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ヒット) 1
令和元年七月二十九日(月曜日)
午 前 十 時 五 十 九 分 開 会
◯神崎 聡委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから
総務企画地域振興委員会を開会いたします。
なお、
坂本議会事務局長から
欠席届が提出されておりますので、念のためお知らせします。
本日の議題は、お
手元配付のとおりであります。御確認を願います。
まず、陳情についてであります。
陳情番号第七号「令和二年度
離島振興の促進に関する
要望等の実現について」をお手元に配付いたしております。御確認願います。
本件につきましては、特に
執行部の意見は求めませんが、この際、何か
質疑等はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
2
◯神崎 聡委員長 特にないようですので、以上で本件の
質疑を終了いたします。
次に、「平成三十年度
普通会計決算見込みの概要」を議題といたします。
執行部の
説明を求めます。
後藤財政課長。
3
◯後藤財政課長 平成三十年度の
普通会計決算の
見込みの概要がまとまりましたので、御報告をさせていただきます。
お手元の
総務部調査事項の二ページを
お願いいたします。上の二重線の枠内に要約をお示ししております。まず、歳入でございます。
企業業績が堅調に推移したことなどによりまして、
法人二税が増加したものの、
税源移譲により
個人県民税が減少したため、
県税収入は減少いたしました。また、
地方法人特別譲与税が増加したものの、
地方交付税、
臨時財政対策債が減少したことなどによりまして、
歳入総額は前年度から三百四十億円減少し、一兆六千二百五十六億円となりました。
次に、歳出でございます。
九州北部豪雨災害の復旧・復興に全力で取り組むとともに、
地域経済の
活性化と魅力ある雇用の創出、若い世代の夢と希望をかなえる社会、安全・安心、災害に強い
福岡県、誰もが活躍できる社会の実現に向けた施策を実施してまいりました。一方、
税源移譲に伴いまして
税関連交付金が減少したことなどによりまして、
歳出総額は前年度から二百九十九億円減少し、一兆五千八百三十八億円となりました。平成三十年度の
実質収支でございますが、四十三年連続の黒字となりまして、
黒字額は四十二億円となってございます。
中段の表は、対前年度との増減をお示ししております。
下段の棒グラフは、最近十カ年の推移をお示ししたものでございます。
三ページを
お願いいたします。この表は、
歳入歳出決算見込みを
項目ごとに前年度と比較したものでございます。
その主な内容を次のページに記載しておりますので、四ページをお開きください。四ページでございます。歳入でございます。
県税でございますが、六千三百十二億円で、対前年度二百八十九億円、四・四%の減となってございます。
企業業績が堅調に推移したことなどによりまして
法人二税が七十九億円の増となる一方で、
税源移譲により
個人県民税が三百九十一億円の減となったこと等によるものでございます。
それから、
地方譲与税でございますが、八百六十三億円で、対前年度九十五億円、一二・四%の増となってございます。
地方税の
偏在是正を行うため、東京などの
法人事業税を一部国税化した
地方法人特別税、これを都道府県へ再配分します
地方法人特別譲与税が九十五億円の増となったこと等によるものでございます。
三番目でございます。
地方交付税でございますが、二千四百七十六億円で、対前年度九十七億円、三・八%の減となってございます。
地方財政計画におきまして、
地方税の
増収等が見込まれたことによりまして
地方交付税の総額が減となったことによるものでございます。
国庫支出金でございます。千八百三十四億円で、対前年度二十六億円、一・四%の減となっております。
災害復旧事業関係国庫支出金が五十五億円の増となる一方で、
国民健康保険財政安定化基金補助金が七十五億円の減となったこと等によるものでございます。
県債でございます。二千四百五十四億円で、対前年度八十二億円、三・二%の減となってございます。
減収補填債が五十九億円の減、
臨時財政対策債が十七億円の減となったこと等によるものです。
その他でございますが、二千三百十六億円で、対前年度五十九億円、二・六%の増となっております。
福岡国際空港株式会社に三十六億円の出資を行う財源といたしまして
基金繰入金を充てたこと等によるものでございます。
その下の歳出でございます。
義務的経費九千三百九十七億円で、対前年度四十四億円、〇・五%の増となっております。
丸で
三つ内訳を示してございます。
人件費でございますが、三千八百六十九億円で、対前年度三十四億円、〇・九%の増でございます。
人事委員会勧告に基づきます
給与改定によりまして
職員給が増となったこと、
定年退職者が増加したことに伴い
退職手当が増となったこと等によるものです。
社会保障関係費三千三百一億円でございますが、対前年度六億円、〇・二%の増でございます。障がい
者自立支援給付費の
対象件数が増となったこと等によるものでございます。
公債費でございます。二千二百二十七億円で、対前年度五億円、〇・二%の増でございます。
借入利率の低下によりまして利子が減となる一方で、
臨時財政対策債の
元金償還金が増となったこと等によるものでございます。
(二)の
投資的経費でございますが、二千四百五十二億円で、対前年度百億円、四・三%の増となってございます。
久留米スポーツセンター体育館の
整備完了等によりまして
単独公共事業費につきましては減となりましたが、その一方で、
九州北部豪雨災害に伴います
災害復旧事業費が増となったこと等によるものでございます。
その他でございます。三千九百九十億円で、対前年度四百四十三億円、一〇・〇%の減となってございます。
先ほども申しました
福岡国際空港株式会社に三十六億円の出資を行った一方で、
税関連交付金が三百九十一億円の減、それから
国民健康保険財政安定化基金積立金が七十五億円の減となったこと等によるものでございます。
五ページを
お願いいたします。
県債残高及び
基金残高の
状況であります。まず、上段の
県債残高の
状況について御
説明をいたします。平成三十年度末の現在高は三兆六千三百八億円で、前年度から五百六十二億円の増となっております。これは
地方交付税の
原資不足によりまして、その
振替財源であります
臨時財政対策債の発行を余儀なくされていることが主な要因でございます。また、下の青色の部分でございますが、
通常債残高につきましても、
豪雨災害復旧・
復興対策等、やむを得ない要因がございまして、前年度から二百十七億円の増となっております。なお、平成三十年度の県民一人当たりの
県債残高は七十万八千円となっております。
続きまして、下段の
基金残高の
状況について御
説明いたします。平成三十年度末の
財政調整基金等三基金の残高は、前年度から十二億円減の四百一億円となっております。
六ページを
お願いいたします。主な
財政指標です。初めに二重線の枠内に要約をお示ししております。本県の
財政構造は、
健全性を維持しております。
普通会計の
実質収支は黒字であり、
公営企業会計につきましても
資金不足は発生しておりません。また、
実質公債費比率、将来
負担比率についても
早期健全化基準を大きく下回っております。
個別の
指標について御
説明いたします。
まず、(一)
健全化判断比率でございます。
実質収支比率は
普通会計の
実質収支が黒字であるため該当がございません。
連結実質赤字比率につきましても、
普通会計に
公営企業会計を連結したところで赤字がないため、該当はございません。
七ページを
お願いいたします。
実質公債費比率は、
交付税措置等の
財源措置があるものを除き、
地方債の
元利償還金等の実質的な負担が標準的な
財政規模に対してどの程度あるかを示す
指標でございます。三十年度は前年度と同じ一一・八%で、
黄色信号と言われます
早期健全化基準二五%を大幅に下回っております。将来
負担比率でございます。
県債の残高だけではなく、県で行っております
債務負担行為に基づく
支出予定額、
公営企業や公社などの負債など、将来負担すべき実質的な負担を
普通会計でどれくらい抱えているかということをあらわす
指標でございます。三十年度は二六〇・九%で、
県債残高が増加したこと等によりまして、前年度に比べ三・一ポイント上昇いたしております。ただし、
早期健全化基準であります四〇〇%は大幅に下回っております。
それから、
公営企業会計の
資金不足比率は、
資金不足が発生していないため該当はございません。
八ページを
お願いいたします。その他の
財政指標を示しております。まず、上でございますが、
財政力指数でございます。
財政運営の
自主性の度合いを示す
指標でございます。三十年度は〇・六四六で、前年度から〇・〇〇三ポイント上昇し、
全国水準に比べまして一貫して高い水準を維持しております。下の
経常収支比率でございます。
財政構造の
弾力性を示す
指標でございます。三十年度は九七・五%となっております。経常的に支出される
人件費、
社会保障費関係等に充当した
一般財源の
伸び率が、同じく経常的に収入される
地方譲与税等の
一般財源の
伸び率を上回ったことから、前年度に比べ〇・七ポイント上昇しております。
九ページを
お願いいたします。この九ページからその後十三ページまでは、
総務省が示しております基準に基づき作成した
貸借対照表等の
財務書類を
参考資料として添付させていただいております。
説明は以上でございます。よろしく
お願いいたします。
4
◯神崎 聡委員長 説明は終わりました。
これより
質疑を行います。何か
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
5
◯神崎 聡委員長 特にないようですので、以上で本件の
質疑を終了いたします。
次に、「
福岡県
宿泊税条例について」を議題といたします。
執行部の
説明を求めます。
西山税務課長。
6
◯西山税務課長 調査事項総務部の十四ページを
お願いいたします。
福岡県
宿泊税条例について御報告をさせていただきます。
まず、一番目でございます。六月
定例会におきまして議決をいただきました
福岡県
宿泊税条例につきましては、さきの七月二十五日、
福岡市とともに
総務大臣の
同意を得るための
協議の申請を行いました。今後、
総務省におきまして、
地方税法における
同意基準に沿って、税率、
使途等の内容が
検討されることとなっております。
同意を得られる期間としましては、おおむね三カ月後を見ております。
二番目でございます。
施行日につきまして、来年七月に
東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、
相当数の
観光客が見込まれる中、
観光資源の
魅力向上、
旅行者の
受け入れ環境の
充実等の施策に速やかに着手する必要があり、その
財源確保のために、
福岡市と
協議をしました結果、四月一日施行ということで先日の
総務省に対する
協議の中でしております。
三番目の政府への要望でございます。七月三十一日に、
知事が
福岡県議会とともに行います
令和元年度の国の施策・制度・予算に対する提言・要望の最
重点項目の地域におけるまち・ひと・し
ごと創生に向けた取組みの推進の中において、以下の項目について要望する
予定にしております。内容としましては、現在
協議中の
宿泊税について早期に
同意を行うこと、こういう要望を出すという
予定にしております。
最後、四番目でございます。
北九州市における
宿泊税の
検討状況でございます。
北九州市におきましては、七月十一日、第二回目の
調査検討会議が開催されております。その
検討会議の方針として、
宿泊税を導入するということが示されているところでございます。
北九州市としての判断は、まだ
方針決定がされていない
状況でございまして、
北九州市におきましては、この
検討会議の
検討結果を受け、あと二回ほど
検討が行われると聞いております。
北九州市が
宿泊税の導入を決定しまして、その後、市と県の
協議が整った場合には、九月
議会におきまして徴収の
一元化等を規定しました六月に議決いただきました
福岡県
宿泊税条例の改正を
お願いすることになる
予定となっております。
説明は以上でございます。
7
◯神崎 聡委員長 説明は終わりました。
これより
質疑を行います。何か
質疑はありませんか。
板橋委員。
8
◯板橋 聡委員 小川
知事は、一番最初に、
福岡市との
宿泊税の
協議をした前後ぐらいで、
福岡市以外はこういう形は想定していないみたいなことを言ってあったような記憶があるんですけど、そこはどうなっていますか。
9
◯神崎 聡委員長 西山税務課長。
10
◯西山税務課長 北九州市におきましては、六月
議会において
議会のほうから早期に導入を図るということで議決を受け、それに応じて
北九州市は
検討されることになったと承知しております。そのため、前回の
知事の回答の時点では、まだどうなるかわかっていなかったということだというふうに理解をしているところでございます。
11
◯板橋 聡委員 毎回こういう形で
宿泊税の
検討をするたびに
一元化を規定した
宿泊税条例を改定しなくてはいけないとなると、非常に
条例自体があやふやというか、しっかり決めておかないからこういうふうになるのではないかという気がするんです。まず、
北九州市が抜けた場合どういう影響が税収の面であるのかというのと、一度お話を聞いたときには、
北九州市がこれを単独でやっても
手間暇を含めてなかなかペイしないのではないかということを聞いた記憶があったんですけれども、そこら辺を考えてみて、実際にこれは
実効性があるのかどうかというのを教えていただけますか。
12
◯西山税務課長 北九州市が導入された場合、その
宿泊人数によっても変わりますけれども、今現在の試算によると約三億円ほどの減少になるというふうに考えているところでございます。その場合、
北九州市の
プラスマイナスといいますか、その点につきまして、実際にはどれだけの経費がかかるのかということによって変わるかと思いますけれども、通常の県の
条例そのままの税率であれば百円という形で収入されておりますので、その収入の中でどういう事業をされるのかということによって、
北九州市がペイするのかしないのかということが変わっていくということでございますので、今の段階で
北九州市がやる
メリットがあるかどうかというのは、ちょっとわからない点がございます。
13
◯板橋 聡委員 特に
福岡県として
北九州市に対して、できることなら
一括一元化でやったほうが
お互いメリットがあるんじゃないんですかというふうな提案をしたりとか、そういう話が今後行われる
可能性というのはあるんですか。
14
◯西山税務課長 今、
北九州市のほうからは、
検討委員会の報告は随時受けております。その中で今後どうしていくかということにつきましては、まだ
北九州市の
宿泊税を導入するという意思が発表されていない
状況でございますので、それが出されましたら
協議をしまして、どういう
状況でやっていくのかということが今後
協議で決まっていくということになると思います。それで、導入されるということが決まりましたら、当然
福岡市と同様に
一元化の方向で
北九州市と
協議を進めていくこととなるだろうというふうに考えております。
15
◯神崎 聡委員長 冨田委員。
16
◯冨田徳二委員 北九州市との
話し合いは進められているんですかね。
17
◯神崎 聡委員長 西山税務課長。
18
◯西山税務課長 話し合いといいますか、今、
北九州市との間では
検討委員会の報告という形で、どういう形で進んでおりますということの御報告をいただいているということでございます。
19
◯冨田徳二委員 少なくとも、今
先ほどから出ているように、県との
一元化の中でやるということのほうがごく普通の感覚だろうと思うんですよね。ということからいくと、こっちからどんどん何かやらんかみたいな話はしなくても、常に共有をしていくということは大事だろうと思いますから、これは要望としてよろしく
お願いしたいと思います。
20
◯西山税務課長 そういう形で進めたいと思っております。
21
◯神崎 聡委員長 高橋委員。
22
◯高橋雅成委員 この(一)の
総務大臣の
同意という部分と、
北九州市の
宿泊税導入が決定するという期間がほぼ同時期ぐらいになるんだろうと思うんですけど、何か影響はあるんですか。
23
◯神崎 聡委員長 西山税務課長。
24
◯西山税務課長 今出しております
協議申請につきましては、約三カ月ということで御
説明いたしました。その場合、十月末ぐらいになるかと思いますけれども、今回、
北九州市が九月
議会で
条例案を提案されるということになりますと、本県の
条例案につきましても改正を
お願いするということになろうかと思います。そうなりますと、
同意前に
福岡県の
条例が変わるということになりますので、国に対して、また改めて
同意申請を行うという手続になります。その場合、その時点からまた
北九州市と
福岡県をあわせた
同意に向けた
総務省の
検討が行われるということでございますので、その
検討が終わりまして
同意はまた改めていただけるという形になります。ですから、
同意につきましてはちょっと遅れるということになるかと思います。
ただし、その
検討期間につきましては、
総務省のほうになるべく短く
お願いしたいということの
お願いはする
予定でいきたいというふうに考えております。
25
◯高橋雅成委員 そうしますと、
北九州市が
宿泊税導入決定した場合ですけど、
総務大臣の
同意というのは大体いつごろになるんですか。
26
◯西山税務課長 十月に
議会から議決をいただいて、それから
同意申請ということになりますので、通常の場合、三カ月になりますと一月になるかと思いますけれども、それをなるべく早く、実際に
条例の中身が今現在出しております中身と余り変わらない
状況であるということで
北九州市と
協議をさせていただいて、そのような内容で申請をするということのもとで
審査期間の短縮を
お願いするということ。実際に
お願いする時点でございますので、実際にはわかりませんけれども、なるべく早目に
同意をいただけるように
お願いをしていくということを考えております。
27
◯高橋雅成委員 四月一日が
施行日ですけど、
同意を得た後、仮に年内に
同意が得られたとして、それ以降の手続とか、さまざまな準備とかあるんだろうと思うんですが、業者に対する
説明とか、そういうのを含めて大丈夫なんですか、施行までは。
28
◯西山税務課長 この
条例の施行に関する
説明につきましては、
同意前ではございますけれども、今事業者団体のほうには前もって御
説明に行くようにしております。宿泊事業者様につきましては、手続等の関係、それからシステムの改修等が必要なところもあるかと考えておりますので、
同意前ではございますが、十月ぐらいから
同意を条件のもとで
説明会を始めたいというふうに考えております。実際に納税義務者である宿泊される方につきましては、こちらについても年内ぐらいから
説明会、PR、ポスター、リーフレット等をつくりまして、駅であるとか空港であるとか、そういうところで周知、また県のホームページ等にも載せるというような形で周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
29
◯高橋雅成委員 かなり大変だろうなという気がしますが、混乱なくスムーズに導入されますように努力していただきたいと思います。よろしく
お願いします。
30
◯西山税務課長 しっかりやらせていただきます。
31
◯神崎 聡委員長 ほかに
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
32
◯神崎 聡委員長 ほかにないようですので、以上で本件の
質疑を終了いたします。
次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
33
◯神崎 聡委員長 特にないようですので、次に進みます。
次に、「今後の委員会活動について」をお諮りいたします。
今後の委員会活動につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
34
◯神崎 聡委員長 御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。
最後に、会議録署名委員を指名いたします。香原勝司委員、高橋雅成委員、お二人を指名いたします。よろしく
お願いいたします。
以上で、本日の議事は全て終了いたしました。
これをもちまして、
総務企画地域振興委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。
午 前 十 一 時 二 十 七 分 閉 会
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