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令和元年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2019-07-11

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  1. 福岡県議会 2019-07-11
    令和元年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2019-07-11


    取得元: 福岡県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    令和元年七月十一日(木曜日)    午 後 五 時 十 分 開 議 ◯樋口 明委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから委員会を開きます。  なお、本日、報道機関からカメラ等の撮影について申し出がありましたので、これを許可しております。御了承願います。  撮影者に申し上げます。撮影は傍聴席で行うこととし、くれぐれも委員会運営に支障がないように撮影されますよう、よろしくお願いいたします。  最初に、審査日程の変更についてであります。お手元配付の審査日程のとおり、本日は知事等に対する残余の保留質疑と採決を行うことといたしますので、御了承願います。  なお、採決については、知事等保留質疑終了後に行うことといたします。  それでは、西元委員の知事保留質疑を行います。  初めに、私から知事に申し上げます。  今回の審査日程のおくれについてどのようにお考えでしょうか。発言を求めます。小川知事。 2 ◯小川知事 当予算特別委員会の委員の皆様におかれましては、私の答弁の準備に長時間を要しまして、審議日程がおくれることになりました。このことにつきまして深くおわびを申し上げます。 3 ◯樋口 明委員長 また、さきの西元委員の質疑において、知事との信頼関係が築けない中での質疑は行うことができないとの発言がありました。このことについて知事の発言を求めます。 4 ◯小川知事 私は、これまでも申し上げてまいりましたけれども、県政を推進していくためには知事と県議会、互いの信頼の上に立って手を携えていくことが必要であると考えております。これからも県議会の皆様としっかりとした信頼関係を築きながら、共通の目的であります県の発展、県民福祉の向上に向けて、これまで以上に努力をさせていただく所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 5 ◯樋口 明委員長 西元委員、いかがでしょうか。 6 ◯西元 健委員 わかりました。 7 ◯樋口 明委員長 それでは西元委員、質疑を行ってください。西元委員。 8 ◯西元 健委員 知事におかれましては、ぜひ信頼関係、これはもう県民にとっても知事の発言や行動というのには非常に大きな期待があると思っております。御自身が言われたことをしっかりと守っていただきたいと思うとともに、質問に移らせていただきたいと思います。  それでは、日田彦山線の質問に移りますが、さきの質問で小河委員、高瀬委員の質問とも非常にかぶっているというか、同じ思いでありました。であるからこそ知事には一つだけ質問させていただきたいと思うんですけれども、私たち委員の質問を通して、日田彦山線の質問を通して、御自身としてどのように日田彦山線の問題を解決するのか、どうやって、どういうふうに決着をつけていくのかお答えください。 9 ◯小川知事 私は一昨年の九州北部豪雨災害の発災以来、被災地の復旧・復興を県政の最重要課題として一日も早い復旧・復興を成し遂げるために全力で取り組んでまいりました。その中にありまして、日田彦山線の問題解決は地域の復興を成し遂げる上で重要な課題であると認識しております。  現在、JR九州が示した地域に必要な交通手段の確保に関する考え方について、添田町、東峰村でそれぞれ説明会が開催される予定となってございまして、まずはこれらの説明会を通じて住民の皆様の御意見をお聞きすることが大切であると考えております。
     その上で、被災から二年が経過する中、私はこの問題を一日も早く解決し、地域の復興につなげていくことが何より重要であると考えております。このため、私といたしましては、住民の皆様にとって最善の方策は何か、その観点から十分に検討させていただき、解決の方針を決断していく考えでございます。  今後、この問題の解決に向けて全身全霊で取り組んでまいりますので、県議会の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げる次第です。 10 ◯西元 健委員 知事のお答えの中で、住民の皆様にとって最善の方策は何かという観点から十分に検討し、解決の方針を決断していく考えであるというお言葉をいただきました。決断するということ。政治家としてもそうなんですけれども、県民のリーダーとしてもそうだと思います、決断をしていくということは、みずから責任を負って、そしてその問題点を解決していく、知事がおっしゃられているような住民に寄り添う、そして政治生命をかけてこの問題を解決するんだと御自身が言われました。今回も決断をしていくということを御自身で言われた。これをぜひしっかりと守っていただきたいし、県議会との信頼関係もそうですけれども、僕たちや知事の後ろには県民が見ております。どうか県民の期待を裏切らないようにお願い申し上げたいと思う次第であります。  それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。宿泊税の質問に移らせていただきたいと思います。  来年度より宿泊税の導入を検討していると思いますが、その使途、使い方が非常に気になっております。県として行うということもありまして、広域的な観点より観光産業の底上げを行っていただきたいとともに、私も県境の議員ですけれども、県境や観光産業が未成熟な地域を切り捨てないような、県民全体の理解を得るような使途を知事としてどのように行っていくのかお答えください。 11 ◯小川知事 県におきましては、この宿泊税による財源を活用いたしまして、まずは県が広域的な観点から観光振興施策を実施することが一つであります。もう一つは、市町村が実施します観光振興施策への財政的支援に取り組んでいくことであります。それらを通じまして、今、いろいろな地域の話がありましたけれども、県全体の観光の魅力を底上げし、福岡県の観光における他との競争力を高めていきたいと考えております。  県が取り組んでいく広域的な観点からの観光振興施策につきましては、例えば市町村をまたがる広域サイクリングルートの整備、宿泊施設や飲食店の多言語化の支援、欧米豪からの誘客プロモーションの強化といった効果的な情報発信に活用していきたいと考えております。  次に、市町村への財政的支援でございますけれども、独自に課税をする福岡市を除く市町村に対しまして、それぞれの地域の現状と課題を踏まえまして、それぞれ創意工夫を凝らした観光施策が実施できるよう、自由度の高い交付金を交付し、応援していきたいと考えております。こうした宿泊税を財源とした施策の具体的な内容につきましては、関係者の御意見を伺いながら効果的な事業が実施できるよう努めてまいります。 12 ◯西元 健委員 終わります。(拍手) 13 ◯樋口 明委員長 質疑を進めます。吉田宣弘委員。 14 ◯吉田宣弘委員 公明党吉田宣弘でございます。平和文化事業について知事保留質疑をさせていただきます。  北方領土へのビザなし交流訪問団で、顧問として同行した代議士が北方領土の返還問題をめぐり戦争しないとどうしようもなくないですかなどと不適切な発言を繰り返した事案がありました。このことは我が国の憲法の平和主義を踏みにじるものであり、到底看過できるものではないと私は思います。政治家の大きな役割の一つが、全世界の国民に向けて宣言されている平和的生存権の保障を何が何でも守ることであると思います。そしてその思いは戦争を断じて行わない、起こさせない、そういった政治姿勢にあらわれていかなければならないと思います。知事にこのことをお聞きしたく、知事保留質疑で質問させていただきますけれども、このことを踏まえて、この事案に対する小川知事の感想と、本県における平和文化事業を推進する意義について、改めて小川知事の所見を伺いたいと思います。 15 ◯樋口 明委員長 小川知事。 16 ◯小川知事 私は、日本国憲法の平和を希求する理念は非常に大切なものだと思っております。今、委員が御指摘をなされました顧問の御発言でございますけれども、憲法の平和主義に反する発言であります。外交交渉によって北方領土問題の解決を目指している政府の方針とも異なるものであります。そういう意味から、大変遺憾な発言だと私自身は思っております。  また、戦後七十四年を迎えまして、戦争を体験された世代が高齢化し、また減少しておられる中、悲惨な戦争の記憶を風化させることがないよう平和文化事業を推進しているところでございますけれども、戦争の悲惨さとその教訓、そして平和のとうとさというものを次の世代にしっかり継承していくことがますます重要なことであると思っております。 17 ◯吉田宣弘委員 知事の平和に対する思いは承知いたしました。  ただ、二年前の二月定例会において、我が会派の代表質問で、県庁舎内に戦時資料の常設展示スペースをつくってみてはどうかと提案を申し上げたことがございました。このとき小川知事は、展示のスペース確保等の課題から困難であるという旨の答弁があったところでございます。これは常設空間という物理的な問題ですから、私はいたし方ないかなと思っておりますけれども、そこで質問を申し上げたいと思います。  現在、県のホームページでは、平和文化事業を紹介する常設的なコーナーがございません。しかし、ホームページであれば、展示スペースという物理的な問題を考慮することなく、知事が今おっしゃった戦争の悲惨さと教訓、そして平和のとうとさを次世代に継承していく思いや情報の発信を思う存分できるのではないかなと思います。  先日、担当する執行部からは、県のホームページについては、今後は貸し出し可能な戦時資料や市町村が実施する平和文化事業などの情報についても活用を検討したいという旨の答弁をいただきましたが、もう一歩踏み込んで、ぜひ知事が今おっしゃられた戦争の悲惨さと教訓、平和のとうとさを次の世代に承継していく心がしっかりと県民に伝わるような内容のものをつくり上げていっていただきたいと思いますけれども、小川知事の受けとめをお聞かせいただければと思います。 18 ◯小川知事 現在、私どものホームページにおきましては、毎年八月に県が開催をしております戦時資料展の案内について掲載し、広く県民の皆様にお知らせをしているわけでございます。いわゆる常設のページがないという御指摘でございますが、今後は、このほかにもより多くの皆様に年間を通して悲惨な戦争の教訓と平和のとうとさについてお考えいただくよう、県民の皆さんから御寄贈いただいております福岡大空襲などに関連する戦時関係の資料、そして大刀洗平和記念館を初め、県内各地で開催されております戦争と平和に関する各種イベントについて掲載をするなど、またその目的が、戦争の悲惨さ、その教訓、そして平和のとうとさを御理解いただける、また考えていただくきっかけになるような形でホームページの充実について検討させていただきます。 19 ◯吉田宣弘委員 小川知事、ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。質問を終わります。(拍手) 20 ◯樋口 明委員長 質疑を進めます。塩川秀敏委員。 21 ◯塩川秀敏委員 自民党県議団の塩川秀敏でございます。通告に従いまして知事保留をさせていただきます。なるべく爽やかにいきたいと思います。よろしくお願いします。  まず、人口ビジョン・地方創生総合戦略について、ちょうどことしが改定の年ということも含めまして丸四年になります。県では十五圏域ごとに地方創生総合戦略について会議し、十五圏域ごとの課題を全部掌握しております。これは非常によくやってもらっていると思います。その内容については一々申し上げませんけれども。もう一つは、知事には県民意識調査というものを四地区ごとにきちっと出していただいております。そういう中で、筑豊地区の現実の問題がはっきりしております。こういう課題だと。この改定の中にそれが組み入れられていくということを執行部はよくやっていると思うんですけれども、私どもとしては、その課題解決のための具体的な政策をひとつしていただいて、これから五年後の結果、いわゆるKPIに数字として、住民のニーズがこのように転換してきましたと。特に筑豊地区は、これまでの意識調査において福岡県に生まれてよかったが八割を超えたことがない地域でございますので、そういう筑豊地域に関しては、私としてはやはり特区的な政策あるいは予算措置といった特別の措置が必要だと考えておりますけれども、知事におかれましては、こういう県民意識調査のニーズや圏域会議で取りまとめられた課題にどのように対応していかれるおつもりなのかお聞かせください。 22 ◯樋口 明委員長 小川知事。 23 ◯小川知事 県におきましては、今、御指摘がありました県民意識調査あるいは圏域会議で摘出された課題を踏まえまして、いろいろな施策を進めてきているところでございますけれども、まず県では、自動車関連産業を初めとする企業誘致を進めてきておりまして、筑豊地域におきましては、平成二十六年度以降、自動車関連企業の誘致が十一件、現在百四十五社が操業いたしており、成果が上がりつつあると考えております。また、県内の雇用の八割を担っていただいております中小企業につきましては、筑豊地域中小企業支援協議会におきまして、地域ぐるみできめ細かな御支援を行っております。その結果、平成二十七年、二十八年、両年度重点的に支援をしました企業五十五社が筑豊地域ございますが、そのうちの二十八社で翌年二十九年度には売り上げと経常利益が五%以上向上しているところであります。  また、地域公共交通の確保でございますけれども、広域的、幹線的なバス路線の運行経費に対する助成とコミュニティバスの運行経費、車両購入に対する助成、平成筑豊鉄道それから筑豊電気鉄道の安全設備に対する助成を行っているところであります。今後とも、この地域はトヨタ自動車九州が立地をしております。また、理工系の人材が確保しやすい大学がございます。国道三百二十二号の香春大任バイパスの整備が今進んでおり、八木山バイパスの四車線化も進められております。そういった意味での交通の利便性の向上も見込まれる地域でございます。そういった立地環境を生かし、筑豊地域への企業誘致にこれからも力を入れていきたいと思っております。あわせて、冒頭申し上げました中小企業の御支援と地域公共交通の確保にも引き続きしっかり取り組んでいきます。  また、ことしからですけれども、新たに首都圏の農業への就農希望者をターゲットといたしまして農業スタートアップ講座というものを開催し、定住の促進を図る事業に取り組む予定でございます。筑豊は御承知のとおり、寒暖の差を利用した農業が非常に盛んであり、トルコギキョウの名産地でもあるわけでありますが、こうした取り組みを進めながら県と市町村が一緒になって筑豊地域の課題について一個一個共有し、それぞれの解決に向けて取り組んでいきたいと思います。  それらを通じて、まずは雇用の確保。そして彼らの問題意識、要望されている政策の内容からいきまして雇用の確保を通じた所得の向上、それから幸福実感の上昇、福岡県に生まれてよかった、生活してよかったと思われる方の割合の向上を目指していきたいと思っております。 24 ◯塩川秀敏委員 今、知事から答えていただきましたけれど、もうおわかりかと思いますけれども、確認だけさせてもらいたいのですが、企業立地でトヨタを中心としてたくさんの企業が立地していると。それはそのとおりなんですけれども、例えばトヨタ九州が来て、九千人の従業員が宮若市で働いていますが、住んでる人は五%です。おわかりかと思いますね。それから、宮若市は合併して三万二千人でスタートしまして、この十二年間で二万八千人に減っています。トヨタのある町でその状況です。そして利便性。交通網が整って、いわゆる見坂峠が通りますと、そのときの市長の挨拶の中で、ああ、これでまた人口が減ると。利便性がよくなると、便利のいいところに住んで、通ってくると。だから、雇用ができれば、まち・ひと・しごと創生法が目指すものが達成できるわけではないということだけは、しっかりと入れてもらいたいと思います。そういう政策は耳にタコができるほどわかっております。  そして大事なのは、この前出ましたけれども、人口一人当たりの市町村所得、全県下の中で十四番、十五番目は筑豊です。生活保護率が高いのは、一、二、三は筑豊です。学校現場ではこの前非常に残念な数字が出てまいりました。学力の低いことはもう残念ですけれども、いわゆるソーシャルワーカーの相談件数が三百五十六件と出てきた中で、筑豊地区が百四十七件あると。ほかのところは四十一とか五十一とか二十一とか十一とかです。そういうところに、若い人たちが住んで、子供を預けていくかと。何か問題の大きい学校を象徴するような数字があるわけです。そして市町村が何かをやろうとしても、その市町村の財政力指数はもう御存じのとおりです。低いところは〇・一九とか〇・一五とかいう市町村もございます。  そういうことで私が言っておりますように、やっぱり筑豊地区に特化した政策をこれからしていただく、そういうことでないと、この住民のニーズは変わらないし、あるいはこの地域が本当に福岡県に生まれてよかったともならないと思うのですが、再度、その辺の決意をお願いします。 25 ◯小川知事 今までの県民意識調査あるいは圏域の会議でもっていろいろ摘出された課題、それから解決策もいろいろとお互いに知恵を出してやってきたところでございますが、今、御指摘がありましたような状況を改めてしっかり分析させていただいて、みんなと知恵を出し合って問題の解決に努力していきたいと思います。 26 ◯塩川秀敏委員 よろしくお願いします。それでは、二問目に入ります。二問目は、管理監督者に向けた研修についてでございます。  御存じのように、昨年の決算特別委員会については非常に厳しい結果が出てまいりました。それを受けまして、今、内部統制室が取り組んでおりますけれども、知事、こういうことがございます。福祉の世界では、職員の幸せなくして利用者の幸せなしという言葉があります。これを同じことで県庁に当てはめてみますと、県職員の幸せなくして県民の幸せなしと。こういうことからしますと、やっぱり、県職員が県庁に通うときに、あの課長の顔が見たいとか、同僚に会いたいとか、何かわくわくするような感じで出勤する職場づくりというのが最終的には職員の不祥事をなくしていくことにつながるわけであります。私は今されているようなこともそれなりにはいいと思うんですけれども、もっともっと管理監督者に対する研修は重要であると思っておりますので、県には既に管理監督者のための手引というものがありますが、これを活用した研修について知事のお考えをお聞きしたいと思います。 27 ◯小川知事 御指摘の不祥事の再発防止でございますが、そのためにはまず全職員が公務員として深い自覚を持つことはもちろん管理監督者が中心となって、今おっしゃられたことも含まれると思いますけれども、風通しのよい職場、働きやすい職場をつくっていくことが大事だろうと思っております。このため、各所属におきまして所属長によります全職員との個別面談、朝礼・夕礼の実施、それから上司から部下に対する積極的な声かけなど管理監督者のための人材育成の手引というものをつくっておりますが、その手引に記載されております視点を踏まえた組織運営に努力しているところでございます。また、新任の所属長や課長級の職員に対しては、この手引を活用した研修も実施させていただいているところでございます。  一方で、先ほど職員の幸せなくして利用者の幸せなしとおっしゃられましたが、同じだと思っております。職員が充実感を持って仕事に打ち込めることが大事だろうと思っております。それには、みんなで仕事をやり遂げるということが非常に大事でございまして、その達成感あるいは満足感が次の課題へのチャレンジあるいはその成功へとつながるからと思っております。  人事評価制度におきましても、上司が面談を通じて部下職員の指導助言を行いますとともに、仕事に向き合う姿勢や実績などを評価して、その結果を給与に反映させることにより頑張った職員が報われるような仕組みも用意させていただいております。また、仕事の進め方を見直すとともに、休暇の取得促進、時間外勤務の縮減も進めていくことにより職員のワーク・ライフ・バランスの実現にも取り組んでいるところであります。  今後ともこうした取り組みを通じまして職員一人一人が意欲的に業務に取り組み、仲間と一緒になって達成感や充実感を感じられる仕事のやり方、職場づくりを進めていくことによりまして不祥事の再発防止につなげていきたいと思っております。 28 ◯塩川秀敏委員 やることと血が通ってることでは違う点がありますので、やってるからいいということでは私はだめだと思います。やっぱり血の通ったものにするために、今の手引の八ページの職員に対する倫理意識の徹底、不祥事の防止というところにどういうことが書いてあるか。主に管理監督者は部下の日ごろの勤務態度を注意深く観察して、何か問題を起こす場合は必ずそういう兆候があると。私は二十年間教師をさせてもらいましたが、一人も不登校やいじめはなしでしたよ。それは、毎日顔を見て、声を聞いておい、何かあるとやないかと。こういう声をかけるような課長さん、そしてその課長にまた声をかけるような部長さん、その部長においと声をかける知事、そういう関係がしっかりできる中で、ああ、知事の顔が見たいな、部長の顔が見たいな、課長の顔が見たいなと。そういう職場をつくっていくことについて、もう一回しっかり決意をお願いします。 29 ◯小川知事 今、御指摘にあったような職場をつくりたいと私自身も思っておりまして、今までも取り組んでまいりましたけれども、これからも一生懸命精進させていただきます。 30 ◯塩川秀敏委員 三本目に入ります。これは地域学校協働活動についてであります。御存じのように、今、教師と生徒が向かい合う時間をつくることは本当に重要なこととなっておりまして、福岡県はこの事業について二十年からずっと取り組んでおります。もう、るる申し上げませんが、大体中途半端に終わって、現在もまだきちんとした体制ができていないのが現状であります。  そこで、知事に伺います。まず、知事は総合教育会議の主催者ですからね。 31 ◯小川知事 そうです。 32 ◯塩川秀敏委員 そうでしょう。最高の責任者として、教師が児童生徒と向かう時間確保についてのお考えを。  もう一つは、この教育委員会が、今までの取り組みは十分でなかったという反省をしておりますけれども、その反省をどのように受けとめてあるのか。二点についてお伺いいたします。 33 ◯小川知事 まず、教師が児童生徒と向き合う時間の確保でございますけれども、私はこれまでも総合教育会議の主催者でございまして、教育委員会の皆さん方とはさまざま議論をさせていただいているところであります。教育の質を向上させていくためには、教員の皆さんと子供が向き合う時間を確保していくことが非常に重要だと思います。そのためには、学校・家庭・地域・行政、それぞれがそれぞれの役割を担いながら連携・協働していくことが必要でありまして、地域一体となって子供の成長と学校を支える体制をつくっていくことが重要であると思っております。教育委員会がこれまで取り組んでまいりました学校支援体制づくりでございますけれども、現在実施しております地域学校協働活動事業につきましては実施市町村数は増加しておりまして、成果も上がってきつつあると思っております。  一方で、これまでの事業が国の補助事業等を活用して実施してきた経緯もございまして、事業期間の関係から、途中で事業が中断したり、事業名、その内容、手法が変更されたこともあったようでございます。そのため、一部の市町村や学校からは、そうした事業が一貫した目的のためにずっと実施された事業とはなかなか伝わらないという御指摘、御意見もございました。今後、この事業を見直す場合には、そういった見直しの目的あるいは改めて事業の目的を十分に周知させていただいて、改善していきたいと思っております。 34 ◯塩川秀敏委員 私が予算特別委員会でいただいた回答よりもちょっと残念な部分もありましたけれども、教育委員会はしっかり反省しております。こちらの伝え方がよくなかったと。知事はそういう意見があったと。まあいいです、これは。今後ともしっかり、やっぱり反省すべき点は反省してください。  次に参ります。知事が今心配してありました、いろいろ制度が変わってきたことについては、社会教育法が平成二十九年三月の改正によりまして、はっきり地域学校協力活動推進員というものを設けてやると法律で決まりました、まず第一に。それから後ろに書いております副教育長は、私の答弁に対しまして、働き方改革と同時にこの事業には継続して取り組みたいという強い決意を示しております。同時に、知事も御存じとは思いますけれども、要するに、二〇二二年度までに国は全小中学校でこれに取り組むという大きな目標を立てております。そして、現下としては働き方改革で、学校現場の働き方改革というのが今進められているところです。今申しました四つのことは全部、いわゆる児童生徒と教員が向き合う時間をつくるということで来ているわけであります。  そこで、知事に伺いたいんですけれども、教育委員会がこの十年来成し遂げられなかった、または中途半端で終わった学校支援づくり体制、これは今後も続けていって、必ずしっかりとした取り組みを完成してほしいわけです。このとき、ある課長さんがこういう答弁をしました。学校文化として根づかせたいと。いい言葉だと思いませんか。学校文化。根づかせたい。私もこれを念願するわけであります。そのためには予算が必要です。だから、国の補助事業としてやっていくときも予算が必要となってきますし、同時に、国の補助事業が切れたとしても文化として根づいていくためには県が責任をもって予算をつけていく、こういうことでやらないと、この大きな改革は進まないと思うんですよ。  予算の確保について、知事はどういう御所見をお持ちなのかしっかりと答えていただきたい。 35 ◯小川知事 御指摘のありました地域学校協働活動事業の継続に必要な予算でございますけれども、国は、御指摘のとおり二〇二二年度までに全小中学校区において、幅広く地域住民や多様な団体が参画をしまして、地域学校協働活動を行うことを目標にしております。県教育委員会もその実現に向け、今、市町村に働きかけを行っているところでございます。私といたしましても、この地域学校協働活動の充実は、御指摘のありましたように、教員が子供と向き合う時間の確保につながり、ひいては子供の学力、体力の向上、豊かな心の醸成、また働き方改革、いろいろなものにかかわってくるわけであります。このため、教育委員会としっかり連携をいたしまして、国の事業も活用しながら、この地域学校協働活動が目標年度までに県内の全市町村で行われるよう必要な支援を行ってまいります。あわせて、国に対しましても、地方の負担が増加しないよう補助事業の継続について働きかけを続けてまいります。 36 ◯塩川秀敏委員 必要な支援をやるということは、もし国の補助事業が途中でなくなることがあっても、やはり文化として継続していくためには県単でもやるというふうに受け取っていいんでしょうか。お願いします。 37 ◯小川知事 今、お答えしましたように、国は二〇二二年までに全小中学校でやるという意気込みを示しております。そのためのいろいろな支援も考えているんだろうと思いますが、まずはそういった支援活動を考えながらやっていますけれども、御指摘の点は頭に置いて今後考えていきたいと思います。 38 ◯塩川秀敏委員 終わります。ありがとうございました。(拍手) 39 ◯樋口 明委員長 質疑を進めます。吉村悠委員。 40 ◯吉村 悠委員 自民党県議団の吉村です。六月二十八日に行われました予算特別委員会歳出第二款総務費におきまして、ユニバーサルデザインタクシーについてどうしても知事に直接お尋ねをしたいことができました。喫緊の課題ですので、知事保留質疑を行わせていただきます。  まず、ユニバーサルデザインタクシーの有用性についてお聞きいたします。先日行いました質問において、県におけるユニバーサルデザインタクシーに対する見解についてお尋ねしたところ、課長からは、障がい者や高齢者、妊娠中の方から観光客まで、全ての人に優しく、利用しやすい交通手段であると認識しているとの答弁がありました。また、部長からは、ユニバーサルデザインタクシーの普及について、外国人旅行者誘客のため大変意義があるというお答え、そして福祉の面でも実感をまじえて有用性をお話しいただきました。課長からも部長からもユニバーサルデザインタクシーへの非常に前向きな答弁があったところです。  そこで、お尋ねいたします。知事はユニバーサルデザインタクシーについてどのような認識をお持ちなのでしょうか、お答えください。 41 ◯樋口 明委員長 小川知事。 42 ◯小川知事 私も課長、部長と同じ認識でおりまして、ユニバーサルデザインタクシーというのは、従来のセダン型タクシーと比べまして車椅子のままでも乗りおりしやすい広い乗降口、またスロープがある、そしてゆとりある車内スペースなどを備えておりまして、高齢者、障がい者、妊娠中の方、お子さん連れの方など、どなたでも利用できる構造になっていると思っております。また、スーツケースなど大きな荷物を抱えられた旅行者の方も容易に乗りおりできるため、国内外からの観光のお客様の利用にも適していると認識しております。 43 ◯吉村 悠委員 福岡にお住まいのたくさんの方、また、国内外の観光客とさまざまな方からの利用に適しているとの答弁がありました。有用性については部長、課長との同様の考えであるとのことでした。  では、次の質問です。知事、部長、課長と皆さんが評価しているユニバーサルデザインタクシーの現状についてですが、知事は普及状況についてどのように認識しているのかお答えください。 44 ◯小川知事 御指摘の本県における車の普及状況でございますけれども、福岡県タクシー協会の調べによりますと、平成三十年三月末時点ではユニバーサルデザインタクシー九十八台、これを含む福祉タクシーの全体の車両数は五百三十五台となっております。国におきましてはバリアフリー法に基づき、ユニバーサルデザインタクシーを含む福祉タクシーを令和二年度までに二万八千台普及させるという目標を掲げていたわけでございますが、ことし四月、その目標を四万四千台に上方修正をいたしております。これを受けまして、県におきましては独自に調査を行い、五月に県内の車両数の確認をいたしましたところ、平成三十一年三月末時点で、福岡県下ではユニバーサルデザインタクシーが三百十四台、これを含む福祉タクシー全体の車両数が七百五十台余となっているところであります。新たな国の目標値に対応していくためには県内のユニバーサルデザインタクシーを含む福祉タクシーを、今現在、七百五十台余でございますから、そこから計算しますと一千百六十台程度に引き上げる必要がございます。そのためには、その差分、新たに約四百台強の導入というものが求められていると思っております。 45 ◯吉村 悠委員 今のお話ですと、国の目標値がふえたので県内の車両数も四百台強の導入の必要があるということでした。現在の体制でそれが可能であるとはとても思えません。知事を初めとした行政からも評価をされている。県内の導入の目標数もはっきりしている。そしてインバウンド観光客が多く見込めるイベントが目前に迫っている。でも、県は補助制度を実施していない。部長は先日、補助制度の必要性等についても検討させていただきたいと答弁しました。しかし、必要性について検討せずとも、福岡県の現状を見たときに必要なのは火を見るよりも明らかです。大体、今から必要かどうか議論しているようでは二〇二〇年オリンピック・パラリンピックにとても間に合いません。ユニバーサルデザインタクシー普及に向けた県の補助について早急に準備を行い、補正予算で対応すべきと考えますが、知事の考えをお聞かせください。 46 ◯小川知事 委員御指摘のとおり、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会を初めとして、大規模国際イベントが契機となりまして多くの方が内外から訪れられると考えられます。また、先ほど述べましたように、高齢者、障がい者、妊娠中の方、誰もが乗りおりしやすいという特性がございます。これらを生かして交通バリアフリーを促進する面に加えまして、この機会に、国内外からの誘客を図って観光振興するという面からも早急にこのユニバーサルデザインタクシーを県内全域に普及していくことが重要であると考えております。先日、県のタクシー協会の皆様方からもユニバーサルデザインタクシーを含む福祉タクシーについて、国の目標値に対応して早急にその導入を図っていく必要があるので、県としても独自の補助制度を創設してほしい旨の御要望をいただいたところであります。このため、ユニバーサルデザインタクシーを含む福祉タクシーの普及促進に向けた補助制度の創設につきまして、補正予算での対応を含め、検討を進めさせていただきます。 47 ◯吉村 悠委員 二回も早急にという言葉を使っていただきました。そのうちの一回はタクシー協会のお話でしたけれども、たしか福岡県タクシー協会は災害時協力協定を福岡県と締結していたと思います。より多くの方、よりさまざまな方の緊急時の移動輸送に協力できるのがユニバーサルデザインタクシーです。平時のためにも、災害時のためにも、一刻も早い補助制度の創設を行ってください。以上です。(拍手) 48 ◯樋口 明委員長 質疑を進めます。津田公治委員。 49 ◯津田公治委員 自民党県議団、津田公治であります。知事に保留質疑をさせていただきます。児童虐待問題と児童相談所の重要性についてお尋ねしたいと思います。  七月二日、予算特別委員会で児童家庭課長にお聞きしたところ、政令市を含む本県の児童相談所が対応した児童虐待件数は過去最高の六千九百八件を記録したとのことであります。平成二十六年に私がこの予算特別委員会で同じ質問をしたところ、その件数の三・五倍でありました。また、昨年三月、東京目黒区児童虐待死亡事案に続き、千葉県野田市、札幌市と、子供が虐待により命を落とす重大な事案が後を絶たず、憂慮すべき事態と言わざるを得ません。このような事案をなくすためには、児童相談所が子供の命を守ることを最優先にしっかりと対応することが必要だと思います。  こうした中、国では、児童虐待防止対策の抜本化を図るため、本年四月に児童福祉法施行令を、また、六月には児童福祉法を改正し、児童相談所に配置する児童福祉司と児童心理司の増員を打ち出すなど、矢継ぎ早に対策を講じております。  そこで、知事にお伺いします。知事は常日ごろ、県民の安全安心の向上に全力を尽くすとおっしゃっております。この児童虐待問題と児童相談所の重要性についてどのように認識し、児童虐待防止にどう取り組んでいかれるのでしょうか、お聞かせください。 50 ◯樋口 明委員長 小川知事。 51 ◯小川知事 児童に対する虐待でございますけれども、児童の人権を著しく侵害し、心身の成長と人格の形成に重大な影響を与えるものでございます。許されるものではないと認識をしております。  また、児童が虐待により命を落とすようなことは決してあってはならないとも思っております。児童を虐待から守るため、今、県の六つの児童相談所におきましては、二十四時間三百六十五日通告を受けられる体制を整え、通告があった場合には、原則四十八時間以内に家庭訪問等による安全確認を行わせていただいております。また、必要に応じて一時保護により児童の安全を確保し、保護者への指導というものも実施しております。  こうした児童相談所の果たす役割は極めて重要であると認識しておりまして、県では児童虐待防止法が施行された平成十二年度からこれまでに、児童相談所の児童福祉司について二十九名から七十八名と大幅に増員をいたしますとともに、警察官、弁護士の配置を行うなど、児童相談所の体制の強化を図ってきたところであります。  今般、児童福祉法等が改正されまして、増加する虐待事案に迅速かつ適切に対応できるよう、児童福祉司や児童心理司の増員等を図ることとされたところであります。この改正等の内容を踏まえ、児童相談所のさらなる体制の強化を着実に進めてまいります。あわせて、昨年十一月に県、県警、両政令市、四者の間で新たに締結をしました協定に基づきまして情報の共有の徹底を図るなど、関係機関としっかり連携し、児童虐待の早期発見とその防止に全力を挙げてまいります。 52 ◯津田公治委員 知事からの答弁をいただきました。我が福岡県で野田市や札幌市のような事案が発生すれば、県民からの信用、信頼が地に落ちることになります。  また、児童虐待の防止は家庭での教育力の向上が第一だと考えますけれども、行政としてやるべきことは、児童相談所の体制の強化、そして、児童福祉司、児童心理司の増員や育成に真剣に取り組んでいくことが重要だと思います。そのことを切に要望して、この項の質問を終わります。  続きまして、登下校の安全確保について、知事、そして教育長にお伺いします。  まず、知事にお伺いします。子供が犠牲となる事件、事故を防止するための予算確保について三点お聞きします。  まず一点目。本年五月、滋賀県大津市や川崎市において、子供が犠牲となる事件、事故が立て続けに発生しましたが、県はこうしたことから子供を守るための対策を当初予算を組み替えてでもやるべきではなかったでしょうか。御所見をお聞きします。  二点目。川崎市のような事件を防ぐためには、不審者対策として小学校幼稚園などに警備員を配置するなどの取り組みが必要と考えていますが、いかがでしょうか。  三点目。大津市の事故を受け、緊急点検の上、必要な措置を講じるとのことでありましたが、こうした子供が犠牲となる事件、事故を防止するための対策に要する積極的な予算確保について。  以上三点、知事の御決意をお聞かせください。 53 ◯小川知事 次世代を担うお子さんの命を事件や事故から守っていくことは極めて重要であると思います。本県では、昨年の五月に新潟市で発生いたしました事件を受けまして、国が策定した登下校防犯プランに基づき、市町村教育委員会私立学校に対しまして、登下校時における防犯対策に関する地域の連携の場の構築、保護者や警察、学校などによります緊急合同点検の実施、警察、学校間の不審者情報等の共有、いわゆる青パトによるパトロールを効果的に実施するため、防犯ボランティア団体等に対するきめ細かな情報の提供、地域において危険に遭遇した子供を一時的に保護し、警察への通報等を行う子ども一一〇番の家との連携強化などを要請してまいりまして、それぞれの学校において取り組みが進められているところでございます。  また、県といたしましても、自治体やPTAなどによります地域防犯活動への助成、青パトの自動車税の免除、地域における防犯リーダー養成講座の実施、散歩や買い物など日常生活の中で気軽に防犯パトロールや見守りを行う、ながら防犯の推奨など、地域全体で子供の安全を確保する体制の充実に取り組んでいるところでございます。そのため、まずは、こうした今やっております取り組みをしっかり進めていきたいと考えたところであります。  また、今回の滋賀県大津市の幼児巻き込み事故を受けまして、県におきましては、知事部局、教育庁の関係各課及び県警察で構成しております連絡会議をつくりまして、保育所幼稚園などにおいて子供たちが日常的に集団で移動する経路の危険箇所の抽出を行っているところであります。今後、この抽出結果をもとに、道路管理者や県警察、保育所幼稚園等の関係機関が連携の上、合同点検を実施させていただきます。その合同点検の結果を踏まえて、ガードレールの設置、集団移動経路の見直しなど、ハード、ソフト両面からの具体的な対策について、必要な予算を確保した上で取り組んでいきたいと思っております。 54 ◯津田公治委員 知事の御答弁をいただきました。危険箇所の合同点検を実施されると言われましたが、危険箇所の合同点検を早急に実施していただいて、その結果を議会に報告していただきたいと思います。  また、知事は答弁の最後で、必要な予算を確保の上、取り組んでまいるとはっきりと言われました。その言葉を忘れずにしっかりと守っていただくことを強く要望して、知事への質問を終わります。  続きまして、教育長には教育委員会のお立場で御答弁をいただきます。  学校の通学路における安全確保について、非常に不安を覚える事案が多発しております。平成二十四年の亀岡市を初め、ことしの滋賀県大津市、子供たちが命を奪われる痛ましい事故が発生しております。また、昨年は大阪北部地震によるブロック塀の崩壊による事故、また、新潟では下校途中の小学女子が不審者に殺害されるという事件も起きております。そのような状況の中で、県内市町村中学校の児童生徒の通学路の安全確保について、教育長の御決意をお聞かせください。 55 ◯樋口 明委員長 城戸教育長。 56 ◯城戸教育長 子供たちの安全確保に向けた教育委員会の決意でございます。  これまで県内外で子供が巻き込まれました事件、事故が多く発生しております。将来あるとうとい命が犠牲になっていることにつきましては、まことに痛ましく感じております。命を守り、安心して学校に通える環境の確保は何よりも優先されるべきであると考えます。  特に、子供が事件、事故に巻き込まれやすい通学路におきましては、学校やPTA等の学校関係者の取り組みだけでは十分ではありませんで、関係する全ての行政機関地域社会全体の協力を得て、ハード、ソフトの両面から安全確保を徹底していく必要がございます。県教育委員会といたしましては、まず、通学時の安全を脅かす危険箇所への具体的な対応が進められますように、所管の関係機関としっかり情報を共有してまいります。その上で、保護者や地域の方々、警察やボランティア団体等の協力をいただきながら、総力を挙げまして子供たちの安全確保を徹底するように努めてまいる考えでございます。 57 ◯津田公治委員 教育長の御決意をいただきました。事故事例を受けて、通学路の安全確保に向けて既に対策を行っている部分も多くありますけれども、今後も関係部局と協議の上、しっかりとした対応、対策を行っていただくことを要望して私の質問を終わります。(拍手) 58 ◯樋口 明委員長 質疑を進めます。板橋聡委員。 59 ◯板橋 聡委員 まず、発達に困難を持つ放課後児童クラブ利用児童についての質問をさせていただきたいと思います。
     平成二十四年に文科省が行った通常学級に在籍する知的発達におくれはないものの、発達障がいの可能性のある児童の実態調査で、約六・五%、小学校中学校の通常の学級にそういった児童生徒が存在するという結果が出ております。また、本県の調査におきましても、LD、ADHDという形で通級教室で特別の指導を受けている児童生徒がこの十年で八・六倍にふえておるということでございます。  先日の予算特別委員会の質問におきましては、小学校中学校といったところにおきましては、かなりそういった部分に対する対策、指導についての方策が練られておるなということは感じたんですが、今、小学校におきまして、かなりの生徒が通って、利用している放課後児童クラブにおきましては、まだまだ支援が足りないのではないかと。そしてまた、放課後児童クラブの支援員というのは、非常に厳しい環境で支援をしている中で定着率も低かったりすると。そういう中で、支援員のモチベーション、資質の向上といったものを目指すためには、発達障がいのある児童に対応するための放課後児童支援員の資質向上のために、さまざまな方策を打つべきではないのかという質問をさせていただきましたけれども、それに関する御所見の御披瀝をお願いします。 60 ◯小川知事 済みません。私が聞いたやつと違っていて。委員長。 61 ◯樋口 明委員長 小川知事。 62 ◯小川知事 申しわけありません。  発達障がいをお持ちの児童に対応するための放課後児童支援員の資質の向上でございますけれども、県におきましては放課後児童支援員の資格取得を目的とする認定資格研修におきまして、障がいのあるお子さん、また、配慮を要するお子さんへの対応の方法に関する研修というものを実施させていただいております。  また、放課後児童支援員の経験がおおむね五年以上の方を対象とする資質向上研修におきまして、発達障がいの特性に応じた接し方、あるいは指導の進め方、保護者への支援のあり方について習得をしていただくカリキュラムを設けているところであります。  発達障がいなど配慮を要するお子さんの利用が増加していく中で、放課後児童支援員の皆さんからは、まず、障がいのある児童の支援方法をもっと詳しく学びたい、また、五年未満の勤務経験者に対しても研修をしてほしいといった要望が寄せられているところでございます。このため、県といたしましては、今後、発達障がいに関する研修について、その内容の充実、受講要件の緩和について検討を進めてまいります。 63 ◯板橋 聡委員 検討を進めていただくということで、しっかりやっていただきたいんですけれども、先ほど私も質問の最後に「知事、お答えください」と言いませんでしたから、知事としては反応が悪かったのかもしれませんが、放課後児童クラブというのはあくまでも福祉労働関係の話でございまして、放っておいても、知事がこれは私の答えなくてはいけない所管だと反応していただかないといけないと思っております。  そういったところで、小学校と放課後児童クラブというのは文科省厚生労働省、こういった縦の流れで、それぞれの所管の省庁が違いますもので、小学校はどうも放課後児童クラブに壁をつくってしまう。そして、放課後児童クラブとしても、何となく小学校にいろいろお話聞いたりするのは敷居が高い、そういう部分が双方にあるようです。  とはいえ、小学校小学校、放課後児童クラブは放課後児童クラブでそれぞれ同じ子供が通っているものでございます。特に、放課後児童クラブにおきましては、親御さんがその後迎えにいくということで、支援員の皆さんは常日ごろから親御さんとフェース・ツー・フェースでいろいろなコミュニケーションコミュニケーションがなくとも、顔色を見るだけで、大丈夫かな、何か問題を抱えているのかな、なんてことを理解されて、非常にいろいろな情報をお持ちです。  そういう意味では、小学校、あるいは放課後児童クラブがしっかり連携することによって、先ほど申し上げました発達障がいといったものがある児童さん、そういった方にしっかりと一貫した教育ができるのではないかというところで、子供さんにとってもメリットがある、親御さんにとっても安心して子どもを預けられる、そういったことができるのではないかと思っております。  そういう意味で、小学校と放課後児童クラブはもっと連携をして、情報共有をして、子供たちがもっと過ごしやすい、楽しい小学校になるように垣根を取り払うような努力を双方しなくてはならないと思いますけれども、知事と教育長、それぞれの見解を聞かせていただきたいと思います。 64 ◯小川知事 まず、私のほうからお答えさせていただきます。  小学校と放課後児童クラブの連携でございますけれども、放課後児童クラブを利用されるお子さんたちが、障がいのあるなしにかかわらず、ともに子供たちが成長できるようにしていくためには、個々のお子さんたちの状況と学校での出来事といった情報について共有すること、また、職員同士が交流することなど、小学校と放課後児童クラブとの連携は非常に重要であると思っております。  県では、これまでも放課後児童支援員を対象とする研修会、先ほど申し上げたとおりでありますが、市町村職員を対象とする説明会におきまして、小学校との日常的、定期的な情報交換や情報の共有の必要性について周知をいたしますとともに、取り組みの参考となるような連携の事例についても説明をしてきたところであります。  今後、放課後児童クラブと小学校の連携がさらに深まっていきますよう、教育委員会の御協力のもと、参考となる優良事例を集めまして、研修会や説明会でその周知を図ってまいります。  また、市町村に直接出向いて、放課後児童クラブに関する助言を行っておりますけれども、そういった機会を捉えまして、小学校との連携についても重点的にどうなっているかヒアリングを行い、必要な助言を行っていきたいと考えております。これらによりまして、市町村における取り組みを支援していきたいと考えております。 65 ◯樋口 明委員長 城戸教育長。 66 ◯城戸教育長 放課後児童クラブに通う児童は、それぞれ個性、あるいは生活実態が異なるものでございます。そういった児童一人一人に対してきめ細かな支援を行うためには、小学校と放課後児童クラブとが互いに連携して見守り育てていくということが不可欠であろうと考えております。  そういう一つの例といたしまして、県内のある小学校では、管理職と特別支援コーディネーターが放課後児童クラブの担当者と学期に一回程度情報交換をすることで、お互いに感じていた壁を乗り越えて意思疎通ができるようになったというような例もあると聞いております。  県教育委員会といたしまして、今後こうした事例のさらなる把握と周知を行いますことによって、まずは学校と放課後児童クラブの意識改革に努めますとともに、例えば、夏季休業期間に担当者の連絡会議を設けるといった具体的な活動案を提示いたしまして、学校と放課後児童クラブの双方が児童一人一人の状況をまずより深く理解しつつ、連携して健やかな成長を図っていく取り組みが広がりますように、市町村教育委員会に働きかけてまいりたいと考えております。 67 ◯板橋 聡委員 それぞれ所管する部局は違えど、同じ子供、お子さんでございます。ぜひお子さんの健やかな成長のために知事部局、そして、教育庁、両方しっかり今後とも連携をとっていただきたいと思います。  続きまして、少子化対策に関する県の姿勢について質問させていただきます。  けさの新聞、皆さんごらんになったと思いますけど、朝刊トップは全国人口動態調査の結果によると、人口が四十三万人全国で減っておるということでございました。私も平成二十六年に日本創成会議が人口減少予測をもとに消滅可能性自治体を発表して以降、未婚化、晩婚化対策や少子化対策といったものに対して県の姿勢をただしてまいりましたけれども、福岡県の婚姻件数というのは、平成二十六年、二万七千三百五十九件あったものが、平成三十年の概数値では二万五千二百六十二件に減っております。  また、出生数も、平成二十六年、四万五千二百三人あったものが、平成三十年の速報値では四万二千八人に減っております。このままではもう少子化加速度的に進むおそれがありますけれど、知事はこの状況を、今この時点でどのように認識をされているかお答えください。 68 ◯小川知事 御指摘がありましたが、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口によりますと、二十歳から三十九歳の女性の人口は今減少しておりまして、今後、当分の間この減少状態が続くことが明らかになっております。これに伴いまして、全国の婚姻件数、出生数は減少しておりまして、先月公表された人口動態統計におきましても、婚姻件数は五十八万六千組、六年連続、出生数は九十一万八千人と三年連続、それぞれ減少いたしております。それぞれ過去最低を更新したところであります。  こうした状況のもとで、本県におきましても、他の都道府県と同様に、婚姻件数、出生数とも減少しているところであります。委員御指摘のとおり、本県の平成三十年の婚姻件数は二万五千二百六十二組、出生数は四万二千八人、それぞれ三年連続減少いたしております。  しかしながら、この十年間のトレンドを見てみますと、婚姻件数、出生数ともに減少幅は全国水準よりも小さくなってきているという状況にございます。また、合計特殊出生率につきましても、この十年間で全国は一・三七から一・四二に上がっておりますが、本県では一・三七から一・四九まで上がっておりまして、全国を上回っているところであります。  少子化に伴います人口減少、人口構造の変化というのは経済活動はもとより、持続的な社会保障制度、また地域コミュニティの維持などにも大きな影響を与えるものであります。また、企業活動にとりましても、労働力不足といった直接的な影響をもたらすものであります。少子化に歯どめをかけることは喫緊の課題であるという認識を社会全体で共有していくことが大事である、必要であると思っております。 69 ◯板橋 聡委員 この質問をするたびに知事のほうからは、少子化対策は喫緊の課題である、喫緊の課題であると、もう何年も聞いてまいりました。先ほど塩川委員の質問でもありましたとおり、トヨタというすばらしい企業がある町でも人口が減って、非常に苦労されているということです。  本県の人口がふえていると言っても、ふえているのは福岡都市圏だけであり、しかも、それは社会増が中心で、自然増は少ない。福岡市におきましては、県の中でも非常に低い合計特殊出生率だという結果が出ております。  さきの知事選の政策集において、ライフステージを切れ目なく支援して、結婚や子育ての希望をかなえますといった政策を挙げていらっしゃいましたけれども、若者の就業支援や企業子育て支援、保育体制の充実等を政策として挙げている中、福岡市求人倍率や給与水準は地方に比較してもはるかに高いわけです。子育て支援の施策の質や量も充実していますし、物理的な距離も非常に近しいところにそういった施設がいっぱいあったりすると。しかしながら、婚姻数や出生数はそんなにふえていないというのが現状であります。  ですから、そういう意味では、知事の今までやっていらっしゃる少子化対策というロジックが若干当てはまらない部分が出てきているのではないかと。そういう意味では、今立ちどまって見直すタイミングではないかと私は思います。  ことしは令和二年度からの次期子ども・子育て応援総合プランの策定の年であります。知事は具体的な数値目標については、個人的な問題であり、慎重であるべきという考え方ではありますけれども、事業効果を検証し、本当に婚姻数や出生数の増加につながるような施策を打つためにも、もっと具体的な数値目標を立てるべきではないか、そして対策を行っていくべきではないかと考えております。  今、結婚の数をふやす事業、結婚応援事業というのは、数値目標というのが出会いイベントに何人参加するかという途中経過の数値しかないんですね。それでは、出生数に一番直接かかわってくる結婚数をどういうふうに伸ばしていくか、どういうふうに出生数の増加につなげていくかということができないのではないかと思っておりますが、知事の考えをお答えください。 70 ◯小川知事 御指摘の少子化対策、喫緊の課題だと言い続けてるという話だったんですが、少子化対策には国の動向を見てもおわかりいただけると思いますが、特効薬はないんだろうと思います。  そのため、基本はやっぱり、若者が結婚して、子供を産み育てることができる、そのためにはどういうことができるかということだと思うんです。それはやっぱりそれにつながる出会い、結婚、出産、育児、お仕事、そういったライフステージに切れ目なく支援をしていく、環境を整えていく、これが非常に大事であるという考えには変わりはないわけであります。  昨年度実施いたしました福岡県子育て等に関する県民意識調査の結果を見ますと、結婚するためには、子育てと仕事の両立ができる環境があること、それに若者が就業して安定した収入を得られることが必要であり、行政に望む支援、応援等についてお尋ねしたところ、出会いの場の創出と情報の提供が必要であるということを御指摘されておりまして、改めてそういったニーズが高いということがわかっているわけであります。  現在、令和二年度から五年間のふくおか子ども・子育て応援総合プランの策定をしているところですけれども、若者が結婚、子育てに夢や希望を持って、その希望をかなえ、お子さんを安心して産み育てることができ、お子さんが健やかに育つ、そういった社会をつくっていく、子育てを地域全体で支えて応援する社会をつくっていく、これを進めていくために、どのような支援を設けて取り組みを進めていくべきか、広く有識者の御意見もいただきながら、検討を進めていきたいと思っているところであります。  その上で、出会い、結婚の応援についてお尋ねがございましたので、それについて少し触れたいと思いますけれども。出会いと結婚の応援については、社会全体で若者の出会いと結婚の希望をかなえるための環境整備が必要だということで、この出会い応援団体の登録拡大は委員からも御指摘を受け、ずっとやらせていただいております。私自身さまざまな会合でこの応援団体の登録について呼びかけを行ってきているところであります。  登録数は平成三十一年三月末時点で、千五百三十一団体となってございます。今後はこの応援団体数の増加が新たな出会いの場、新たな出会いの機会の拡大につながっていきますように、例えば農業団体と幼稚園関係団体、医療機関など、従業員の結婚を応援したいと考えておられるさまざまな事業者団体、とりわけ異事業種団体間で連携して、多様な出会いの場をつくっていきたい、それに力を入れていきたいと思っております。  そして、少子化を食いとめるという強い決意のもとで、次期プランの策定に当たりましては、若者が結婚し、子供を産み育てるためにどのような施策が必要であるか、これは私を本部長とします子育て応援社会づくり推進本部がございますが、そこのもとでしっかり検討を進め、適切な指標を設定した上で、若者の結婚応援に全力で取り組ませていただきたいと思います。 71 ◯板橋 聡委員 出会い応援団体についてのお話を実績として述べられましたけれども、知事、これは私が最初に質問して、約二年間放置されておったんです。そして坪根課長になって、約一年間でこれだけの団体数になった。一年間、少子化対策がおくれると、十年ぐらいその結果が出てくるのには時間がかかると言われております。そういう意味では、知事、そこはしっかり反省して、適切な指標を設定すると言われましたけれども、注視をしていきたいと。  知事は幸福度日本一と言われていますけれども、幸福度を県民が一番感じないのは将来の漠然な不安なんですね。ですから、地元でいろいろなお話を聞いていると、給料が少ないとか、物理的なもの、物質的なもので困っているみたいなお話なんかよりも、漠然と、子供の声が聞こえてこなくて寂しいとかいう声が非常に大きいわけですね。知事は、きのうよりきょう、きょうよりあしたみたいなことを言われておりますけれども、そこの一番大事なところは、やはりどれだけ福岡県がしっかり若者が出会い、結婚して、子供を産み育て、そしてそれを先輩方が見守っていく中で、あしたへの希望、そして、そういった未来を感じていくということだと思います。  今、次期プランの策定をされているということですので、しっかりその策定した結果を見せていただいて、またそのときに質疑をさせていただきたいと思います。しっかりお願いします。終わります。(拍手) 72 ◯樋口 明委員長 質疑を進めます。浦伊三夫委員。 73 ◯浦 伊三夫委員 自民党県議団の浦伊三夫でございます。ひきこもりのことについて質問させていただきます。今、大変大きな社会問題となっておりますこのひきこもりの問題でありますが、まずは、このひきこもりの問題に対する知事の認識を教えてください。 74 ◯樋口 明委員長 小川知事。 75 ◯小川知事 国の調査によりますと、十五歳から三十九歳のひきこもりの方は、平成二十七年の調査時点におきまして、全国五十四万人、四十歳から六十四歳の方は昨年十二月の調査では、全国六十一万人となっています。これを本県の人口に当てはめてみますと、約四万人のひきこもりの方がいらっしゃると想定されるところであります。  また、ひきこもり期間についてもこれが長期化している状況にあると思っております。特に、中高年のひきこもりのお子さんを持っておられる親御さんの高齢化に伴いまして、親子ともに社会的に孤立をし、経済的に困窮をする八〇五〇問題が表面化してきているところであります。ひきこもりの問題は、本人や御家族にとって深刻な問題であると同時に、行政としても解決をしていかなければならない重要な課題の一つだと認識しております。 76 ◯浦 伊三夫委員 このひきこもりというのは深刻な問題である、また、行政としてしっかりと解決をしていかなければいけない問題という御答弁でありました。まさにそのとおりだと思います。  私はひきこもりの解決に向けて、そのためにはひきこもりの方に寄り添った、相談から支援まで、入り口から出口までというのを一元的に支援できるような体制を県が整えるべきだと思いますが、知事はいかが思いますか。 77 ◯小川知事 この問題に対し、福岡県におきましては、福岡県ひきこもり地域支援センターを設置いたしまして、ひきこもりの方や御家族からの相談に対応してきているところであります。  ひきこもりになったきっかけは、不登校、離職、病気などさまざまでございまして、また現在のひきこもりの状態、あるいは必要となる支援の内容も個人個人異なっているところであります。それぞれの支援に当たりましては、こうしたひきこもりの方のそれぞれの状況に応じまして、不登校の支援は教育部門、就労の支援は労働部門、心のケアは医療部門、社会生活上の支援は福祉部門といったそれぞれ経験とノウハウを有する人たちを有している専門的な機関との連携をして行うことが効果的であると考えております。  このため、同センターが本人の状況等を丁寧にお聞きした上で、相談内容に応じた助言などを行いますとともに、必要な場合によっては、こうした専門機関につないでいき、その後もセンターでフォローアップをし、支援が途切れないように対応させていただいているところであります。また、同センターでは、この連携を円滑に行うため、教育、労働、医療、福祉など専門機関で構成しております福岡県ひきこもり対策連絡調整会議を開催いたしまして、困難な事案の解決方法などについて協議を行っているところであります。  県といたしましては、先ほど申し上げました連絡調整会議に、中高年のひきこもりにも対応できるよう、新たに福岡県中高年就職支援センターなどの専門機関を加えるとともに、県のひきこもり地域支援センターが中心となりまして、個々のひきこもりの方の事情に合わせて専門機関との綿密な連携をとりながらきめ細かく対応し、支援をしていくことによりまして、その実効性を高めていきたいと思っております。 78 ◯浦 伊三夫委員 大変残念な答弁をしていただいたのではなかろうかと思います。  私が聞いたのは、入り口から出口までの一元的に支援できる体制を整えることが必要と。入り口から出口まで一気通貫というか、ちゃんと最初から最後まで面倒を見る人というものが大切ではなかろうかと思うけれども、知事はどうですかということの答弁が、専門的な機関と連携して行うことが効果的であるだとか、支援が途切れないように対応しているところであるとか、協議を行っているだとか、そういう今やっていることの説明をされたということで、本当に真剣にこの問題を解決しようという思いがあるのか。しまいには、専門機関と綿密な連携をとり、きめ細かく対応していくことによって支援の実効性を高めてまいる、これは今既にやっているんですよ。これをやってて、今の状況になったということをよく理解していただきたいと思っております。  やり方はどうであれ、結果として、このひきこもりの問題が解決すればいい。知事がやりたいようなやり方でやれば、やって解決すれば、それはそれでいいと思うんです。このことに関して、この知事のやり方で解決ができるのかできないのか教えてください。 79 ◯小川知事 ひきこもりの問題、八〇五〇を含めて大きな問題になっております。今申し上げましたように、入り口から出口まで一貫してとなりますと、先ほど言いましたように、専門機関はいろいろな経験とノウハウを持っている人をたくさん擁しているわけです。それを一つのひきこもりセンターに全部集めて、新しい機関をつくれとおっしゃるとすれば、今ある機関の力をかりながら、入り口で相談を受けて、状況に合わせて助言をする、必要に応じてたくさんの専門家を擁しているそれぞれの機関と連携してやっていくことが解決策につながると、御質問に対してお答えしたところであります。そういった今の体制をしっかりやることによって、ひきこもりの問題、その解決に導いていきたいと思っております。 80 ◯浦 伊三夫委員 よろしくお願いします。以上です。(拍手) 81 ◯樋口 明委員長 質疑を進めます。渡辺勝将委員。 82 ◯渡辺勝将委員 自民党県議団の渡辺勝将であります。  本日は、スポーツに関する新たな基金の創設について質問をいたします。この基金については、平成二十八年度の予算特別委員会より、私の質問であったんですけれども、それからのやりとりについては、さきの質問でいたしておりますので、詳しくは語らないようにしておきたいと思っております。  今議会の議案説明において、知事はスポーツ立県福岡の実現に向けた取り組みを進めると発言されました。しかしながら、ラグビーワールドカップ開幕まで三カ月を切り、オリンピック・パラリンピックを一年後に控えたこの時期になっても、スポーツの振興に欠かせない財源としての基金の姿が見えてきません。  七月二日の質問に対し、部長、そして課長からは、この基金が必要だというような答弁をいただきました。少し予算特別委員会の審議が滞っている中で、一番新しいグラフふくおかを読んでおったんですけれども、その中で、知事が若い大学生と対談をしている特別企画がありました。  これは知事のお話しになったことをそのまま伝えますけれども、その中の一文にスポーツはみんなを一つにしますよね。私はラグビーと駅伝が好きでよく観戦にも行っています。全力を尽くして自分の役割を果たし、仲間に後を託しながらトライやゴールを目指すという競技スタイルが大好きなんですと。すばらしいことをお答えになっております。  多分、部長や課長からは、たすきやボールは知事に投げられたんだと思っておりますので、この基金については、知事は本当に必要なのかということを一問お聞きしたいと思っております。そして、これを本当に創設するつもりがあるかを知事にお尋ねいたします。 83 ◯樋口 明委員長 小川知事。 84 ◯小川知事 世界で活躍できるトップアスリートを継続的に輩出していくためには、安定した財源のもと、計画的、継続的に育成強化を図っていくことが必要であると考えております。また、国際規模の大会を県内に誘致し、開催しようとする場合、開催を担保できるような裏打ちの財源があれば大会関係者に対してもっと効果的に交渉を進めることができるようになるとも考えられます。  こうしたことから、私は安定した財源となる基金の創設が必要であると考えております。そのため、今現在、基金の創設に関するさまざまな課題、具体的に申し上げますと、その対象となる事業の範囲、規模、管理、運用の主体とその方法、積み立てに要する原資の確保について、今一つ一つ整理をし、検討を重ねているところでございます。  委員会で答弁しました課長と部長のたすきとボールをしっかり引き継いで、今後も新しい基金の創設に向け、県議会の御意見もお聞きしながら進めていきたいと思います。 85 ◯渡辺勝将委員 今、知事からは新たな基金の創設に向けて進めてまいりたいという御答弁でありました。先ほど紹介しました駅伝やラグビーのいいチームには優秀な監督、ヘッドコーチがいらっしゃいます。いい監督とヘッドコーチというのはしっかりとしたタイムスケジュールの中で力を発揮しないと試合が終わってしまいます。知事にはぜひスピード感を持ってこの問題を解決していただきたいということを希望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 86 ◯樋口 明委員長 以上で、知事等に対する保留質疑を終了いたします。知事並びに教育長は退出されて結構です。      〔小川知事・城戸教育長 退席〕 87 ◯樋口 明委員長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。委員各位はそのままでお待ち願います。理事の皆さんは委員長席にお集まりください。    午 後 六 時 四 十 分 休 憩    午 後 六 時 四 十 二 分 再 開 88 ◯樋口 明委員長 再開いたします。  休憩前に引き続き議事を進めます。  それでは、これより付託議案二十件の採決を行います。採決は区分して行います。  まず、第六七号議案及び第八〇号議案の二件について、原案のとおり可決することに賛成の委員は御起立願います。      〔賛成者起立〕 89 ◯樋口 明委員長 起立多数であります。よって、第六七号議案外一件はいずれも原案のとおり可決することに決しました。  次に、第六八号議案から第七九号議案まで及び第八一号議案から第八六号議案までの十八件について、原案のとおり可決することに賛成の委員は御起立願います。      〔賛成者起立〕 90 ◯樋口 明委員長 起立多数であります。よって、第六八号議案外十七件はいずれも原案のとおり可決することに決しました。  これで議案の採決を終わります。  以上で、本委員会に付託されました議案二十件の審査は全て終了いたしました。  なお、採決いたしました議案に対する委員長報告につきましては、正副委員長に御一任いただくことでよろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 91 ◯樋口 明委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  次に、会議録署名委員を指名いたします。  中尾正幸委員、渡辺美穂委員、以上二名の委員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。  最後に、連日長時間にわたり終始熱心に審査いただきました委員各位並びに協力いただきました執行部の皆様に心から感謝を申し上げます。  これをもちまして予算特別委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。    午 後 六 時 四 十 四 分 閉 会 Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...