この
条例案を議決いただきましたならば、
総務大臣に協議をし、同意を得てからこれを公布させていただくことになりますけれども、その円滑な
導入を図っていくためには、できる限り早くその税の
趣旨、
制度の
説明を行っていく必要があると考えております。そのため、
総務大臣の同意前にはなりますけれども、まず、
旅行業など
関係事業者の
方々に対し、この
総務大臣の同意を条件として、税の
趣旨、また
制度を事前に
説明してまいりたいと思っております。
次に、
宿泊事業者の
方々に対しましては、税の
趣旨、
制度、
申告手続につきまして
説明会を
県内各地で開催させていただきます。また、
宿泊者に対しましては、
宿泊施設、
空港、主要駅、また
観光案内所などでリーフレットを作成・配布するほか、
県ホームページで
情報発信を行うなど、この税の
趣旨や
制度の内容について御理解いただけるよう周知を図ってまいります。
こうした
取り組みによりまして、混乱なくスムーズな
導入が図れますよう、しっかり丁寧に対応させていただきたいと思っております。
10
◯川端耕一委員 今回の
宿泊税は
県内で初めて
導入される税であります。
宿泊者の皆様に新たなる
負担をしていただき、有意義な使い道をしていただく重い責任があります。そのことをしっかり踏まえていただきたいと思います。また、
現場主義をうたわれている
知事ですから、
福岡市と対談したように、
県内の他の
市町村の
現場の意見もしっかりと聞いていただき、それぞれの
市町村に合った対応をしていただきたいと思います。
宿泊事務者の
現場の意見にもしっかり丁寧に対応し、
導入に取り組んでいただくことを要望し、
宿泊税についての
質問を終わります。
続きまして、
北九州空港への
軌道系アクセス道路について
質問させていただきます。
北九州空港の
利用者は、
平成三十年度、百七十九万三千人となり、三年連続で過去最高を記録するなど好調であります。一方、昨年九月の台風二十一号による
関西空港被災時に、
連絡橋にタンカーが衝突し、通行どめになったことを教訓とすると、
北九州空港においても、
空港島への唯一の
アクセスである
連絡橋が通行どめとなった場合を想定して、現行の
連絡橋以外の
アクセスを整備することが必要と考えます。
北九州空港には今年度末に
海上保安庁第七
管区海上保安部の
福岡航空基地が移転してくるなど、その
重要性は高まってきております。さらに、
空港島内へは
北九州市議会においてIRを
誘致する話も出ており、今後、
企業誘致などが進み、非
航空系の
空港島の
利用者がふえることも想定されます。
北九州空港への
軌道系アクセスの
導入については、従前から、
航空旅客数をふやして
採算性を確保させることが必要との論議がなされていると聞いていますが、実際に
軌道系アクセスを
導入することで
空港の
利便性が高まり、さらなる
路線誘致や
航空旅客の増につなげることも可能となり、
採算性も確保されてくると考えていますが、
知事の見解を問います。
11
◯小川知事 今、
軌道系の
アクセスのお尋ねがございましたが、まず、
空港島の
利活用について言いますと、
福岡県の
空港の将来構想におきまして、
航空機産業の
空港島及び
周辺地域の
誘致というものを今、掲げております。
スペースジェットが今動きつつあると。これが進展することを期待しているところでございますけれども、今後ともこういった
航空機産業を初め、
企業誘致に力を入れていきたいと考えております。
さらに、将来構想に掲げております
北九州空港の貨物の
拠点化に向けまして、今年度、これを推進するための
予算をお願いしているところでございます。こういった
予算も端緒としながら、貨物の
拠点化に寄与する
物流施設の
誘致についても目指していきたいと考えているところであります。
12
◯川端耕一委員 私が問いただしているのは、
北九州空港の
利用促進について、
執行部初め、民間と市、県、国と努力されて、
利用者数が三年連続増加していることについては認識しており、感謝しております。一方、
空港が開港して約十三年がたち、開港当初から
軌道系アクセスの
導入については
必要性と
採算性が議論されてきました。十三年がたち、
想定外の災害、また、
海上保安庁の移転など環境も変化してきております。また、
北九州市議会では、先ほども申しましたIRの
候補地としての
空港と、また、
周辺地域が
IR事業者からは高く評価されているとの記事も出ております。
今行われている
利用促進施策だけでは、四百五十万人相当の
航空需要が必要と言われている
アクセス道路検討までにまだまだ時間もかかると考えます。
空港島のさらなる
利活用を考えたときに、
採算性を考えるだけではなく、
北九州空港の
重要性などの変化を認識し、思い切った
北九州空港の
利用促進に向けた
施策が必要だと考えますが、
知事の考えと決意を問います。
13
◯小川知事 御
指摘のありました
軌道系アクセスにつきましては、従来から、
初期投資額が非常に大きゅうございます。また、
建設資金の回収や
事業の
採算性をしっかり見きわめた上でその整備に着手する必要があると考えております。こうした観点から、
平成十八年に
北九州空港の開港に当たりまして、国、県、
北九州市、
学識経験者等から成ります
委員会でもって
軌道系アクセス導入の
実現可能性について
検討したわけでございます。その
検討結果は、
事業の
採算性を確保するためには年間四百五十万人の
航空需要が必要との結論に至っております。
空港ができて十三年、そしてまた、今、
委員から御
指摘のありましたいろいろな出来事、状況の変化がございます。今、
北九州の
空港の
旅客数は、二十八年度から
北九州市、苅田町と連携して行いました
強化期間、その
路線の
誘致の
取り組みによりまして、三年連続で過去最高を更新し、今、御
指摘のとおり百七十九万人を記録いたしております。一方で、
軌道系の
アクセスの
採算性というのは四百五十万人ということでございますので、まだ
旅客需要について言えば差があるわけでございます。そのため、この
旅客需要についても、今後三年間を新たな
ネットワーク充実強化期間と位置づけまして、引き続き
路線の
誘致等に取り組んで、
北九州空港の旅客の
利用促進を図っていきたいと。それから、あわせて、
委員が御
指摘になりましたように、またさきの問いに答えましたとおり、
空港島への企業の
誘致、またその
利活用についても積極的に取り組んでいきたいと思っているところであります。
14
◯川端耕一委員 終わります。(拍手)
15
◯樋口 明
委員長
質疑を進めます。
原竹岩海
委員。
16 ◯
原竹岩海
委員 民主県政クラブ県議団の原竹といいます。よろしくお願い申し上げます。
今回、私は
宿泊税につきまして
知事に
質問させていただきたいと存じますが、今回、この
宿泊税につきましては
知事保留が三人ございます。やっぱりこれだけ本税に関しては、しっかりと
議会のほうも注目をしておるのではなかろうかという認識を持っております。
私は、本
予算特別委員会に付託されておりました
令和元年度に係る
予算案につきまして慎重に審査をいたしたところであります。この審査において、私は今回、私の地元の
県営山神ダム上流域にあります産業廃棄物問題と、国の
種子法の廃止に伴う、これに対応するべく種子に特化した県
条例制定問題、そして
宿泊税を活用した広域的な
観光行政の推進について発言させていただいたところであります。
知事、正直申し上げまして、この項全てにおいて県政の大きな課題と私は思っておりますが、今回は
宿泊税を活用した
観光行政について、一点だけ
質問をさせていただきたいと存じます。
今回、どういうわけか全国でも有名になりました本県と
福岡市の
宿泊税、特に二重課税の問題であります。
知事は、
知事と市長との
トップ会談で合意したと今
議会の
質問に対しまして答弁をされたところであります。また、今
議会に提案されております
宿泊税についてですが、
税収見込み額は平
年度ベースで約十八億円とし、これに対して
執行部は、当初、想定していた
観光振興施策への影響は全くないと答弁をされております。一方、
北九州市も
宿泊税導入の方向で具体的に動き始めております。この件につきましては、我が会派も
知事に対して具体的にただしておるところであります。
そこで、政令市との
宿泊税に関する課題もあると存じますが、少し見方を変えまして
質問をさせていただきたいと存じます。
宿泊税の具体的な活用として、県は、
市町村の
観光施策への
財政支援をするとともに、県として
広域サイクリングルートの整備や多
言語化の
支援、
欧米豪からの
誘客プロモーションの強化に活用していくとされております。これはこれで一定の評価をさせていただくところであります。
さて、今
議会、
宿泊税が議案として上程されておりますが、タイミング的に
平成から
令和になりました。
知事も御存じのように、今、
福岡県
太宰府市には
観光客が、
県内はもとより全国からも大勢押し寄せておられます。県として、これを見逃すということは実にもったいないと思います。ただの
一過性のブームで終わらせてはいけないと思うのであります。このことから、画一的に
宿泊税を活用するのではなく、この際、
福岡県の
観光の
シンボルの
一つであり、時代的にも注目をされている
太宰府に、この
宿泊税の使途を通して、県として
太宰府の
観光の拡充にも積極的に
支援をされたらどうかと思いますが、
知事の所見を伺いたいと存じます。
17
◯樋口 明
委員長
小川知事。
18
◯小川知事 宿泊税は
観光の
振興を図るために今回新たに創設させていただく
目的税であります。県といたしましては、この
宿泊税による貴重な財源を活用いたしまして、県が広域的な観点から
観光振興施策の実施をする、これが
一つ。もう
一つは、
市町村が実施をされます
観光振興施策への
財政的支援に充てる、これに取り組んでいきたいと思っております。
具体的な
観光振興施策につきましては、今後
令和二年度に向けて
検討を進めてまいりますけれども、
納税義務者となられます
宿泊者の
皆さん、
特別徴収義務者となります
宿泊事業者の
皆さん方に御納得いただけるような使い方、
観光振興になるようにしたいと思っております。
その上で、
委員から御
指摘がありました
太宰府市のことでありますけれども、
太宰府市におかれましてもそれぞれいろいろお考えになると思いますが、この
太宰府市を含めて、県全体の
観光の
底上げ、魅力の
底上げをする、そういう観点から
検討を進めさせていただきまして、
福岡県の
観光における他地域に対する
競争力を高めていきたいと思っております。
19 ◯
原竹岩海
委員 私の考えですけれども、
宿泊税はやはり全体にしっかり使うべきですよ。しかしながら、これに
知事としてきちっと魂を入れないといけないということで、その力点にですね、今回、
知事は就任三期目にして歴史的に
令和と
宿泊税にしっかり出会っております。これは偶然かもしれないけれども、すごい出会いだと思います。こういったことをしっかり考えられて、
知事が今
議会で提案されております
宿泊税と歴史的な
令和を念頭に、
本県観光の
シンボルの
一つであります
太宰府に、
観光客と
地元住民がしっかり融和したすばらしい
まちづくりをするように、しっかり魂を入れていただきたいということでございました。これを見本として、県が広域に
観光行政をしっかり推進いたしていくということが必要じゃなかろうかなと自分は考えております。
知事は我が
福岡県五百十万人県民の代表であり、まさに
トップリーダーなんです。このことを踏まえまして、この
宿泊税を通しまして、例えば
九州知事会などにおいても
宿泊税についてしっかりと協議をされまして、将来、
九州全体で
宿泊税を有効に活用され、
九州観光の
シンボルの
一つにすることも必要ではなかろうかなと考えております。どうか
九州全体の
観光につきましては、
九州知事会はもとより、
九州の自立を考える
会や
九州観光推進機構ともしっかりと連携をとられていただきますよう強く要望するものであります。
最後でございますけれども、
北九州市とも、よりよき
宿泊税のあり方について、
信頼関係を持ちながら協議をしっかりとされていかれますことを強く要望しまして、
質問を終わります。(拍手)
20
◯樋口 明
委員長
質疑を進めます。
新開昌彦委員。
21
◯新開昌彦委員 公明党の
新開昌彦でございます。
今回は、
福岡県
交通ビジョン二〇一七とノン
ステップバスについて
知事保留をさせていただきました。なぜこういう
質問をしているのかといいますと、さかのぼること十四年前、
高齢者が、
バスが来る、しかしながらひざが痛い。上がれないので誰か親切な人が出てこないのかなと人を待っている。その
おばあさんを
バスが通過していく、そういったことを実感して、そのときに思ったことは、その当時、
交通バリアフリー法がもうできていました。福祉の
まちづくり条例も確かにありました。しかしながら、この
おばあさんの現実が変わらなければ何の意味もないと。
おばあさんの目の前に来る
バスを全てノン
ステップバスにかえるのは地方自治体の役割であり責務ではないのかということで、十四年前に
質問したわけであります。
そして、
福岡県の
交通ビジョン二〇一七には、
令和三年までのノン
ステップバスの
導入目標を七〇%と書いてあります。しかしながら、現在の
導入率は二九・六%しかありません。
交通政策課は達成の
見込みはないと答弁をされました。それとともに、七〇%の目標は国の
目標値を写し出しただけというふうにも答弁をされました。加えて、ノン
ステップバス導入の県の
取り組みは非常に残念なもので、実績は八年間でたったの六台であります。そういうお粗末な結果なのであります。
これに対して
福岡市は、
平成二十五年度からノン
ステップバスの
導入に向けた
補助制度を始めました。毎年
予算化しています。県のノン
ステップバスの
導入率が三割になっているのは、
福岡市の
取り組みがあったからです。こうした現状にもかかわらず、
福岡市から
福岡県に
補助制度の
支援要請があった際、
福岡県はこの要請を
お断りになった。県のノン
ステップバスの
導入に対する
施策と姿勢は極めて不誠実、不可解と言わざるを得ません。
整理をしますと、四つの
問題点があると思います。
指摘をさせていただきます。
第一点目、
交通ビジョンにおいて
達成見込みのない目標を立てて、これを放置してきた、これが第一点目。県の
施策に従って
導入されたノン
ステップバスは八年間に六台であるということ、これが二点目。
西鉄バスが
平成二十五年度に、
バス更新の際はノン
ステップバスを基本とすると
方針転換をしたときに、
西鉄バスは国、
福岡市に
補助制度の
導入を依頼しましたけれども、県には依頼がなかった。その後、国と
福岡市の
補助制度を利用して、
福岡県のノン
ステップバスの
導入率は伸びてきた。県はその間、何ら
導入率向上策もとらなかった。これが三点目であります。四点目に、
福岡市は県に対して同市の
補助制度への
支援を要請しましたけれども、県はこれを
お断りになった。
知事は、これら四点についてどのようにお考えになっておられるのかお聞きしたいと思います。
22
◯樋口 明
委員長
小川知事。
23
◯小川知事 お答え申し上げます。県におきましては、
路線バスの維持によります
生活交通の確保のため、国と一緒になって広域的、幹線的な
バス路線の
運行経費に対する助成を今行っております。さらに、その
路線におきまして新たにノン
ステップバスなどの
バリアフリー車両が
導入される際、その車両の
減価償却費に相当する七百五十万円を限度に
支援をさせていただいているところであります。
委員の御
指摘がありましたけれども、
平成二十六年度、
福岡市が国とともに行っておりますノン
ステップバス導入支援施策に対する助成の御要望を受けております。この要望に対しましては、その当時、
県内各地域で
路線バス事業者の
路線バスの廃止の申し出がたくさん出されておりまして、それに対して地域交通を確保していくための補助が増加していたことがございます。
また、政令市と一般
市町村の財政状況を見てみますと、政令市内の
バスに対しましては政令市のほうで
負担をしていただき、県は
路線廃止の申し出にかかわる地域の
生活交通の確保、そしてその
路線のバリアフリー化に対する
負担を行っていきたいと
福岡市に回答申し上げたところであります。
交通ビジョンにおきましては、国の移動等の円滑化の促進に関する基本方針に掲げる
目標値と同じ率であります、ノン
ステップバス導入率七〇%という目標を掲げさせていただいておりますけれども、御
指摘のとおり、
平成二十九年度末の
県内の台数六台と
導入率は三〇%弱でございます。今の段階でその達成は極めて困難であるという認識をいたしております。目標の設定の方法も含めて反省すべき点があると考えているところであります。
24
◯新開昌彦委員 もう計画は達成できないということであります。しかしながら、計画をつくる際、やはりどこを向いて
施策を転換していくのかということは非常に大事な観点だと思います。これからどうするのかを
知事に問いたいと思います。
まず、
バスの
事業者にとっては、地域公共交通バリア解消促進等
事業という
補助制度がありますが、この
補助制度を受けてノン
ステップバスの更新をすることが一番、私は現実的であると思います。
福岡県も同
事業による補助を始めていくべきではないのか、方向転換をするべきではないのか、さもなければ、この
補助制度を追加してノン
ステップバスの
導入を加速するべきではないのか、お答えいただきたいと思います。
25
◯小川知事 今、
県内の
路線バスの九割を占めておりますのは西鉄でございます。西鉄におきましては、今後、車両更新に当たっては、原則ノン
ステップバスとしていく方針であるということは
委員御
指摘のとおりであります。その更新の時期でございますけれども、経営上の観点から計画的にこれに取り組んでいくとされております。
これまで、国に対しまして県としましては、このノン
ステップバス車両等公共交通機関のバリアフリー化に対する
支援の充実強化を要望させていただいております。引き続きこれを国に対し要望を続けていきますとともに、
西鉄バスの車両更新を加速するためにどのような促進策があるかにつきまして、県の
補助制度が
県内の車両更新の促進につながっていくかという点も含めて西鉄と協議を進めていきたいと思っております。
26
◯新開昌彦委員 いまいちわかりません。確認をさせていただきますけれども、どんな促進策があるかについて、県の
補助制度、
県内の車両更新の促進につなげていくという答弁は是としたいと思います。何をするかというのがまず聞こえてこない。
ちょっと確認をさせてもらいますけれども、県民の
皆さんのために。私は
おばあさんの顔を思い浮かべたいと思いますが、ノン
ステップバスを一台でもふやすという答弁だと受けとめます。受けとめた上で、その上で
知事、もう一回確認をさせてもらいますが、今、県がやっている
補助制度に加えて、そして
福岡市が取り組んでいる地域公共交通バリア解消促進等
事業も加えてはどうかと私は問うています。そのことについて、はっきりお答えをいただきたいと思います。
また、沖縄県などもやっております県単の
予算を組んででも取り組んでいってはどうか、また、本県でも新たな
補助制度、今のお答えの中にあるのかもしれませんけれども、そういったものも含めて一歩前へ進むという御決意があるのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。
27
◯小川知事 先ほどお答えしましたように、西鉄は車両更新に当たっては原則としてノン
ステップバスにかえると決めておられます。あとは、どういうタイミングでどうやって入れるか、それから車両をどの地域から入れていくかということになります。そういうことも踏まえて同社と協議をしていきたいということですが、その際は、
高齢者、障がい者の方、そういった誰もが円滑に移動できるようにするためどういう促進策があるかという観点から同社と協議をしていきたいと思っております。
28
◯新開昌彦委員 これ以上は
質問いたしませんが、
知事におかれましては本当に、計画をつくった段階で破綻をしている、そういった計画を持ちながらこれから
事業を進めていかねばならないということを肝に銘じていただきたい。ぜひとも、今やっていることをそのまま継続していくのではなくて、今、答弁なさったとおり、新たな
事業展開といったことも含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
以上で
質問を終わります。(拍手)
29
◯樋口 明
委員長
質疑を進めます。小河誠嗣
委員。
30 ◯小河誠嗣
委員 緑友
会の小河誠嗣でございます。
早速、
知事にJR日田彦山線の復旧問題についてお尋ねしたいと思います。昨年の決算
特別委員会で、日田彦山線の一日も早い復旧に向け、
知事として被災自治体の先頭に立ち、職を賭す、また、政治生命をかける、そうした覚悟で取り組むと答弁をされております。今、その覚悟というのは変わっていないのかまずお聞きしたいと思っております。
31
◯樋口 明
委員長
小川知事。
32
◯小川知事 昨年の決算
特別委員会におきまして、今おっしゃいました、そうした覚悟で取り組むと答弁させていただきましたが、それは今も変わっておりません。
33 ◯小河誠嗣
委員 そこで、もう一度確認したいと思いますが、昨年の決算
特別委員会で答弁された日田彦山線の一日も早い復旧とは、もちろん鉄道による復旧というものを指しているのでしょうか、お答えをお願いしたいと思います。
34
◯小川知事 昨年の決算
特別委員会の時点におきましては、復旧会議の場で、鉄道で復旧するためのハードの復旧工事にかかわるJR
九州の
負担額を低減する方策、どうやったら下がるかを一生懸命協議していたところであります。
運行経費にかかわる
財政支援といったことは、全く議論の対象になってなかった時点でございます。
こうした状況のもとで、復旧会議での協議、国への要望などを通じて鉄道による復旧を目指すという
趣旨で昨年の決算
特別委員会で御答弁したわけでございます。
35 ◯小河誠嗣
委員 知事は、弱い者の立場に寄り添った温かみのある行政をやっていくと述べられておりますが、JR日田彦山線が被災して、通勤、通学、通院、買い物で利用していた人、商売など影響を受けた人の生の声を直接お聞きになったことがございますでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
36
◯小川知事 豪雨災害、被災してからこれまでの間、東峰村の澁谷村長、それから添田の町長とは頻繁にお会いしておりまして、日田彦山線の現状や住民の皆様の声についてもお二人から聞いてきているところであります。また、私自身、被災後さまざまな形でさまざまな機会に現地を訪れておりまして、住民の皆様の声を直接お聞きしてきているところでありますけれども、先日も東峰村の仮設住宅を訪問した際、住民の方からJR日田彦山線の復旧に対する思いをお聞かせいただいたところであります。
37 ◯小河誠嗣
委員 三月十五日に開催されました第三回復旧会議で、
知事はJR
九州として交通ネットワークの維持の考え方を次回会議に示すことを要請されております。この時期というのは、御存じのように、さすがに
知事選の前でございますので、まずいのではないかと思っております。よくよく考えますと、JR
九州の考え方というものを酌み取ったのではないかという思いもしているところでございます。
沿線住民の意見を聞いてということで、今、申されましたが、今月末に住民
説明会の実施をする予定と聞いております。
利用者はもちろん、首長さんを初め、
議会や商工団体など多数の住民が鉄道による復旧を望んでいるという結果が出た場合、
知事はその要望に間違いなく応えていくということでしょうか、明確に答弁をお願いしたいと思います。
38
◯小川知事 私ども自治体側としましては、これまで再三にわたって
財政支援を伴わない鉄道による復旧というものを求めてきましたけれども、JR
九州としては、
財政支援なしでは鉄道復旧はできないという考え方を示しているわけであります。このような状況にありまして、三月の会議では、まず住民の皆様の御意見を聞いてみようということになったわけであります。そういう意味で、住民の御意見を聞きながら、住民の
方々にとりまして移動手段が確保されるか、
利便性が向上するのか、また、地域にとって
観光振興や地域の活性化にどう結びつけることができるか、そういった原点に立ち返って
検討していく必要があると考えておりまして、これまでの経緯も踏まえ、地域の
皆さんの御意見も伺い、どういう方策が望ましいのか、沿線自治体の
皆さんとともに考え、解決に向けて取り組んでいきたいと思います。
39 ◯小河誠嗣
委員 鉄道による復旧ということでJR側が三案を示しておりますが、二案については確かに、
バス、BRT、
負担がございません。自治体としては一・六億円の
負担があるからということで、住民の方はなかなかその財政的な
負担もあって厳しいというようなお声もいただいております。ただ、鉄道による復旧ができなかった場合、先ほどから
知事が申されますように、
知事はどのように責任をおとりになるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
40
◯小川知事 今、お答え申し上げましたように、地域住民の皆様方にとりまして移動手段が確保されるか、
利便性が向上するのか、また、地域にとって
観光振興や地域の活性化に結びつけることができるのか、原点に立ち返って
検討していく必要があると考えております。その上で、これまでの経緯も踏まえて、今後地域の皆様の御意見も伺った上で、どういう方策が望ましいのか沿線自治体とともに考え、解決に向け取り組んでいくと。これが私の今の姿勢でございます。
41 ◯小河誠嗣
委員 小川知事、私も小河でございますが、最後に
小川知事、先ほど申しましたように、県民に寄り添う県政を行っていくと答弁をされておりますが、JR日田彦山線の災害復旧の姿勢というのは、本当に県民に寄り添った考え方でしょうか。私はそのように考えては、どうも厳しいのかなという気がしております。
本日、北部
九州で被災しました久大線沿線の復興を応援しようと、日田市から大分市を経由して日豊本線の別府まで人気
観光列車SL人吉の蒸気機関車を走らせようというイベントが行われております。その報道もされております。鉄道の復旧ができれば、地域の
観光の活性化が期待できるのではないでしょうか。
バスやBRTで本当に地域の活性化が望めるのでしょうか。私は疑問に思っております。
ぜひ、東峰村、添田町の住民の
方々の夢をつなぐため、
知事が先頭に立って鉄道での復旧を推進していただくことを切にお願い申し上げまして、私の
質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
42
◯樋口 明
委員長
質疑を進めます。高瀬菜穂子
委員。
43 ◯高瀬菜穂子
委員 日本共産党の高瀬菜穂子でございます。
引き続きまして、JR日田彦山線の復旧問題について伺います。
今
議会でただいまも
質問がありましたけれども、何度も取り上げられてきました。
知事はJR
九州がいわゆる三案を提示した件について、三月十五日の復旧会議の席上、一日も早い復興、鉄道での復旧、地元への
財政支援の要請の再考を伝えた上で、交通ネットワークというものについてJR
九州としての考えを示すよう求めたとお答えになっています。鉄道での復旧と言いながら、なぜ交通ネットワークという言葉を使われたのか。そのことがJR
九州の三案を導き出すことになったのではないでしょうか。このことについてお答えください。
44
◯樋口 明
委員長
小川知事。
45
◯小川知事 日田彦山線の復旧会議におきましては、鉄道での復旧に向けた協議を行っていく中、JR
九州は、昨年十月ですが、復旧後の継続的な運行を確保するため、自治体側に
運行経費にかかわる
財政支援を求め、さらに、ことし一月の
検討会議におきましては、その額として一億六千万円を提示したわけでございます。自治体側としましては、収支改善のための
利用促進策というものを示し、
運行経費に対する
財政支援はできないとして、JR側にその再考を求めてきました。そして、三月の復旧会議では、JR
九州から改めて鉄道設備の維持費用として一億六千万円の財政的な
支援が必要であるという
説明がなされたわけであります。
そこで私は、一昨年の七月に被災し、長期間そのままになっており、一日も早い復興を図りたい。それから鉄道での復旧を求める。地元への
財政支援の要請というものは再考すべきである。そういう自治体側の強い思いを伝えた上で、地域住民の移動手段と
利便性の確保、地域の活性化に応える交通ネットワークというものについて、そもそも鉄道
事業者であるJR
九州としてどのように考えているか、改めてその考えをただしたものであります。そういう言葉を使ってただしたということであります。
46 ◯高瀬菜穂子
委員 しかしながら、
知事が交通ネットワークという言葉を使ったことを受けて、現にJR
九州の青柳社長は三月二十日の記者会見で、いいタイミングで聞かれたと思っている。いろいろな候補の中に鉄道もあると率直に答えています。みずから廃線を口にすると指針に抵触するおそれのあるJR
九州としては、絶好の誘い水になったのではないでしょうか。これは重大な失策だと思われませんか。それとも意図してJR
九州に水を向けたのですか。
知事の真意をお聞かせください。
47
◯小川知事 先ほども御答弁申し上げましたけれども、三月の復旧会議で、自治体側が再考を求めた
運行経費に対する
財政支援に対しまして、JR
九州から改めて、鉄道設備の維持費用として一億六千万円の
財政支援が必要であるという
説明が行われたために、私としては、その会議の場で、鉄道での復旧を目指すという自治体の強い思いを改めて伝えた上で、そもそも鉄道
事業者であるJR
九州として交通ネットワーク維持をどのように考えているのかとその場でただした、そういう経緯でございます。
48 ◯高瀬菜穂子
委員 鉄道
事業者であるJR
九州にただしたのであれば、鉄道による復旧を強く迫るべきだったのではありませんか。
知事は昨年の決算
特別委員会で、私の
質問に、復旧会議はあくまでも鉄道での復旧を実現するための方策を
検討する場として、BRTは対象になり得ないと、はっきりお答えになっています。また、現に営業する
路線の適切な維持に努めるものとすると明記された指針をJR
九州が遵守するよう、国に働きかけると述べられました。明快なお答えです。JR
九州に三案を提示させ、住民に
説明させるなど、このときの
知事の答弁からすると考えられないことなのです。
九州運輸局がことし三月に、
九州における鉄道の維持・活性化のあり方という提言を出しています。これには、鉄道があることが当たり前との認識のもと、場合によっては鉄道を存続させることだけが目的となることは不適切です。地域が目指す姿によっては、鉄道ではなく
バスなどの他の移動手段のほうが望ましいなどと述べられています。これはJR
九州にとっては追い風になったのではないでしょうか。そして、
知事の姿勢が変わる転機となったのではないか、そう疑念を持つわけなのです。どうなのでしょうか。変わったのではないでしょうか。
49
◯小川知事 昨年の決算
特別委員会で御答弁させていただきましたけれども、当時、復旧会議の場で、鉄道で復旧するためのハードの復旧工事にかかわるJR
九州の
負担額を低減する方法をいろいろ知恵を出して考えて、協議をしておりました。そういうさなかにありまして、JR
九州の青柳社長が定例会見で、上下分離あるいはBRTということに言及したために、復旧会議の場に提案すら何も乗っていないものであるBRT、そういったものは対象にならないというふうに御答弁をさせていただいたわけであります。
青柳社長のこうした発言につきましては、直ちに大分県、また沿線
市町村に呼びかけまして抗議を行い、その後の十月の復旧会議におきまして、冒頭、青柳社長から謝罪がなされる一方、その場で初めてJR
九州から
運行経費にかかわる自治体の
財政支援というものが求められたわけであります。
私としては、鉄道による復旧というのが望ましいとの考え方は変わっておりませんけれども、これまで復旧会議で協議を重ねてきました。その結果、四月二十三日の復旧会議では、鉄道による復旧は当然ですが、それに加えて、JR
九州が出した新たな提案を含めたJR
九州の考え方というものを地域の
皆さん方に
説明し、まずその声を聞いていこうということになったものでございます。
50 ◯高瀬菜穂子
委員 ただいま、鉄道での復旧は当然ですがと言われましたけれども、地域の
負担があるわけですよね。出せないような
負担がついているわけですよ。JR自身の自立の復旧というものは案にないわけですから、これは大変な問題ですよ。
知事は昨年の決算
特別委員会で、先ほど申し上げましたけれども、上下分離方式は考えておりません、また、この復旧会議でございますけれども、あくまでも鉄道での復旧、これを実現するための方策を
検討する場でございますので、BRTは対象になり得ないと思っておりますと、はっきり答弁されました。
しかし、今の御答弁というのは、復旧会議の場に提案すらされていないBRTは対象になり得ないと言われたと思います。その姿勢は後退したと私、今受け取りました。
鉄道での復旧を求め、地元への
財政支援を受け入れられないというなら、なぜ三案を沿線自治体や住民に提示し、
説明することを求められたのでしょうか。沿線自治体にとっては、三案以外に選択肢はないとのメッセージになりはしないですか。私もそのように受けとめました。
知事としては、この問題の解決の着地点としてどこを目指しておられますか。県民にわかりやすいように明確にお答えください。
51
◯小川知事 これまで復旧会議でいろいろ議論をしてきて今日に至っておりますが、四月二十三日の復旧会議では、この協議の場で地域の皆様に
説明をし、その声を聞いていこうということに協議
会でなったわけであります。したがいまして、今後、地域の皆様に、鉄道による復旧に加えまして、新たな提案を含めて、地域に必要な交通手段の確保に関するJR
九州の考え方というものを
説明した上で、地域の皆様の声を聞くことが先決であると考えております。そこで、その意見を聞くことをやらせていただきたいと思っております。
52 ◯高瀬菜穂子
委員 着地点をお聞きしたその答弁が今のようなものというのは大変残念です。
知事の覚悟が全く見えないと思います。鉄道での復旧が望ましいと言いながら、JR
九州による復旧案が入っていない三案を
説明させ、地域の声を聞く、鉄道による復旧を本気でJR
九州に迫る気持ちがあるのかと思います。
本
委員会で紹介しましたが、二〇一三年に国土交通省鉄道局が出した鉄軌道
路線廃止後における
バス代替等の実態、鉄軌道
路線の廃止が地域に与えた影響等の
検討調査報告書に、廃線によって地域や住民、行政が大きな影響を受けることが明記してあります。国土交通省自身が出しております。添田町の町長も東峰村の村長も、廃線になれば地方創生は成り立たないと言っておられます。国もJR
九州も、完全民営化に当たって
路線は維持する、被災
路線は復旧すると国会で約束しています。この約束を守らせるべきです。
昨年の決算
特別委員会で、この問題の解決にはJR
九州に対する国の指導が重要だ、
知事が政府、国土交通省を動かすという覚悟、決意が決定的だと
指摘をさせていただきました。JR
九州に案を出させ、住民の意見を聞くでは相手の思うつぼです。本県の態度を明確に示さなければなりません。
知事の確たる姿勢をお示しください。
53
◯小川知事 被災から二年が経過していく中で、一日も早い地域の復興につなげていくためには、私としては鉄道による復旧に加えて、新たな提案を含めて、地域住民の
方々にとって移動手段が確保されるのか、
利便性が向上するのか、地域にとって
観光振興や地域の活性化にどう結びつけることができるのか、そういった原点に立ち返って
検討していく必要があると思っております。これまでの経緯がございます。これも踏まえて地域の皆様の御意見を伺い、どういう方策が望ましいのか、沿線自治体とともに解決に向けて取り組んでまいります。
また、国に対しても、いろいろな形でずっと今までも申し入れ、働きかけをやってきたということも申し添えさせていただきたいと思います。
54 ◯高瀬菜穂子
委員 それでも、JR
九州の
路線に乗ってしまうことになるのではないでしょうか。
知事、重要なことは鉄道による復旧です。二年が経過したからこそ、
知事として、JR
九州に対し、災害復旧に地元
負担を求めるのは間違いだ、直ちに鉄道による復旧を行えと求めるべきです。一歩も引かない決意を示していただきたい。そうしてこそ、
知事に期待する被災地の声に応えられます。
私は、一般
質問でも申し上げましたが、
知事は国に対して被災地の実情を示し、国の姿勢を変えていく責任があります。指針に抵触しないなどと言っている国を厳しく追及し、JR
九州を指導させ、JR
九州には自力復旧を行うよう、五百万県民の長として毅然として物を言うべきです。鉄道での復旧が望ましいではだめです。原点に返ると言うなら、JRによる鉄道復旧しかありません。きょうの答弁は全く納得のいかない残念なものです。被災地も納得しないと思います。
知事が揺るがない姿勢を示していただくよう強く求めまして、
質問を終わります。(拍手)
55
◯樋口 明
委員長
質疑を進めます。西元健
委員。