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  1. 福岡県議会 2019-07-08
    令和元年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2019-07-08


    取得元: 福岡県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    令和元年七月八日(金曜日)    午 前 十 時 五 十 九 分 開 会 ◯畑中茂広委員長 おはようございます。それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから県民生活商工委員会を開会いたします。  当委員会において審査を要します案件は、お手元に配付いたしております付託議案一覧表のとおり、議案三件であります。御確認願います。  これらの審査をお手元の審査日程案のとおり取り進めたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 2 ◯畑中茂広委員長 御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。  また、執行部から提出されました議案及び所管事務調査等の資料をお手元に配付しております。御確認願います。  それでは初めに、議案の審査を行います。  第八八号議案「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の制定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」所管分を議題といたします。執行部の説明を求めます。仁木企業局長。 3 ◯仁木企業局長 第八八号議案、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の制定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてのうち企業局所管分について御説明申し上げます。議案は、福岡県議会定例議案その二の四ページからでございますが、説明は、お手元配付の委員会資料により行います。委員会資料の四ページをお願いいたします。  まず、一の改正の理由です。地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、十九の条例について必要となる規定の整備を行うものでございます。  次に、二の改正の概要です。本条例により改正となる企業局所管分は、(一)の11)の福岡県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例でございます。公営企業に従事する会計年度任用職員の給与について規定の整備を行うため改正するものでございます。改正箇所につきましては、委員会資料の二十ページに新旧対照表がございますので、御参照ください。  最後に、三の施行期日です。令和二年四月一日から施行することとしております。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 4 ◯畑中茂広委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 5 ◯畑中茂広委員長 特にないようですので、第八八号議案所管分の質疑を終わります。  次に、第九〇号議案「福岡県立公文書館条例等の一部を改正する条例の制定について」所管分を議題といたします。順次、執行部の説明を求めます。山田人づくり県民生活部長
    6 ◯山田人づくり県民生活部長 第九〇議案、福岡県立公文書館条例等の一部を改正する条例の制定についてのうち、人づくり県民生活部所管分について御説明をいたします。議案につきましては、議案その二の二十五ページからでございますが、説明につきましては委員会資料で行います。委員会資料の二十八ページをお願いいたします。  一、改正の理由でございます。社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律などが令和元年十月一日から施行されること等に伴いまして、人づくり県民生活部が所管をしております施設の使用料の額を改定するものでございます。  二の改正の概要でございます。消費税率が八%から一〇%に引き上げられるため、使用料の額を見直すものでございます。本条例により改正する条例は、県庁全体で三十六条例ございますが、このうち人づくり県民生活部が所管する五の施設につきまして、関連する四本の条例を改正するものでございます。  三の施行期日でございますが、当部の使用料の額の改定に関するものにつきましては、令和元年十月一日から施行をする予定でございます。  二十九ページをお願いいたします。二十九ページには、消費税率の改定等により改正する条例の一覧が掲載されております。このうち人づくり県民生活部所管分でございますが、この表の左側の欄、一番左の所管と書いてあります。この所管の二段目、人づくり県民生活部の欄の福岡県立アジア文化交流センター条例及び福岡県立もち文化センター条例を改正するものでございます。また、左側の欄の四番目、福祉労働部の欄の一番上にございます福岡県男女共同参画センター、福岡県人権啓発情報センター及び福岡県総合福祉センターの設置及び管理に関する条例のうち、男女共同参画センターに関する部分を改正するものでございます。それから、表の右側の欄の所管のところの二段目にございます建築都市部の欄にございます福岡県都市公園条例、この条例の中で大濠公園能楽堂及び筑後広域公園芸術文化交流施設に関する部分をそれぞれ改正するものでございます。  施設ごと改正箇所についてでございますが、福岡県立アジア文化交流センターにつきましては、委員会資料の三十三ページから三十五ページに条例の新旧対照表をつけております。また、同様に福岡県立もち文化センターにつきましては三十六ページに、福岡県男女共同参画センターに関する部分につきましては四十四ページに、大濠公園能楽堂については七十七ページに、筑後広域公園芸術文化交流施設については七十九ページにそれぞれ条例の新旧対照表を添付いたしております。御参照をお願いいたします。  説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。 7 ◯畑中茂広委員長 岩永商工部長。 8 ◯岩永商工部長 それでは、第九〇号議案のうち商工部所管分について御説明を申し上げます。恐れ入ります、委員会資料の二十八ページをお願い申し上げます。  二十八ページの改正の概要でございます。本年十月一日から消費税が引き上げられます。それに伴いまして、使用料、手数料を見直すものでございます。本条例により改正する条例、全部で三十六ございますが、四つの条例が商工部の所管でございます。  条例名は、一枚おめくりいただきまして二十九ページをお願いいたします。二十九ページの左側の下のほうでございます。商工部の欄がございます。福岡県商工関係手数料条例、それから福岡県工業技術センター等使用料及び手数料条例福岡県立飯塚研究開発センター条例、福岡県砂利採取法関係手数料条例、以上の四条例でございます。それぞれの改正箇所につきましては、五十ページから五十九ページに新旧対照表を添付しております。御参照いただきますようお願い申し上げます。  施行期日は、全て本年十月一日からでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 9 ◯畑中茂広委員長 仁木企業局長。 10 ◯仁木企業局長 第九〇号議案、福岡県立公文書館条例等の一部を改正する条例の制定についてのうち、企業局所管分について御説明申し上げます。改正の理由、概要及び施行期日については、先ほど来説明がありましたので、説明を省略させていただきます。委員会資料の二十九ページをお願いいたします。  本条例により改正となる企業局所管分は、委員会資料二十九ページ右側中段にあります福岡県工業用水道使用料条例でございます。改正箇所につきましては、委員会資料八十ページから新旧対照表がございますので、御参照ください。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 11 ◯畑中茂広委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 12 ◯畑中茂広委員長 特にないようですので、第九〇号議案所管分の質疑を終わります。  ここで、各委員にお諮りいたします。  第一〇六号議案「福岡県宿泊税基金条例の制定について」については、その前提となります第一〇五号議案「福岡県宿泊税条例の制定について」が、現在、総務企画地域振興委員会に付託されており、審査中であります。このため、本議案の審査を保留し、先に審査日程四の所管事務調査から進めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 13 ◯畑中茂広委員長 御異議がありませんので、そのように進めさせていただきます。  なお、総務企画地域振興委員会で第一〇五号議案が採決された後、第一〇六号議案の審査に入りたいと思いますので、御了承願います。  それでは、所管事務調査を行います。「指定管理者による管理運営実施状況について」を議題といたします。順次、執行部の説明を求めます。赤尾文化振興課長。 14 ◯赤尾文化振興課長 指定管理者によります管理運営実施状況につきまして御説明いたします。資料は、県民生活商工委員会資料になります。一ページのほうをお願いいたします。  まず、一の報告理由でございますけれども、地方自治法の規定により、指定管理者から提出されました事業報告書に基づき、県施設の管理運営の状況等について点検した結果につきまして報告するものでございます。  二の点検方法ですが、指定管理者から提出されました事業報告書をもとに、現地確認とヒアリングにより点検しております。  三の点検結果ですが、人づくり県民生活部所管六施設分につきまして、一ページから三ページまで一覧にまとめておりますけれども、説明につきましては、四ページ以降、それぞれの施設ごとの資料を添付しておりますので、その資料により説明いたします。  恐れ入りますが、資料の四ページのほうをお願いいたします。まず、アクロス福岡の愛称で呼ばれております福岡県国際文化情報センターでございます。本施設の指定管理者には、平成二十八年四月から五年間、公益財団法人アクロス福岡を指定しております。  五ページをお願いいたします。この表の左端にあります大項目の欄にありますように、1)公共性(公益性)の確保、2)施設利用及びサービス向上、一枚おめくりいただきまして六ページのほうですが、3)の経営(収支)改善、4)職員の確保方策及び健全な財政基盤、5)施設管理上の個別事項の五項目について点検を行っております。ここでは、その要点のみ報告させていただきます。  恐れ入りますが、五ページのほうにお戻りいただきまして、2)の施設利用及びサービス向上でございます。管理運営の概要の欄の一つ目の丸、施設サービス事業につきましては、全稼働率は七五・六%と前年度を下回っておりますけれども、施設利用者数は八十二万五千人余と前年度を上回っております。二つ目の丸、文化振興事業につきましては、前年度を上回ります百三の自主事業を実施いたしまして、入場者数につきましては十七万五千人余となっておりまして、前年度を上回っております。六ページをお願いいたします。3)の経営(収支)改善につきましては、比較的景気に左右されにくいとされます学会や国際会議等を前年度を上回る六十七件誘致し、全体の施設利用料金収入実績額は六億八百万円余で、前年度と同程度となっております。  このような結果を踏まえまして、ページの下になりますけれども、二の点検結果でございますが、質の高い芸術鑑賞の機会の提供や地域と連携したコンサート等文化振興事業の実施など、施設の設置目的に沿った運営が行われており、おおむね提案内容どおりとしてBと評価しております。  七ページをお願いいたします。大濠公園能楽堂でございます。本施設の指定管理者には、平成二十六年四月から五年間、株式会社西日本新聞イベントサービスを指定しております。  八ページをお願いいたします。2)の施設利用及びサービス向上につきましては、伝統芸能はもとより、ジャズコンサート、吟詠大会などに利用され、利用者数は前年度を若干下回る三万四千人余、公演回数は前年度を上回る九十二件、施設稼働率は七六・四%で前年度を下回っております。自主事業につきましては前年度を上回る七事業を実施し、三千人余が参加しております。九ページをお願いいたします。3)の経営(収支)改善につきましては、利用料金収入は一千六百万円余と前年度を下回っておりますが、各種助成事業を活用しながら自主事業を実施し、収入確保に努めるなど、単年度収支につきましては黒字となっているところでございます。  このような結果を踏まえまして、ページの下、二の点検結果でございますが、能楽公演を初めさまざまな分野での利用を通じて伝統芸能の普及に努めるなど、施設の設置目的に沿った運営が行われており、おおむね提案内容どおりとしてBと評価しております。  資料の十ページをお願いいたします。福岡県立あまぎ水の文化村でございます。本施設の指定管理者には、平成二十九年四月から五年間、公益財団法人あまぎ水の文化村を指定しております。  十一ページをお願いいたします。2)の施設利用及びサービス向上につきましては、自主事業として前年度を上回る十一事業を実施しております。参加者数が一万二千人余と大幅に増加しておりますが、この主な要因は、新規事業として取り組みましたあまぎ水の文化村二十五周年記念ウォーターフェスティバル二〇一八、九州北部豪雨災害復興支援ウィンターフェスティバル二〇一八、この二つの事業に一万人を超える方々に参加いただいたことによるものでございます。十二ページをお願いいたします。入場者数は四万六千人余となっておりまして、前年度を大幅に上回っております。これは、平成二十九年度は、九州北部豪雨災害の影響により入場者数が大幅に減少していたものが、被災前の水準まで回復してきたものでございます。3)の経営(収支)改善につきましては、当施設は、利用料金を徴収していないため、利用料金収入はございません。なお、指定管理料がゼロ円になっておりますのは、主に県、朝倉市、民間企業などが出捐いたしました公益財団法人あまぎ水の文化村の基本財産の運用益を充てて運営しているためでございます。  このような結果を踏まえまして、ページの下、二の点検結果でございますが、水や自然環境について学ぶ機能の充実を図るなど、施設の設置目的に沿った運営が行われており、おおむね提案内容どおりとしてBと評価しております。  十三ページをお願いいたします。福岡県立もち文化センターでございます。本施設の指定管理者には、平成二十七年四月から五年間、JTB・ファビルス共同事業体を指定しております。  十四ページをお願いいたします。2)の施設利用及びサービス向上につきましては、施設利用者数は目標の四十万人を上回る四十二万人余、施設稼働率は七四%となっておりまして、いずれも前年度を上回っております。自主事業につきましては、前年度を上回る五十一事業を実施し、参加者数は、前年度を下回っておりますが、五万人余となっております。十五ページをお願いいたします。3)の経営(収支)改善につきましては、利用料金収入は八千三百万円余と前年度を上回っております。  このような結果を踏まえまして、ページの下、二の点検結果でございますが、目標の四十万人を超える四十二万人余の方々に対しまして、幅広いジャンルの芸術鑑賞を初めとする多様な文化活動の場を提供するなど、施設の目的に沿った運営が行われており、提案内容をやや上回ったとしてAと評価しております。  十六ページをお願いいたします。九州芸文館の愛称で呼ばれております筑後広域公園芸術文化交流施設でございます。本施設の指定管理者には、平成三十年四月から五年間、ちくごJR芸術の郷事業団を指定しております。  十七ページをお願いいたします。2)の施設利用及びサービス向上につきましては、施設利用者数は目標の九万人を大きく超えた十万一千人余、施設稼働率は五五・八%と、いずれも前年度を上回っております。自主事業につきましては、前年度を上回る二十四事業を実施し、参加者数は五万一千人余と前年度を上回っております。十八ページをお願いいたします。3)の経営(収支)改善につきましては、利用料金収入は四百六十万円余と前年度を大きく上回っております。  このような結果を踏まえまして、ページの下、二の点検結果でございますが、目標の九万人を超える十万一千人余の方々に対しまして、美術展鑑賞の機会の提供や、地域と連携した多彩な文化事業を実施するなど、施設の設置目的に沿った運営が行われており、提案内容をやや上回ったとしてAと評価しております。  以上、文化振興課所管分の点検結果は以上でございます。 15 ◯畑中茂広委員長 間野男女共同参画推進課長。 16 ◯間野男女共同参画推進課長 引き続きまして十九ページをお願いいたします。クローバープラザでございます。クローバープラザは、総合福祉センター人権啓発情報センター、それから男女共同参画センターの三つの施設で構成されております。指定管理者クローバープラザ管理運営共同事業体で、指定期間は平成二十七年度から令和元年度までの五年間でございます。  二十ページをお願いいたします。1)の公共性の確保につきましては、この三つのセンターの目的に沿った事業を展開し、福祉団体等への減免制度の適切な運用など、施設の設置目的に沿った利用促進を図っております。2)の施設利用及びサービス向上でございますが、施設のPRや利用者ニーズと施設の稼働状況を踏まえた施設利用の促進、それから県の関係課との月例会議の場を設定するなどサービスの向上に努めております。来館者数は、前年に比べてマイナス一〇・六%と減少しておりますけれども、これは、天井耐震改修工事に伴う大ホール及びプールの長期休館の影響によるものでございます。次に、二十一ページをお願いいたします。3)の経営改善でございますが、利用料収入につきましても、来館者数の減により、前年に比べ減少しておりますけれども、工事に伴う減を勘案した三十年度目標値、これの約九八%とほぼ目標を達成し、施設利用に関する満足度アンケートも、利用団体の約八二%がおおむね満足しているとの結果を得ております。また、管理運営費につきましても、施設全体で省エネ対策に取り組むなど効率的な施設運営に努めており、前年度と比較して三・〇%の減となっております。  こうしたことから点検結果につきましては、おおむね提案どおり管理運営内容となっていることから、総合評価でBの評価としております。  説明は以上でございます。 17 ◯畑中茂広委員長 見雪新産業振興課長。 18 ◯見雪新産業振興課長 商工部所管分指定管理者による管理運営実施状況について御報告いたします。商工部委員会資料一ページをお願いいたします。商工部の対象は、福岡県立飯塚研究開発センター指定管理者である公益財団法人飯塚研究開発機構です。指定期間は平成二十八年四月からの五年間、点検期間は平成三十年四月からの一年間です。提出された事業報告書をもとに、現地確認などにより点検を行った結果、おおむね提案内容どおりと認められます。  それでは、具体的な点検結果について御説明をさせていただきます。三ページをお願いいたします。まず、1)公共性(公益性)の確保についてでございます。機構では、地域の研究開発基盤施設として、産学官連携による研究開発支援事業自動車関連産業などへの参入を進めるための人材育成事業、またホームページなどを通じた技術動向などの情報提供に取り組んでおります。次に、2)施設利用及びサービス向上でございます。機構では、コーディネーターによる研究開発支援や国の大型研究開発プロジェクト、また、機構独自の研究開発支援事業に取り組んでいるほか、三次元設計や金型、メッキなどの人材育成事業を実施しております。年間のコーディネート件数は百六十件、人材育成事業への参加者数は二百五十八名であり、いずれも目標を達成しております。施設の利用に関しましては、積極的な広報によりまして、研究開発室の入居室数も高い水準で推移しております。次のページをお願いいたします。3)経営(収支)改善でございます。施設利用料収入については、積極的な広報により昨年度を上回っております。また、経費につきましても節減に努めております。4)職員確保方策及び健全な財政基盤でございます。効率的な執行に努めたものの、空調故障による修繕費の増加により収支が悪化したことから正味財産は減少しておりますが、財政基盤については引き続き健全な状態が維持されております。5)の施設管理上の個別事項でございます。地元のポテンシャルを生かした医工学連携を積極的に推進するなど、新たな分野への展開も行っております。  以上のようなことから、二の点検結果でございますが、おおむね提案内容どおりのBと評価いたしました。商工部としましては、今後とも指定管理者と協力して、地元大学や自治体と連携した施設の一層の利用促進、そして地域産業の振興に努めてまいります。説明は以上です。 19 ◯畑中茂広委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。古川委員。 20 ◯古川 忠委員 先ほど一〇%に消費税が上がるので、利用料の改正の条例、出ましたよね。これは、該当しないところもあるんだけども、クローバープラザの場合は、高齢者に対して、身障者に対して入場料の配慮をしてますよね。条例はあくまでも上限ですから、後は指定管理者がそれぞれ上限内でやるのではないですか。ですから、その辺をほかのところでそういう特例措置といいますか、設けているところはほかにありますか、そこだけじゃなくて。今、説明があったとこで、高齢者とか障がい者に対して入場料の特例を設けているところはほかにありますか。 21 ◯畑中茂広委員長 山田人づくり県民生活部長。 22 ◯山田人づくり県民生活部長 先ほど私のほうから説明しました中で、アジア文化交流センターの条例の改正について御説明を申し上げました。これは、九州国立博物館の観覧料でありますとか施設の使用料に関する条例でございますが、先ほどの手数料条例関係の説明資料の三十四ページでございます。この新旧対照表の中の左に観覧料というのがございます。これは、上限を定めたものでございますが、そのうちの普通観覧料、上限が今回の改正で二千百円以内ということでお願いをしております。実際の九州国立博物館の観覧料につきましては、現在、平常展の分で大人が四百三十円、大学生が百三十円になっておりまして、高校生以下は無料になっておりますし、また、障がい者でありますとか七十歳以上は無料となっています。ちょっと今、私が把握している分につきましては、九州国立博物館の観覧料について、今、委員がおっしゃられました高齢者でありますとか障がい者について一定の配慮をしているところでございます。 23 ◯古川 忠委員 ほかの施設はわからないか。 24 ◯山田人づくり県民生活部長 ちょっと今、手元にはちょっと資料が。 25 ◯古川 忠委員 わかりました。いいです。消費税が上がって、いろんな配慮が必要じゃないかなと思って、あくまでもこの条例改正は上限ですからね。その中で指定管理者の裁量をぜひ認めていただきたいなと思います。そのように希望します。ほかにもしあったら、そういう指導をしていただきたい。 26 ◯畑中茂広委員長 御意見でよろしいでしょうか。 27 ◯古川 忠委員 はい。 28 ◯畑中茂広委員長 ほかに質疑はございませんか。塩川委員。 29 ◯塩川秀敏委員 今の人づくり県民生活部の資料の中の八ページなんですけれども、大濠公園の能楽堂で、全体的に指定管理者でずっとやっていただいているところは参加がふえたりしているんですけど、八ページの2)のところの伝統芸能の普及云々というところの参加者数が、少し一割ぐらい減っている状況なんですけども、これ、どんなふうに考えてあるんですか。 30 ◯畑中茂広委員長 赤尾文化振興課長。 31 ◯赤尾文化振興課長 能楽自体の人口が全体的に減っているというのがございます。特に高齢の方がやられているんですけれども、その方々がやっぱりやめていっていらっしゃると。私ども指定管理者と協力しながら、子供たちに能楽を教えていこうという取り組みとかもやっているんですが、まだまだそこの効果は出てないということでございまして、なるべくこの能楽堂を使っていただくようにいろいろ工夫はしておりまして、例えばジャズコンサートを持ってくるとか、それと吟詠大会を持ってくるとか、利用については一生懸命やっているんですが、能楽自体の、全国的なこれは傾向ですけれども、ちょっと人口が減っているというのが現状でございます。 32 ◯塩川秀敏委員 今、とにかく能楽堂を利用していくという、多く利用してもらうということは大事だと思うんですけど、能楽に関する人口が減っているということは、これは、文化振興の上では大変な問題だと思うんですよね。何か特別に考えなくてもいいんですか。 33 ◯赤尾文化振興課長 繰り返しの答弁になりますけれども、先ほど言ったように、子供たちに対する普及をやっていこうということで、能楽普及実行委員会というものをつくって、能楽師の方とか狂言師の方々と一緒にどうやって子供たちに普及していこうかと話しながら、実際に体験の講座を開いたりしているところでございます。 34 ◯塩川秀敏委員 普通こういうものを盛んにしていくときに、大体、子供たちを子供たちをと言うんですが、それはほとんど失敗します。世の中をつくっているのは大人ですからね、子供がつくっているわけじゃないんですよ。子供は一部分ですよ。だから、大人が関心を持って子供を連れていったりとか、能楽に対する興味が湧くような状況をたくさんつくっていくと、子供も関心を持ってくるというのが、教育現場ではそれが大体持論なんですよ。世の中の悪いときに、大人がだめだから子供をつくりかえれなんていうことが一般的な議論で出てくるけど、それはほとんど成功しません。この場合も文化ですから、やっぱり大人に対しての興味、関心をどうやって持たせるかということについて、少し関係者と話をされて、しかも来年のオリンピックの全体のコーディネーターをする人はたしか能楽師、野村萬斎さんだったと思いますので、そういうことも含めて、やっぱり日本の伝統文化というのをしっかり受け継がれていくために能楽堂も建てているわけですから、そこでジャズをしたりとか、それは利用者をふやすことにおいてはいいけど、柔剣道場でジャズをするようなものですよ、要は。やっぱりジャズはジャズ、会場のほうが似合ってるし、もっと根本的な問題についてこう取り組む必要があると思いますが、いかがですか。 35 ◯赤尾文化振興課長 まず、ジャズコンサートとかほかの事業をやっているのは、一つは、能楽堂というのを知っていただきたいということで、広報の面を充実したいということで、そういった利用をさせていただいております。県民の方に、なるべく多くの方に能楽堂という施設を知っていただきたいということでございます。それと先ほどちょっと説明が不足しておりましたけれども、能楽普及実行委員会というのをつくっている中で鑑賞講座というのをやっております。それは、子供さんから大人まで鑑賞をして、いろいろ能楽師の方々からもいろいろ説明をしていただいて、能へ触れていただこうという取組をしております。先ほど委員おっしゃったように、オリパラという大きなイベントがありますので、例えば海外のお客さんとかも誘致しながら、あとそういう伝統芸能についても、しっかり能楽師とか指定管理者の皆さんと協議しながら取り組んでいきたいと考えております。 36 ◯塩川秀敏委員 さっきおっしゃったのはちょっと行ったことがあるんですけど、あれは非常にいい取り組みと思います、そういうことも含め、それと、能楽堂のパンフレットを僕だけかもしれませんが、余りあちこちで見ないんですよ。どの程度、能楽堂があることを知らせるためにとおっしゃったけど、どの程度、どういう努力をされているか、ちょっとお知らせください。 37 ◯赤尾文化振興課長 指定管理者が西日本新聞の関係企業が受けております。当然、新聞とかテレビとか、そういったものの宣伝活動もやっておりますし、あと一つは、西日本新聞都市圏版で「はなしの横丁」というのがあるんですけれども、そういったもので公演の御案内をさせていただいたり、あと西日本新聞の発行しておりますファンファン福岡というフリーペーパーがあるんですけれども、そちらのほうにも入れさせていただいて、西日本新聞のツールを使った広報活動を積極的に取り組んでいるところでございます。 38 ◯塩川秀敏委員 これからしっかり、今、取り組んであるようですけど、大人に対する普及啓発、関心をどんどん持たせるということも、それとやはりパンフレットについても少し充実させていただいて、能楽堂の理解を深めてもらいたいと思うところでございます。  もう一つ確認したい。二十ページに今度は行きますけども、…… 39 ◯畑中茂広委員長 古川委員。 40 ◯古川 忠委員 ちょっと今の関連でいいですか。能楽堂の話だったから、市内にほかに能楽堂はありますよね。今、状況は。幾つぐらいあって、どのぐらいなの、ほかのところは把握しているの。簡単に人口が減っていると言うけど、具体的にどうなの。 41 ◯畑中茂広委員長 赤尾文化振興課長。 42 ◯赤尾文化振興課長 市内に二カ所、住吉の能楽堂と、もう一つ、済みません、名前をちょっとお忘れしたんですが、能楽師の方が持ってらっしゃる能楽堂がございます。 43 ◯古川 忠委員 ちゃんと把握しとるかどうかが問題なんだよ。 44 ◯赤尾文化振興課長 この大きな三つになるんですけれどもございまして、いろいろ能楽師の方にお話を聞きますと、やはり人口的には減っているということで、例えば福岡の能楽堂で定期的に二回、大きな能楽の大会をやってらっしゃったんですけど、人が減ってそれを一回にせざるを得ないと、そういった状況も生まれておりますので、詳細な調査というのはやってないんですけれども、現場の感覚としてやっぱり減っているというふうに捉えております。 45 ◯畑中茂広委員長 古川委員、いいですか。 46 ◯古川 忠委員 もう一カ所がわからんというんじゃ話にならんのだが、もう少し、今、塩川委員から御指摘があったけど、県の能楽堂も立派なものがありますから、もう少しこう、情報交換を密にやって、本当に具体的にどういうふうにできてるのか分析をよくしてください。そうしないと、全体が減っていますと説明があったって何の解決にもなりませんよ。 47 ◯赤尾文化振興課長 先ほど御説明した能楽普及実行委員会の中で、能楽師も狂言師の方も入っていらっしゃいますので、そこの中でいろいろお話をさせていただいて実態把握に努めていきたいと考えております。 48 ◯古川 忠委員 その能舞台でもどのぐらい人が入っているのか、そういうものぐらいは把握してくださいよ。 49 ◯赤尾文化振興課長 実態把握に努めさせていただきたいと考えております。 50 ◯畑中茂広委員長 塩川委員。 51 ◯塩川秀敏委員 今、古川委員からも補足的にしていただきました。ありがとうございました。やっぱりそういう実態把握をしっかりしていかないと対策も立てられないと思いますので、大事なことですので、よろしくお願いしておきたいと思います。  それから、二十ページですけど、これは、先ほどもちょっと出ておりましたけど、クローバープラザの件でございますけども、そこの来館者数ですね。大ホールとかプールの天井耐震改修工事で長いこと休んだので昨年より減ったということですけども、ただ、私がちょっと気になるのは、やっぱりこういうところの来館者が減るということは十分注意しておかないといけないと思う。場所もちょっと便利が悪いので、私も何回も行くんですけど、なかなかこう、交通の便もすっとしないし、遠くから行く場合は非常に不便なところにある感じがするんですが、そこに来館者数の目標値というのが五十九万五千とこう書いてあって、実績はこれの目標値の九七・何%ということで、全体の数でしょうけども、これはもう純粋にこの工事のために減ったというふうに理解していいんですね。 52 ◯畑中茂広委員長 間野男女共同参画推進課長。 53 ◯間野男女共同参画推進課長 その上のほうに記載しておりますけれども、大ホール、体育館、アリーナ等ですけれども、これに関しましては、閉館の期間が約百八十二日、それからプールにつきましても百八日、三カ月以上ということで、かなりの期間、休業していた関係がありまして、ここの部分の来館者あるいは収入が減っているという状況でございます。 54 ◯塩川秀敏委員 そうすると、そういうことなら共同参画センターについては余り影響がなかったからふえたとこういう理解になるわけですけど、はい、わかりましたが、ここのところの数字はしっかり見て、利用者がふえると、もうこれはふえざるを得ないと思うんです。いろんな状況を把握するとですね。ですから、しっかりこれを今後も数字を見て対応していただきたいと要望しておきます。以上です。 55 ◯畑中茂広委員長 要望でいいですか。ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 56 ◯畑中茂広委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「福岡県事業承継支援ネットワークによる支援の状況について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。冨田中小企業振興課長。
    57 ◯冨田中小企業振興課長 それでは、福岡県事業承継支援ネットワークによる支援の状況について御説明いたします。商工部の所管事務調査に係る委員会資料の一ページをごらんいただきたいと思います。  県では平成三十年五月、県内中小企業の事業承継を強力に促すため、商工会議所、商工会等約百七十の機関で構成いたします福岡県事業承継支援ネットワークを構築いたしました。県内四地域の地域中小企業支援協議会にコーディネーターを配置いたしまして、経営指導員と連携をして、経営者の意識改革を促す広報活動、また事業承継診断を実施しているところでございます。そのなかで具体的な支援が必要な企業に対しては、中小企業診断士、税理士等の専門家を派遣し、支援を行っているところでございます。  それでは、昨年度のネットワークの活動状況につきまして御説明をいたします。一番でございますが、まず、このネットワークの支援が必要となる事業者数につきまして、今回、全ての商工会議所、商工会に対しまして、令和五年度までに支援が必要だと考えている事業者数につきまして聞き取り調査を実施いたしました。これは、商工会議所等の経営指導員がこれまでの巡回指導等を通じて把握をしている事業者数ということになります。調査の結果、合計一万三千四百八十八者を支援が必要な事業者として捉えているということがわかりました。県内四地域の状況を見ますと、表の一番下の六十歳以上の会員数が多い地域の要支援事業者数が多くなっているということがわかるところでございます。  次に、二番でございますが、昨年度における取り組み実績ですけれども、まず、周知広報活動といたしまして、経営指導員による巡回指導、窓口相談等において約八万七千枚の啓発チラシの配布を行っております。また、事業承継セミナー、こちらを計四十二回開催いたしまして、幅広い周知を行ったところでございます。二ページをお願いいたします。(二)の事業承継診断につきましては、このページの下のほうに実施計画を載せてございますが、三十年度の実施計画二千四百者に対しまして、経営指導員等による実施分だけで目標を上回る二千九百二者に対して実施をいたしております。金融機関が別途六百二十八者実施をいたしておりますが、金融機関分につきましては、件数以外の者名、あるいは所在地等は顧客に関する情報ということで非公開とされております。この金融機関実施分と合わせますと、ページ下に記載しております三千五百三十者を昨年度実施したということでございます。この診断の結果でございますが、各者それぞれ進捗状況が異なるわけでございますけれども、上のほうの表でございます。金融機関実施分を除く内訳をまとめた表になります。計の欄をごらんいただきますと、この診断の結果、後継者候補がいると回答された者が全体の約六割、いないとの回答が約四割といった状況でございます。また、1)にございますように、後継者候補がいて既に準備に取りかかっているという者も約四分の一ほどおられます。それ以外の準備に未着手でありましても、顧問税理士などの支援を受けながら、自力で承継可能な者もあるわけでございまして、ネットワークといたしましては、主に自力での事業承継が難しい経営者の方をさらに今後支援していくということになります。次に、(三)の専門家派遣につきましては、昨年度は二百四件を実施いたしました。事業承継計画の策定支援などを行っているところでございます。  次の三番の県による事業承継税制の受け付け件数でございますけれども、この事業承継税制と申しますのは、事業承継時における株式、あるいは事業用資産にかかる贈与税、相続税の税負担を実質ゼロにするという特例措置でございまして、その下の米印に記載しておりますように、県からあらかじめ特例承継計画の確認を受けて、その後、贈与・相続後に特例措置の認定を受けるという必要がございまして、それぞれ記載の件数となってございます。  四、今後の取り組みでございますが、県といたしましては、引き続き事業承継診断の実施、事業承継税制の周知、専門家派遣、セミナーや後継者育成塾などに取り組みまして、中小企業の事業承継を強力に進めてまいる考えでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 58 ◯畑中茂広委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。古川委員。 59 ◯古川 忠委員 事業承継って本当に難しいですよね。一番失敗した例が農業だと思いますよ。いつまでも若い人がやらずにずっとお年寄りがやった結果が、本当に今の農業の実態を迎えていると思うんですよ。企業は比較的どこかの世代でかわったんだけど、それを第二世代がもう既に事業承継しなくちゃいかんと、そういう時代が来ると思うんですが、昔は身内でそういうことをできる方がいたと思うんだけども、そういう対象者が非常に減っているような気がするんですが、このデータの中で、いわゆる身内と、それからそれ以外の比率とかわかりますか。 60 ◯畑中茂広委員長 冨田中小企業振興課長。 61 ◯冨田中小企業振興課長 今、委員おっしゃいました身内に後継者候補がいるという方は、上の六割の方の中が主だと思っております。また、後継者候補がいないという方、今後、M&Aであるとか、あるいは創業希望者の方とマッチング支援を行っていく必要があると思われる者が全体の四割というふうに捉えております。 62 ◯古川 忠委員 難しい者に対してさらに支援をしていくということだけど、具体的に幾つかあったけど、具体的にどういう支援をされますか。 63 ◯冨田中小企業振興課長 実際に後継者がもう決まっているというような者につきましては、その後継者の方と一緒になって、例えば事業承継計画という今後十年間を見据えた計画を策定いたします。いつごろ株式をどれくらい移すのかとか、取締役会をいつ開いて、いつ代表者を交代するのかとか、そういった事業承継に向けての計画を立てます。この表を見ていただきますとわかりますように、まだ意思を伝えていないというような方もおられますが、まずは、この意思を伝えていただいてから、そういうような支援というふうに移っていくということになってございます。また、後継者候補がいない者につきましては、事業承継支援ネットワークのほうで、M&Aでありますとか、あるいはネットワークのほうに後継者人材バンクというものを持ってございますので、こちらのほうに登録されている方とのマッチングというようなことで支援をさせていただきたいというふうに考えております。 64 ◯古川 忠委員 後継者がいないというケースがありますよね。税を優遇するというのがあって随分ハードルが下がったんだけども、それでも事業をやってる人は、やっぱり一定の財産ですから、身内ならともかくそれ以外の人には、ある程度の何ていうのかな、資本を、対価を払ってもらって継承したいと思うんですが、そういう場合の非常に高いネットワークなんですよね。自分の事業の価値が、事業価値が一億円としたならば、そう簡単には、身内ならともかく他人にはなかなか譲れないというケースがあると思うんですけど、それは、いろいろ相談する中でそういうふうな話は出てきますか。 65 ◯冨田中小企業振興課長 やはりその辺は、経営者の御意思というものが大事だと思います。やはり自分が長年引き継いできた社の看板というものをやはりおろしたくないというような方もおられます。単なる企業の買収だとかそういったことでは、やはり自分が望むところではないという経営者も当然おられるわけでございます。そういう方につきましては、やはり会社を経営したいとおっしゃるような方を御紹介するとかいうような形での支援になってくるかと思っております。 66 ◯古川 忠委員 銀行なんかとうまくタイアップしないとなかなか難しいと思うんですよ。例えば、簡単に言えば五千万の価値があると、それを赤の他人が継承するから、対価をやっぱり払わないかん。そのときに、そんな五千万ない場合に、やっぱり銀行なりどこかのファンドでこの金をしないといかんし、その経営がうまくいくんであれば返せますよね、その企業そのものが。要するに黒字を出しておきさえすれば、五千万で借金して買っても返せるという構図が成り立ちますよね。そういう場合に、事業継承をしっかりやらないと潰れる中小企業が出てくる。もうやめたという話になってくる。せっかく黒字を少しでも出しているのに。そういうケースは、いわゆる金融機関あたりとかなりきちっと援助をしてもらって、例えば低い金利で貸してもらうとか、そういう何か方策を考えないと、そう簡単な話じゃないような気がするんですが、いかがですか。 67 ◯冨田中小企業振興課長 県のほうでは、昨年度、事業承継に伴って低利融資を行います事業所経営のための制度融資というものも設けたところでございます。また、今、委員おっしゃいましたように、もう事業承継を行った後に、その会社が大きな利益を上げれば、金銭的な問題というのは大きく改善されるだろうと思っております。ですから、例えば経営指導員のほうが事業承継に先立って経営改善を指導していくといったようなこと、あるいは国のほうには事業承継補助金というものがございますけれども、これは、事業承継を契機として経営革新を行うといった後継者の新たなチャレンジを応援するようなための補助金というものを設けてございますので、こういったものを活用して黒字化を目指す、さらにもうけていただくというようなことを支援してまいりたいというふうに思っております。 68 ◯古川 忠委員 あらゆる手を尽くして、今、幾つかおっしゃったけども、やっぱり専門家の企業診断をしっかりやった上で、ある程度将来性のある企業はぜひ残ってほしいから、そういう意味で今の承継される方が手を挙げやすいような環境づくりというものを力を入れてもらいたいなと、しばらく推移を見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 69 ◯畑中茂広委員長 ほかにございませんか。壹岐委員。 70 ◯壹岐和郎委員 ちょっと基本的なことをお伺いしたいんですが、経営指導員等による事業承継診断の実施が二千九百二と、この事業承継診断と三番目の特例承継計画の確認と特例措置の認定、これ、かなり内容的には違うというか、精査されるということなんでしょうけど、事業承継診断というのはどの程度やるんですか、具体的にはどういうことを項目として。 71 ◯畑中茂広委員長 冨田中小企業振興課長。 72 ◯冨田中小企業振興課長 事業承継診断の目的は、早期計画的な事業承継の準備を六十歳以上の経営者の方々に促していくために、その気づきを促すためにヒアリングシートを持参いたしまして、経営者の方の思いというものを聞き取らせていただいています。例えばその後継者候補の方がもういますかとか、あるいはいませんかとか、さまざまな事業承継に至るまでの、さまざまな質問事項を設けてヒアリングを行っているところでございます。で、こちらの特例承継計画確認件数六十件と書いてございますが、こちらとその下の特例措置の認定件数というのが、こちらは、この事業承継というものを強力に後押ししていこうということで、国のほうで事業承継税制の特例というものが設けられてございます。それを受けるためには、この計画の確認、それから特例措置の認定というものを受ける必要があるということで、三十年度末現在において、その事業承継税制の特例を受けようとされた者がこれだけあったということでございます。 73 ◯壹岐和郎委員 特例承継計画の確認件数、これは、やっぱり後継者候補がいる、いない、どうなんですかね。ほとんどは、やっぱり後継者がいる人の中になっているんですかね、六十件。 74 ◯冨田中小企業振興課長 こちらの事業承継税制は、贈与税及び相続税の特例措置ということで、後継者に対して株式や事業用資産を生前贈与する、あるいは前経営者の死亡に伴う相続に伴う相続税、これをゼロにするという趣旨でございますので、後継者がいる方についての税制の優遇制度ということでございます。 75 ◯壹岐和郎委員 後継者がいる千七百五十八件のうちの六十件というか、そうやって考えていいわけですね。 76 ◯冨田中小企業振興課長 この計画の確認を受けられた方の全てが我々が事業承継診断をやった方かどうかということははっきり申し上げることはできません。当然、事業承継税制というのは、チラシ等により、あるいは窓口相談等により広く広報をさせていただいておるところでございますので、自力で、例えば顧問税理士等に相談をした上で申請をしてこられた方もおられるのではないかというふうに思っております。 77 ◯壹岐和郎委員 県による集計、その受け付け件数は、県の窓口はどこなんですか。 78 ◯冨田中小企業振興課長 中小企業振興課でございます。当課でございます。 79 ◯壹岐和郎委員 本庁に行くということですね。その中で、二千九百二件の例えば規模別とか業種別とか、事業継続年数とかそんなようなのは把握されているんですか。把握されているかどうか、今、数字を教えてくれというんじゃなくて、把握されているかどうかを教えて。 80 ◯冨田中小企業振興課長 実際に経営指導員等が回ってヒアリングをしておりますので、データとしては当然あるはずでございますが、それを集計した数字というものは今持ち合わせておりません。 81 ◯壹岐和郎委員 やっぱりそれ、データを集めてしっかり、さっきのあれじゃないですけど、やっぱり現状はどうなんかというのを分析する。県はやっぱりネットワークの中心ですので、福岡県事業引継ぎ支援センターがやっぱり中心なので、しっかりその辺をきちっと、課のほかの方が管理されているのかもしれませんけど、しっかりやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。以上です。 82 ◯畑中茂広委員長 ほかに質疑はありませんか。塩川委員。 83 ◯塩川秀敏委員 ちょっと細かい話ですけど、二ページの上のほうに経営指導員等による事業承継診断の実施で、二千九百二者と書いてありますよね。そして、例えば筑豊地区で見ますと、事業診断数が三百八十六者と書いてありますよね。そして、後継者がいるのは二百六十一と書いてありますよね。後継者がいないのは百十七と、二百六十一と百十七を足すと三百七十八になるんですよね。そうすると、三百八十六から三百七十八引くと八、こういう数字はどういうふうに、あとの八はどうなると。 84 ◯畑中茂広委員長 冨田中小企業振興課長。 85 ◯冨田中小企業振興課長 経営指導員のヒアリングの中で、イエスともノーとも答えられないという経営者の方が一部いらっしゃるものですから、計が若干合わない部分がございます。 86 ◯塩川秀敏委員 そしたら、表をつくるときには、どちら、何ていうか、一つつくってもいいんじゃないかと思うんですよ、そういう項目をね。結局、診断は行ったけれども、行って後継者がいる、いない、返事がないからわからんけどね。そうしないと、こういう統計を出すときに、こういう出し方というのは何か、後でどうしたんかなと疑問が残るような統計を出すのはちょっと、今後考えてもらいたい。よくわかりました。 87 ◯冨田中小企業振興課長 ただいまの委員の御指摘を踏まえて表のつくり方を改善してまいります。 88 ◯畑中茂広委員長 よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 89 ◯畑中茂広委員長 それでは、ほかにないようですので、以上で、所管事務調査を終わります。  次に、報告事項に入ります。「令和元年度スポーツフェスタ・ふくおか「第六十二回福岡県民体育大会」の開催について」執行部の説明を求めます。中平スポーツ振興課長。 90 ◯中平スポーツ振興課長 それでは、委員会資料人づくり県民生活部の報告事項の資料をお願いいたします。まず、資料の一ページでございます。令和元年度スポーツフェスタ・ふくおか第六十二回福岡県民体育大会の開催についてでございます。  この福岡県民体育大会は、一の目的に示しておりますように、広く県民の間にスポーツを振興し、その普及発展とスポーツ精神の高揚を図り、一層健康で明朗な県民生活の確立に寄与することを目的に実施をしております。  事業の主催でございますが、二にお示しをしております主催者で実施をしております。  三の事業概要でございます。本大会は、県内四地区を持ち回りで開催をしております大会でございまして、本年度は、北九州・筑豊地区を中心に開催することとなっております。  三の(二)にお示しをしております事業内容及び開催期日でございますが、夏季大会、これは水泳競技でございます。八月十八日日曜日、筑豊緑地プールにおいて開催することとしております。また、秋季大会につきましては、九月二十一日土曜日、二十二日日曜日を中心に、九月十五日から十二月二十二日までの日程で、九市十二町一村において二十五競技を実施することといたしております。障がい者の部につきましては、バスケットボール、これは知的障がい者の部でございます。ライフル射撃、ボッチャ、ゴールボールの四競技を新設いたしまして、今年度は十二競技で実施をすることとしております。なお、今年度秋季大会の総合開会式につきましては、田川市総合体育館で行うことといたしております。  次に、三の(二)、丸の三つ目でございます。スポーツの総合祭典、市町村対抗福岡駅伝は、十一月十七日日曜日、今年度も筑後広域公園におきまして、六十市町村参加により実施をすることとし、現在準備を進めているところであります。  二ページをお願いをいたします。各競技の開催地、開催期日一覧を二ページにお示しをしております。委員の皆様には、今後、各大会の前に御案内をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  説明は以上でございます。 91 ◯畑中茂広委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。塩川委員。 92 ◯塩川秀敏委員 質問じゃないんですけど、ちょっと意見を。県民体育大会で、障がい者の参加する種目が年々ふえているんですよね。ことしも今説明がありましたように、四つふやしているね。その前が八だったですかね。やっぱり障がい者の参加がふえるということは、それなりに努力しないとなかなかふえるものではありませんし、関係団体との折衝とかいろいろな意味でスポーツ振興課が努力して、だんだんふえてきていることについては非常にうれしいなと思いまして、これからも本当に共生とか言葉では言うんですけど、実態が伴わないのがこの福祉の世界で、言葉で言うのは簡単なんですけど、じゃあ共生社会をどうやって実現していくかとなると、やっぱりこういうスポーツでともに同じ会場で、一回目のときに北九州でバスケットを見に行きましたけど、片方では車椅子のバスケット、片方では健常者のバスケットがともにやっているのを、ギャラリーがともに見て、その後、それをごらんになった看護師さんがわざわざ下までおりてきて、引退したら私は障がい者のために役に立つ仕事がしたいとおっしゃったのが印象的でしたので、やっぱりそういう努力に対して感謝をしたいと思います。意見です。以上、終わります。 93 ◯畑中茂広委員長 中平課長、いいですか。 94 ◯中平スポーツ振興課長 頑張ります。 95 ◯畑中茂広委員長 ほかに質疑はありませんか。加地委員。 96 ◯加地邦雄委員 ここで論じることじゃないと思いますけど、あえて、予算委員会の中で少子化対策という質問を何人かされました。話を聞いとって、スポーツの振興率というか普及率と少子化率というのはリンクしてないかなという疑問を持ったんですよ。スポーツをする人というのは、恐らく子供が何人かいると思います。これはスマホとももちろん連動していますよね。スマホの普及率が高くなればなるほど、ここで論じることじゃないけど、昔、私は十人兄弟です。スマホやらなかったから、することがなかったから子供がふえていったわけですよ。ところが、やっぱりスマホというのは、夜中の二時、三時までも自分で操作すると、当然少子化にこれは影響が出てきますよね。それはこっちに置いとって、スポーツ選手というのは結構子供がたくさんいるんですよね。やっぱりスポーツの振興、普及というのをもう少しそういう切り口で一回考えたときに、地域別にスポーツの振興をしている、スポーツ愛好者が多い地域がどのくらいの少子化率なのかとか、そういうのは一回何かこうデータがあれば、僕は、むしろいい少子化対策にもなるんではないかなという感じを今回持ったんですが、そういう視点で県としては調査されたことがありますか。 97 ◯畑中茂広委員長 中平スポーツ振興課長。 98 ◯中平スポーツ振興課長 私は、スポーツを所管しておりますが、スポーツと少子化というところでの切り口では考えたことはございませんでした。 99 ◯加地邦雄委員 連動してないかもわかりませんよ。僕は、話を聞いてて少なからず連動しているんじゃないかなと。だから、スポーツ振興を言うときに、ただスポーツを振興するだけではなくて、もう少し大きい視点で、やっぱり子供を産めというと今問題があるじゃないですか。問題発言になるじゃないですか。でもスポーツを振興しろと言うと問題ないわけですよ。もう少しやわらかいその発言、その視点の中で少子化対策ができるんではないかなという感覚を持ったので、一度そういうことを県で認識を持って、一回調査をしていただいたらどうかなと思いますが、要望です。 100 ◯畑中茂広委員長 要望でいいですか。中平課長、何かありますか。 101 ◯中平スポーツ振興課長 スポーツの場面というのは、いろんな方が出会う場面でもあろうかというふうに思いますので、今、委員御指摘のような観点も、もしかするとあるのかなというふうに、私自身も今感じたところであります。今後、関係する部署と連携をとりまして、調査をしながら、その相関を見てまいりたいです。 102 ◯畑中茂広委員長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 103 ◯畑中茂広委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「プレミアム付き地域商品券発行支援事業の実施結果について」執行部の説明を求めます。冨田中小企業振興課長。 104 ◯冨田中小企業振興課長 それでは、昨年度のプレミアム付き地域商品券発行支援事業の実施結果について御報告いたします。資料は、商工部の報告事項に係る委員会資料でございます。一ページをお願いいたします。  県では、商工会議所等が発行いたしますプレミアム付き地域商品券の発行を支援してきているところでございます。昨年度の発行団体数は百三十二団体、プレミアム分を含む利用総額は約八十七億円となっております。事業の実施に当たりまして、購入者に対するアンケート調査を実施いたしまして、商品券発行によって新たに誘発した消費額、経済波及効果を試算いたしました。この調査によりますと、利用総額の約五〇%、四十四億円相当は、商品券購入がきっかけとなった新たな消費であるという回答をいただいております。さらに、この新たな消費に当たりまして、利用総額の約二七%に当たります二十四億円相当の現金を追加して御利用いただいているというところでございます。したがいまして、事業全体の消費喚起額は約百十一億円、関連産業への波及を含めた経済波及効果は約百四十六億円と推計をいたしております。  それではまず、一、事業の概要から御説明をいたします。商品券の発行団体数及び利用総額は、ただいま申しましたとおり、百三十二団体、約八十七億円でございます。  二、調査結果についてでございますが、調査方法といたしましては、商品券の販売時に調査票を配布いたしまして、郵送、ファクスにより回収をいたしました。回収した調査票は六千二百九十一票でございます。  (二)の調査結果の概要でございますが、まず、商品券を主に利用した店舗を見ますと、六六・七%の方が食品スーパー・総合スーパーで利用されております。次いで飲食店・食事処、衣料品店の順となってございます。二ページをお願いいたします。地域商品券がなかった場合の消費行動でございますが、商品券が地元での消費を促すことにつながっているかどうかといった観点から聞いております。結果を見ますと、商品券がなければ地元以外の店で購入するという方が約二割、買うのをやめるという方が四%いらっしゃいましたので、約四分の一の方々は、この商品券がきっかけとなって地元で消費をしていただいたということが言えます。ウの地域商品券の使用目的ですが、1)普段の消費に使われた額が四九・六%、2)商品券購入がきっかけとなった新たな消費に使われた額が五〇・四%でございます。さらに、この新たな消費に追加された現金が商品券利用額の二七・二%となっており、地域商品券の発行によりまして、商品券の額面以上の消費につながったということが言えます。エ、地域商品券の購入がきっかけとなった新たな消費の内訳でございますが、住宅関連が三九・六%、次いで家電製品、自動車、自転車関連、食料品、飲料等の順となっております。ここで住宅関連の割合が非常に高くなってございますけれども、これは、発行団体のうち十四団体が住宅リフォームに使える高額商品券などを発行しておりまして利用額が大きくなっているものでございます。これは、通常の商品券だけでは、そういった工務店等にまでお金が落ちないではないかといったような声を受けて、発行団体のほうでそういう取り組みをされているというようにうかがっております。  三ページ目をお願いいたします。これまで御説明してきました地域商品券の消費喚起額、その経済波及効果を図解したものでございます。網かけの部分が地域商品券事業を行うことによる効果というように考えております。商品券利用額の約半分は新たな消費に使われており、その際現金が追加されているために、結果として新たな消費は六十七億円余となってございます。この新たな消費の経済波及効果を産業連関表を用いて試算いたしますと、九十億円余となっております。このようにプレミアム付き地域商品券事業は、県内に大きな経済波及効果をもたらしたものと考えております。  説明は以上でございます。 105 ◯畑中茂広委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。塩川委員。 106 ◯塩川秀敏委員 このプレミアム付きは、いつから始めましたかね。 107 ◯畑中茂広委員長 冨田中小企業振興課長。 108 ◯冨田中小企業振興課長 平成二十一年から始めたものでございます。 109 ◯塩川秀敏委員 たしかリーマン・ショックが大きな契機になったんじゃないかと思うんですよ。国が行ってきましたからね。だから、麻生総理のときじゃなかったかと思いますが、それで、一回、私もずっと興味を持ってきたんですが、これからはお願いですが、きょうじゃなくていいですから、例えば二十一年の団体数は何ぼと、そのときの総額が何ぼと、一回ずっとこう、経年の結果を出してもらって、そして、それが一つと、それから、今見ると、この二ページとか三ページの説明で、地域商品券の使用目的によって地域の消費が伸びているということは非常にいいことだと思うんですが、課題も、実際私たちは現場で聞くわけですよ。だから、経年の経過を数字で示しながら、どういう課題があるのかということを、一回きちっとまとめて、次回でもいいですから、この委員会に出していただいて、そしてまた、みんなで討議したらどうかなと思いますので、資料作成とかその他の取り計らいを委員長にお願いしたいと思いますが。 110 ◯畑中茂広委員長 わかりました。課長、いいですか。冨田中小企業振興課長。 111 ◯冨田中小企業振興課長 ただいま委員が御指摘がありましたような課題について、取りまとめて御報告させていただきたいと思います。 112 ◯畑中茂広委員長 では、皆さん、今の資料については、取りまとめの上、次回説明してもらうということでよろしいですか。 113 ◯塩川秀敏委員 よろしくお願いします。ありがとうございます。 114 ◯畑中茂広委員長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 115 ◯畑中茂広委員長 ほかにないようですので、以上で、報告事項を終わります。  次に、「各種委員の選出について」であります。本件につきましては、さきの委員会において、正副委員長に取り扱いを御一任いただきました。お手元に正副委員長案を配付いたしております。本案のとおり選出することでいかがでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 116 ◯畑中茂広委員長 御異議がありませんので、そのように決定し、議長に報告することといたします。  議事の都合でしばらく休憩いたします。再開は、放送をもってお知らせいたします。    午 後 零 時 二 十 一 分 休 憩    午 後 三 時 四 十 分 再 開 117 ◯畑中茂広委員長 再開いたします。  総務企画地域振興委員会で第一〇五号議案「福岡県宿泊税条例」が可決されましたので、残余の議事をとり行います。  それでは、第一〇六号議案「福岡県宿泊税基金条例の制定について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。岩永商工部長。 118 ◯岩永商工部長 それでは、第一〇六号議案、福岡県宿泊税基金条例の制定につきまして御説明を申し上げたいと思います。恐れ入ります、お手元の委員会資料の二百三十九ページをお願い申し上げます。  一の制定の理由でございます。総務企画地域振興委員会に付託をされ、ただいま可決をされました福岡県宿泊税条例の制定に伴いまして、観光資源の魅力向上、それから旅行者の受け入れ環境の充実、その他の観光の振興を図る施策に要する費用に充てますために、地方自治法の規定に基づきまして、福岡県宿泊税基金を設置するものでございます。  二の条例の概要でございます。(一)基金として積み立てる額は、宿泊税に相当する額から宿泊税の賦課徴収に要します費用を控除した額でございます。(二)の基金の処分でございます。基金を取り崩す場合は、以下の二通りでございます。まず、1)独自に宿泊税を課す市町村を除く市町村でございます。この市町村が行う観光の振興を図るための事業に対する交付金の交付事業が一つ。二つ目が福岡県の観光資源の魅力向上、旅行者の受け入れ環境の充実、その他の観光の振興を図るため、知事が必要と認める事業でございます。  三番、施行期日は、福岡県宿泊税条例の施行の日からとしております。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
    119 ◯畑中茂広委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行いますが、宿泊税に関する制度設計については、所管の総務企画地域振興委員会において、第一〇五号議案「福岡県宿泊税条例の制定について」の審査が行われ、可決されておりますので、改めて念のため申し添えます。何か質疑はありませんか。縣委員。 120 ◯縣 善彦委員 北九州市についてですが、議論されてきているようですが、検討委員会が設置されているというふうにおうかがいしておりますが、こちらの主な論点と、いつまでに結論を出す予定なのかということについて質問いたします。 121 ◯畑中茂広委員長 神代観光政策課長。 122 ◯神代観光政策課長 北九州市におきましては、先月二十八日に、委員御指摘のありました調査検討会議、これが開催されております。そこでの主な議題ということで、初回の議題ということで聞いておりますけれども、まずは、調査検討会議の論点といたしましては、税収入を必要とする財政の需要があるのか、税以外適切な手段がないのか、また、目的、対象などから見て適当な税は何であるのか、こういったことにつきまして、有識者五名の方々で検討すると聞いております。いつまでの結論かということなんでございますが、正式にはうかがっておりませんが、七月中旬をめどにそういった結論を持っていきたいというふうには北九州市のほうから情報提供を受けております。 123 ◯縣 善彦委員 北九州市の基本姿勢として徴税権を持ちたいと、福岡市と同等に徴税権を持ちたいという意思をお持ちのようですけれど、そうなった場合はどうなるんでしょうか。県の権限の範囲と北九州市の権限の範囲のすみ分けというのはどうなるんでしょうか。 124 ◯神代観光政策課長 今、委員御指摘がありました市のほうでは課税自主権に基づき課税する方向でということなんですが、まだ市としては明確にどうするんだという方針は出されていないところでございます。その上で、仮に北九州市が課税をするということになった場合には、北九州市内におきます県の役割、市の役割、そういったものについて十分協議していく必要があろうかと考えております。 125 ◯縣 善彦委員 手続的には福岡市と県の関係というのは、福岡市が宿泊施設から徴税をして、徴税した一部五十円を県に納めるというふうな手続で理解してよろしいでしょうか。 126 ◯神代観光政策課長 今の件につきましては、税条例のほうになりますが、聞いているところでは、福岡市においてはそのようになる条例だというふうに聞いております。 127 ◯縣 善彦委員 北九州市も誇りがあって、徴税権はぜひ主張したいというような空気を感じているんですけれど、そうした場合、県の定めた条例と、後で北九州市のほうがそういう主張に基づいて条例を決めてきた場合、矛盾は生じないでしょうね。ちょっと確認です。 128 ◯神代観光政策課長 今、御提案させていただきました基金条例でございますけれども、基金から観光振興に要する費用、これは県の行う事業でございます。それから、交付金の交付事業、これは市町村に対して交付する事業でございます。交付金を交付するという範囲内で北九州市さんがこの県の税条例の中で、基金の中で費用を受け取るということであれば、この中にございます。ここからちょっと税条例の話になってまいるんですけれども、税を当該市町村が、当該自治体の課税自主権に基づいて課税をする場合には、県は、基金相当額の百円については減額するというのが基本の形になっております。北九州市に対しては、今、こういった県の制度の仕組みにつきましてしっかり御説明をさせていただいているところでございます。 129 ◯縣 善彦委員 ということは、北九州市が課税自主権を主張して徴税するということを主張した場合に、それはそれとして認められた場合に、その場合、県は北九州市から福岡市と同じように徴税したものを受け取る形をとるのか、北九州市と県が両方が課税、徴税するというふうな形になるのか、それは今後の話し合いによるということなんですね。質問です。 130 ◯神代観光政策課長 今の徴税をどうするのか、あるいは税額をどうするのかということにつきましては、税条例ということになっておりまして、私のほうでは、済みません、お答えができない状況でございます。 131 ◯縣 善彦委員 所管は総務企画地域振興委員会になるということですね。なるだけ利用者にとってわかりやすくなるように努力してもらいたいと思います。結構です。 132 ◯畑中茂広委員長 ほかに質疑はありませんか。  古川委員、ちょっと質問する前に申し上げます。前回の委員会において、観光入込客数の推移等に関する資料について質疑があっておりました。当該資料を委員会資料として要求することにしますか。古川委員。 133 ◯古川 忠委員 前回、私の質問の途中で、皆さんがその資料を持ってないので、次回にやりましょうということを委員長がおっしゃったので、その議論をさせていただきたいと思いますが、今回の県条例ともかなり密接に関係がするので、それも含めて質問させていただきたいと思います。 134 ◯畑中茂広委員長 ただいま古川委員から資料要求がありました。これを本委員会の資料要求とすることに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 135 ◯畑中茂広委員長 それでは、本委員会の要求資料といたします。  執行部に申し上げます。古川委員から要求のありました資料について提出できますでしょうか。神代観光政策課長。 136 ◯神代観光政策課長 直ちに準備させていただきます。 137 ◯畑中茂広委員長 では、資料を正副委員長に確認させてください。      〔資料確認〕 138 ◯畑中茂広委員長 書記は資料を配付してください。      〔書記から資料配付〕 139 ◯畑中茂広委員長 資料が配付されましたので、御確認をお願いします。  それでは、税条例につきましては総務の所管ということになっておりますが、そのことを踏まえて、古川委員、いかがでしょうか。 140 ◯古川 忠委員 今、条例そのものは総務企画地域振興委員会でしょうけど、今回の県税と市税とのやりとりは商工部が主に携わったわけですから、もう少し確たる回答をお願いしたいなというふうに思いながら聞いておりました。今回のまず基金条例から言いますと、二本立てですよね、県がやるのと、それから市町村に交付するものとありますよね。本来でしたら、福岡方式が百だったら、ほかの市町村もやるときは百、百で恐らく行われるようになったんでしょうけど、ちょっといびつな形にはなりましたよね。ですから、今みたいに議論が多分あると思うんですよ。その中で実際に県がやる事業、それから市がやる事業、交付する事業、内容はどういうものがあるか、ちょっと教えてもらえませんか。 141 ◯神代観光政策課長 大きな柱立てといたしましては、福岡県が取り組んでいく観光ということで、一昨年度、福岡県観光指針というものを策定しております。その中で、観光の魅力を向上させるためには、資源の魅力の向上、それから受け入れ環境の整備、そして情報発信、いわゆるプロモーション、そして観光体制の整備というものがございます。これは、県であっても市町村であっても同様に担っていただく役割でございます。その中で県といたしましては、複数の市町村にまたがる資源であります、テーマを持って複数の市町村に取り組んでいただきたい資源、あるいは受け入れ環境ということで面的な整備が必要なもの、そういったものにつきましては県でやるものであるということで、これは、昨年度の財源検討会議、その中でそういった意見をいただきまして、具体的には今後、令和二年度の予算に向けて検討していくことになろうかと考えております。 142 ◯古川 忠委員 基本的に土台になる観光の入込客調査、いわゆる福岡県の観光はどういう実態なのかという調査を行ったのがこの資料だろうと思うんですよね。前回、そのことで質問したんですよね。実際読んでみたら、これは私から言わせると、実態を把握してないと言わざるを得ないですね。それを今から指摘していきます。まず、ちょっとお聞きしたいんですが、三ページからいくと、ビジネス目的の外国人の消費単価が極端に落ちてますよね。爆買いの影響かもしれんけど、これはどう分析していますか。 143 ◯神代観光政策課長 まず、ビジネス目的の外国人ということでの御指摘でございました。これにつきましては、国のこの調査の説明書きによりますと、外国人につきましては、特にビジネス客、母数を取るのが大変少のうございます。そうした中で、これにつきましては誤差も生じる可能性があるということで留意すべき事項ということで書かれております。その留意事項につきましてはここに記載してないというのは不十分な書き方であったかと思っております。訪日外国人につきましては、観光客も含めまして、今、消費単価、それは、特にクルーズ船のところで消費単価を押しているところでございます。また、一般の通常入国の方についても、やはり爆買いの影響もあって下がっている傾向、これはほかの統計でもございますが、下がっている傾向にございます。 144 ◯古川 忠委員 観光客だったら、僕は爆買いで説明すると思うけど、そっちは伸びてるんだよね。しかし、ビジネス客でこれほど極端に二〇%も消費単価が落ちたというのは何が原因でしょうか。 145 ◯神代観光政策課長 通常入国の観光客の場合には、コト消費でありますとか、あるいは体験型、そういった観光につきましてもニーズはございますけれども、ビジネス客におきましては、やはり通常に買い物をして帰られる方が多いという状況ではないかと思います。そうした中で、最近インターネットということもございまして、eコマース等でも買えるという状況がございますので、そういった消費が減少しているのではないかと考えております。 146 ◯古川 忠委員 これだけじゃわからないでしょうから、これぐらいにしますが、極端に落ちてるんだよね。二〇%も落ちているということは、福岡県全体のビジネス客の消費のどこかに問題が、例えばあんまり食べないとか宿泊料が非常に減っているとか、何かほかに理由があるんじゃないかなと思うので、それはきちっと押さえていたほうがいいと思いますので、これを見た感じで、それはこれからもよく注意しとってください。  それと次に行きます。福岡に来ている方たちで、これは三十一ページですね、見てますね。福岡地域で特に見たい、行きたいところがあるというのが二〇・三%ですが、そのほかにももちろんいろいろあるんですが、一体県内のどこを見たいのか、どこに行きたいのかということを知る必要があるんじゃないかと思うんですよ。というのは、これからその観光の基金をつくってそれを配分するときに、やっぱり早く手を打っていかないかん。これが非常に魅力ある地域なら、そこにやっぱり重点的に交付金を出さないかん。そういうことが当然生まれてくるわけですから、せっかくこれを調査されたならば、じゃあ、どこを一体行きたいと思っているのか、各地域ありますが、それは、そちらのほうで少し調べたりされていますか。 147 ◯神代観光政策課長 この調査につきましては、こういう旅行にも観光目的だけを聞いたところでございまして、古川委員御指摘のありました、さらに、じゃあどこに行きたいのか、あるいはほかのところでも以前来てよかったから、どこに来てよかったからなのか、そういった深掘りの御意見までいただいていないところでございます。今後、委員の御指摘も踏まえまして、今後の調査につきましても把握できるような工夫が必要だなと思っております。 148 ◯古川 忠委員 交付に当たって、交付金を交付するわけですから、それに当たってはやっぱりそういう調査を大事にして、やっぱりどこに先に手をつけたらいいかと、皆さんが行きたいところはここだったなら、そこの観光をもう少し深掘りするなり、行きやすいものをつくっていくなり、そういうことをするためにも、この調査は全体としては非常に不十分で、疑問を感じざるを得ないんだけども、これからの課題にしてください。ぜひともお願いします。  続けます。それから、三十三ページ、これは、直接私のほうに説明に来られたので、ある程度理解はしていますが、委員の方にもわかるように申し上げたいと思うんですが、祭りやイベントというところで、北九州地域がずば抜けて多いんですよね。福岡地域が七・六、半分以下というか半分でしょうか。僕は納得できないんですよ。今、山笠があっていますし、どんたくもあっていますが、どういう調査をされたのか、それの説明がないと、この表は皆さんわかっていただけないと思います。ぜひ説明してもらえますか。 149 ◯神代観光政策課長 委員の御指摘の三十三ページのところで、祭りやイベント、北九州地域、赤で枠囲みされた一五・九%、福岡地域七・六%、福岡では山笠、どんたく、そういった人出の多い祭りにかかわらずこれはという御質問かと思います。資料の二ページのほうを見ていただきたいんですけれども、観光地点パラメータ調査というところで、中ほどに調査日、あるいは調査地点というのを書かせていただいております。この三十三ページのアンケート調査は、この観光地点のパラメータ調査、いわゆる観光地点でアンケートを行ったものでございます。この調査日を見ていただけるとおわかりかと思いますが、山笠は七月に行われます。七月については調査の対象になっていない。また、どんたくは五月でございますが、ここも調査の対象にはなっていないということから、来られた方が山笠、どんたくであれば、そのときに来ていれば、そういった目的の方も多いかと思いますが、ちょうど調査日がそこに当たっていないということが一つの要因かと思います。一方で、八月五日に調査を行っております、八月五日のころには北九州市でわっしょい百万夏まつりがございます。そういったことも影響して、逆に北九州市のほうに高い数字が出ているものではないかというふうに考えております。 150 ◯古川 忠委員 福岡市との交渉でも、福岡県の観光、北九も含めて、いろいろ御説明したと思うんですよ。相手を説得せないけませんから。そういう意味では、福岡県の実態をもう少しつかんどかんと、僕は交渉力が弱かったんじゃないかと思うんですよ。これは条例にかかわってくるので、これは先にしようがないんですけれども、これは、国の言うとおり、国の指針どおりだったかもしれんけれども、観光を担当する部局としては、県の実態がわかるような調査をやっぱりきちっとやるべきじゃないですか。それをもとにして、今度の観光税というのか、宿泊税もそれを根拠にできるわけだから、そういう根拠が何も出てないというのは、僕は不思議でしようがないんだけども、県はそういうことはやらないんですか。それはおかしい、不思議だと思って、これじゃ県の実態と合わないから、やっぱり県はこういう基準でもって調査をしようとかいうのはないんですか。 151 ◯神代観光政策課長 本年度の予算で今御審議をお願いしておりますけども、今、ビッグデータを活用してそういった人の動きがわかる、そういった動態調査というのもございます。今、そういったビッグデータを活用した調査につきまして、本年度予算でお願いしているところでございます。その分析を含めまして、旅行者の動向、あるいはどういった経路で動いていらっしゃるのか、どういった市町村に行かれているのか、そういったものにつきましても、この入込客調査アンケートに加えまして、そういったビッグデータも活用したところで把握に努めてまいりたいと考えております。 152 ◯古川 忠委員 今さら言ってもしようがないんだけど、それは、要するに観光目的に宿泊税をやるわけだから、そういう調査はその前にきちっとやるべきじゃなかったのかなと。国が言ったからそのとおりにするという、何かそういう姿勢は、僕はちょっと直していただきたいというのか、そういうのはいかんのではないかなということを、これは意見として申し上げておきます。今から言ってもしようがないことだから。よろしいですか。じゃあ、この件については、とにかく、せっかくいただいたけど、これは全然福岡の観光の姿が見えてこないんですよ。見えてこないどころか、おかしいなと思って僕は読んだ。そういう調査を堂々と出して、これで交渉するなんていうのはもう話にならないというのが僕の感想です。それが非常に大事な一点です。  それからもう一点、福岡市の宿泊税に関するこういうものをやりたいと、県がやりたいと、こう、見比べてみました。その中で福岡市は別なのをやりたいから、いろんなハードものがあるから、結構かさは、金額は多いですよ。福岡の場合は、ここにあるように二段階、福岡県独自でやるものと市町村でやるものとある。しかし、市町村がどういうことを現実にやりたいかという集約はしましたか、現実に。 153 ◯神代観光政策課長 この検討会議の中で市町村の意見を聞くという場面がございました。その際に、市町村から今後どういったところに取り組んでいきたいのか、そういったものについては、詳しい事業設計ということではなく御意見ということで賜ったところでございます。 154 ◯古川 忠委員 市町村が、まだ温度差があると思うんですよ。福岡県が観光立県というか、伸ばそうというのと、各市町村にはいっぱい観光の資源が眠っていると思うんですよ。筑豊もしかりですし、県南もしかりですし。それから、せっかく世界遺産になっている部分、これも十分に僕は生かし切ってないと思うんです。そういう具体的な市町村の要望なり、そういうものをもっと吸い上げて、そしたら、福岡市が、県が出した金額、もっとふえたと思うんですよ、僕は。それでもって福岡県はこれだけでやらないかんと。市はこれだけやりたいだろうけども、やっぱり百対百じゃないかというような議論がもっとできたと思うんだけども、そういう具体的なものをもう少し吸い上げる努力をするべきじゃなかったかと思います。それで、今さら言ってもしようがないことばっかりなんで申しわけないんだけども、これからさまざま取り組みをしながら宿泊税をやっていくわけですから、ここのところはしっかりやってもらいたいと思います。  もう一点、県がやる事業の中に、福岡市のホテルのトイレの自動化が、水洗化が入っているわけですよ。こんなものは福岡市がやればいい話じゃないかと僕は思うんです。現に福岡市が出している事業の中にホテルの水洗化なんて入ってるわけよ。何でそれを県がやらないかんの。 155 ◯神代観光政策課長 今、委員御指摘のことにつきましては、福岡市とも議論になったところでございます。今回合意したのは、今まさに委員御指摘のありました、そういった県もやる、市もやるというふうな事業につきまして、市が課税してやるということでございますので、県は実施しないということで五十円、今回の合意に至ったということでございます。ですので、市がやることについて県がやるということでは、今回合意に至る過程で、そこは役割分担を調整いたしましてやらないということで協議をさせていただいているところでございます。 156 ◯古川 忠委員 県がね、ちょっと別の資料を前もっていただいたのであれだけども、その前に部長にも御説明いただいたんだけど、県が直接やるべき仕事、交付金でやる仕事、県がやる仕事の中にトイレの洋式化も入ってたんじゃないの。外したの、これは、福岡市については。どっちなんですか。 157 ◯神代観光政策課長 恐らく委員御指摘の資料は、検討会議、要するに福岡県、福岡市それぞれが宿泊税をどうするかを検討している段階で、県内ではこういった事業があるということをお示ししておりました。この検討会議、それぞれ県、市、有識者から報告をもらった後に、福岡市とはいろいろ協議をさせていただいております。その中で、福岡市、トイレの洋式化等につきましては、福岡市内においてはもう福岡市がやるということで、今回、この検討段階では入っておりましたけれども、今、役割分担を調整した結果では、福岡市内においては県はやらないということで役割分担を調整させていただいております。 158 ◯古川 忠委員 まあ、ちょっとそれは調整しよう、先ほど部長から聞いた話と違うので。わかりました。じゃあ、そしたら、今度観光、県の仕事は県がやるから、ある程度みかじめできますよね。今度は各市町村に交付するときに、それの、これは、観光というのは非常に重なっていますよね、経済政策とか。これは観光のための交付金だということをどういうふうに判断するんですか。何かそういうシステムがあるんですか。考えてあるの。 159 ◯神代観光政策課長 今、委員御指摘のように、これは観光を目的とした目的税でございます。その目的税を基金に積み立てて、市町村に対する交付事業ということで交付するわけですから、当然観光を目的とした事業に使われるべきものと考えております。その担保の仕方につきましては、今後、市町村の意見も聞きながら、また先行事例も勉強しながら検討してまいりたいと思っております。 160 ◯古川 忠委員 今後の課題ということでいいんでしょうけれども、そこは一定の基準が当然ないといけませんし、これを審査する機関もないといかんでしょうし、そういう形で委員会になるのか、本会議になるのか、審議会になるのかわかりませんが、交付する以上は、やっぱりできるだけ公平に、なおかつその効果があるところに、やっぱりせっかく取った宿泊税ですから、やれるように、できるだけ早くそういう仕組みをつくって、わかりやすいように、誰が見てもこれは観光目的の市町村のあれだと、市町村からそういうものを吸い上げることがまず一番だけども、そういう中できちっとした基準と、それから審査機関といいましょうか、そういうものをやってほしいということを要望しておきます。以上です。 161 ◯畑中茂広委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 162 ◯畑中茂広委員長 ほかにないようですので、第一〇六号議案の質疑を終わります。  以上で、本委員会に付託されました全議案の質疑を終了します。  知事等に対する保留質疑がありませんので、引き続き議案の採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 163 ◯畑中茂広委員長 それでは、準備のためしばらく休憩します。そのままでお待ちください。      〔暫時休憩〕 164 ◯畑中茂広委員長 再開いたします。  それでは、これより議案の採決を行います。  まず、採決の方法についてお諮りします。採決は一括して行うことでよろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 165 ◯畑中茂広委員長 御異議がありませんので、そのようにとり行います。  それでは、第八八号議案所管分、第九〇号議案所管分及び第一〇六号議案の以上三件について、原案のとおり可決することに賛成の委員は御起立願います。      〔賛成者起立〕 166 ◯畑中茂広委員長 起立多数であります。よって、第八八号議案所管分外二件は原案のとおり可決されました。  これで議案の採決を終わります。  以上で、当委員会に付託されました議案についての審査は全て終了いたしました。  なお、採決いたしました議案に関する委員長報告につきましては正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 167 ◯畑中茂広委員長 御異議がありませんので、そのように決定させていただきます。  次に、議題にはありませんが、その他として何かありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 168 ◯畑中茂広委員長 特にないようですので、次に進みます。  次に、「閉会中の調査事項について」お諮りします。本件につきましては、お手元配付の閉会中の調査事項案のとおり、九項目について、閉会中もなお調査を継続することといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 169 ◯畑中茂広委員長 御異議がありませんので、そのように決定し、所定の手続をとることといたします。  次に、「今後の委員会活動について」お諮りします。今後の委員会活動につきましては正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 170 ◯畑中茂広委員長 御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。  最後に、会議録署名委員を指名いたします。縣善彦委員、壹岐和郎委員、お二人を指名いたします。よろしくお願いします。  以上で、当委員会の議事は全て終了いたしました。  最後に、本当に終始熱心に審査いただきました委員各位、また御協力いただきました執行部各位に感謝申し上げ、県民生活商工委員会を閉会します。ありがとうございました。    午 後 四 時 十 三 分 閉 会 Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...