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  1. 福岡県議会 2019-07-08
    令和元年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2019-07-08


    取得元: 福岡県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    令和元年七月八日(月曜日)    午 前 十 一 時 五 分 開 会 ◯大橋克己委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから厚生労働環境委員会を開会いたします。  当委員会において審査を要します案件は、お手元に配付いたしております付託議案一覧表のとおり、議案四件であります。  これらの審査を、お手元の審査日程案のとおり取り進めたいと思いますが、御異議はありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 2 ◯大橋克己委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたします。  なお、執行部より提出されました議案及び所管事務調査等に関する資料をお手元に配付いたしております。御確認願います。  それでは、まず、議案審査を行います。  第九〇号議案福岡県立公文書館条例等の一部を改正する条例制定について」所管分を議題といたします。順次、執行部説明を求めます。最初に、大森保健医療介護部長。 3 ◯大森保健医療介護部長 第九〇号議案福岡県立公文書館条例等の一部を改正する条例制定について」のうち、保健医療介護部所管分について御説明いたします。  議案は、議案その二、二十五ページでございますが、説明は、委員会資料によりとり行わせていただきます。委員会資料の二十八ページをお願いいたします。  一の改正の理由でございます。社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律が、令和元年十月一日から施行されること等に伴いまして、福岡県立公文書館条例外三十五条例、全庁で三十六の条例でございますが、それの使用料の額等を改正するものでございます。  二の改正の概要でございます。一点目は、消費税率が八%から一〇%に引き上げられるため、使用料手数料の額を見直すほか、所要の規定の整備を行うものでございます。  二点目は、本条例により改正する条例は三十六条例でございます。一枚おめくりいただきまして、二十九ページが、今回改正する条例一覧表でございます。このうち保健医療介護部所管分は、この表の左側の保健医療介護部の欄にございます、福岡保健環境研究所手数料条例など五つの条例でございます。なお、各条例新旧対照表は三十七ページから四十三ページまでのとおりでございます。  二十八ページにお戻りいただきまして、施行期日につきましては、当部所管条例は、いずれも令和元年十月一日としております。  以上が、九〇号議案のうち保健医療介護部所管分説明でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 4 ◯大橋克己委員長 それでは、引き続き、神代福祉労働部長。 5 ◯神代福祉労働部長 第九〇号議案福岡県立公文書館条例等の一部を改正する条例制定についてのうち、福祉労働部所管分について御説明申し上げます。  議案は、議案その二の三十三ページ、委員会資料は二十八ページをお開きお願いいたします。委員会資料により説明させていただきます。
     改正の理由及び改正の概要につきましては、先ほど保健医療介護部長が御説明申し上げたとおりでございます。  二十九ページをお開き願います。本議案のうち福祉労働部所管分は、一覧表の左側、中ほどにございますように、福岡男女共同参画センター福岡人権啓発情報センター及び福岡総合福祉センターの設置及び管理に関する条例から、福岡職業能力開発関係手数料条例までの三条例でございます。なお、各条例新旧対照表は、四十四ページから四十九ページのとおりとなっております。  施行期日は、いずれも令和元年十月一日としております。  以上が、第九〇号議案のうち福祉労働部所管分説明でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 6 ◯大橋克己委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 7 ◯大橋克己委員長 特にないようですので、第九〇号議案所管分質疑を終わります。  次に、第九二号議案福岡事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。執行部説明を求めます。神代福祉労働部長。 8 ◯神代福祉労働部長 第九二号議案福岡事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。  議案は、議案その二の百十八ページから百十九ページでございますが、説明は、委員会資料によりさせていただきます。委員会資料の百七十三ページをお願いいたします。  まず、改正の理由でございますが、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法施行規則の一部を改正する省令の制定により、所要の規定の整備を行うものでございます。  改正の概要でございますが、事務処理特例制度により、中核市に移譲している幼保連携型以外の認定こども園に関する事務を実施する権限が、施行規則規定されたため、施行規則第二十八条第一号の規定による利用定員の変更に係る数の設定の事務等に関する権限を、県条例により移譲する対象から除外するものでございます。  施行期日は、公布の日といたしております。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 9 ◯大橋克己委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 10 ◯大橋克己委員長 特にないようですので、以上で、第九二号議案質疑を終わります。  次に、第九三号議案福岡子育て応援基金条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。執行部説明を求めます。神代福祉労働部長。 11 ◯神代福祉労働部長 第九三号議案福岡子育て応援基金条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。  議案は、議案その二、百二十ページから百二十一ページでございますが、説明は、委員会資料によりさせていただきます。委員会資料の百七十五ページをお願いいたします。  まず、改正の理由でございますが、国の安心こども基金管理運営要領改正によりまして、福岡子育て応援基金に基づく事業を、令和二年度まで継続することに伴い、同基金条例有効期限を延長するものでございます。これによりまして、この条例令和三年六月三十日まで、その期限が延長されることとなります。  なお、施行期日につきましては、公布の日から施行することとしております。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 12 ◯大橋克己委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 13 ◯大橋克己委員長 特にないようですので、以上で、第九三号議案質疑を終わります。  次に、第九四号議案福岡児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。執行部説明を求めます。神代福祉労働部長。 14 ◯神代福祉労働部長 第九四号議案福岡児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。  議案は、議案その二の百二十二ページ、委員会資料は百七十七ページをお開き願います。委員会資料により説明させていただきます。  改正の理由ですが、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことから、所要の規定の整備を行うものでございます。  次に、改正の概要でございますが、まず、児童指導員になることができる者に、幼稚園の教諭の免許状を有する者を追加するものでございます。また、学校教育法改正により、平成三十一年四月一日から専門職大学制度が開始されましたことを踏まえ、母子支援員、児童の遊びを指導する者、児童指導員及び児童自立支援専門員になることができる者に、専門職大学前期課程を修了した者を追加するものでございます。  施行期日は、公布の日からとしております。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 15 ◯大橋克己委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 16 ◯大橋克己委員長 特にないようですので、以上で、第九四号議案質疑を終わります。  これで、本委員会に付託されました全議案質疑を終了いたします。  知事等に対する保留質疑がありませんので、引き続き議案の採決を行いたいと思いますが、御異議はありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 17 ◯大橋克己委員長 それでは、準備のためしばらく休憩いたします。そのままお待ちください。      〔暫時休憩〕 18 ◯大橋克己委員長 再開いたします。  それでは、これより議案の採決を行います。  まず、採決の方法についてお諮りをいたします。  採決は分割して行いたいと思いますが、御異議はありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 19 ◯大橋克己委員長 御異議がありませんので、そのようにとり行います。  それでは、まず第九〇号議案所管分について、原案のとおり可決することに賛成の委員は御起立願います。      〔賛成者起立〕 20 ◯大橋克己委員長 起立多数であります。よって、第九〇号議案所管分は原案のとおり可決することに決しました。  次に、第九二号議案から第九四号議案までの、以上三件について、原案のとおり可決することに賛成の委員は御起立願います。      〔賛成者起立〕 21 ◯大橋克己委員長 起立多数であります。よって、第九二号議案外二件は原案のとおり可決することに決しました。  これで、議案の採決を終わります。  以上で、当委員会に付託されました議案についての審査は、全て終了いたしました。  なお、採決いたしました議案に関する委員長報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 22 ◯大橋克己委員長 御異議がありませんので、そのように決定させていただきます。  次に、所管事務調査を行います。  「指定管理者による管理運営実施状況報告について(概要)」を議題といたします。順次、執行部説明を求めます。佃福祉総務課長。 23 ◯佃福祉総務課長 委員会資料福祉労働部分によりまして、指定管理者による管理運営実施状況報告について、御説明いたします。  一ページをお願いいたします。クローバープラザでございます。指定管理者クローバープラザ管理運営共同事業体で、指定期間は平成二十七年度から令和元年度までの五年間でございます。  事業計画に基づく実施状況点検についてです。1)公共性確保につきましては、福祉団体等への減免制度の適切な運用など、施設設置目的に沿った利用促進を図っております。  2)の施設利用及びサービス向上については、三十年度に大ホール及びプールの天井耐震改修工事に伴う長期休館がございまして、代替事業により利用者サービス低下の縮小に努めましたが、来館者数の減少は避けられず、前年度と比較しまして、総合福祉センターで一四・四%の減となっております。  3)の経営改善でございますが、管理運営費につきましては、施設全体で省エネ対策に取り組むなど、効率的な施設運営に努め、前年度と比較しまして三・〇%の減となっております。また、利用料収入につきましては、来館者数の減に伴いまして、総合福祉センターで一一・五%の減となっております。  4)の職員確保方策等につきましては、業務内容に応じた専門技術職員等の配置による適切な管理運営等に努めております。  また、5)の施設管理上の個別事項については、災害緊急時に備え、訓練の実施や個人情報管理マニュアル等に沿った個人情報の保護によりまして、安心して利用できる施設づくりに努めております。  点検結果につきましては、おおむね提案どおり管理運営内容となっていることから、総合評価でBの評価としております。  二ページをお願いいたします。福岡県障がい者リハビリテーションセンターでございます。指定管理者社会福祉法人福岡厚生事業団で、指定期間は平成二十八年度から令和二年度までの五年間でございます。  事業計画に基づく実施状況点検についてです。1)公共性確保につきましては、障害者総合支援法に基づく施設入所支援自立訓練に取り組むとともに、県が指定しております高次脳機能障がい支援拠点機関として、高次脳機能障がいのある方や御家族の支援に取り組んでおります。  2)の施設利用及びサービス向上につきましては、利用者の円滑な家庭復帰社会復帰支援するため、各種プログラムを実施したほか、積極的な情報発信を行ってまいりました結果、施設利用者自立訓練施設入所支援とも増加しております。  3)の経営改善でございますが、管理運営費につきましては、事務費の減などにより一・〇%の減となっております。他方、利用料等収入につきましては、利用者の増によりまして一二・五%の増となっております。  4)の職員確保方策等につきましては、職員各種専門研修会に参加させ、人材育成に努めております。  5)の施設管理上の個別事項につきましては、利用者職員の安全を確保するための防犯マニュアルを新たに作成し、安心して利用できる施設づくりに努めております。  点検結果につきましては、地域生活への移行を積極的に支援した結果、退所者の七九%を地域生活へ移行させるなど、おおむね提案どおり管理運営内容となっておりますことから、総合評価でBの評価としております。  三ページをお願いいたします。福岡県障がい者就労支援ホームあけぼの園でございます。指定管理者社会福祉法人福岡コロニーで、指定期間は平成二十九年度から令和三年度までの五年間でございます。  事業計画に基づく実施状況点検についてです。1)公共性確保につきましては、障害者総合支援法に基づき、施設入所支援生活介護就労継続支援就労移行支援に取り組んでおります。  2)の施設利用及びサービス向上につきましては、利用者重度化高齢化に対応するため、利用希望が多い生活介護の定員をふやしまして、安心して生活できる体制を整えております。  3)の経営改善でございますが、管理運営費につきましては、利用者重度化高齢化に対応するため、職員数をふやしたことなどによりまして〇・六%の増となっております。他方、利用料等収入につきましては、就労移行支援利用者の減少により三・五%の減となっております。  4)の職員確保方策等につきましては、知識や経験のある責任者、それから、専門職を配置するとともに、専門性の向上のための各種研修会に参加しているところでございます。  5)の施設管理上の個別事項につきましては、利用者職員の安全を確保するための防犯マニュアルの作成や受付体制見直し等によりまして、安心して利用できる施設づくりに努めております。  点検結果につきましては、地域の企業等と協力し、除草作業の受注、それから、高齢者の方も対応できる作業の導入などによりまして、工賃向上に努めるなど、おおむね提案どおり管理運営内容となっておりますことから、総合評価でBと評価しております。  四ページをお願いいたします。福岡県立北九州勤労青少年文化センターでございます。通称で北九州パレスと呼ばれております。指定管理者JR九州サービスサポート岡崎建工日本施設協会共同企業体でございます。指定期間は平成二十九年度から令和三年度までの五年間でございます。  事業計画に基づく実施状況点検についてでございます。1)公共性確保についてでございますが、キャリアアップ講座勤労青少年キャリア形成に係る相談事業など、施設目的に沿った事業を実施しております。  また、2)施設利用及びサービス向上でございますが、利用者数は前年度と比較して二・二%の減となっております。これは、災害によります臨時休館テニスコート補修工事によるものでございます。  3)経営改善でございますが、利用者数の減に伴い、前年度と比較いたしますと、利用料収入は四・三%の減となっております。一方で、清掃委託契約等の節減によりまして、経費の抑制に努め、管理運営費は全体で一・一%減少しております。  4)の職員確保方策等でございますが、公共施設管理運営のノウハウを有する職員を配置しまして、安定した管理運営に努めております。  5)の施設管理上の個別事項でございますが、個人情報保護規定等に沿って、個人情報を適切に管理するほか、消防計画を作成し、訓練を実施するとともに、AEDの設置等不測の事態に備えているところでございます。  点検結果につきましては、収入、利用者数ともやや減少しておりますが、経費の抑制に努め、安定した経営がなされているため、総合評価でBとしております。  説明は以上でございます。 24 ◯大橋克己委員長 引き続き、岩崎自然環境課長。 25 ◯岩崎自然環境課長 環境部委員会資料指定管理者による管理運営実施状況報告についてをごらんください。  点検結果につきましては、一ページから四ページにかけて記載しておりますが、説明は一ページの概要に基づきさせていただきます。  施設は、北九州市小倉南区にあります福岡平尾台自然観察センター指定管理者ハートランド平尾台株式会社指定期間は平成二十九年度から令和三年度までの五年間です。  1)の公共性確保につきましては、平尾台の自然を楽しんでいただくとともに、自然保護の大切さを理解していただくため、自然観察会など県民の方に参加していただくイベントを通年で開催しております。また、施設はまごころ駐車場点字ブロックを設置するなど、高齢者や障がいのある人などが利用しやすいように、また、施設の中庭に野草園を設置し、これらの方が平尾台の自然を楽しんでいただけるように配慮しております。平尾台の自然を保護するため、四輪駆動車やバイクの進入防止柵を四カ所設置し、センター職員が毎日午前と午後に一回ずつ巡視を行い、監視活動を行っております。  2)の施設利用及びサービス向上につきましては、多くの方に利用していただけるよう土曜日、日曜日及び祝日を開館して、月曜日を休館とし、また夏休み期間中は休まずに開館をしております。野草観察会、年末のミニ門松づくりなど、例年実施しているイベントのほか、コケ観察会を新たに実施するなど、イベントの見直しを行って集客に努めております。また、入館者、イベント参加者へのアンケートを実施して課題を把握し、その解決に努めております。例えば、屋外でのイベント実施後、参加者から散策路に草が多く歩きにくかったという意見をいただきましたので、散策コースの整備回数をふやして、散策路が歩きやすいように改善しております。以上のような取り組みを行って利用者の増加に努めた結果、平成三十年度の入館者数は、前年度比で一%増加となっております。また、施設の設備に関しましては、火災報知器、誘導灯、消火器といった消防用設備の点検を半年に一回、エレベーターの点検を年四回など、保守点検を定期的に実施しております。大雨や台風、火災や事故などの災害時、緊急時の対応について、手順と連絡先を定めたフロー図を作成して整備し、これに沿った訓練を毎年実施し、災害時、緊急時の対応に備えております。
     3)の経営改善につきましては、館内の空調設備や照明機器の節電などにより、維持管理費の節減に取り組んでおります。また、イベント運営、外来植物であるセイタカアワダチソウの除去などの自然保護活動を実施する際、ボランティアの方に協力していただくことにより、センターの職員をふやすことなく、経費を節減させていただいております。  4)の職員確保方策及び健全な財政基盤につきましては、職員には野生の動植物に造詣がある者、自然観察などのガイド経験が豊富な者を配置しております。また、イベント実施前には、講師を招いて専門知識向上のための研修も実施しております。指定管理者ハートランド平尾台株式会社は、北九州市と地元企業が出資して設立された第三セクターであり、経営基盤は安定しております。  5)の施設管理運営上の個別事項につきましては、本県の個人情報保護制度に沿って、イベント参加者やボランティアの方の個人情報を適切に管理しております。  点検結果でございますが、管理運営の内容は、おおむね提案内容どおりとなっております。また、高齢者や障がいのある人への配慮もなされており、施設の設備の保守点検を定期的に行っており、災害時や緊急時への備えもなされていることから、総合評価でBとしております。今後も、利用された方からの意見を踏まえた取り組み、広報活動などを引き続き行い、利用者の満足度の向上、一人でも多くの県民の方に利用していただけるように努めていく必要があると考えております。  説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いします。 26 ◯大橋克己委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 27 ◯大橋克己委員長 特にないようですので、以上で、所管事務調査を終わります。  次に、報告事項に入ります。  「幼児教育・保育の無償化について」、執行部説明を求めます。坪根子育て支援課長。 28 ◯坪根子育て支援課長 幼児教育・保育の無償化について、御説明させていただきます。資料は、福祉労働部、厚生労働環境委員会資料になります。  一ページをお願いいたします。令和元年五月十七日に、改正子ども・子育て支援法が公布されまして、幼児教育・保育の無償化が十月一日から開始されることとなりました。  まず、一の幼児教育・保育の無償化の概要でございます。今回の無償化の主な対象施設は、表に記載しておりますように、左側から保育所、認定こども園、そして、小規模保育所などの地域型保育、ちょうど真ん中のところになります認可外保育施設福岡県のほうでは届け出保育施設と言っております。さらに、所管外とはなりますが、一番右の幼稚園関係となっております。  また、無償化の内容につきましては、子供の年齢が三歳から五歳か、ゼロ歳から二歳かということで異なってまいります。  まず、保育所、認定こども園、地域型保育につきましては、三歳から五歳の全ての方の利用料が無償化されます。また、ゼロ歳から二歳につきましては、住民税非課税世帯の方の利用料が無償化されることとなっております。なお、表の下の米印の一にお示ししておりますとおり、今回利用料は無償化されますけれども、保護者から施設が実費で徴収している費用、具体的には通園送迎費、食材料費、行事費などの費用は無償化の対象外とされております。  次に、認可外保育施設につきましては、三歳から五歳の利用料が月額三万七千円まで無償化されます。また、ゼロ歳から二歳につきましては、住民税非課税世帯の方の利用料が月額四万二千円まで無償化されることとなっております。いずれの場合も、給付の対象となるためには、保護者がお住まいの市町村から保育の必要性の認定を受ける必要があります。なお、米印の二にお示しておりますとおり、今回認可外保育施設が無償化の対象とされました趣旨は、認可保育所を希望する方が入所できずに、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない状況があるということを踏まえたものでございます。また、当該認可外保育施設の無償化の具体的な要件としましては、県への届け出を行い、国の定める基準を満たす施設であることとされております。ただし、この基準要件につきましては、今回これを満たさない場合でも、無償化の対象となる五年間の猶予期間が設定されているところでございます。  続きまして、二ページをごらんください。二の課題及び県としての対応策でございます。課題としましては、大きく二点、無償化に伴う新たな市町村事務と、認可外保育施設の質の確保がございます。  まず、(一)の無償化に伴う新たな市町村事務についてでございます。新たに発生する事務といたしましては、無償化の円滑な実施に向け、市町村において手続等の方針を決定した上で、保護者、事業者に対し制度周知を図る必要がございます。また、認可外保育施設につきましては、新たに無償化に伴う給付を実施する観点から、国が求めている基準を満たしているか確認し、無償化の対象施設であることを公示する事務が発生いたします。さらに、対象となる認可外保育施設利用者に係る保育の必要性を認定し、給付を行う事務が新たに発生いたします。市町村におきましては、十月からの無償化開始までの短期間で、これらの準備を進める必要がございます。  2)の県としての対応策でございますが、県独自の広報活動によりまして、市町村の制度周知を支援していくこと、また、市町村を対象とした説明会の開催や手続に係る質疑対応などによる事務の支援を行っていくことにより、課題に対応してまいります。  (二)の認可外保育施設の質の確保でございます。具体的には、保育の質の確保が難しい、国の指導監督基準を満たしていない認可外保育施設も、今回無償化の対象となること、また、認可外保育施設の届け出が県の所管であるため、新たに給付の実施主体となる市町村において、それらの施設の情報が不十分であるということが課題として挙げられます。そこで、県といたしましては、認可外保育施設に係る今後の国の指導監督基準の見直しを踏まえ、指導監督を強化していくこと、また、県から市町村へ認可外保育施設に係る情報を速やかに提供することによりまして、課題に対応してまいることといたしております。  説明は以上でございます。 29 ◯大橋克己委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。高瀬委員。 30 ◯高瀬菜穂子委員 幾つかお尋ねしたいと思います。  まず、対象児童数というのはわかりますか。一番の保育所、認定こども園、地域型保育と、認可外保育施設の対象。 31 ◯大橋克己委員長 坪根子育て支援課長。 32 ◯坪根子育て支援課長 対象児童数、今ちょっと、データのほうを持ち合わせておりません。ただ、施設数につきましては、保育所、認定こども園、地域型保育、県の所管分で、ことし四月一日で六百五十施設になります。そして、認可外保育施設につきましては二百三十七施設でございます。 33 ◯高瀬菜穂子委員 ありがとうございます。今回、無償化の対象が、かなり広範になるということで、喜んでおられる方はたくさんいらっしゃると思いますし、また無償化すべきだと、私たちも思っているんですけれども、一方で、待機児童も各地であるということでは、入られた方は無償化になるんだけれども、入れない方は待たないといけないということでの格差が生じることを心配しております。県内の待機児童数はわかりますか。 34 ◯坪根子育て支援課長 昨年四月一日の待機児童数は、県内で九百九十五名おります。 35 ◯高瀬菜穂子委員 そうした問題をはらみつつ、これが始まることになると思います。  今、問題として、二ページに書かれている、県として認識されている問題で、認可外保育施設の質の確保ということがあります。これについては、多くの皆さんから指摘があって、特に、安全性に疑問のある施設に、国のお墨つきを与えることになるのではないかということで、特に赤ちゃんの急死などが報告されている中で、こういう支給の仕方というのはどうかということは、これから課題になると思います。  これから県が、今対策として、指導監督基準の見直しを踏まえた指導監督の強化、あるいは市町村への情報の速やかな提供ということを挙げておられますけれども、具体的にはどのような形で進めていかれるんでしょうか。 36 ◯坪根子育て支援課長 認可外保育施設の質の確保についてでございますけれども、まず、国の指導監督基準が、まだ新しいものは示されておりません。新しいものが、夏以降に出てくるのではないかということで、新しい指導監督基準に沿って、私ども認可外の立入調査をやっておりますので、その際にしっかりと、その状況を指導していきたいと考えております。  市町村への施設情報の提供でございますけれども、これにつきましては、県のホームページに認可外保育施設の情報を掲載しております。この更新を適宜やっていきまして、市町村のほうには、今の認可外保育施設の情報について、できるだけ随時お知らせできるように努めてまいります。 37 ◯高瀬菜穂子委員 重ねてですが、まだ国の基準が示されていないということですけれども、基本的には、この認可外保育施設の指導監督は、今後も県が行うことになるんですか。 38 ◯坪根子育て支援課長 認可外保育施設の指導監督は、今後も県が実施してまいります。 39 ◯高瀬菜穂子委員 そうなりますと、県の責任というのが、本当に重大だと思います。市町村のほうが情報を得るということも、かなり起こってくるんじゃないかなと思いますので、市町村への情報の提供だけではなく、情報を共有していくことも、今後大切な課題になるのかなと思います。ここをしっかりしていただかないと、逆に、いいかげんな保育、保育の質が確保されないところに対してお墨つきを与えたと言われないように、しっかりと監督をしていただきたいと思います。  先ほど、人数についてはわからないということだったので、要望したいと思いますが、このたびの無償化に伴って、逆に、一ページの米印にあるように、食材費などについては無償化の対象から外れるということでは、今まで無償だった分が、逆に食料費を払わないといけなくなるという、そういう保護者も出てくる、負担が重くなるところもあるんじゃないかと思うんですが、その辺についても、具体的な数字とかを、後からで結構ですので、いただきたいと思います。 40 ◯大橋克己委員長 それは委員会資料としてのものですか。 41 ◯高瀬菜穂子委員 できれば委員会資料で、どうでしょうか。 42 ◯坪根子育て支援課長 その点について、一点御説明をさせていただきます。  食材料費につきましては、今まで保育料の中に含まれて徴収されていたということで、これは無償化が始まったことによって、保育料ではなくなった。保護者が直接支払いをする。無償化の対象外となったことにより、保育料から外されて、直接保護者が施設に払うものと整理されたということで、これまでも保育料の中には含まれていたものでございます。ただ、保護者としては、保育料の中に含まれて食材料費を払っていたので、今まで払っていなかったと思っていらっしゃる方が多いということで、その誤解を解くというか、そのあたりの説明をきちんといたしまして、今まで払っていたものが、直接になったということで、きちんと理解を得て、食材料費については支払いをしていただくということで、私どもも、また市町村のほうも、施設を通じて保護者の方に説明していくということで考えております。 43 ◯高瀬菜穂子委員 そうしたら、保育料については応能負担になっていると思いますので、今まで余り負担をしていなかった方の中で、逆転現象が起こるとも聞いているので、その辺をちょっとお聞きしたかったんですが、今後の推移があると思いますので、今後、またわかってから教えていただきたいと思います。委員会資料としては結構です。 44 ◯大橋克己委員長 ほかに、皆さんから。十中委員。 45 ◯十中大雅委員 今、高瀬委員からも出ましたけど、今おっしゃる通園送迎費から食費、今、非常に現場では混乱が生じてます。どういうふうに徴収したらいいのか。徴収をすることよって、それぞれの園に、また事務的な負担がふえるんじゃなかろうか。そういうものを市町村ごとにどう取り扱われるのかもよくわからない。そういう情報が全然おりてこないということが、各園の中である。それを逆にまた、保護者に説明が、今の状況ではできない。いざ十月からになって、皆さん期待をしてあるけれども、先ほど言われるように、今まで理解をしていなかった人たちが不満を言ってくる可能性がある。そういう対応もしなくちゃならんということで、非常にそれぞれの園で対応を苦慮してあるようですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。 46 ◯大橋克己委員長 坪根子育て支援課長。 47 ◯坪根子育て支援課長 無償化に対しまして、いろいろ新たに施設側にも徴収していただかないといけないということで、事務負担が生じてまいります。そのあたりを、市町村では、まず、どういうふうに食材料費を設定するのかとか、あと、施設側を通して、無償化の費用をどういうふうに支払うのかとか、そういうことを事細かに決めていく必要がございます。それにつきまして、今、県のほうでは、どういうことを市町村で決めていく必要があるのかというポイントを整理いたしまして、それを市町村に照会することによりまして、どの時点までに市町村が決定し、そして、施設におろしていくのかということを、今、随時照会をかけて、市町村全体の無償化事務を進めていく支援になるようにということで、市町村全体の把握を、今行っているところでございます。 48 ◯十中大雅委員 もとより全国で初めての取り組みですので、非常に課題もあるし、いろいろ問題も生じてくるとは思います。しかし、今課長はそうおっしゃいますけれども、まだ県からの指導なり、そういう情報がおりてこないので、市町村自体も自分たちでどこまでやったらいいのか、どこまで園との負担を分け合った中で、この制度を生かしていくのか、そういうことが非常にわかってない。だから、園側も、行政側も不安の中でスタートしようとしていますから、今おっしゃるようなことがきちっと、いつまでにどういうことを提示して、いつまでにどのこととどのことだけは決定しておかなければならない、それがまた、市町村でばらばらになりますと、あっちはどうだけど、こっちはこうだということになると、それもまた混乱の要因の一つになると思うんですよ。ですから、そこら辺を、全部のトータル的なところを、県のほうでうまくコーディネートしていただいて、市町村によって、全部が全部同じようにやるということは難しいと思いますけれども、福岡県としてトータル的にこういう指導を行って、このもとできちっとやってくださいということだけは、早く示せるところから示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 49 ◯坪根子育て支援課長 市町村への説明につきましては、六月十二日に国の内閣府の担当者を呼びまして、市町村説明会を実施しております。その後の質疑対応につきましても、市町村への質疑について、電話等で回答をしておりますし、国に対しても質問を投げかけて、回答を得ていると、その情報も、また市町村にフィードバックするということでやっております。  今、市町村が決めなければならない幾つかの事項につきましては、七月中旬をめどに、もう一度照会をかけて検討状況、そして決定状況を把握いたしまして、まだ決定できていないところにつきましては、ヒアリング等を通しまして、指導をしっかりやっていきたいと思っております。 50 ◯十中大雅委員 結局会議には出ても、会議の中身がよく理解できないと。今おっしゃるように、そこでキャッチボールが行われるけれども、なかなか結論に至らないというのが、今の現状だと思うんですよね。しかし、私は、先ほどから言いますように、もう期限は切られておるわけですから、そこまでにはきちっとしたものを保護者の皆さんに対しても明確に提示していかないと、逆に不安が募って、現場で混乱が起こる。そういうことにならないように、ぜひしていただきたいので、細やかに話を聞いていただいて、速やかに決定ができるような状況をつくり上げていただくように、大変でしょうけれども、よろしくお願い申し上げて終わります。 51 ◯大橋克己委員長 ほかにございませんか。堤委員。 52 ◯堤 かなめ委員 今の関連ですけれども、高瀬委員も言われたように、これまで収入が低くて、応能負担で全く無償だった人が、逆に払わなくちゃいけないということが起きてくるのではないかということだと思うんですが、そのことがどうなのかというのが一つ。  あと一つは、小中学校では、給食費などを公会計化していく、先生方の徴収にかかる時間も、払えない子供の世帯に対する対応とか、いろいろ大変な事務負担が出てくるということで、今、小中学校では公会計化の方向に動いている中で、これは全く逆行する方向性だと思いますので、国が決めたことではありますけれども、国に要望していただきたいということと、もし、可能であれば、県レベルで、市町村で公会計化ができるように働きかけてほしい。大きな制度改正で、非常に大変な時期かと思いますけれども、そのことも御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。 53 ◯大橋克己委員長 坪根子育て支援課長。 54 ◯坪根子育て支援課長 一点、まず、給食費、副食費について補足をさせていただきますと、副食費につきましては、免除対象者が拡充をされておりまして、年収三百六十万円未満相当の世帯と、第三子以降につきましては免除ということになっております。これまで、年収二百六十万円相当までが免除対象者でしたので、その点につきましては、免除対象者が拡充されているということでございます。  また、給食費の徴収につきましては、これが無償化の対象外とされたことによりまして、地方自治法に抵触すると、そういうことで、市町村が徴収できないものに、今現在なっているということでございます。今年度、まずは無償化が導入されますので、その状況を踏まえた上で、どういった課題が出てくるのかということも、よく施設側、そして市町村とも情報交換をしていきながら、今後については要望等が必要という委員の御意見ではございましたけれども、まずは、その状況を注視していきたいと考えております。 55 ◯大橋克己委員長 ほかにございませんか。秋田委員。 56 ◯秋田章二委員 質問するのも恥ずかしいぐらいの基本的な話、給食費とか、いわゆる送迎費とかは、これは行っている保育園と保護者との個人的な契約なんですか。それとも、市全体で均一された金額になるんでしょうか。ばらばらでもいいのか、どちらなんですか。 57 ◯大橋克己委員長 坪根子育て支援課長。 58 ◯坪根子育て支援課長 給食費につきましては、今までは、基本的には法定価格、保育料の中に含まれていたものです。そして、新たに、今度無償化が始まったときには、これは市町村によって対応が異なりますけれども、基本的には、国のほうから、給食費については四千五百円を目安にするということがおりてきておりますので、基本は、この線に沿って市町村で検討する、または施設で検討していくという市町村も、今のところございます。これについては取りまとめを行っているところでございます。 59 ◯大橋克己委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 60 ◯大橋克己委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「各種委員の選出について」であります。  本件につきましては、さきの委員会において、正副委員長に取り扱いを一任されておりました。  お手元に正副委員長案を配付いたしております。本案のとおり選出することでいかがでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 61 ◯大橋克己委員長 御異議がありませんので、そのように決定し、議長に報告することといたします。  次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 62 ◯大橋克己委員長 特にないようですので、次に進みます。  次に、「閉会中の調査事項について」、お諮りいたします。  お手元配付の案の八項目について、閉会中もなお、調査を継続することといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 63 ◯大橋克己委員長 御異議がありませんので、そのように決定し、所定の手続をとることといたします。  次に、「今後の委員会活動について」でありますが、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 64 ◯大橋克己委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  最後に、会議録署名委員を指名いたします。  秋田章二委員、新開昌彦委員、お二人を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。  以上で、当委員会の議事は全て終了いたしました。  終わりに、終始熱心に審査いただきました委員各位、御協力いただきました執行部各位に感謝を申し上げまして、厚生労働環境委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。    午 後 零 時 一 分 閉 会 Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...