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令和元年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2019-07-03

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  1. 福岡県議会 2019-07-03
    令和元年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2019-07-03


    取得元: 福岡県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    令和元年七月三日(水曜日)    午 前 十 時 五 十 九 分 開 議 ◯樋口 明委員長 おはようございます。定足数に達しておりますので、ただいまから委員会を開きます。  本日は、令和元年度福岡県一般会計予算の歳出第七款商工費及び第八款県土整備費の審査を予定いたしております。よろしくお願いします。  それでは、第七款商工費について説明を求めます。岩永商工部長。 2 ◯岩永商工部長 それでは、第六七号議案令和元年度福岡県一般会計予算のうち、商工部所管分について御説明を申し上げます。恐れ入ります、令和元年度予算に関する説明書の二百七十九ページをお願い申し上げます。  七款商工費一項商業費でございます。その主なものにつきましては、一目商業総務費のうち、右の説明欄の中ほどにございます中小企業振興資金融資費でございます。これは制度融資の預託金でございます。  恐れ入ります、二百八十三ページをお願いいたします。一項商業費の総額につきましては、合計欄に記載しておりますとおり千百四十三億七千九百万円余をお願いしているところでございます。  次に、二項工鉱業費でございます。恐れ入ります、二百九十ページをお願いいたします。その主なものにつきましては、七目企業立地対策費のうち、右の説明欄の一番上にございます企業立地対策費でございます。これは企業立地交付金などでございます。二項工鉱業費の総額につきましては、このページ一番下、五十九億四千八百万円余をお願いしているところでございます。  下のページに移りまして、三項観光費でございます。その主なものは、一目観光費のうち右の説明欄の上から三番目、観光宣伝費でございます。これは国内外におけます観光プロモーションに要する経費などでございます。三項観光費の総額につきましては、六億九千六百万円余をお願いしているところでございます。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 3 ◯樋口 明委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。質疑はありませんか。西元健委員。 4 ◯西元 健委員 皆さん、おはようございます。自民党県議団の西元でございます。  本日は、隣に川端委員もいらっしゃいますけども、宿泊税について、川端委員は入りのほうでしたけども、私は使い道のほうを質問させていただきたいと思っております。  県議会において、九州の自立を考える会の提言、そして福岡県観光振興条例の規定の中で、新たな観光振興に係る財源措置を明示し、県議会としてもその導入を強く望んでおりました。  宿泊税条例案が今議会に提案され、今議会の代表質問において我が会派の香原政審会長が、今議会に条例案が提案されたことは画期的である。基本的には商工部職員の粘り強い折衝術が功を奏し、トップ会談で合意に至ったものと考えるとした上で、合意に至った背景についてただし、知事からは、半年にわたる実務者協議の議論を踏まえ、九州の自立を考える会、県議会の御支援をいただき、高島市長と五月二十四日に会談を行い、双方が歩み寄ることで今回の合意に至ったとの答弁がありました。  また、税収を使って何をするかについて、その具体的な内容は、令和二年度以降の当初予算において明らかになるものと考えるとした上で、現時点においてどのような方針で財源を活用するか、大きな方針をただしました。これに対し知事からは、県では、この宿泊税による財源を活用し、県が広域的な観点から観光振興施策を実施するとともに、市町村が実施する観光振興施策への財源的支援に取り組み、県全体の観光の魅力を底上げし、福岡県の観光における競争力を高めていきたいという答弁をされました。  この代表質問での答弁を踏まえ、宿泊税基金条例案について質問いたします。  まず、今議会に提案されています宿泊税基金条例によれば、宿泊に対して税を課す市町村は交付金の対象から除くとありますが、宿泊税と交付金の関係について、原則的な考え方についてお示しください。
    5 ◯樋口 明委員長 神代観光政策課長。 6 ◯神代観光政策課長 宿泊税は原則、一人一泊当たり二百円となっております。そして、その二百円の使途につきましては、百円相当分を市町村への交付金事業、そして百円相当分を県主体事業の二段構えになっております。宿泊税を課す市町村につきましては、県の税額は交付金に相当する額を減額、つまり一人一泊当たり百円とした上で交付金を交付しないこととし、当該市町村における税収は県主体事業に充当する考えでございます。 7 ◯西元 健委員 それでは、今議会に提案されている税条例では、課長が言われた、宿泊税を課す市町村について、県の税額は一人一泊当たり百円とした上での部分が、福岡市においては特例的に五十円とされています。そして、税収見込み額は平年ベースで十八億円と想定されているとお聞きしますが、この十八億円をベースにして、交付金への充当見込み額は幾ら程度となるのかお答えください。 8 ◯神代観光政策課長 福岡市内とそれ以外の市町村での税収によって交付金額は変わってまいりますが、県内宿泊者数千八百万人泊、そのうち福岡市が試算いたしました市内宿泊者数千二百万人泊、これを前提とすれば、県内五十九市町村への交付金充当見込み額は約六億円になると想定しております。 9 ◯西元 健委員 宿泊税の課税額について双方五十円ずつ譲歩し、福岡県五十円、福岡市百五十円となったことで、県内五十九市町村への交付見込み額が減少するということはないのでしょうか、お答えください。 10 ◯神代観光政策課長 他の市町村への交付金額が減少する影響は一切ございません。その理由ですが、一点は、福岡市には県からの交付金は交付しないということ、もう一点は、福岡市内における県の税額を五十円としたのは、市内における県市双方の役割分担を調整した結果、県は観光資源の魅力向上、受け入れ環境整備、こういった県が実施するとしておりました観光振興事業の一部、五十円相当分、これについて福岡市内では実施しないからでありまして、他市町村への影響は生じません。 11 ◯西元 健委員 交付金の算定については、宿泊税を財源とするために、基本的に宿泊者数で配分することになろうと思います。宿泊者が県内を周遊することを踏まえ、観光入込客数も勘案すべきであろうと考えます。今後、当初予算に向けてしっかりと検討していただきたいと思います。  では次に、交付金の使途についてお尋ねいたします。  我が会派の代表質問で宿泊税の使途をただした際、市町村への財政的支援に関して、自由度の高い交付金を交付したいと知事が答弁されております。確かに市町村が地域の現状と課題を踏まえて事業を実施するためには、自由度が高い交付金というのは有効であろうと考えます。でも一方、観光振興とはほど遠い事業に支出される、あるいは既存事業の振りかえになってはならないと考えますけども、その辺はどう考えられているのでしょうか、お答えください。 12 ◯神代観光政策課長 宿泊税は、今後さらなる観光振興に取り組むためには、安定的かつ継続的な県独自の新たな財源が必要であることから、観光振興を目的とした目的税として新たに創設されるものでございます。したがって、市町村が交付金を活用して実施する事業は、さらなる観光振興を目的としたものであること、すなわち新たな観光振興施策あるいは既存事業の拡充に充てるべきでありまして、委員おっしゃるとおり、既存事業の単なる財源の振りかえになってはならないと考えております。交付金を活用した事業が新規または拡充事業に充当されている、これを検証する仕組みにつきまして検討してまいりたいと考えております。 13 ◯西元 健委員 宿泊税は県事業にも充当します。基金を創設されることから、県事業においては目的外の事業への取り崩しはできないこととなりますけども、県事業においても振りかえとならないように、しっかりと事業を検証していただくよう要望させていただきたいと思います。  さて、宿泊税を活用した事業は、新規事業に充当すべきであろうと考えます。現時点では宿泊税を充当した事業として考えられるものについて、今検討されているものをお答えいただければと思います。 14 ◯神代観光政策課長 宿泊税を活用した施策につきましては、昨年度開催いたしました観光振興財源検討会議の中で御意見をいただいております。その主なものといたしましては、国内外から本県へのさらなる来訪を促し、滞在日数をふやすため、新たな観光地づくりやサイクリングルートの整備など観光資源の魅力の向上、そして県内、九州内の周遊を促すための観光案内機能の強化という観点から、空港の観光案内所の整備・運営の支援、ホテル・旅館のバリアフリー化・洋式化など施設改修に係る支援、観光事業者の人材育成や生産性向上に係る支援など、観光産業に携わる事業者の支援などでございます。  こうした取り組みによりまして本県を訪れる旅行者の満足度を向上させ、本県を訪れたい、再度行きたい、そういったファンをふやしていきたいと考えております。宿泊税を活用した施策につきましては、検討会議でいただいた意見も踏まえ、令和二年度予算に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 15 ◯西元 健委員 県の役割は、やはり市町村域を越えた広域的な行政を担うことにあると思います。各自治体というよりも、先ほどお答えいただいたように、広域的な観点で見ていただくことが必要と思います。市町村が広域的に連携して行う観光振興の取り組みとして、県としてしっかりと支援をいただきたいと思いますけども、今言ったようなことを踏まえて課長の答弁を求めます。 16 ◯神代観光政策課長 観光における県の役割は、広域的な観点からの観光振興施策の実施と、県内市町村や事業者が行います観光振興の取り組みの支援であると考えております。県におきましては、市町村が連携して取り組む観光振興施策に対しましても支援をしたいと考えております。また、県内市町村観光資源を結びつけた広域的な新たな観光ルートを構築していくとともに、県全体の観光の魅力とその情報について国内外に発信することなどによりまして、県内の誘客と広域的な周遊促進を促してまいりたいと考えております。 17 ◯西元 健委員 やはり、よく考えていただきたい。これは令和二年度から始まるので、これからよく考えていただかなければならないと思うんですが、実は私の地元は豊前築上郡というところなんですけども、県境地域にありまして、お隣が大分県になっております。大分県はまだこういった観光税の導入を検討していないということもありまして、実質的には福岡県側の宿泊施設は、豊前にも少しありますけども、宿泊施設は二百円の値上げということになってしまおうかと思っております。大分県は今でもライバルなんですけども、やはり宿泊税を取っていくことによって実質的な値上げでなかなか苦しい状況になっていく。  また、きょうは副委員長もそうですし、堀委員もいますけども、京築だけのことで考えてみましても、堀委員が悪いというわけではないんですけども、行橋は宿泊施設が多い。片や、畑中副委員長と僕のところというのは余り宿泊施設がない。試算とかしたことはないんですけども、交付金の話です。例えば行橋が仮に、たくさん泊まりますから、交付金として一千万円入ったとする。で、僕のところ、畑中副委員長のところ、宿泊施設というのはなくて合宿所みたいなものしかないもので、十万円とかいうこともあり得るのではないかなと。極端に言うとですけども。  ただですね、どう言ったらいいんですか、宿泊税を取ることによって、今、京築の話をしますと、行橋がやはり強いというか、観光地として、宿泊地として、強いところは強くなっていく。であるからこそ、県として広域的な観点からその辺のバランスをとっていくような形でしっかりやっていただくということが県として大きな課題となっていくと思いますし、やはり僕たちの地域からしますと、そういったふうなきちんとしたというか、みんなが納得するような形の使い方をしていただくということが大切なのだろうと思いますので、ぜひその辺も来年に向けて検討していただきたいと思います。  最後に部長にお尋ねしますけども、冒頭申し上げたとおり、福岡市との協議が極めて難航する中、今議会に条例案が提案されたことは画期的であろうと考えます。これは商工部職員の粘り強い折衝に加え、知事答弁にもあったとおり、九州の自立を考える会及び県議会の協力があって実現したものと考えます。まさしく議会と執行部が車の両輪として機能し、なし遂げた成果であろうかと思っております。最後に商工部長にお尋ねしたいと思いますけれども、今後、令和二年度の当初予算に向け、宿泊税を活用した観光振興策を具体的に検討されていくこととなりますが、どのように検討を進めていくのか、条例提案に至った率直な思いも含め、答弁願います。 18 ◯樋口 明委員長 岩永商工部長。 19 ◯岩永商工部長 条例提案に至った率直な思い、それから今後どのように進めていくのかというお尋ねでございます。  今議会の自民党の代表質問におきまして、また、今も委員から、基本的には商工部職員の粘り強い折衝が功を奏したという御指摘もいただいているところではございますが、私といたしましては、この条例案を取りまとめることができましたのは、何よりも九州の自立を考える会、そして県議会の皆様方の御指導のおかげであると心より感謝をしているところでございます。  今後、令和二年度の当初予算に向けまして、具体的な観光施策を検討してまいることとなります。その検討に際しましては、課長も申し上げましたが、福岡県の観光の魅力の底上げを図る、そして全国的な競争力をつけていく、このような施策に取り組みたいと考えております。  そして、納税義務者となります宿泊者の皆様、それから特別徴収義務者となります宿泊事業者の皆様、このような皆様方が、宿泊税を導入してよかったと御納得いただけるような観光施策につきまして、県議会の皆様方としっかり御相談をさせていただきながら検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 20 ◯西元 健委員 部長の熱意というか、しっかりやっていただきたいと思いますが、やはり、この宿泊税の使い道、政策、そういったものはトップであります小川知事にぜひとも確認をしたいと思いますし、また、僕たちのような田舎の実情もしっかり勘案して、この宿泊税の使い方は、せっかく税を取るのですから県民全てに理解してもらえるような使い方を直接知事に問いたいと思いますので、委員長、知事保留のお取り計らいをよろしくお願いいたします。 21 ◯樋口 明委員長 ただいま西元委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。なお、知事保留質疑は七月九日火曜日に行う予定でありますので、御了承願います。 22 ◯西元 健委員 終わります。(拍手) 23 ◯樋口 明委員長 ほかに質疑はありませんか。原竹岩海委員。 24 ◯原竹岩海委員 おはようございます。民主県政クラブ県議団の原竹でございます。  宿泊税について質問させていただきたいと存じます。その前に、西元先生から詳細にわたって質問がございましたので、極力簡潔に質問をしたいと考えております。  我が会派は、この宿泊税につきましては導入すべきとの立場から、平成二十九年、三十年度と、各議会におきまして訴えてまいりました。そして私も、平成二十九年度決算委員会でしっかりとただしたところであります。そして今回のこの件につきまして、さまざまなことがございましたことは周知のところであります。今回、福岡県と福岡市とのトップ会談で決定をしたということであります。このことを踏まえまして、今後の県の観光行政の取り組みについて、少し確認と質問をさせていただきたいと存じます。  今議会で福岡県宿泊税条例案が可決をされますと、今後、毎年約十八億円の税収が見込まれるということになっております。その税収でございますけれども、福岡市との税額調整によりまして福岡市内における税額が五十円となった結果が反映されたものでございます。十八億円になったことについて、今後の県の観光振興施策の実施には影響は生じないのでありますでしょうか。 25 ◯樋口 明委員長 神代観光政策課長。 26 ◯神代観光政策課長 福岡市と市内における県市双方の役割分担を調整した結果、県は観光資源の魅力の向上、受け入れ環境整備、そういった県が実施することとしておりました観光振興事業の一部、五十円相当分につきまして、福岡市内では実施しないこととするとともに、福岡市には県からの交付金を交付しないということとしております。よって、税収見込みは約十八億円でございますが、当初想定しておりました観光振興施策への影響は一切生じないものと考えております。 27 ◯原竹岩海委員 福岡市内では実施をしない、交付金を交付しない。しない、しない、しないということでございますけれども、こういったことで信頼関係がしっかり保てるのかなというのは、少し心配であります。これはお金がしっかり絡んでおりますので、長い歴史ずっと行くわけでございますので、しっかりと自分たちも見守ってまいりたいと考えております。  続けてでございますけれども、福岡市との税額調整が、県が当初に制定をいたしておりました観光振興施策に影響しないことは一定理解しますけれども、では、どのような方針でこの十八億円という財源を活用しようと考えておられるのか、その方向性を伺いたいと存じます。 28 ◯神代観光政策課長 県が広域的な観点から観光振興施策を実施するとともに、市町村が実施いたします観光振興施策への財政的支援に活用してまいりたいと考えております。 29 ◯原竹岩海委員 宿泊税活用の基本的な考え方ということで、方向性は大体わかりました。それでは、具体的にどのような事業を実施されていくのかということで、これは本会議でもちょっとダブっておりましたのですが、ここを聞かざるを得ないということですから、よろしくお願い申し上げます。 30 ◯神代観光政策課長 具体的な事業につきましては、令和二年度の予算に向け検討してまいりますけれども、観光振興財源検討会議の意見も踏まえながら、県が取り組む広域的な観点からの観光振興施策につきましては、例えば市町村にまたがるサイクリングルートの整備でありますとか、宿泊施設・飲食店の多言語化の支援、あるいは欧米等からの誘客のプロモーション、こうした事業に活用したいと考えております。  また、市町村への財政的な支援につきましては、独自に課税する福岡市を除く市町村に対しまして、それぞれの地域の現状と課題を踏まえて、創意工夫を凝らした観光振興施策が実施できるように、自由度の高い交付金を交付したいと考えております。 31 ◯原竹岩海委員 御報告の中に、広域のサイクリングルートの整備をするということで、これは板橋先生が強く訴えられていたことも入っておりまして、議会の声をしっかり聞いていただいたということで、感謝の気持ちでいっぱいであります。  そして最後のほうに、市町村に対して観光施策が実施できるよう、自由度の高い交付金をということで、これも福岡市を除くということになると思いますけども、市町村では大歓迎だろうと思っております。しっかりと頑張っていただきたいと考えております。  それでは宿泊税を活用した施策を実施するに当たりまして、市町村の意見は具体的にどのようにしっかり聞いていかれますか。 32 ◯神代観光政策課長 宿泊税を財源といたしました施策の具体的な内容につきましては、市町村を初め、関係者の皆様の御意見を伺いながら、効果的な事業が実施できるように努めてまいりたいと考えております。 33 ◯原竹岩海委員 さらっと回答されましたけども、県が、それこそ知事がリーダーシップをしっかり発揮されまして、県民が、市町村が見える形の観光行政の確立をするべきと私は考えております。例えば、令和をテーマにした場合ですけども、現在、今でも大混乱の太宰府はなおさらということになっております。こういったことも、この宿泊税の有効活用で見える形でしっかりと、地元の住民とか県民、そして周辺、私は住んでおりますのは二日市でございますけども、この辺でも渋滞で大きな影響が出ているということもあるわけでございますので、この辺のところもしっかりと信頼関係を持って多くの市町村からヒアリングをやっていただいて、しっかり協議をやっていただきたいと要望いたしたいと存じます。  一方、北九州市も宿泊税導入に向けまして検討を開始されたと聞いております。仮にですけれども、北九州市が検討の結果、市税として課税することが決定をした場合、県としてはどのようにして対応されていかれるのでしょうか。 34 ◯神代観光政策課長 北九州市の北橋市長が五月二十九日の記者会見におきまして、宿泊税を課することの検討を開始する旨、表明されました。これを受けまして県におきましては、県の宿泊税の制度、そして福岡市との合意が福岡市内における県市双方の役割分担の調整をした結果、県の税額を五十円減額したものであること、こういったことにつきまして既に説明を行っているところでございます。  北九州市におきましては、市議会におきまして六月二十六日に決議文が、そして六月二十八日に第一回目の有識者による検討会議が開催されております。今後、この会議の中で宿泊税について検討がなされるものと考えております。仮に北九州市が宿泊税を導入される場合には、宿泊者や特別徴収義務者となります宿泊事業者の方々の負担軽減を図る必要があります。このため、北九州市内における県と市の役割分担を踏まえた税額の調整、また徴収の一本化等につきまして、福岡市と同様に協議を行う必要があると考えております。 35 ◯原竹岩海委員 これは私の考えですけども、北九州市さんは残ったほかの県下の市町村のリーダーとなっていただきたかったという強い思いがございますけども、こういった方向性が示されたということでございまして、しかしながら、しっかりとパイプはございますので、その辺のところで一体となって、今後とも福岡県と北九州市の観光行政のために、引き続きしっかり協議いただきたいということを強く要望しておきたいと存じます。  県と福岡市はこの宿泊税に関しまして、当初はかなり厳しい関係でございました。しかしながら、トップ会談で合意をされたからには、宿泊税を活用し、福岡市ともしっかり連携の上、福岡県のさらなる観光振興の施策の展開が必要であると考えます。市との連携は図れるのか、課長の考えをお伺いしたいと存じます。 36 ◯神代観光政策課長 これまでも県と市は、サイクルツーリズムにおきます、市内から近隣市町村へ広がる広域的なモデルルートの構築でございますとか、あるいは昨年のイギリスで開催されましたラグビーワールドカップ二〇一九に関連するイベントにおいて、県内の観光情報の発信に取り組んできたところでございます。  県におきましては、引き続き市としっかり連携を図りながら、福岡市内県内市町村観光資源を結びつけた広域的な観光ルートを構築するとともに、県全体の観光の魅力とその情報を国内外に発信いたしまして、県内への誘客と周遊促進に取り組んでまいりたいと考えております。 37 ◯原竹岩海委員 今後は宿泊税によります財源をどう使うのか、このことが最も重要になっていくと考えます。宿泊税を活用した観光振興について、商工部長のお考えを伺いたいと存じます。 38 ◯樋口 明委員長 岩永商工部長。 39 ◯岩永商工部長 宿泊税を活用いたしました観光振興についてでございます。今後、令和二年度の当初予算の編成に向けまして、具体的に何をやるかということを検討してまいりたいと考えているところでございます。検討に際しましては、この宿泊税を活用いたしまして、福岡県の観光の魅力の底上げを図る、そして競争力をつけていく、そのような観光施策を実施したいと考えております。  また、実際の納税義務者となります宿泊者の皆様、それから特別徴収義務者となります宿泊事業者の皆様、このような皆様方に、宿泊税を導入してよかったと思っていただけるような観光施策につきまして、県議会の皆様としっかり御相談をいたしながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 40 ◯原竹岩海委員 この宿泊税の問題に関しましては、商工部長を先頭に、行政担当の皆さんがしっかり頑張っていただいたということは全員知っております。感謝の気持ちでいっぱいでございます。  この問題は、今回の宿泊税はトップ会談で決まったということでございますので、委員長、知事にトップ会談についてしっかりただしたいと思いますので、知事保留をお願い申し上げたいと存じます。 41 ◯樋口 明委員長 ただいま原竹委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。なお、知事保留質疑は七月九日火曜日に行う予定でありますので、御了承願います。 42 ◯原竹岩海委員 終わります。(拍手) 43 ◯樋口 明委員長 ほかに質疑はありませんか。堀大助委員。 44 ◯堀 大助委員 おはようございます。緑友会の堀大助です。  先ほど西元委員から、地元の行橋市について大変過分な評価をいただきまして、ありがとうございます。小さな町ながら人口が微増しているという珍しい自治体でありまして、一生懸命頑張っているところでございます。西元委員におかれましても、ぜひ行橋市に足しげく通っていただいて、宿泊していただいて、その際には宿泊税をしっかりと払っていただきたいと思っております。  本日は、そのような宿泊施設も含めまして、県内に数多くある中小企業の支援について伺いたいと思っております。  少子高齢化がますます進行して、消費市場の縮小が見込まれる中、県内中小企業を取り巻く状況は依然として厳しいものがあります。ことしは十月に消費増税も控えて、今後さらに厳しさを増すことも懸念されております。また、人手不足は全国的に顕著で、後継者不足といった深刻な問題もあります。県として、こうした課題を踏まえてしっかりと支援していくことが必要と考えております。  今年度予算案には、中小企業支援のための融資制度が昨年度同様に措置されております。そこで伺います。まず最初に、この制度融資とはどのようなものなのか御説明ください。 45 ◯樋口 明委員長 冨田中小企業振興課長。 46 ◯冨田中小企業振興課長 県の制度融資でございますが、これは大企業と比べまして信用力の小さい中小企業に対する金融機関の低利融資を促進することによりまして、中小企業の資金繰りの円滑化を支援するための制度でございます。  その内容といたしましては、まず中小企業の金利負担を軽減いたしますために、金融機関に対しまして低利融資に必要な原資の一部を預託いたしております。また、信用保証協会への保証料負担を軽減するため、保証料補填を行っております。さらに信用保証協会の積極的な保証を促すために、金融機関に対する代位弁済に至りました場合の損失補償を行っているところでございます。 47 ◯堀 大助委員 県の制度融資について、金融機関に対する無利子預託の実施、そして保証協会の補助を通じて中小企業の資金繰りに尽力されていることはわかりました。  ところで、安倍総理は五月、中小企業の事業承継問題に関して、後継者に企業債務の個人保証を求めない仕組みをつくると表明されました。また、先月二十一日に閣議決定された成長戦略において、信用保証制度において、事業承継時に経営者の個人保証を一定要件のもとで不要とする新たなメニューを創設すること、また、このメニューにおいて専門家の支援、確認を受けた場合、企業の保証料負担を最大でゼロとなるよう軽減と明記されました。  経営者の個人保証不要、保証協会への保証料も無料というのは大変インパクトのある言葉で、私も大きな驚きをもって受けとめました。中小企業の資金繰りや後継者不足にとって大きな意義があると考えますが、この制度創設についてどのように受けとめておられますか。 48 ◯冨田中小企業振興課長 事業承継に必要な資金の制度融資に当たりまして経営者の個人保証を不要とする新メニューの創設、また、保証料負担が最大ゼロといった大胆な措置が講じられますことは、県内の多くの中小企業の資金繰りのさらなる円滑化をもたらすものでございまして、事業承継の一層の促進につながるものと思っております。  また成長戦略では、金融機関におきまして、原則として前経営者、後継者の双方から二重に保証を求めないこととされまして、また商工中金は、一定の要件を満たす企業に対して二〇二〇年から原則無保証とすることとされております。個人保証を求められることが原因で事業承継ができないといったケースが減少するものと考えております。 49 ◯堀 大助委員 次に伺います。大変気になるこの制度なんですけれども、実際どのような要件のもとで実施されるのか、また、どのようなスケジュールで導入されるのか、現段階で把握している情報をもとにお答えください。  同時に気になるのは、その新しい制度によって県に新たな負担が生じることはないかということなんですけれども、その点についてもお答えください。 50 ◯冨田中小企業振興課長 個人保証が不要となる一定の要件等につきましては、現在、国において検討中でございまして、明らかにされておりません。また、導入スケジュールにつきましては、来年の一月に関係機関へ周知いたしまして、四月から運用開始の見込みと聞いております。  なお、今回の保証料負担を最大ゼロとする軽減措置に伴います必要経費につきましては、全て国の負担で対応すると聞いております。現時点の情報では、県に新たな負担は生じないものと考えております。 51 ◯堀 大助委員 来年度から運用開始の見込みということで、円滑な導入が図れるよう、迅速な情報収集と的確な対応に努めていただきたいと思います。  その上で県としては、中小企業にとって非常に有利なこの制度を、できるだけ多くの経営者に知ってもらい、実際に活用してもらうべきだと思いますけれども、その点どのように対応していくおつもりでしょうか。 52 ◯冨田中小企業振興課長 引き続き具体的な中身について情報収集を行った上で、この新たな制度の活用を促すために、信用保証協会とも連携をいたしまして、各金融機関、商工団体等を通じたチラシの配布などによりまして、幅広く周知を行ってまいります。  また、平成三十年五月に約百七十の関係機関で構築いたしました福岡県事業承継支援ネットワークにおきますセミナーあるいは事業承継診断、また商工会、商工会議所の経営指導員による巡回指導、窓口相談などの機会を捉えまして、県内中小企業の皆様に直接この制度の活用を働きかけてまいります。 53 ◯堀 大助委員 ところで、小川知事はみずからの公約として、新規創業年間千件の目標を掲げております。県経済の発展のためには、今ある中小企業支援に加えて、新たな活力を生み出す新規創業を支援することも重要と考えております。この点、今述べた国の新制度は、調べた限りでは新規創業を対象とはしていないとのことです。私としては、新規創業こそ困難な課題が多く、より一層の支援が必要と考えております。新規創業支援について何らかの支援が必要と考えますが、県として何らかの手当てはできないのでしょうか。県の制度融資の利用の可否も含めて、どのような支援メニューがあるのかお示しください。 54 ◯冨田中小企業振興課長 県の制度融資におきましては、新たに創業する個人や創業後一年未満の中小企業を対象といたしました低利な資金メニューを設けております。この資金につきましては、新規創業を積極的に後押しするために、平成二十九年度から県と信用保証協会が折半をいたしまして、企業の保証料負担をゼロとしているところでございます。  制度融資以外の支援といたしましては、県内四地域に設置いたしております地域中小企業支援協議会におきまして、創業支援スキルの向上研修会でありますとか、女性向け創業相談会、また、福岡よかとこビジネスプランコンテストの開催などによりまして、創業の促進を図っております。 55 ◯堀 大助委員 新規創業支援について、国よりも手厚い支援がなされているという印象を受けました。頑張っていただいていることがうかがえます。中小企業支援のためには、新規創業、事業承継、そのまま存続する企業、全てのカテゴリーできめ細かい支援をしていただきたいと思っております。  そこで、最後に部長に伺います。中小企業が直面する問題にはありとあらゆるものがありますけれども、私も多くの経営者と意見交換する中で、資金繰りに頭を悩まされている経営者の方が本当に多いなと実感しております。中小企業の支援を果たすためには、何といっても資金繰りと言っても言い過ぎではないと思いますけれども、今後、県としてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。今年度の新たな取り組みを交えて、部長の決意を伺いたいと思います。 56 ◯樋口 明委員長 岩永商工部長。 57 ◯岩永商工部長 資金繰りの円滑化についてでございます。  委員御指摘がございましたとおり、今ある中小企業を成長させていく、また新規の創業を促していく、このことは福岡県の経済を発展させていく上では必要不可欠であると考えているところでございます。それに当たりましては、資金の円滑化を図っていくということが中小企業にとっては何より重要であると考えているところでございます。  このような考え方のもとで、県といたしましては、県の制度融資の中に、平成二十九年度に新規創業資金を優遇した措置を設けました。また、昨年度におきましては、事業承継を支援するための資金も設けたところでございます。また、今年度からは新たに制度融資の中に、生産性の向上の支援を図るための資金、それから、本年十月から引き上げられます消費税の対策のための資金、これらのメニューも追加をしてまいりたいと考えているところでございます。  このような取り組みを通しまして、中小企業の皆様が抱えるさまざまな課題に的確に対応できますように、この制度融資を活用した資金の円滑化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 58 ◯堀 大助委員 終わります。(拍手) 59 ◯樋口 明委員長 ほかに質疑はありませんか。十中大雅委員。 60 ◯十中大雅委員 おはようございます。自民党県議団の十中でございます。  企業誘致に関して、久留米・うきは工業団地についてお尋ねをいたしたいと思います。  私の地元、久留米市では、市の整備されました工業団地は、ありがたいことに全部完売をいたしておりまして、私は、これは日本の中でも本当に珍しい地域だろうと考えております。そういう中で今回、県の施行によって、久留米・うきは工業団地を整備していただきました。大変ありがたいことでありますし、この委員会にうきはの小河委員も出席でございますけれども、うきは市の皆さん方も大変な期待を寄せられている。今、うきは市では人口減少が大きな課題の中で、新しい雇用が創出されることによって新しい人口が流入し、定住人口をふやしていける、そういう画期的な事業に結びつけてほしいという願いもあるのだろうと思います。  そういう中で、平成二十八年から事業に着手をしていただきまして、現在も工事を着々と進めていただいているわけでありますけれども、ことしの一月からいよいよ分譲を開始していただきましたし、その中でびっくりいたしましたのは、世界的な企業に発展しております日本の国内最大大手の化粧品メーカーであります資生堂が、この地に九州で初めての工場を進出するという決定をしていただきました。私どもにとりまして、地域の経済に大きな効果を及ぼす、すばらしいことだと思っておりますし、議会でも大変歓迎をいたしたいと思いますし、喜んでいただいていると思います。そういう中で私も、さきの資生堂と県、久留米市の調印式にも出席をさせていただきまして、本当にいい機会に出会ったことを大変喜んでおります。  そういう中で、資生堂の進出によりまして、今回九・七ヘクタール分が分譲されたわけであります。しかし、まだ多く、これから分譲していただかなければならない。私は、工業団地というのは売り出して早期に分譲していくことがその団地の価値を高める、そのことが周辺の振興にも大きく結びつくし、寄与していくと思っております。そこでお尋ねをいたしたいと思いますが、残りの分譲についてはどのように進められているのか、お聞きをしたいと思います。
    61 ◯樋口 明委員長 平瀬企業立地課長。 62 ◯平瀬企業立地課長 久留米・うきは工業団地におきましては、全体の分譲面積二十六・五ヘクタールに対しまして、資生堂が九・七ヘクタール、このほか一社の立地が決定いたしておりまして、残りの分譲可能面積は十五・九ヘクタールとなっております。 63 ◯十中大雅委員 残りが十五・九ヘクタールということはわかりました。しかし、一社は決定をしているようでございますけども、これからどういう企業を、どのような形の中で企業立地を進めていこうと思ってあるのか、その方向性についてお尋ねいたします。 64 ◯平瀬企業立地課長 現在、残りの分譲地におきましても、数社から引き合いがあっているところでございます。商談を進めているところでございます。引き続き早期の立地実現に向けまして、企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 65 ◯十中大雅委員 なかなか相手があることですから情報等は出しにくいところもあると思いますけども、久留米市、うきは市にも十分協力をしていただいて、早期に立地を決めていただく、これは地域としてもやはり県と一体となって取り組んでいかなければならないことだと思いますので、その辺もよろしくお願いをしたいと思います。  さて、今年の三月十五日の西日本新聞に、資生堂の久留米工場では、これから段階的にではありますけども、千人規模の雇用を考えているということが報道をなされたわけであります。一社で千人というのは、非常にこの時代には大きな規模の雇用でありまして、大変うれしいと同時に驚いているのが現実であります。県内地域にそのような雇用の場が創設されることは、本当に福岡県としてもありがたいことだろうと思います。資生堂さんにおいでになっていただいたことは大変感謝をいたしております。  しかしながら一方では、国内では労働力不足の問題が深刻となってきております。もとより、この福岡県でも例外ではないと考えております。地域の企業からもこの問題について、多方面から心配の声が上がっているのを私は現実にお聞きをいたしております。  なぜかといいますと、資生堂というネームバリューがあるだけに、今地域で雇用してある皆さん方が、自社の雇用を資生堂に奪われるのではなかろうか、かわっていかれるのではなかろうかという大きな不安をお持ちでありまして、これはその横にあります吉本工業団地を中心とした地域の皆様だけではなくて、広範囲にそういう心配を持ってある企業が多い。その大きな要因の一つは、どうしてもパートを中心とした雇用が多くなってくるのではなかろうか、そういう予測のもとに心配をしてある方々が多くいらっしゃるというのが現状であります。そのことをどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 66 ◯平瀬企業立地課長 資生堂の雇用についてであります。資生堂によりますと、他の生産拠点からの転勤者を含めまして、数百名規模で二〇二一年中に操業を開始するということでございます。その後、数年をかけまして段階的に雇用を行っていくということでございます。また、一定の地域に雇用が集中することがないように、県域を越えた採用活動、また、UIJターンなどによります中途採用者を募るといったことで、広域的な地域から、また段階的に雇用を行っていく方針と聞いております。  県といたしましては、新工場の雇用規模は非常に大きいわけでございまして、地域に与える影響が想定されるところでございます。地元の雇用に混乱を生じさせないように資生堂には方針にしっかり沿っていただきまして、段階的、広域的な雇用を行っていただくことが重要であると考えているところでございます。今後こういった点を踏まえまして、久留米市やハローワーク等の労働機関と十分連携しながら、同社に対して協力を求めてまいりたいと考えております。 67 ◯十中大雅委員 取り組みについて今お答えをいただきましたけども、本当に、先ほどから申し上げますように、地域の企業にとっては人手不足が本当に深刻な問題でありまして、そのことによって受注はできるけども、人がいないから受注できないことによって倒産をしていくというような実例も、今現在起こっているのが現実であります。  ですから我々としては、できるだけ転勤者を多くこの地に配属していただいて、そのことが定住人口につながっていく、そのことがやはり地域の大きな活性化につながっていくと思っておりますので、そういう雇用の形態も、県として資生堂さんのほうによくお話をいただきまして、そのことも理解を得る中で雇用の拡大を図っていただきたいと考えております。  聞くところによりますと、知事はこの工業団地をつくることには余り積極的ではなくて、消極的であるというようなことも聞きましたけれども、いざ資生堂が出てくると、ぱっと表に出てきて、私がつくったんだというような格好でございますが、これも先ほどの宿泊税ではありませんけれども、商工部の皆さん方にしっかりと地域の声を酌み取っていただいて、そして必要性に応じてこの地に工業団地をつくっていただいたということだろうと思います。  こういう課長とのやりとりを踏まえて、部長、やはり県として、先ほどから言います地域の大きな期待をどう担っていただく、そして先ほどから言いますように、雇用の創出と同時に定住人口の促進にもつながっていって、地域の振興に大きく寄与していただく。資生堂さんが言ってあるのは、この工場を観光につなげていきたいと社長からお話をいただきました。なぜかというと、工業観光というものを一つの目玉として地域との連携を強化していきたい。耳納北麓というあの地域には、フルーツ狩りとかいろいろな観光も今現在ある。そのことをうまく組み合わせた中で、資生堂の価値観を示していきたいというようなこともお話しいただきました。これはすばらしい取り組みの一つだと私は考えております。そういうものも含めたところで、部長、商工部として今後この地域でどう工業団地を生かしていくのか、その決意をお聞かせいただきたいと思います。 68 ◯樋口 明委員長 岩永商工部長。 69 ◯岩永商工部長 資生堂の関連もございました、人手不足対策についてでございます。委員御指摘のとおり、我が国は全般的に生産年齢人口が減少している、このことから特に中小・零細企業におきましては労働力が不足をしているという状況がございます。そして実際に、人手不足倒産も増加傾向にございます。高い技術力を持った中小企業が人手不足のために倒産をしていくというふうになりますと、本県の経済にとりまして大変深刻な影響があると考えているところでございます。  このため、まず本県といたしましては生産性の向上に取り組みたいと考えているところでございます。具体的に申し上げますと、今年度新たに計画しております事業は、まず専門家の方が企業に出向きまして、企業の診断を行っていただきます。その診断結果に基づきまして、企業にはさまざまな段階がございますので、その段階に応じたアドバイザーを派遣していく。そのアドバイザーが企業に本当に寄り添って、企業のためになる生産性の向上策を見出していく。このような取り組みを実施してまいりたいと思います。このような取り組みを通しまして、何とか生産性の向上をできる限り上げていく、そのことによりまして、この人手不足対策に的確に対応してまいりたいと考えております。  また、委員から御指摘がございました資生堂でございます。これはイメージも非常によい企業が来ていただくということになりまして、我々も大変喜んでいるところでございます。一方で、委員がおっしゃられました人手不足対策につきましては、今申し上げましたことで対応してまいりたいと思います。また、資生堂を活用いたしました──活用と言ったらあれですけど、資生堂による観光振興、これも資生堂御自身が見学もオーケーということを言っていただいておりますので、我々もしっかり観光の中に組み込んで、皆様に喜んでいただけるような観光商品の造成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 70 ◯十中大雅委員 本当に部長の決意はよくわかりました。この地域は、御存じのとおりダイハツさんに進出を決めていただいて、そして研究機関もこの地に移していただいた、非常にポテンシャルが高くなってきている地域でありまして、そしてまた地元にあります県立高校は、その地域にJR九州に駅を要望して、設置していただきたいという運動も取り組みをやってあります。  そういう地域として大きな期待がありますので、今おっしゃったようなことを、地域とのバランスもとりながら資生堂さんの進出をうまく地域の活性化に生かしていくことに、商工部としてこれからもしっかり気配り、目配りをしていただきたいと思いますので、そのことをお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 71 ◯樋口 明委員長 ほかに質疑はありませんか。堤かなめ委員。 72 ◯堤 かなめ委員 皆様、お疲れさまでございます。民主県政クラブ県議団の堤かなめです。  本日も九州各地で大雨による被害が心配されております。温室効果ガスの増大が引き起こすとされている異常気象や、それによる大規模災害は地球規模の問題であります。その長期的ではありますが根本的な解決につながることを願って、水素関連産業の振興についてお聞きいたします。水素はほぼ地球上に無限に存在し、電気と違って、ためて運ぶこともできます。水素の製造過程で温室効果ガスを排出するのでは余り意味がありませんが、風力、太陽光、水力などの再生可能エネルギーを使ってみずから水素をつくることができれば、まさに理想のクリーンエネルギーとなります。  また、我が会派の代表質問において述べましたように、水素燃料電池の普及は、再生可能エネルギーの供給変動による問題、出力制限の問題も解決できる可能性も高めます。なぜなら、再生可能エネルギーの供給源から発生した電気を水素に変換することにより、エネルギーを大きなタンクに貯蔵し、必要に応じて再び放出することができるからです。  さらに、再生可能エネルギーを利用した水素社会が実現すれば、自国でエネルギーを賄うエネルギーの自給自足、地産地消が可能となります。現在、我が国は石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料をほぼ全量輸入しており、その総額は年間約十六兆円に上ります。最近、何かと話題の年金の税負担分が約十三兆円、文部科学省予算が約五兆円であることと比較すると、この十六兆円がいかに巨額かがわかると思います。水素社会が実現し、化石燃料の輸入を減らすことができれば、国の富の流出を防ぎ、国民、県民の暮らしをもっと豊かにできることになります。すなわち水素エネルギーは、環境やエネルギー、産業といった政策分野の課題解決にも有効であると考えています。  そこでお聞きいたします。県では水素エネルギーにいち早く着目し、全国に先駆けて取り組みを行ってこられたところですが、水素エネルギー分野における本県の強みについて、改めて御説明願います。      〔正副委員長交代〕 73 ◯畑中茂広副委員長 見雪新産業振興課長。 74 ◯見雪新産業振興課長 まず、本県の九州大学には、水素材料先端科学研究センターなど四つの研究機関が集積しており、世界最先端の研究が行われているということが挙げられます。また本県には、金属加工、電子部品製造、あるいはゴム製造など、水素分野に高い潜在力を持つ物づくり企業が集積しております。さらに糸島市の水素エネルギー製品研究試験センター(HyTReC)では、高圧水素ガスを使用した試験や、水素ステーション用大型タンクの耐久性試験が行える設備を備えておりまして、多くの企業に御利用いただいております。  このように基礎研究から製品開発、そして開発した製品の試験に至るまで一貫して担える、こうしたことが本県の強みであると考えております。 75 ◯堤 かなめ委員 水素エネルギー分野の本県の強みについて理解できました。  言うまでもありませんが、自動車関連産業も本県の強みであります。近年では世界各国で急速にガソリン車から電気自動車への転換、いわゆるEVシフトが起こっています。その勢いに押され、FCVの存在感は薄れがちではないかと思っておりました。しかし、FCVの車はEVに比べて充填にかかる時間が短く、一回の充填によって走行できる距離が長いという利点があります。したがって、中国、米国、欧州大陸など都市間の輸送距離が長い国では、FCVが優位になる可能性もあると言われています。実際に欧米の自動車メーカーはFCVの販売を立て続けに発表し、アメリカのカリフォルニア州や中国でもFCVの大幅普及を目指しているとのことです。  このような中、本県が全国に先駆けて水素に着目し、FCVの普及に向けてさまざまな施策を展開してこられたことは高く評価したいと思います。また現在、県内には百十台のFCVが走っており、十カ所に水素ステーションが開設されているとのことです。そこで今後、FCVのさらなる普及に向けてどのような取り組みを行っていくのかお聞かせください。 76 ◯畑中茂広副委員長 道岡自動車産業振興室長。 77 ◯道岡自動車産業振興室長 委員から御指摘がございましたとおり、FCVにつきましては、同じく環境性能にすぐれておりますEVとともに、それぞれが持ちます優位性によりましてすみ分けが進み、将来普及していくものと考えております。  今年度、県内におきまして十一カ所目となる、県南地域初の水素ステーションが久留米市に整備される予定になっております。これによりまして、県内の四つのブロック全てに水素ステーションが整備されることになりまして、今後さらにFCVの普及が進んでいくことが期待されます。  県では引き続き、県内各地でFCVの展示や試乗会を実施します、ふくおかFCVキャラバンや、これを九州各県に広げました九州FCVキャラバンを実施いたしまして、FCVの認知度の向上を図りますとともに、民間事業者の水素ステーション整備の働きかけを行いまして、FCVの普及とそれに不可欠な水素ステーションの整備を一体的に進めてまいります。 78 ◯堤 かなめ委員 次に、水素関連産業の育成についてお聞きします。  今や、水素で走るのは車だけではなくなってきています。再生可能エネルギー由来の水素で走る船や鉄道の研究開発が世界各国で進められており、船舶や鉄道の世界にも水素の波が押し寄せつつあるとのことです。  報道によれば、トヨタが支援する船舶「エナジー・オブザーバー号」は、太陽光、風力、水力発電を利用して、海水から水素を取り出すことが可能となっており、世界で初めて水素を自給自足する燃料電池船として航海できる船ということです。また、フランスのアルストム社が開発した、世界初の水素をエネルギーとする燃料電池列車が昨年ドイツで実用化され、営業運転を開始いたしました。二〇二一年からはドイツ国内でさらに十四車両の水素列車が運行される見込みとのことです。  ドイツでも、地方の運行本数の少ない路線で電気の架電を設置するのは無駄が多いため、そのような路線では現在もディーゼル車が多く利用されていますが、水素で走る列車が導入されれば、架線がない場所でも環境に優しい列車の運行が可能となります。我が国でも先月四日、JR東日本は、水素燃料電池で走る列車を開発し、二〇二〇年代半ばの実用化を目指すと発表いたしました。  本県としても全国に先駆けて水素エネルギーに着目し、水素先進県、フロントランナーとして、水素関連産業の振興に取り組んでこられたことは高く評価したいと思います。そこで、水素関連産業に県内企業が参入し、ビジネス展開を成功させ、成長していることも重要であると考えますが、県はどのような支援策を展開しているのかお聞きいたします。 79 ◯見雪新産業振興課長 県では、産学官で設立した福岡水素エネルギー戦略会議を中核としまして、研究開発あるいは産業育成などに取り組んでおります。  県内企業に対しましては、水素エネルギー分野への参入機運を高めるためのセミナーの開催、あるいは技術アドバイザーや工業技術センターによる技術支援、新製品開発を後押しする製品開発の助成、完成した製品のビジネス展開を支援する大型展示会などへの出展支援、そしてメーカーとのマッチングを図る技術提案会の開催、こういった啓発、それから技術開発、製品開発、販路拡大まで、一貫した支援を行っているところでございます。 80 ◯堤 かなめ委員 県内の水素関連産業の育成に本県が精力的に取り組んでいることがわかりました。  では、県内企業の製品化の状況についてお聞かせください。 81 ◯見雪新産業振興課長 すぐれた技術を持つ本県の物づくり企業の技術を生かし、例えばFCVの水素充填部の部品あるいは水素ステーション用の高圧水素配管用部品や各種センサー、エネファームの主要部品、高い耐久性を持った高圧水素用ゴムパッキンなど、これまでに十九件が製品化されております。 82 ◯堤 かなめ委員 十九件が製品化されているということで、これも評価に値するかと思います。  では、今後の県内企業のさらなる育成のために、どのように取り組んでいくのかお聞きいたします。 83 ◯見雪新産業振興課長 現在、CO2排出量が多く、その対策が課題となっている物流分野に着目した水素関連メーカーでは、物流施設向けの多様な水素関連製品の開発を進めているところであります。このため、今年度から新たに水素関連メーカーと連携し、新製品の開発状況に応じて、参入意欲がある企業を対象とした参入研究会を開催するほか、県内物流施設における水素関連製品の普及を図るため、物流施設の現状や製品導入可能性の調査に取り組む考えです。 84 ◯堤 かなめ委員 物流分野においてはとりわけ可能性が大きいということがわかりました。  さて、既に御案内のように、日本はエネルギー資源の多くを輸入に頼っています。日本のエネルギー自給率はおよそ八%で、OECD三十五カ国中三十四位。このように資源を他国に依存する日本のエネルギー事情は、どうしても国際情勢の影響を受けやすいという課題を抱えています。  そして、さきにも述べましたが、出力変動が大きい再生可能エネルギーを安定的に、また有効に利用するためには、長期間の貯蔵が可能な水素に変えて活用する方法が非常に有効でございます。再生可能エネルギーを利用した水素は、温室効果ガスゼロ、CO2フリーであり、私といたしましては、エネルギーや交通、日常生活において、再生可能エネルギーを利用した環境価値の高い水素が本格的に利用される水素社会が早期に実現することを期待しています。  そこで最後に、来るべき水素社会に向けて、県は水素関連産業の振興にどのように取り組んでいくのか、岩永部長の決意をお聞かせください。 85 ◯畑中茂広副委員長 岩永商工部長。 86 ◯岩永商工部長 水素関連産業の振興についてでございます。  委員から御指摘がございましたとおり、水素は地球温暖化対策という点で非常に有効な手段であると考えているところでございます。先般開催されましたG20の関係閣僚会合におきまして、日米欧の担当者で、今後、水素を一層活用するように連携して取り組んでいこうという共同声明も発表されたところでございます。  これまで本県におきましては、水素の振興に全力で取り組んできたところでございます。その結果といたしまして、県内の中小企業も参入が進み、製品化も進んでいるところでございます。具体的には、水素ステーション、あるいはFCVとかエネファームとか、さまざまな分野での参入が今進んでいるところでございます。  今、課長が申し上げましたとおり、今年度新たに物流分野の水素関連製品の開発段階から県内の中小企業が参入できないかと。開発段階からもし参入できますと、その後の受注に大きく結びつく可能性もございます。このような取り組みに全力で取り組んでまいりたいと考えております。  このようなさまざまな取り組みを通しまして、本県の水素産業のさらなる振興、県内企業の参入促進に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。      〔正副委員長交代〕 87 ◯堤 かなめ委員 終わります。ありがとうございました。(拍手) 88 ◯樋口 明委員長 ほかに質疑はありませんか。板橋聡委員。 89 ◯板橋 聡委員 自民党県議団の板橋聡です。  通告に従い、ふくおかよかとこパスポートについて質問いたします。  福岡県では平成二十八年度より、ふくおかよかとこパスポート事業を行っております。この事業については、私も平成二十八年の予算特別委員会において質問させていただき、その際、県、市町村、観光協会、地域の事業者と一緒になって事業を行い、県内各地への周遊、地域の活性化につなげていきたいという答弁をいただいております。今回は、三年間事業を行ってきてどのような状況なのか、また、今後どのようにしていこうと考えているかについてただしてまいります。  まず、改めて、ふくおかよかとこパスポート事業とはどのようなものなのか、また、狙いは何かについてお尋ねします。 90 ◯樋口 明委員長 中垣観光振興課長。 91 ◯中垣観光振興課長 ふくおかよかとこパスポート事業は、県内の観光施設や体験プログラムなどで、利用が可能で利用者に特典がつく観光パスポートを発行いたしまして、このパスポート片手に県内を周遊してもらう事業でございます。また、パスポート利用者の利用状況をデータとして収集いたしまして、福岡県を訪れる観光客の属性や動向を調査、分析することによりまして、今後の観光施策立案に役立てていく狙いもございます。 92 ◯板橋 聡委員 そこで、ふくおかよかとこパスポート事業の実績についての資料を要求しておりますので、委員長、お取り計らいのほどお願いします。 93 ◯樋口 明委員長 お諮りいたします。  ただいま板橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 94 ◯樋口 明委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。  執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料については提出できますか。 95 ◯中垣観光振興課長 はい、直ちに提出できます。 96 ◯樋口 明委員長 資料を正副委員長に確認させてください。      〔資料確認〕 97 ◯樋口 明委員長 事務局は資料を配付してください。      〔資料配付〕 98 ◯樋口 明委員長 資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。 99 ◯板橋 聡委員 では、簡潔に資料の説明をお願いします。 100 ◯中垣観光振興課長 ふくおかよかとこパスポート事業の実績についてでございます。  最新の平成三十一年三月時点で、参加施設数は四百二十三施設となっております。  また、登録者数といたしましては、紙パスポート登録者が三万三千八十九人、スマートフォン版パスポートは六千六百五十三人、合計で三万九千七百四十二人となっております。 101 ◯板橋 聡委員 この事業の目的の一つとして、観光客の属性や動向の調査ということが挙げられておりました。このパスポート登録者全てのデータが得られるのでしょうか。また、どのようなデータが得られ、そして、これまで得られたデータをどのように活用してこられたのかお答えください。 102 ◯中垣観光振興課長 現時点におきましては、スマートフォン版パスポートでのみデータを得ることができ、基本的なデータといたしましては、性別、居住地、年齢、個人ごとの利用施設など十三項目ございます。これによりまして、どのような方が、いつ、どの施設を訪れたかがデータとして収集できるため、このデータを分析することで利用者の周遊状況を把握することができます。これらのデータにつきましては、本県の旅行者の動向、行動パターンとして、旅行会社との商談会などの場において活用しているところでございます。 103 ◯板橋 聡委員 実績やデータ活用方法についてお聞きしましたけれども、データを有効に活用していくには、参加施設数や登録者数が少ないように感じます。比較対象として、日本で最初に観光パスポート事業を導入した先進県とも言える高知県の状況はどうなっているでしょうか。 104 ◯中垣観光振興課長 高知県におきましては平成二十四年から実施しておりまして、現在までに、参加施設数は七百五十施設、登録者数は約二十八万人となっております。 105 ◯板橋 聡委員 高知県は先進県とはいえ、人口規模から考えても、ふくおかよかとこパスポートの登録者数はいかにも低調かなと。また、観光客の属性・動向調査のためのデータが得られるのは、先ほどおっしゃいましたとおりスマートフォン版のアプリのみということで、アプリユーザーは六千六百五十三人と。自治体のビッグデータの活用というのがよく話題になっておりますけど、これはとてもビッグデータとは言えない、スモールデータ。ユーザー数の増加というのを考えなければならないのかなと思います。ただ、ユーザーの立場からすれば、使えるお店が多くないとメリットがありません。ユーザーがふえれば参加したいと思う施設もふえると。ユーザー数と参加施設数は鶏と卵のような関係かなと思います。  実は、私もこのパスポートを登録いたしました。確認したところ、みやま市は十カ所、多いか少ないかわかりませんが、とにかく十カ所の参加施設が確認をできました。ただ、この十カ所のラインナップを見ますと、これは観光協会にお願いして、私から質問されないよう、とりあえず数はそろえたという印象をちょっと持たせていただきました。  県内一律に通り一遍に働きかけを行っても、施設側が進んで参加するまでのメリットはなかなか感じることはないのではないかなと。例えばテーマを決めて、一定期間、一定の地域でキャンペーンを張るなど、参加したいと施設が思えるよう、特別感あるいはお得感を感じてもらわなければならないと思います。そのような着眼点は持っていらっしゃいますでしょうか。 106 ◯中垣観光振興課長 今委員御指摘のとおり、さらに参加施設をふやすためには新たな着眼点を持って取り組む必要があると考えております。このため今年度は新たに、県内の温泉地にスポットを当てました働きかけを行っていくことを計画しております。  また今後は、官民挙げまして誘致活動に取り組んでおられます柳川市、みやま市など県内各地にゆかりの地があります立花宗茂とギン(もんがまえに言)千代、あるいは秋の紅葉が売りの観光資源といったテーマを決めたキャンペーンを行うことなどによって、参加施設数、そしてまた登録者数を増加させていきたいと考えております。 107 ◯板橋 聡委員 今、テーマを決めて実施ということで答弁ございましたけれども、それに加えて観光の底上げという観点では、各地域地域において、おもてなしのサービスレベル向上のための取り組みが必要だと考えます。とりわけ急増しているインバウンドに対しては、特に地方のほうではなかなか多言語化やキャッシュレス化が進みづらい状況にございます。ハードルが高いのかなと思いますけれども、まずはモデル地域を設定して地方の観光地においてもいろいろなことをやって成功事例をつくり上げていって、それを全県に広げていくという手法もあると思いますけれども、いかがでしょうか。 108 ◯中垣観光振興課長 県全域の観光地の底上げは喫緊の課題と考えております。このため、市町村や観光協会、また関係事業者とも連携しながら、パスポート事業だけではなく、多言語化、キャッシュレス化など、インバウンド受け入れ環境整備の事業も進めていくことによりまして、各地域の観光地としての魅力向上を図っていきたいと考えております。それには県内一律ではなくて、やる気のある地域から取り組んでいくということも有効な手段ではないかと思っております。 109 ◯板橋 聡委員 今、キャッシュレス化の促進ということをおっしゃいましたけれども、スマホ決済サービスが利用できる施設で──このふくおかよかとこパスポートはスマートフォン版アプリもございます、これを利用できれば、観光客にとって双方のサービスが利用できてメリットを感じやすいのではないか、また、パスポート参加施設にとっても来客促進につながるのではないかと感じております。スマホ決済サービス事業者が、小売店、飲食店に対し、パスポート事業の紹介も一緒に行うようなことはできないのでしょうか。 110 ◯中垣観光振興課長 商工部におきましては、キャッシュレス化促進に取り組んでいるところでございまして、小売店、飲食店を対象といたしましたキャッシュレス説明会などを行うことといたしております。そのような場におきましてパスポート事業参加への働きかけを行うなど、キャッシュレス事業とも連携してまいりたいと思います。 111 ◯板橋 聡委員 実は三年前の質問で参加施設数の目標を尋ねたところ、五百ということを聞いております。三年たった現在の参加施設は、ちょっとこれは見て目を覆いたくなるような……。正直少な過ぎる。私としては、この十倍はお願いしたい気持ちでありますが、一方、数だけふやしても余り意味がないと感じております。やはり事業目的に合った施設でないと効果が得られないと思っております。  そこには、やはり戦略をしっかり現場の職員の皆さんが持って、今後どのように参加施設や登録者数をふやしていこうとしているのか、そういったものがないと本当に効果的な事業にはならないと思っておりますけれど、商工部観光局としては戦略はあるのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
    112 ◯中垣観光振興課長 本事業は、これまで知られていなかったような観光地におきましても、パスポート参加施設となることによりまして、登録者にとっての魅力が高まって、観光客の増加につながっていくと考えております。これによって、登録者だけではなくて参加施設にとってもメリットを感じてもらうことが狙いでございます。  それにはまず、時期を捉えたテーマ設定で観光地をつなげる、あるいはモデル地域を設定してキャッシュレス化なども一緒に集中的に行うことで、登録者にとっての魅力的な地域となる成功事例をつくりまして、それを県内各地に展開していくことが有効ではないかと考えております。これらの戦略によりまして、本事業の参加施設数、登録者数をふやしていきたいと思います。 113 ◯板橋 聡委員 三年後また質問しなくていいように、しっかり実績を積み上げていただきたい。  では最後に、この事業に対する部長の決意を伺いたいと思います。 114 ◯樋口 明委員長 岩永商工部長。 115 ◯岩永商工部長 パスポート事業に対する決意でございます。  本事業につきましては、委員から先ほど御紹介ございましたとおり、平成二十八年の予算特別委員会において委員御自身からさまざまな御指摘をいただいていたところでございます。当時、私も財政課長といたしまして、その委員会に出席をして拝聴したところでございます。  この委員の御指摘も踏まえまして、まずアプリ版を導入することといたしました。まだ若干少ないかもわかりませんが、六千六百人の方に利用いただいているという状況がございます。また、もう一つは、体験型のイベントを導入したらどうかということがございました。これにつきましても五十を超える施設に今参加をいただいているところでございます。  また、ただいま委員のほうから新たな大変貴重な御指摘を幾つもいただいたところでございます。まずキャンペーンの実施につきましては、本年度、我々は新たに県内温泉地をめぐるという事業を考えております。その中でこの事業を活用してまいりたいと考えております。また、キャンペーンの実施につきましても大変有効な手段であると考えますので、前向きに検討させていただきたいと思います。  このような取り組みを通しまして、この事業の効果が最大限発揮できるように、我々としても全力で取り組んでまいりたいと思います。そのことによりまして、県内への誘客を図る、そして県内各地への周遊を図っていく、そういったことに全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 116 ◯板橋 聡委員 福岡県は現状とても観光先進県とは呼べない状況ですけれども、宿泊税の創設など本格的に観光振興に打って出てきたのだなと感じております。真の観光先進県になるには、現場の皆さんの熱意と創意工夫が必要であります。ぜひ頑張っていただきたいと思います。終わります。(拍手) 117 ◯樋口 明委員長 ほかに質疑はありませんか。笠和彦委員。 118 ◯笠 和彦委員 自民党県議団、笠和彦です。  通告に従い、県内温泉地周遊の促進についてお伺いいたします。  温泉県である大分県には別府や由布院、阿蘇山を持つ熊本県には黒川や杖立など、日本に名だたる温泉地がありますが、なぜ県内温泉地周遊促進事業に今年度新たに予算をつけられ、取り組むことになったのかお伺いいたします。 119 ◯樋口 明委員長 中垣観光振興課長。 120 ◯中垣観光振興課長 本県の観光振興を進めていく上におきまして、県内各地域に一人でも多くの観光客を呼び込み周遊してもらうことによりまして、観光消費額を今よりもふやしていくということが大切でございます。旅行消費単価は宿泊客が日帰り客の三倍でありまして、より多くの観光客に県内に宿泊してもらうことで、消費額もふえ、経済効果も高まると考えております。このため、県内の温泉地の魅力をより多くの方に知っていただきまして、温泉地で宿泊してもらい、また、温泉地を周遊してもらうことを目的に、本年度、温泉地への誘客に特化した事業に取り組むこととしたものでございます。 121 ◯笠 和彦委員 福岡県にももちろん、他県に負けない大変すばらしい温泉地や温泉旅館があるのは知っております。福岡県のイメージを、温泉と回答する人はほとんどいないのではないかと思っておりますが、県内の温泉地について県としてどのような認識をお持ちでしょうか、お答えください。 122 ◯中垣観光振興課長 県内の温泉地はそれぞれ違った泉質や効能を有しておりまして、魅力的でございます。県の貴重な観光資源の一つだと認識しております。このような温泉地の魅力を知っていただくことによりまして、多くの方に来ていただきたいと考えております。 123 ◯笠 和彦委員 県内の温泉地へより多くの方に来ていただきたいとのことですが、これまでの誘客促進の取り組みについてお尋ねいたします。 124 ◯中垣観光振興課長 県では、県内の温泉地を含む観光情報を掲載いたしました観光パンフレットや、県の観光ホームページクロスロードふくおかにおきまして、県内の温泉地を紹介し、情報発信を行っているところでございます。  また、東京や大阪など全国五地区におきまして開催されます、旅行会社を対象といたしました観光素材説明会などにおきましても、県内の温泉をまとめたパンフレットなどを使ってPRしてまいりました。 125 ◯笠 和彦委員 一人でも多くの観光客に県内の温泉地に来てもらえるような事業でないといけないと思いますが、具体的にはどのような事業内容を行うのでしょうか。 126 ◯中垣観光振興課長 本年度は、旅行会社が関西発の新幹線を利用して、県内の温泉地や周辺の観光地を組み込んだ旅行商品を造成することに対し、支援するものでございます。具体的には、県内温泉地において一泊以上するなど条件を満たした旅行商品に対しまして補助を行うもので、これによりまして県内の温泉地と観光地を訪れやすくなりまして、魅力ある旅行商品の造成につなげていくものでございます。 127 ◯笠 和彦委員 今回の新規事業で、旅行会社やJR西日本と連携するのはいいとしても、県内の温泉地の魅力をわかりやすく伝え、利用者の興味を引く努力が必要と思いますが、新幹線を利用するスキームはなぜあるのでしょうか。 128 ◯中垣観光振興課長 県外からの誘客を考えたときに、大都市圏で、かつ比較的距離が近い関西地方からの誘客促進が効果的であると判断いたしました。そこで、切符の割引や独自の媒体による広告などを持っている点でメリットが大きいJR西日本と連携いたしまして、新幹線を利用するスキームといたしました。  なお昨年度も、世界遺産があります宗像、そして福津方面への誘客に同様の手法で事業展開をいたしまして、成果を上げているところでございます。 129 ◯笠 和彦委員 私の周りには、温泉に行くと言えばやはり熊本県や大分県に行く人が多いように思いますが、福岡県には毎年、数多くの転勤者や、経済的にも余裕があり仕事から一線を退かれた温泉好きの方も多数いらっしゃると思います。福岡県民にも常時、県内の温泉地の魅力を発信するべきではないかと思います。県内の方対象の取り組みは何か考えていらっしゃいますか。 130 ◯中垣観光振興課長 県内の方、また近県の方におきましては、県内温泉とその周辺観光地をめぐるスタンプラリーを実施いたしまして温泉地を周遊してもらうことで、身近な本県の温泉の魅力を知って楽しんでもらうことにしております。 131 ◯笠 和彦委員 すばらしい取り組みだったとしても、単に事業を実施することだけが目的にならないようにしないといけないと思います。例えば大分県の温泉地も、非常に厳しい状況を迎えた時期が長くあったと思います。だけど現在は、日本一のおんせん県・おおいたというわかりやすいコンセプトで官民一体となってPRし、県内の観光地を周遊する温泉ツーリズムを展開してあると思います。  今回の事業の集客目標はありますか。もしあるなら、その達成に向けての意気込みをお聞かせください。 132 ◯中垣観光振興課長 集客目標は四千名と考えております。その目標達成のため、JR西日本や旅行会社としっかり連携いたしまして、一人でも多くの方に本県の魅力ある温泉地に来ていただけるように、知恵を絞り込んで取り組んでまいりたいと思います。 133 ◯笠 和彦委員 最後に、ガストロノミーツーリズムというものがあります。欧米で普及している旅のスタイルで、その土地を歩きながら、その土地ならではの食を楽しみ、歴史や文化を知る旅のことをいいます。ここに日本が誇る温泉をプラスした新しい体験ができる温泉ガストロノミーツーリズムが今、日本で物すごく注目を浴びています。  福岡県は人も集まり、人口もふえ続けており、今まで観光振興に対して力の入れ方が足りなかったように感じますが、福岡県の将来のために、一過性のものに終わらないよう、担当部局として福岡県の観光振興に全力で取り組んでいただきますよう、もちろん私も勉強いたしますが、最後に部長に意気込みをお伺いいたします。 134 ◯樋口 明委員長 岩永商工部長。 135 ◯岩永商工部長 温泉地周遊事業、そして県内の観光振興に取り組む意気込みということでございます。  県内には温泉地が数多く、各地にございます。県内の温泉も非常に貴重な観光資源の一つであると認識しているところでございます。この温泉地周遊事業につきましては、JR西日本さんと連携をいたしまして、まずは関西の皆さんに県内の温泉地を訪れていただきたい、そしてその周辺を周遊していただきたい、このような思いでこの事業を企画立案したところでございます。  目標は、課長が申し上げましたとおり四千人という目標を立てているところでございます。まず我々といたしましては、この四千人の目標に向けて商工部は全力で取り組んでまいりたいと考えております。そして、このような取り組みを通しまして一人でも多くの皆様に県内の温泉地を訪れていただく、そして、その後もまた何度も何度も温泉地を訪れていただいて、そこを起点として県内を周遊していただく、このような好循環を生み出すことによりまして、県内の観光振興に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 136 ◯笠 和彦委員 終わります。ありがとうございました。(拍手) 137 ◯樋口 明委員長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 138 ◯樋口 明委員長 ないようですので、以上で西元委員、原竹委員の知事保留質疑を残し、第七款商工費に関する質疑を終わります。  この際しばらく休憩します。  再開は午後一時四十分をめどに、放送をもってお知らせいたします。    午 後 零 時 四 十 分 休 憩    午 後 一 時 四 十 分 再 開 139 ◯樋口 明委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  第八款県土整備費について順次説明を求めます。見坂県土整備部長。 140 ◯見坂県土整備部長 八款県土整備費のうち県土整備部所管分について御説明をいたします。  恐縮でございますが、令和元年度予算に関する説明書の二百九十五ページをお願いいたします。  一項県土整備企画費でございます。県土整備部所管分の主なものは、一目県土整備総務費の右側説明欄の一番下、建設技術情報センター運営費でございます。これは建設技術情報センターの運営管理に要する経費でございます。一目県土整備総務費二十四億七千三百万円余と二百九十七ページの二目土木出張所費六百万円余、これらを合わせまして二十四億八千万円余をお願いしております。  続きまして、ページが飛びまして、三百一ページをお願いいたします。  二項道路橋りょう費でございます。その主なものといたしましては、三百四ページの三目道路新設改良費の右側説明欄の一番下、道路改良費でございます。これは道路の改良等を行うものでございます。合計は、三百七ページになりますが、六百五十三億八千四百万円余をお願いしております。  続きまして、三項河川海岸費でございます。その主なものは、三百九ページをお開きください、二目河川改良費の右側説明欄、次の三百十ページになりますが、一番上の河川災害復旧等関連緊急事業費でございます。これは河道、川の幅を広げる事業でありますとか、橋梁のかけかえ等を行うものでございます。合計につきましては、三百十二ページになりますが、五百四十六億一千四百万円余をお願いしております。  引き続きまして、四項港湾費でございます。その主なものは、三百十四ページの二目港湾建設費の右側説明欄の上から二番目、港湾局部改良事業費でございます。これは港湾の岸壁改良等の整備を行うものでございます。合計は三十億五千百万円余をお願いしております。  ページが飛びまして、三百二十三ページをお願いいたします。  七項県営埠頭施設整備運営事業費でございます。これは県営埠頭施設の整備、運営などに要する経費について特別会計へ繰り出すもので、十一億八千八百万円余をお願いしております。  続いて、三百二十四ページをお願いいたします。  八項水資源対策費でございます。その主なものは、三百二十五ページの二目水道整備費の右側説明欄の一番下、水道施設耐震化等促進費でございます。これは水道施設の耐震化等を行う水道事業者等に対しまして、事業費の一部を補助するものでございます。合計は三十六億八千九百万円余をお願いしております。  県土整備部所管分の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 141 ◯樋口 明委員長 中尾建築都市部長。 142 ◯中尾建築都市部長 それでは、八款県土整備費のうち建築都市部所管分について御説明をさせていただきます。  令和元年度予算に関する説明書の二百九十七ページをお願いいたします。  一項県土整備企画費のうち建築都市部所管分は、三目建築総務費から三百ページの五目建築指導費までの合計で十七億五千万円余をお願いしております。その主なものは人件費などの管理費でございます。  続きまして、三百十五ページをお願いいたします。  五項都市計画費でございます。その主なものは、三百十七ページの三目街路事業費の説明欄の上から一つ目、街路事業費、次の三百十八ページの四目公園費の説明欄の上から一つ目、都市公園施設費でございます。総額でございますけども、三百二十ページの計の欄に記載をしておりますとおり、百七十九億三千八百万円余をお願いしております。  引き続きまして、三百二十ページの六項住宅費でございます。その主なものは、三百二十一ページの二目住宅建設費の説明欄の上から二つ目でございます、公営住宅建設費でございます。総額は、三百二十三ページの計の欄に記載をしておりますとおり七十五億五千万円余をお願いしております。  建築都市部所管分の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 143 ◯樋口 明委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。質疑はありませんか。桐明和久委員。 144 ◯桐明和久委員 自民党県議団の桐明でございます。  通告に従いまして、豪雨災害からの早期復旧・復興についてを質問いたします。  知事は、平成二十九年七月九州北部豪雨に係る災害復旧について、一昨年、昨年の豪雨災害の復旧・復興については、まさにこれからが正念場です。目に見えるような進捗を図り、一日も早い被災地の復旧・復興をなし遂げてまいりますと述べられております。  そこでまず、被災した箇所をもとの形に戻す原形復旧工事の進捗状況についてお聞きいたします。特に、平成三十年六月本議会において、被災から約一年経過した当時の原形復旧の着工状況は約八割でした。あれから一年たった県土整備部所管の災害復旧の進捗についてお聞きいたします。 145 ◯樋口 明委員長 田尻河川管理課長。 146 ◯田尻河川管理課長 原形復旧でございますが、県が要望した箇所──道路百十三カ所、それから河川九十八カ所、砂防十四カ所の計二百二十五カ所について採択を受けまして、ことしの五月末時点の進捗状況は、全体の九割を超える二百十二カ所において工事に着手しております。 147 ◯桐明和久委員 今回の災害は、大量の土砂と流木が河川断面を埋め尽くし、住宅地や田畑にもあふれるという大災害でありましたが、さらに昨年の七月豪雨で、朝倉地域の河川において再度、土砂による埋塞が発生しました。そのときの状況はどうだったのかお聞きいたします。 148 ◯田尻河川管理課長 朝倉地域の県管理河川では、二十九年度の災害により十二河川、二十七・七キロが埋塞いたしました。昨年の梅雨前までに被災前の河川断面を確保しておりました。この応急対応によりまして、昨年の七月豪雨ではそのうちの七河川の八・三キロに土砂の流入がありましたが、家屋の被害はありませんでした。 149 ◯桐明和久委員 梅雨前に実施した応急対策が功を奏したのだと思いますが、ことしも既に梅雨に入っております。先週の二十六日には福岡県渇水対策本部が設置されるなど水不足が心配されていましたが、一転、梅雨前線の停滞で、九州地方はきょうからあすにかけて大規模災害を引き起こすような大雨が断続的に降るおそれが高まっており、また、いつ河川が埋塞するかわかりませんし、人的被害が発生しないとも限りません。そこで、河川において避難等に資するソフト対策はどうなっているのかお聞きいたします。 150 ◯田尻河川管理課長 地元から豪雨時に河川の状況が把握できないという声がありました。このため、朝倉市、東峰村に簡易監視カメラと、洪水時に河川水位を観測する低コストの危機管理型水位計を設置いたしました。  簡易監視カメラは、被災後の九月下旬から七カ所、その後、十月下旬から七カ所、合計十四カ所設置いたしました。カメラの画像は十分置きに静止画像として県のホームページで公表しております。  また、危機管理型水位計は、設置箇所について市や村と協議を行い、設置を進め、昨年六月から三基、その後の八月から七基、さらにことし六月からの四基の合計十四基について、その水位情報を同じく県のホームページで公開しております。 151 ◯桐明和久委員 ソフト対策については、地元からの要望もあり対応されているとのことでありました。  では、地域の復興に大きく寄与すると思われる改良復旧工事、つまり今回の災害を受け、再度の災害防止のために、河川の拡幅や堤防のかさ上げなどをする工事の進捗状況はどうなっているのかお聞きいたします。 152 ◯田尻河川管理課長 再度の災害防止のために河川の拡幅などを行う改良復旧の進捗状況ですが、現在、全ての箇所で測量、調査、設計などを進めており、国との協議中の一部を除き改良計画について地元説明を行い、おおむね合意を得ております。地元の合意を得たところについては、詳細設計、それから用地測量等を進めています。また、準備が整ったところから用地交渉に着手し、一部の用地を取得しております。用地買収を伴わない箇所や用地取得済みの箇所から、順次工事に着手しております。 153 ◯桐明和久委員 改良復旧についても既に用地取得に着手し、用地取得済みの箇所から順次工事に着手しているとのことであります。今後、本格的に改良復旧工事が本格化、加速化していくことだと思います。  そこでお聞きしますが、これから本格化する被災地の早期復旧・復興には、何よりも復旧工事にかかわる職員の頑張りが不可欠でありますが、一方で、頑張る職員の健康も大切であり、働き方改革も始まっております。特に朝倉地域では、復旧工事に携わる職員は膨大な量の業務に対応しなければならないと思いますが、職員の体制、組織はどうなっているのか、また、最前線で頑張っている職員の負担軽減にどのような配慮が行われているのか、お聞きいたします。 154 ◯樋口 明委員長 木下県土整備総務課長。 155 ◯木下県土整備総務課長 県では、災害復旧事業を集中的、効率的にするため、平成二十九年九月一日付で朝倉県土整備事務所に災害事業センターを、五課七係五十三名の体制で新設いたしました。その後、復旧工事の進捗に伴い順次職員を増員し、現時点で七課十四係百十四名へと体制強化を図っております。  また、膨大な災害復旧事業に伴う職員の負担を軽減するため、用地取得業務や設計・積算業務、それから施工管理業務の一部を外部に委託しております。 156 ◯桐明和久委員 大災害に対して地域の復興にはインフラの早期復興が必要不可欠であります。知事が述べられている被災地の早期の復興・復旧には、道路、河川等の公共土木施設の迅速かつ確実な復旧が必要であります。また同時に、そのために懸命に復旧作業に頑張っている職員への配慮も欠かせません。被災地の復旧・復興は待ったなしであります。  最後に、早期の復旧・復興に向けた決意を県土整備部長にお聞きいたします。 157 ◯樋口 明委員長 見坂県土整備部長。 158 ◯見坂県土整備部長 お答え申し上げます。  被災地の一日も早い復旧・復興には、公共土木施設の早期復旧が不可欠でございまして、これは県土整備部としても最大の使命であると考えております。一方で、その実現のためには、委員御指摘のとおり、事業に直接携わる職員一人一人への配慮も欠かせないと私は考えております。先ほど申し上げましたとおり、朝倉県土整備事務所においては災害事業センターを設置し、組織強化を行うなど体制整備を図ってきたところでございますが、あわせて職員の負担軽減のため、事務の効率化にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。  今後とも地元の意見を丁寧に聞きながら、被災地の早期復旧・復興に向け、事業進捗に全力で取り組んでまいる所存でございますので、引き続き県議会の先生方の御支援方よろしくお願い申し上げます。 159 ◯桐明和久委員 今、県土整備部長の強い決意を聞きました。私の地元、八女でも、平成二十四年七月九州北部豪雨からの復旧・復興が関係各位の御尽力によってなし遂げられました。今後の朝倉地域における早期の復旧・復興を強く求め、私の質問を終わります。(拍手) 160 ◯樋口 明委員長 ほかに質疑はありませんか。新井富美子委員。 161 ◯新井富美子委員 民主県政クラブ県議団の新井富美子でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。  それでは、早速質問に入らせていただきます。
     福岡県自転車活用推進計画における自転車の通行空間の整備について、質問をさせていただきます。  最近、自転車を利用する方がふえてきていると感じる機会が多くなっております。自転車は、買い物、通勤・通学といった日常生活のほか、サイクリングなどレジャー活動にも使われているものでございます。  国の調査によりますと、我が国の自転車の保有台数は平成二十八年時点で七千二百三十八万台ほど、そして、その普及率は近年は七〇%前後とも言われております。そのような中、平成二十九年に施行されました自転車活用推進法に基づきまして、福岡県でも自転車の活用の推進に向けて取り組む福岡県自転車活用推進計画が平成三十一年三月に策定されたところでございます。  そこで質問でございます。まず、県の自転車活用推進計画では、市町村が自転車ネットワーク計画を策定することになっておりますけれども、それはどのような計画かお答えをお願いいたします。      〔正副委員長交代〕 162 ◯畑中茂広副委員長 久保道路維持課長。 163 ◯久保道路維持課長 自転車ネットワーク計画でございます。これは国土交通省による安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに基づく計画でございまして、自転車は車両であるという原則のもとに交通の状況や道路の状況を踏まえまして、車道において自転車が通行する空間を整備する必要がある区間を選定する計画でございます。  具体的には、郊外の住宅地と駅や学校を結ぶ、通勤や通学の利用が多いルートでございますとか、駅と観光地を結ぶ観光目的の利用が多いルートなどを選定して、これをネットワークとして計画するものでございます。 164 ◯新井富美子委員 ありがとうございました。  それでは、自転車ネットワーク計画を策定している市町村の数、そして、どの市町村が策定しているのかをお答え願います。 165 ◯久保道路維持課長 福岡県自転車活用推進計画策定時におきましては、福岡市、北九州市、久留米市、宇美町、苅田町の五市町でございましたが、その後、直方市、古賀市が策定いたしまして、現在七市町が策定済みということになっております。 166 ◯新井富美子委員 ありがとうございました。  それでは、自転車ネットワーク計画を策定するためには県の支援が必要だと考えます。県は、市町村にどのような支援をなさるおつもりなのかお答えください。また、今後の目標があればお答えください。 167 ◯久保道路維持課長 県といたしましては、本年度より市町村への研修会の開催、そして自転車通行空間の整備による調査費の補助を行い、市町村の自転車ネットワーク計画の策定の支援を行うこととしております。これは本議会の予算に計上しているところでございます。また、その研修内容でございますけど、講演、パネルディスカッション、全国の事例紹介、学識経験者による講義、そしてワークショップなどを考えているところでございます。  今後の目標でございますけど、福岡県自転車活用推進計画におきましては、令和三年度までに十五市町村にすることを目標としているところでございます。 168 ◯新井富美子委員 ありがとうございました。  それでは、自転車通行空間の整備手法について資料を要求しておりますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。 169 ◯畑中茂広副委員長 お諮りいたします。  ただいま新井委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 170 ◯畑中茂広副委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。  執行部に申し上げます。ただいま新井委員から要求がありました資料につきましては提出できますか。 171 ◯久保道路維持課長 直ちに御提出できます。 172 ◯畑中茂広副委員長 資料を正副委員長に確認させてください。      〔資料確認〕 173 ◯畑中茂広副委員長 事務局は資料を配付してください。      〔資料配付〕 174 ◯畑中茂広副委員長 資料が配付されましたので、新井委員、質疑を行ってください。 175 ◯新井富美子委員 それではこの資料をもとに、市町村が自転車ネットワークを作成した後には、どのような整備が行われるのかをお答えください。 176 ◯久保道路維持課長 お手元の資料をごらんください。  計画を策定した後でございますけど、自転車通行空間の整備をする手法といたしましては、主に三つございます。  1)でございますけど、自転車と自動車を構造的に分離する自転車道を設置する方法でございます。  2)でございますけど、自転車と自動車を視覚的に分離する自転車専用通行帯を設置する方法でございます。  次に、3)でございますけど、自動車と自転車が混在する車道内に注意喚起のための路面標示やピクトグラムを設置する方法でございます。  この中から、交通の状況、道路の状況、また自動車の速度などをもとにいたしまして最適な整備手法を選んで、それぞれの道路管理者が整備をするということになります。 177 ◯新井富美子委員 ありがとうございました。  では、自転車ネットワーク計画に基づき整備を行うことで、どのような効果があるのかをお答えください。 178 ◯久保道路維持課長 整備効果といたしましては、まず歩行者、自転車、自動車を適切に分離できることでございまして、その効果といたしましては、自転車と自動車を分離することにより自転車と歩行者の事故が減少すること、また、自動車から見て自転車の通行空間が明確になることによりまして自転車と自動車の事故が減少するなど、交通の安全性がまず向上いたします。  次でございますけど、地域のニーズに応じたネットワークが形成されることによりまして、自転車の利用のポテンシャルが向上いたしまして、これによりまして、健康増進、環境問題、観光の振興、まちづくりといったさまざまな効果が期待されているところでございます。 179 ◯新井富美子委員 ありがとうございました。私の地元の久留米市でも、いろいろな有権者の方から自転車の通行の際に危ないということで御意見をいただきます。このことによって安全性が確保されることがわかりました。  それからもう一つ、環境問題、それからまちづくりに関しては特に効果があると思われます。自転車は特に環境を肌で感じながら移動できるツールでございますから、環境問題、自然環境への取り組み等への意欲が市民の間で高まり、それから、その計画が環境保全、都市の緑化等を牽引していくということで、非常に期待が持てることがわかりました。  それでは、最後に要望させていただきます。  今回、自転車の通行空間の整備につきまして質問いたしました。福岡県が策定しました自転車活用推進計画では、今後、自転車を活用してサイクルスポーツの推進や健康づくりの推進、サイクルツーリズムによる観光振興などの施策に取り組んでいくこととされておりまして、私も、地域の振興のためにも、このような自転車を活用した施策をぜひ進めていただきたいと考えております。  そのような中、自転車を快適に利用するためには、まず自転車の通行空間の整備を行うことを最優先していただきたいと思っております。自転車ネットワーク計画の策定は、市町村が整備を行うということです。県土整備部におかれましては、まず自転車の通行空間の整備が着実に進むように、しっかりと市町村の支援をしていただくようにお願いいたします。  それからまた、この計画に関しては、道路の安全性の確保など多岐にわたりまして、それから自転車使用上の安全教育、そして自転車の点検の整備、あるいは保険のことですとか各部局と並行して取り組まれると思いますけれども、ほかの部局の皆様との連携もしっかりとしていただいて、市町村の皆様に情報提供等もしていただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 180 ◯畑中茂広副委員長 ほかに質疑はありませんか。吉田宣弘委員。 181 ◯吉田宣弘委員 公明党の吉田宣弘でございます。  私からは通告に従い、本県におけるダム見学について質問をさせていただきます。  土木建設業界では、近年の少子高齢化や団塊世代の引退、さらには若者の土木職離れにより今後の人材不足が懸念をされております。特に中小企業の人材確保は深刻であるとのお声が上がっており、将来の工事関係技術者の確保のため、若者に対し土木建設業界に興味を持ってもらう施策を進めることが重要であると思います。  本県では、河川管理課が管理する十七の治水ダム施設で見学の受け入れを行っており、そこでダムの役割や効果のことをより知ってもらうため、平成二十七年三月よりダムの訪問者に、ダム全景写真に加え、ダムの規模や役割、特徴ある施設などを紹介したダムカードを配布しているとお聞きをしております。若者に土木建設業界に興味を持ってもらう施策として有効であると思います。  本県におけるダム見学の実施とダムカードの配布状況を、あらかじめ資料要求をしておりますので、委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いします。 182 ◯畑中茂広副委員長 お諮りいたします。  ただいま吉田委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 183 ◯畑中茂広副委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料とします。  執行部に申し上げます。ただいま吉田委員から要求がありました資料については提出できますか。田尻河川管理課長。 184 ◯田尻河川管理課長 直ちに提出できます。 185 ◯畑中茂広副委員長 資料を正副委員長に確認させてください。      〔資料確認〕 186 ◯畑中茂広副委員長 事務局は資料を配付してください。      〔資料配付〕 187 ◯畑中茂広副委員長 資料が配付されましたので、吉田委員、質疑を行ってください。 188 ◯吉田宣弘委員 それでは資料に基づき、本県のダム見学の実施状況とダムカードの配布状況について説明をお願いします。 189 ◯田尻河川管理課長 それでは、配付いたしました委員会資料をごらんください。  これは平成二十七年度から平成三十年度までのダム見学者数とダムカード配布枚数のダムごとの集計であります。ダム見学者数は、事前に予約をされた見学者数を取りまとめております。  見学者数は、四年間の平均で年間約七千名となっております。ダムカードの配布は、四年間の平均年間配布枚数として約一万三千枚となっております。 190 ◯吉田宣弘委員 それでは、このダム見学、ダムカードの反応についてお聞きしたいと思います。具体的な声がありましたら御紹介をお願いします。 191 ◯田尻河川管理課長 ダム見学に関するアンケート結果では、説明によりダムの仕組みや役割がわかった、ダムの大きさに圧倒され、他のダムも見学してみたい等の意見をいただいております。  ダムカードに対しては、ダム事務所においてカードをお渡しする際に、ダムに来ないともらえず貴重だ、ダムの概略がわかった等の意見をいただいております。  ダム見学やダムカードの配布は、ダムの役割への理解やダムへの興味を持っていただくことに有効な取り組みであると考えております。 192 ◯吉田宣弘委員 では次に、来訪者が多いダムはございますでしょうか。また、その理由についてお聞かせください。 193 ◯田尻河川管理課長 見学者数やダムカードの配布枚数をもとにしますと、五ケ山ダム、伊良原ダム、それから瑞梅寺ダムが多くなっております。五ケ山ダムと伊良原ダムは平成二十九年度まで建設中であったこと、貯水量が県内のダム一、二位の規模のダムであり、雄大な自然の中にある巨大なダムの姿に興味を持たれ、訪れた方が多くおられたのではないかと考えております。また瑞梅寺ダムは、定期的に小学校の社会科見学に利用されているため、見学者数が多くなっております。 194 ◯吉田宣弘委員 今、小学校の社会科見学という答弁がございましたけれども、防災意識を高める観点からも、この小学生らの見学会は私は推進をすべきであると思います。そこで、本県における子供の団体見学の実施状況とその反応についてお教えください。 195 ◯田尻河川管理課長 県管理ダムにおける小学校の見学会は、年間で約五十校程度実施しております。参加した小学生からは、ダム湖の大きさや水の多さ、ダム本体の高さに驚いた、ふだん立ち入ることができない操作室のカメラの映像や、ダム内部の機械を見ることができてよかったなど意見をいただいておりまして、見学者である小学生にはダムへの興味を持っていただき、防災や社会インフラの役割を認識してもらうきっかけになっていると考えております。 196 ◯吉田宣弘委員 ありがとうございます。  ところで、独立行政法人水資源機構が管理する江川ダムでは、流木を無料配布しているとお聞きしております。配布する流木はいろいろな形がありまして、まき用、ガーデニング、自己アレンジによるアート作品、子供の課題の材料など多様な活用がなされているようでございます。本県管理の治水ダムでも来訪者のために何か工夫していることはありますでしょうか、お教えください。 197 ◯田尻河川管理課長 県管理ダムでは、水資源機構が管理する江川ダムのような流木の無料配布といったことは行っておりませんが、見学者に対して、ダムを紹介しているパンフレットやダムカードの配布、それから事前に見学を申し込まれた方たちには、ダムの職員が屋内外においてダムの説明、それからダムの役割や機能を紹介するビデオの上映、それから一部のダムでございますが、ダム内部の点検用に設置されている監査廊と呼ばれるトンネルの見学なども実施しております。これらのことにより、ダムの役割や効果へ理解が得られるような取り組みをやっております。 198 ◯吉田宣弘委員 今後も何か工夫がありましたら、ぜひお願いいたします。  今年度、各県土整備事務所にドローンが配置されるとお聞きをしております。このドローンで上空からダムを撮影してその映像を紹介したりすることは、本県のダムの魅力をPRするのに非常に私は効果的ではないかと思っております。そうしたドローンの活用を県で考えてみられてはどうかと思いますけども、受けとめをお答えください。 199 ◯田尻河川管理課長 他県におきましては、ドローンを使って撮影したダム周辺の美しい風景や放流の様子をホームページ上で閲覧できるようにすることで、ダムの魅力をPRしております。福岡県でも、他県事例を参考にしましてドローンの活用法を検討したいと考えております。 200 ◯吉田宣弘委員 よろしくお願いします。  さて、昨年七月豪雨時に、県が管理する全ダムにおいて洪水調整を行ったことで、下流河川の浸水被害の防止・抑制に効果を発揮しているとお聞きをしております。また、試験湛水中である五ケ山ダムや伊良原ダムにおいても洪水調整を行い、下流河川の浸水被害の防止・抑制に効果を発揮し、また、昨年からの少雨傾向による渇水に対応して、下流の利水者に貯留水を放流することで利水面でも効果を発揮しているとお聞きをしております。  このように、ダムは県民生活に必要不可欠な社会インフラであり、ダムに代表される社会インフラは県民に役立ち、それを整備、維持していく土木建設業界の仕事は大変にやりがいがある仕事であると私は認識をしております。将来の人材不足解消のためにも、そのような視点に立ってダムに関する情報発信を私はしていくべきと考えますが、部長の御決意を最後にお聞きしたいと思います。 201 ◯畑中茂広副委員長 見坂県土整備部長。 202 ◯見坂県土整備部長 委員御指摘のとおりダムにはさまざまな役割がございます。例えば治水面におきましては、洪水調整を行うことで下流河川の氾濫や浸水被害を抑制したり低減する役割、また利水面においては水道用水などの安定的な供給をする役割、それから環境面においては、河川の水量の安定化を行うことで動植物の生態系や潤いのある地域の環境を守る、こういったさまざまな役割がございます。このようにダムは県民生活に大きく寄与していると私どもは認識しております。  ダムは人々の暮らしを災害から守り、潤いのある快適な生活を創造するために役立っておりまして、その役割や効果について情報発信をしていくことは、防災意識の向上だけではなく、その建設や維持を担っております土木建設業界の社会的な意義を理解していただくことに有効であると認識しております。今後もダムの役割やその効果について、しっかりと情報発信をしてまいる所存でございます。 203 ◯吉田宣弘委員 ありがとうございました。終わります。(拍手) 204 ◯畑中茂広副委員長 ほかに質疑はありませんか。高瀬菜穂子委員。 205 ◯高瀬菜穂子委員 日本共産党の高瀬菜穂子でございます。  五ケ山ダムの治水対策について伺います。  一昨年の九州北部豪雨災害の際に、朝倉市の寺内ダムには想定を超える毎秒八百八十八立米、トンと言ってもいいかと思いますが、八百八十八立米が流入し、流木や土砂もあわせて押し寄せました。ダムは満水状態になりましたが、ぎりぎりのところで佐田川への放流はしなくて済みました。それは渇水でダムの水量が減っており治水容量が通常より大きかったからだとされています。もし通常の満水位の水があれば下流に大きな被害が及んだと考えられますが、この点について、県としてはどのような分析、総括をされているでしょうか。 206 ◯畑中茂広副委員長 田尻河川管理課長。 207 ◯田尻河川管理課長 当時、寺内ダムを管理しております水資源機構は、洪水調節を実施することでダム下流の河川水位を低減しており、ダム下流約八キロの金丸橋地点の水位は、避難判断水位程度の三・五メートルでした。水資源機構の試算では、ダムがなかった場合には、越水により浸水や堤防決壊の可能性があったとされています。このため、委員御指摘の常時満水位であった場合は、避難判断水位を超え、堤防の高さまで水位が及ぶか越水していた可能性があったと想定され、少雨傾向によってできた空き容量が水位低下に寄与したものと考えております。 208 ◯高瀬菜穂子委員 この寺内ダムの事例というのは、ダムの効用ですね、大変役に立つという側面と、その限界とを浮き彫りにしていると考えます。毎年のように災害が起こる中で、この教訓を生かした治水対策を全県で行っていただきたいということをまず申し上げておきます。  さて、県内最大の五ケ山ダムが現在、試験湛水中であります。このダムは多目的ダムですが、計画当初は渇水ダムと言われておりました。実際、渇水容量、利水容量が治水容量を大きく上回っております。福岡市の市街地、天神へと流れる那珂川はそれほど大きな川ではなく、上流に脊振・五ケ山・南畑と三つのダムを擁しているだけに、その治水対策は極めて重要だと考えます。  そこで五ケ山ダムの治水対策について伺うのですが、ここで五ケ山ダムの各種容量についてと、那珂川の計画流量配分図を資料としてあらかじめお願いしておりますので、委員長、お取り計らいください。 209 ◯畑中茂広副委員長 お諮りいたします。  ただいま高瀬委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 210 ◯畑中茂広副委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
     執行部に申し上げます。ただいま高瀬委員から要求がありました資料について提出できますか。 211 ◯田尻河川管理課長 直ちに提出できます。 212 ◯畑中茂広副委員長 資料を正副委員長に確認させてください。      〔資料確認〕 213 ◯畑中茂広副委員長 事務局は資料を配付してください。      〔資料配付〕 214 ◯畑中茂広副委員長 資料が配付されましたので、高瀬委員、質疑を行ってください。 215 ◯高瀬菜穂子委員 それでは資料に従い、五ケ山ダムの各種容量について、簡潔に御説明ください。 216 ◯田尻河川管理課長 配付いたしました委員会資料、五ケ山ダムの各種容量についてお願いいたします。  まず、最低水位から渇水対策水位までの渇水対策容量、これは計画規模を上回る異常渇水時において、必要最低限の県民生活や経済活動を維持する上で不可欠な生活用水を補給するためのものであり、河川の維持流量などの不特定容量が二百七十万立米、上水道が千三百九十万立米の、合わせて千六百六十万立米となっております。  次に、その上から常時満水位までは通常の利水容量であり、不特定容量が千二百五十万立米、上水道が二百六十万立米の、合わせて千五百十万立米となっております。  最後に、洪水時に一時的に貯留できる最高の水位、サーチャージ水位までの洪水調節容量が八百万立米となっております。 217 ◯高瀬菜穂子委員 洪水調節容量、治水容量は八百万立米ですけれども、想定する最大流入量は毎秒何立米で、どのように洪水調節をするのですか、御説明をお願いします。想定最大流入量はどのように決定されたのかもあわせて御説明ください。 218 ◯田尻河川管理課長 想定している最大流入量ですが、百年に一回の確率で起こり得る降雨をもとに、毎秒四百四十立米となっております。流入してくる毎秒四百四十立米のうち、洪水調節容量である八百万立米までは毎秒三百七十立米を貯留し、常時満水位からサーチャージ水位の間にある常用洪水吐きという排水口を通して、下流に毎秒七十立米を流下させることで、洪水の調節を行っております。 219 ◯高瀬菜穂子委員 最大の想定が毎秒四百四十ということですけれども、一昨年の寺内ダムは八百八十八立米なんですね。この想定を超えることは考えられると思いますけども、いかがですか。 220 ◯田尻河川管理課長 常用洪水吐きから最大で八十四立米、サーチャージ水位を超える高さに設置している非常用洪水吐きという排水口から最大で六百二十六立米排水できるため、合わせて最大七百十立米の排水が可能となっております。 221 ◯高瀬菜穂子委員 想定を超えることはあると。百年に一度をですね。そのことについてはいかがですか。 222 ◯田尻河川管理課長 百年に一回の確率で起こり得る降雨を超える容量のために、七百十立米の容量が排水できるような施設を設けております。 223 ◯高瀬菜穂子委員 百年に一回というのは、最近はよく百年に一回という雨が降りますので、それを超えることは考えられるし、今の御説明ですと、最大このダムは毎秒七百十立米までは耐えられるのだということだと思います。でも、寺内ダムは八百八十八立米だったわけですよね。七百十立米を超える豪雨も想定されるのではないかと思いますが、そうした豪雨が一定時間続いた場合、ダムの堤体を超えることもあり得るのではないでしょうか。 224 ◯田尻河川管理課長 ダムの堤体を超えるとすれば、この地域における想定最大規模の降雨が何時間も継続した場合、これは千年以上に一回の確率で発生する降雨になるのですが、起こる可能性は非常に低いと考えております。 225 ◯高瀬菜穂子委員 可能性は非常に低いということですけれども、きょうも大変心配な状況ですけれども、ないとは言えないのではないかと思います。いずれにしましても、このダムは七百十立米までは耐えられるということです。  それでは、那珂川のほうはどうなっているのか、那珂川がどれだけの水量に耐えられるのかお尋ねします。先ほどの資料ですが、五ケ山ダムの役割としてパンフレットに掲載されている那珂川の計画流量配分図について、簡潔に御説明ください。 226 ◯畑中茂広副委員長 富田河川整備課長。 227 ◯富田河川整備課長 配付いたしました委員会資料の、那珂川の計画流量配分図をお願いいたします。  資料は那珂川の区間ごとの流量を示しております。上段の数値が洪水を防ぐ計画の基本となる流量、基本高水流量といいまして、那珂川で百年に一回の確率で起こり得る降雨による流量を示しております。下段の括弧書きの数値は計画高水流量といいまして、基本高水流量を南畑ダムと五ケ山ダムで洪水調節を行った結果、河川を流れる流量を示しております。 228 ◯高瀬菜穂子委員 百年に一回の洪水に対して、五ケ山ダムの完成によって、基準点の南大橋の基本高水流量を毎秒千三百五十立米から九百立米まで低減、カットできるというものだと思います。では、この九百立米までカットすれば、那珂川はどこも氾濫せずに下流まで流れるのでしょうか。 229 ◯富田河川整備課長 現在、那珂川の計画流量配分図にあります計画高水流量を目標に河川改修を進めているところでございます。なお、福岡市博多区から那珂川市にかけての区間につきましては、平成二十一年七月豪雨災害を受けて着手しました床上浸水対策特別緊急事業が完成しており、平成二十一年度に発生した豪雨と同等の降雨があった場合でも、住家等の浸水被害は防止される見込みでございます。 230 ◯高瀬菜穂子委員 今のお答えですと、まだ整備途上ということなんですね。つまり、五ケ山ダムは百年に一度の洪水、毎秒四百四十立米が流入した場合に三百七十立米カットできるけれども、下流の整備はできていないからあふれるということですよね。そうなると、先ほどの最大七百十立米がもし流れたということになった場合には、今のままでは那珂川は大きく氾濫するということです。河川整備は途上ですから、百年に一度の洪水に耐えられるように計画を完了する時期、これは未定ということなんですよね。  那珂川だけではなく、県内の河川の整備は大変おくれております。県内五十二ある水系のうち、河川整備計画があるのは十四水系のみです。予算がつかないから計画がつくれない、計画があっても整備が進まないと理解しております。ダムに頼った治水を進めた結果、河川整備が極めておくれているのが本県の実態だということを改めて指摘をしたいと思います。  ダムは容量がある間は確かに下流の安全を守ります。しかし放流を始め、その量が河川の流下能力を超えればあふれるわけですよね、当然。ダムが満水になって、異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流を始めれば必ず水害を起こすと専門家も言っておられました。昨年、愛媛県の肱川の野村ダム、鹿野川ダムがこの操作を行って大洪水となって大問題となりました。その後、このダムは治水容量をふやし、事前放流をするように操作方法を見直したと聞いております。  そこで提案なのですが、五ケ山ダムについても利水容量が非常に多いです。利水容量を減らして治水容量をふやすという用途変更を行ってはどうかと思うのです。特に五ケ山ダムは穴あきダムと言われる、穴があいている洪水吐きがあるだけのダムで、流量の調節は難しいですよね。できない。豪雨が予想されるとき事前放流で水位を低くしてポケットをつくる、治水容量をふやすという用途変更について考えるべきだと思うんです。県の見解を伺います。 231 ◯田尻河川管理課長 五ケ山ダムは、利水者も負担金を出して建設されておりますことから、利水容量を減らし治水容量を拡大するためには、利水者の同意を得ることが必要不可欠であります。しかしながら一方で、ダムが事前に放流するための降雨の予測というのは、ダム流域という非常に狭い範囲が対象となりますため、依然としてその精度が低いという問題がございます。ことしの渇水状況、それから過去の渇水状況を踏まえますと、水道用水やかんがい用水といった利水容量を回復することが確実に見込めない状況では、利水者の同意を得ることは大変厳しいと考えております。今後も那珂川の治水安全度の向上のために、現在実施中の河川改修を進めてまいります。 232 ◯高瀬菜穂子委員 河川改修は当然進めてもらわないといけないわけですが、早く終わらせてもらわないといけないんですけどね。五ケ山ダムの各種容量には、利水容量、渇水容量のそれぞれに不特定用水が含まれています。既得用水の安定化や河川環境の保全のための不特定容量は、財政的にも国と県の負担です。治水容量も国と県の負担です。ですから、これを置きかえるということは可能ではないかと思うんですけれども、いかがですか。 233 ◯田尻河川管理課長 不特定容量ですが、流水の正常な機能維持のための容量でございます。これはダム下流に既に存在している農業用水や工業用水の既得水利、それから漁業、景観、海水遡上による塩害防止、河道周辺の地下水位の維持、河川水質の維持といったものがあり、河川を維持する必要最低限の容量となっております。このため不特定容量を減らして洪水調節容量をふやした場合、予測と異なる雨に見舞われますと、ダムで十分な貯留ができず、維持流量が損なわれ、河川環境や県民生活などに影響を及ぼしますので、不特定容量と洪水調節容量を置きかえることは非常に厳しいと考えております。 234 ◯高瀬菜穂子委員 厳しいというお答えですけれども、今、最低限必要と言われた不特定容量ですね、これは合わせて千五百二十万立米もあるんですよね。治水容量の二倍近くあります。この一部を用途変更するとか出水期に弾力的運用するというようなことは、私は可能ではないかと思うんです。この流域の自治体とか利水団体の皆さん、もちろん水が必要で、お金も出してダムをつくっているわけですけれども、一方で洪水が起こるということも困るわけですよね。今おっしゃったダムの限界、それから河川の流下能力の限界もきちんとお話をして、本当にこの見直しをしなくてよいのかということについては問題提起をして、話し合いをすべきだと私は思います。このことを強く求めたい。ダムの運用を含む治水対策について率直な話し合いをしてほしいということを問題提起いたします。  先日、朝倉市で開かれました防災フォーラムに参加をしてきました。その際、九州大学名誉教授の小松利光氏が、ダムの効用と限界を理解することが重要だと強調されました。その上で、最近の豪雨災害に対しては、これまでの治水容量では対応できない場合がある。豪雨が予測できる場合に、お金をかけない有効な方法として、ダムの利水容量と治水容量を見直して、ポケットをふやし、ダムの治水調節機能を向上させるということを紹介されました。  例えば、川内川の鶴田ダムは五ケ山ダムと同じく穴あきダムです。その排水口の位置を上のほうから真ん中につくり直したんですね。これはすごくお金がかかるそうですが、つくり直して治水容量をふやしたということが紹介されました。また、既設ダムのかさ上げを行って治水容量をふやしたということ、ダムの上流から放流トンネルをつくって下流に流せるようにした、こういうふうにして治水容量、ポケットをつくっているという例が次々と紹介されたのです。この間の豪雨災害を体験し、きょうもその可能性があって大変危惧していますが、誰もがその対策についてはしっかりやってほしいと思っていると思います。  また、元国交省の近畿地方整備局河川部長でありました宮本博司氏は、想定したことが間違っているということを想定しないといけないと言われています。ダムの調節機能で河道に閉じ込めるという治水は明治以降のことで、川の縁まで家をぎっしり建てたり、災害の発生しそうなところを開発して住宅地にしてきたのは、戦後五、六十年のことだ。治水の歴史をひもとけば、堤防をわざと低くしたり、堤防をわざと不連続にする霞堤をつくっておいて、洪水で水量がふえたとき、水を川の外に安全にあふれさせて、下流に一気に水が流れないようにしていた。川の中だけの対策では限界があって危険性が大きいことから、森林や農地の保全、雨水をためることや氾濫の危険性の周知方法や避難体制の整備、さらには土地利用、まちづくりが必要になってくる。堤防間際に家を建てることの規制、規制された地域での振興策、固定資産税を安くするなどの税制面での整備など総合的な政策で洪水対策をすることが必要となると指摘をしています。私もそのとおりだと考えます。水系ごとに総合的な治水対策を住民参加で進めていただきたいと思います。  五ケ山ダムについては県内一大きなダムで、県営ダムとしても国内有数の大きなダムです。日ごろから大量の水をためることになるわけですから、豪雨の際の対応は厳しい想定で考えておかなければならないと思います。流域の安全のために、治水容量と利水容量の見直しを含めた検討を行うよう、重ねて強く求めまして、質問を終わります。(拍手) 235 ◯畑中茂広副委員長 ほかに質疑はありませんか。西元健委員。 236 ◯西元 健委員 済みません、本日二回目の質問でありますけども、自民党県議団の西元でございます。  県営住宅並びに福岡県住宅供給公社住宅について質問いたします。  県営並びに公社が持つ住宅は、やはり、それを本当に必要としている県民に一人でも多く提供すべきであると思いますし、そうなるよう努力していくべきであろうと思います。そこで、まず県営住宅について質問いたします。  初めに、県内で多くの県営住宅が整備されておりますけども、県営住宅を含め、公営住宅はどのような理念や目的で整備されているのかお答えください。 237 ◯畑中茂広副委員長 永山県営住宅課長。 238 ◯永山県営住宅課長 公営住宅は、公営住宅法に基づいて、住宅に困窮する低額所得者に対しまして低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進を図ることを目的としまして整備し、供給をしております。      〔正副委員長交代〕 239 ◯西元 健委員 今お答えいただいたように、生活に困窮されているとか、それを必要とされている方がいらっしゃるということだと思いますが、委員長、ここで県営住宅について、管理戸数と入居者資格に関する資料を要求しておりますので、お願いいたします。 240 ◯樋口 明委員長 お諮りいたします。  ただいま西元委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 241 ◯樋口 明委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。  執行部に申し上げます。ただいま西元委員から要求がありました資料については提出できますか。 242 ◯永山県営住宅課長 直ちに提出できます。 243 ◯樋口 明委員長 資料を正副委員長に確認させてください。      〔資料確認〕 244 ◯樋口 明委員長 事務局は資料を配付してください。      〔資料配付〕 245 ◯樋口 明委員長 資料が配付されましたので、西元委員、質疑を行ってください。 246 ◯西元 健委員 それでは、簡単に資料の説明をお願いします。 247 ◯永山県営住宅課長 お手元の資料、県営住宅の管理戸数及び入居者資格について御説明いたします。  まず、上の表の県営住宅の管理戸数については、本年四月一日現在において、福岡、北九州、筑後、筑豊の県内四地域合わせて二万九千八十五戸となっております。  次に、その下の県営住宅の入居者資格について御説明をいたします。  まず一つ目の同居親族要件としまして、高齢者、障がい者等の世帯を除き、同居親族があることとしております。  二つ目の収入要件としましては、一般世帯については月額十五万八千円以下の世帯としております。また、高齢者、障がい者等の世帯については、月額二十一万四千円以下としております。  三つ目の要件としましては、現に住宅に困窮していることとしておりまして、これについては、原則として持ち家に住んでいる世帯や、既に公営住宅に住んでいる世帯等の入居を認めないこととしているものでございます。  四つ目の要件としましては、入居者が暴力団員でないこととしております。 248 ◯西元 健委員 県営住宅の入居者資格について説明をしていただきましたけども、その資格というのはどのように確認しているのかお答えください。 249 ◯永山県営住宅課長 入居者から、同居親族要件を確認するために世帯全員の住民票や戸籍謄本を、収入要件を確認するために所得証明書などを提出してもらっております。 250 ◯西元 健委員 それでは、入居後に入居者が又貸しをしているとか、例えば目的外使用しているとか、第三者が不正に入居したり、県営住宅の住宅以外の用途に使用するなど、不適切な今言ったような使用をしていることはないのでしょうか。 251 ◯永山県営住宅課長 公営住宅の入居者は、公営住宅法により毎年収入申告をすることが義務づけられておりまして、その際、世帯全員の住民票を提出することとされております。また、県営住宅では、基本的に団地の各棟において入居者の中から県営住宅管理人を選任し、施設に異常があった場合の報告のほか、入居者・退去者の管理もお願いしております。また、県営住宅を管理している福岡県住宅供給公社の職員も、定期的に各団地を巡回しております。こうしたことによりまして、第三者の不正入居や住宅の不適切な使用があれば、把握できるものと考えております。  現在、そのような不適切な使用に関する情報はございません。 252 ◯西元 健委員 不適切な使用はないということで、課長がそう言っていらっしゃるので僕は信じますよ。  県営住宅の状況についてはわかりましたけども、ところで県には福岡県住宅供給公社の住宅も約九千戸あると聞いております。同様のケース、さっき言ったようなケースがないかどうかお答えください。 253 ◯樋口 明委員長 高山住宅計画課長。 254 ◯高山住宅計画課長 公社住宅におきましても、入居時の賃貸借契約に際して、又貸しや住宅以外の使用をすることを禁止しております。また現在、団地自治会や公社が委嘱した管理人からの通報もなく、そのような事例はないと聞いております。 255 ◯西元 健委員 現在の状況はわかりました。  ただ、今回この質問をするに当たり、僕はどちらかというとちょっと田舎ぎみの議員なんですが、やはり都会と田舎では大きく問題点が違うなと思っておりまして、特に都市部にこういった公社というのは多くて、不正入居や不適切な使用状況が、今はなくても今後発生するということもあるのではないかと。今はないとおっしゃりますけども、今後あるかもしれないと想定できるのではないかと思いますので、県はどのように対応するのかお伺いいたします。 256 ◯高山住宅計画課長 引き続き公社に対しまして、団地自治会や管理人を通じて適正な管理に努めるよう促していくとともに、不正入居や不適切な使用に関する情報を把握した場合は速やかに対応するよう求めてまいります。 257 ◯西元 健委員 本来あってはいけないんですけども、又貸しなどによって本来入居できない者、最初に理念をお聞きしましたけども、本来は入居できない者が不正に入居すれば、本来入居できる方が入居できなくなるということになります。県営住宅は県民共有の大切な財産でありまして、県民が安心して利用できるよう、公社住宅も含め引き続き適切な管理に努めていただきたいと思います。  次に、外国人の入居についてお尋ねしたいと思います。  まずは先ほどお尋ねした公社住宅についてですけども、公社住宅に入居している外国人に関して、ごみ出しやその他のルール、自治会というか公社の中で決められたルールに対してルーズな部分があると聞いておりますけども、そのような場合、公社はどのような対応をとっているのでしょうか。 258 ◯高山住宅計画課長 公社では、入居手続の際にパンフレットを配付の上、外国人の入居希望者に対して、直接または同行している通訳者を通じて、生活ルールの説明を行っております。また入居後は、団地自治会の協力を得ながら生活ルールの遵守を促すとともに、苦情が発生した場合は公社職員が直接訪問して指導を行っていると聞いております。 259 ◯西元 健委員 一方、ちょっとローカルエリアになりますと、本年四月に改正出入国管理及び難民認定法が施行され、一定の専門技術を有する外国人の受け入れの拡大が始まりました。うちの豊前市においても、もう既に三百人ぐらい来ているんですけども、まだまだ特に二次産業の担い手が少ないので、外国人労働者の受け入れというのは今後ふやしていきたい、ふやしていかないとうちらの地元の経済が回っていかないというバックグラウンドがございます。そういう中で、福岡県においても今後ますます外国人が増加すると予想されますけども、県営住宅には外国人は入居できるのかどうかお答えください。 260 ◯永山県営住宅課長 住民票を取得している外国人の方であれば、日本人と同じ要件で入居を可能としております。 261 ◯西元 健委員 それでは、今何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。 262 ◯永山県営住宅課長 本年四月一日現在で、三百八十五世帯が入居されております。 263 ◯西元 健委員 先ほど説明を受けた県営住宅の総戸数二万九千八十五戸に比べるとちょっと少ないかなと感じますけども、現に少ないとは思いますけど、そのぐらいの人数が今でも住んでいらっしゃるということはわかりました。ただ、日本語が十分にできない外国人は、窓口での入居手続が円滑にできないこともあろうかと思いますし、また、入居後も日本語がわからないということで、先ほども言ったんですけど、いろいろなトラブルとかがある可能性もあります。その辺の対応というのはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 264 ◯永山県営住宅課長 県営住宅に入居を希望する外国人は、日本語での基本的な意思の疎通が可能な方が多いこと、また、意思の疎通が困難な方も、日本語のできる方を通訳として同席させることが多いことから、現在のところ、入居時の手続等において特に支障は生じておりません。  ただ、入居後におきまして、日本と生活文化が異なることから、ごみ出しや騒音などで団地入居者から県営住宅を管理している公社が苦情を受ける事例が発生をしております。 265 ◯西元 健委員 そういうことでありますと、やはり日本語がわからない外国人であっても言語や生活文化の違いによる入居者とのトラブルが起きないようにする必要があると。これは努力してそういうふうにならないようにやってあげるということも大切ではないかと思いますけども、県としてどういうふうな対応をしているのでしょうか。 266 ◯永山県営住宅課長 県営住宅を管理している公社では、入居後に必要な手続や生活マナーなどを、英語、中国語で記載した外国人向けのパンフレットを入居の際に配付しております。  また、福岡地域の県営住宅では、窓口や現地において、英語、中国語、韓国語、ロシア語、タイ語の五カ国語で、タブレット端末を介して通訳オペレーターと会話できるサービスを昨年度から導入しております。 267 ◯西元 健委員 昨年からそういったサービスをされているということなんですけども、先ほど言いましたように、入居手続のパンフレットは中国語と英語しかないというのは、やはり十分とは言えないと思いますし、また、さっき同時通訳の話をされましたけども、五カ国語に対応しているとはいえ、これは福岡地域限定ということなので、福岡以外の方にはこのサービスは使えていないのかなと思います。そういった違う地域、福岡市以外でも使えるようなサービスを検討されているのでしょうか。 268 ◯永山県営住宅課長 公社では、外国人向けのパンフレットにつきましては、英語、中国語に韓国語を加えるとともに、各項目を詳細に記述し、イラストなども入れてわかりやすくした言語別のものを今年度中に作成することとしております。  また、同時通訳サービスにつきましても、外国人の入居の状況を見ながら、他の地域を管理する北九州、筑後、筑豊の各管理事務所にも導入を検討したいと考えております。 269 ◯西元 健委員 最後になりますけども、公的な目的を持って建てられた住宅ですね、公社の住宅もそうですけども、繰り返しになるのですけども、本来は入居できない者が又貸ししたり、不正に入居していたりとかいうことがあると、やはり本来使いたいというか、それを求めている人たちに行き渡らないというのが県営住宅の問題かなと思って、今回質問をさせてもらいました。  また他方、都会はこういった外国人の問題だったりとか、不正に又貸しをしたりとかいう問題があるんでしょうけど、どちらかというと僕たちのような、都会ではないところと言ったらいいんですかね、そういったところは県営住宅を使って外国人の受け入れができないかという、都会と地方では全然相反する問題を抱えているのではないかと思います。  特に田舎に関しては、今、景気が少しずつ回復してきているとはいいながらも、デフレ時の単価が下がったまま、それが上がっていないがゆえに経営が苦しいとか、高齢化が進んでいる中で、若い方が少ないがゆえに外国人労働者を今後受け入れて経済を活性化させたいとかいうこともある中、寮をつくったりとか、住むところを外国人のためにつくっていくというのは、なかなか経営的にも難しい場面があるんですよね。そういったことを踏まえて、最後に部長の決意というか、今後、都会、そして田舎の県営住宅に求めているものに対する決意というか、そういった考え方をお聞きしたいと思います。 270 ◯樋口 明委員長 中尾建築都市部長。
    271 ◯中尾建築都市部長 県営住宅や公社住宅の運営についてでございますけども、委員御指摘のとおり、いずれの住宅も公的な賃貸住宅として、本来入居すべき県民、また住宅を必要としている方たちに提供できるように、また安心して暮らしていけるようにすることが重要であると考えております。現在、いずれの住宅につきましても不適切な使用に関する情報はございませんけども、今後も不適切な使用が行われることがないように、県営住宅を適切に管理するとともに、公社住宅につきましても必要に応じて指導をしていくということを考えております。  また、外国人の方の入居につきましては、委員御指摘のように、今後入居がふえることが予測されます。また、外国人労働者の住まいとして県営住宅の活用について御意見をいただきました。まずは言葉の問題や生活文化の違いによりまして、外国人の入居者の方と日本人の入居者の方との間でトラブルが起きないように、しっかりと管理をすることが重要だと考えております。  先ほど課長がお答えをいたしましたけども、管理をしております公社におきましては、外国人向けのパンフレットの配付を行っておりますほか、県営住宅につきましては、昨年度からでございますけども、タブレット端末を介した通訳サービスの活用を始めたところでございます。  こういった取り組みを、今後充実をしっかりと図りまして、日本人と外国人の入居者の方がお互いに安心して住み続けられるように、今後も県営住宅を適切に管理いたしますとともに、公社住宅につきましても適切な管理が行われるように、公社に対して必要な指導を行ってまいりたいと考えております。 272 ◯西元 健委員 終わります。(拍手) 273 ◯樋口 明委員長 この際しばらく休憩します。  再開は午後三時十分といたします。    午 後 二 時 五 十 八 分 休 憩    午 後 三 時 十 分 再 開 274 ◯樋口 明委員長 ただいまから委員会を再開します。  休憩前に引き続き議事を進めます。  第八款県土整備費について、ほかに質疑はありませんか。中嶋玲子委員。 275 ◯中嶋玲子委員 民主県政クラブ県議団の中嶋玲子でございます。  通告に従いまして、九州北部豪雨災害復旧工事について質問をいたします。  一般質問では、災害からの復興、生活再建についてお尋ねをしましたが、本日は災害復旧について質問をいたします。  質問に入ります前に、委員会資料としてあらかじめお願いしております、平成二十九年災害の復旧状況についての資料を求めたいと思います。委員長のお取り計らいをよろしくお願いいたします。 276 ◯樋口 明委員長 お諮りいたします。  ただいま中嶋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 277 ◯樋口 明委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。  執行部に申し上げます。ただいま中嶋委員から要求がありました資料については提出できますか。田尻河川管理課長。 278 ◯田尻河川管理課長 直ちに提出できます。 279 ◯樋口 明委員長 資料を正副委員長に確認させてください。      〔資料確認〕 280 ◯樋口 明委員長 事務局は資料を配付してください。      〔資料配付〕 281 ◯樋口 明委員長 資料が配付されましたので、中嶋委員、質疑を行ってください。 282 ◯中嶋玲子委員 ありがとうございます。ただいまの資料は、ことしの六月十一日に開催されました県土整備委員会資料の抜粋で、平成二十九年災害の復旧状況について、原形復旧と改良復旧に関しての記載をしてある資料でございます。それでは、この資料は後で使わせていただきますので、早速質問に入らせていただきます。  まず、本年度一般会計予算では災害復旧費として三百八十九億円の予算を計上し、災害復旧に取り組んでいただいていることに、被災者の一人として感謝申し上げます。先ほどの桐明委員、そしてまた高瀬委員の質問にも、うなずきながら聞かせていただきました。  さて、一昨年の九州北部豪雨から、くしくもこの予算特別委員会の開会中、七月五日で三年目を迎えます。いまだ被害の甚大さから復旧はなかなか進んでいません。本日は地元の思いを質問とさせていただきたいと思います。  福岡県内では朝倉市、東峰村、添田町などが大きな被害を受けた災害は、長年住み続けてきたふるさとを見るも無残な姿にしてしまいました。本当に前の日まで人が生活していたのかと思うほど、むちゃくちゃになってしまいました。集落もなくなり、至るところに土砂が堆積、巨石が転がり、倒壊した被災家屋が一年近く放置されていました。今は解体撤去され、敷地には雑草が生い茂り、荒れ果てた姿をさらしています。最近まで人の暮らしや集落があったのに、山林も河川も田畑も原形は残されていません。なかなか復旧が進まないまま災害が風化していく、こんな思いをしています。  かつての住民は帰ってきてくれるのだろうか、また安全な暮らしを始めることができるのだろうかと思います。長くなれば長くなるほど心配になります。被災から二年もたったのに、着実に復旧しているという実感がないのです。それは復旧についての正確な情報が、住民にもコミュニティーにさえも届かないからです。工事はなされているものの、川がどこを流れることになっているのか、道路がどのような形で取りつけられるのか、その際、何メートルぐらいまで宅地がかさ上げされるかなど、わからないのです。そして、いつごろ完成するかなどの情報が全く説明されないからです。人づてに聞く情報は錯綜しており、不安と焦りが募ります。  そこで質問です。この災害について、一年前の平成三十年七月五日付朝倉市復旧・復興推進本部の資料によれば、人家以外の被害では、道路四百八十三件、橋梁八十三件、河川三百十件の被害状況とあります。これはもちろん、国、県、市の所管合わせての被害状況でございます。また、農林水産被害は一万三千七百二十八件、その他六百二十四件等の私有地もあります。  それに対して、先ほど配付していただきました資料では、県内市町村全体で、公共土木施設原形復旧箇所として、道路が百十三カ所、河川九十八カ所、砂防十四カ所、合計二百二十五カ所、加えて改良復旧箇所では、道路三区間、河川十三カ所、砂防五十七と、合計七十三カ所、原形復旧・改良復旧合わせて三百件とされていますが、発災から二年間での復旧状況をお尋ねする前に、朝倉市、添田町、東峰村を中心とした九州北部豪雨による県土整備部所管の公共土木施設の被害状況について、資料とあわせながら確認を含めて改めてお伺いいたします。よろしくお願いします。 283 ◯田尻河川管理課長 県が要望しておりました災害復旧事業については、その全ての箇所で採択されており、委員がおっしゃられましたとおり、原形復旧は道路百十三カ所、河川九十八カ所、砂防十四カ所の二百二十五カ所、改良復旧は道路三区間、河川十三河川、砂防五十七カ所の七十三件となっております。 284 ◯中嶋玲子委員 ありがとうございます。原形復旧箇所と改良復旧箇所を合わせて約三百カ所という、物すごい被災状況であったということが改めてわかります。  ところで被災地の状況はと申しますと、それだけ物すごい被害であったため、どこもここも被災箇所ばかりで、被災当初からダンプや工事車両が、かつて見たこともないほどの台数、早朝から通行しています。地元の住民にしてみれば、見渡す限り河川工事、道路工事、砂防工事、治山ダムの工事と、工事中のところばかりでございます。  工事は始まっているけど、完成間近になっているのか、まだしばらくかかるのかさえわかりません。膨大な箇所の被害であるため、県土整備部または県土整備事務所や工事関係者にも大変な御苦労をかけていると思っています。しかし、先の見えない状況下で住民は不安ばかりでございます。いつごろ工事が終わり、安全になった集落に帰れるのか、本当に帰れるのだろうかとの思いが募ります。正確な情報を示してほしいという要望が地元には多くあります。どこを通っても相変わらず工事中、どれぐらい復旧工事が進行しているかわからないというのが率直な考えです。  そこで二点目の質問です。配付していただきました資料をごらんください。県土整備部によれば、公共土木原形復旧の着手率は、道路九一%、河川九八%、砂防九三%となっています。二百二十五カ所のうち二百十二カ所で工事に着手していますとありますが、工事完了箇所の記述がありません。今の対応としては、着手済み箇所の早期完成を図るとしてありますが、二年たった現在、何カ所で工事が終わっていますか。また、完成予定のところが何カ所あり、その予定の時期はいつになるのでしょうか。進捗状況と工事終了時期を伺います。 285 ◯田尻河川管理課長 先ほど申し上げました原形復旧の着手数は災害査定採択箇所ごとの件数でありまして、一つの採択箇所には複数の被災箇所が含まれている場合もあります。工事の発注は採択箇所一カ所ごとではなく、地形や工事内容、それから効率的な施工などを勘案し、道路や河川などの工事を統合したり、場合によっては分割して行っております。このため、採択単位での完成箇所数による進捗は現場での進捗と一致せず、あたかも進捗していないような誤解を与える可能性がございますので、現時点では集計を行っておりません。事業完成につきましては、予算の繰り越しは必要に応じて行いますが、原形復旧ではおおむね三年、改良復旧ではおおむね五年を目標に取り組んでいるところでございます。  なお、県土整備所管の災害復旧事業の進捗状況は、今年の五月末時点でございますが、原形復旧では委員のおっしゃったとおり、全体の九割を超える二百十二カ所において工事に着手しております。改良復旧では、全ての箇所で測量、調査、設計を進めており、国と協議中の一部を除き、改良計画について地元説明を行い、おおむねの地元合意を得ているところでございます。地元合意を得たところにつきましては、詳細設計、用地測量等を進めております。また、準備が整ったところから用地交渉に着手し、一部で用地を取得しております。用地買収を伴わない箇所や用地取得済みの箇所から、順次工事に着手しているところでございます。 286 ◯中嶋玲子委員 ありがとうございました。工事発注の性格上、明確に示さないということです。わかったようなわからないような回答でございました。進捗していると考えてもいいわけでございましょう。でも着手率を見るだけでは、九九%、もう本当にいろいろなところで工事に取りかかっていただいているということですけども、本当にその着手がどれぐらいかかるか、おおむね五年からおおむね三年、大変気の長い話でございます。そういう状況を考えてみますと、本当に何カ所ぐらいの事業所が発注してありますかと聞いてもお答えできないなという気がいたします。もっともっと、一つのところに三カ所の発注もあるというようなお答えでもありましたので、この資料以上の箇所が工事をなされていると考えないといけないのかなと思いました。気の遠くなるような思いがしています。  先ほども申し上げましたが、地元住民は少しずつ工事が進んでいるだろうとは理解しているのでございますが、工事の早期完成を待ち望んでいます。住民にとっては、あちこちに設営されている何社もの工事施工業者の現場事務所が撤去されれば、ああ、ここの工事が完了したのだろうと思います。しかし、その業者がどこの現場を受け持っていたのかもわからないため、どこの箇所が完了したのか、また、どれぐらいの比率で工事が完了しているのかさえ判断ができません。どこを通行しても相変わらず土砂は堆積し、工事車両が動いている。どこの工事が終わったのか、どこからどこまで安全になったのか、また、どこの谷の砂防が完成したのか、河川はもう土石流を食いとめられるようになったのか、いろいろなことでわからないことばかりでございます。ことしの出水期は大丈夫かなど、心配は絶えません。毎日がそんな状況でございます。  ことしもつい先日、六月二十九日、警戒レベル四の避難勧告が発令され、エリアメールがけたたましく何度も鳴り響きました。急いで避難しました。トラウマになっているため、体が震えるのです。今夜もまた危険だと報道されています。早く帰ったほうがいいのか帰らないほうがいいのか、これもまた心配でございます。いつまでこんな思いで過ごすのだろうか。安全性の確保がいつになるか知りたいのです。まず情報の共有を図ってほしいと思います。説明があれば安心をします。この地元の不安解消について、何か対応は考えてありますか。お答えいただきたいと思います。 287 ◯田尻河川管理課長 復旧工事では、川幅を広げたり、新たな砂防堰堤を設置したりする際に、用地取得が必要となる箇所があります。そのような箇所では用地を取得した後でないと、その後の工事発注計画を地元の方々に説明することができません。このため、工事発注計画が整い次第、工事着手前に工事説明会や案内ビラの配布を行っておりますが、今後はそれらに加えまして、工事の途中においても、工事の進捗状況や完成予定時期を必要に応じて説明することにより、地元住民の方々の不安を少しでも和らげたいと考えております。また、権限代行や直轄事業を行っている国土交通省に対しても、地元住民の方々へのさらなる情報提供を要請してまいります。 288 ◯中嶋玲子委員 大変期待をします。実は私も地元でございますので、工事をあんなに頑張ってしていただいているのに、早くしてくれ、早くしてくれとはなかなか言えないんですね。だから、みんな口には出しませんが、つい先日、地元の方と天神のバスセンターでばったり会いました。議員になってどんな質問するとねと聞かれました。今度、復旧工事について質問すると言ったら、全然わからんから、わかるように言うてよという声を聞きました。本当に、してもらっている立場というのがあるので、遠慮はしながら冷静に質問はしていますが、心の中は本当に耐えがたいような思いをしていることをわかっていただきたいと思います。  次に、四点目でございます。ことしは観測史上最も遅い梅雨入りとなりました。渇水状態となりましたが、ようやく雨が降り出しました。水は生活に欠かせないものですが、一たび豪雨になれば大災害となります。ことしも梅雨前線の動向が心配されます。出水期の対策はいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。 289 ◯田尻河川管理課長 道路や河川などの施設につきましては、年間を通じて巡視点検を実施しております。特に被災箇所については、出水期前に点検を実施しております。いずれも点検の結果、管理施設に異常があれば、緊急工事などにより出水期前までに必要な対策を完了しております。 290 ◯中嶋玲子委員 十分な対応はとっていただいていると思いますが、昨年こんなことがありました。ちょうど七月五日でございました。避難勧告が出ましたので避難をいたしました。私はまちの生涯学習センターに避難をしていたのですけども、朝になって余り降らなかったので、五時ごろ心配でたまらずに家に帰ってまいりました。その家に着く前に、家の裏の松末小学校の後ろを見に行きました。それはなぜかというと、私はちょうど災害復旧委員会に入っておりましたので、裏のもう少し、土のうの上に一段、真四角い一メートルぐらいのテトラポッドみたいなものが積んでありました。私はその中で、あと一段積んでくださいと相当頼みました。いや、大丈夫だと思いますよとおっしゃったんですけど、一段積んでくださっていました。そこを見に行きましたところ、ほんの一段分のところで水がとまっていて、あれがもしなかったならば、あのまま水が流れていたんだというような経験があります。  本当に想定以上の災害になった場合には、こういうふうに出水前に点検をしていただいていたとしても、それがだめなこともあるということは理解できます。どうぞ、まだ四、五、六年、おおむね三年、おおむね五年かかるのでありましたらば、また毎年の出水期の前にはそれなりの対応をしていただきますよう、お願いをしたいと思います。  次に質問をいたします。  さて、地元の赤谷川、そして乙石川、大山川は、法律が改正され初めて国の権限代行事業として河川工事が執行されています。また、県道八女香春線の砂防工事などでは直轄工事も実施されています。今後ますます復旧工事が本格化してくると思います。  そんな中で、河川工事など、国、県、市それぞれが工事を施行していますが、仮設工事など、それぞれが手法や工法に差があることで、異なる対応がされていることがあります。例えば砂防工事で砂どめまでして工事をやる丁寧な工事もありました。また、砂を積み上げたまま、流れ落ちるままに、シートで覆うことさえしない現場もあったりしました。地元の人たちは不安を感じていることも多いようです。  国交省、県、市は連携が図られているのでございましょうか。また、県は会議等でいろいろな方たちに対して指導ができないのか、お尋ねをいたします。 291 ◯田尻河川管理課長 河川や道路の改良復旧事業は、隣接する農道や林道などの復旧事業と同時並行的に実施されるため、事業間連携は重要であると認識しております。県では、庁内において関係部局で構成する各種会議を設置しております。これに加えて出先事務所においても、国や市町村を交えた会議を綿密に実施しているところでございます。  これらの会議を活用して、事業間の工程調整や地元要望などの情報共有を図っておりますが、今後も事業主体間のさらなる連携を図り、一日も早い復興に努めてまいりたいと考えております。 292 ◯中嶋玲子委員 ぜひとも県がリーダーシップをとって、連携をとっていただきますようお願いをしたいと思います。  それから、国、県、市の綿密な連携のみがあっても、行政と住民との連絡も密にしていただかなければ、住民は蚊帳の外に置かれています。地元の人たちの気持ちは、当事者として今後の見通しは一体どうなるのか、説明の機会を持ってほしい、最も上流に近い場所にあり、被害のひどかった長期避難地域の人々が、一日も早く長期避難が解除され帰ってこられるように、その復旧を優先してほしいという思いを持っています。また、自分の敷地が早く復旧し、家を建てたいと望んでいる人たちが多いのです。そこで要望をいたします。  私の地元の朝倉市杷木は、二十年以上前にできた道の駅原鶴の中に、ファームステーションバサロという農産物直売所があります。災害前は約十億円に近い売り上げ実績を推移していました。地元の農産物を買いに、福岡都市圏や県外からたくさんの方が訪れてあり、杷木のにぎわいと経済を支える拠点でもありました。しかし田畑が流失し、生産手段を失ったまま、避難生活が二年にもなりました。野菜も果樹もつくれないところが多く、出荷する商品は極端に減りました。品ぞろえがないためにお客様も少なくなり、売り上げは八億円台まで落ち込んでいます。また、人口流出が続いていますので、早く復旧してほしいと思います。私は農林水産委員会に属しておりますので農林のことは質問できませんけれども、田畑の復旧やいろいろなことをする前に、やはり河川、河道と、それから道路の復旧が進んでいかなければ、その田畑の復旧まではいつになるかわからない状態であります。  また、先日の西日本新聞に、仮設住宅に住む方が半壊の家を改修したので自宅に住みたいが、赤谷川の河道が変わるらしい。現在、自宅近くは土のうや石を積んだだけの応急復旧がなされている。本格的な復旧の完了期間がわからないから、仮設住宅の期限で退所させられる七月に自宅の補修工事は間に合わせたものの、川の工事が終わるまでは住めないという思いもありました。また別の方は、自宅を解体した敷地に新築再建するつもりでいたが、ことしに入って示された寒水川の改良工事では、拡張される河川工事のため、迂回路が敷地にかかるおそれがあるらしいので、自宅の再建の手続に入れないという。  復興面では自立、再建を迫られ、仮設は八月に期限を迎える。しかし、復旧計画はまだまだ確定しない。復興と復旧のはざまで困るのは住民です。一日も早く復旧が進むことを願ってやみません。鋭意努力していただいていると理解しますが、見坂県土整備部長に、復旧と復興が同時進行ででき、一日も早く早急に復旧工事が進展できますように、切に切に要望して質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手) 293 ◯樋口 明委員長 ほかに質疑はありませんか。笠和彦委員。 294 ◯笠 和彦委員 自民党県議団、笠和彦です。  通告に従いまして、天神中央公園再整備についてお伺いいたします。  西日本の中でも超一等地である県営の天神中央公園は、アクロス前の天神エリアと、国指定重要文化財である旧福岡県公会堂貴賓館を中心とした西中洲エリアの二つのエリアに分かれております。天神エリアは広大な芝生広場があり、福岡都心のオアシスとして親しまれ、イベントも多く開催されておりますが、一方で西中洲エリアは、貴賓館があるものの、木々が生い茂り、少し薄暗く、寂しいイメージだったため、現在、公園の再整備が行われていると思います。  そこで、西中洲エリアの再整備に至った経緯について御説明をお願いいたします。 295 ◯樋口 明委員長 原田公園街路課長。 296 ◯原田公園街路課長 西中洲エリアは中洲と天神を結ぶ絶好の立地にあり、多くの方が通行しているにもかかわらず、約四〇%の方が公園に滞在することなく、通り抜けに利用されている状況でございました。また、委員御指摘のとおり、木々も生い茂り、少し薄暗く寂しいイメージであり、貴賓館や水辺を活用し、緑を楽しみながらくつろげる空間がないなどの課題があり、再整備に取り組むこととしたものでございます。 297 ◯笠 和彦委員 今、四〇%の方々が通過するだけのエリアになっていたということですが、私の感じでは七割から八割の方がただ通過するだけだったと感じます。今回の再整備はパークPFI制度を活用して行われていると聞いておりますが、この制度の説明をお願いいたします。 298 ◯原田公園街路課長 平成二十九年六月に都市公園法が改正されまして、新たな官民連携の手法として公募設置管理制度、いわゆるパークPFI制度が創設されました。この制度は、公園内において飲食店、売店等の公園施設の設置と管理を行う民間事業者を公募により選定するものでございます。そして、民間事業者の施設から得られる収益で、園路や広場等、一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備を行うことで、公園利用の一層の向上につながるものでございます。 299 ◯笠 和彦委員 公園の魅力向上につながる新たな制度ということですが、今回の再整備は全国で何番目の事例になりますか。また、福岡県内で事例があるのかお尋ねいたします。 300 ◯原田公園街路課長 全国で五番目の着手事例となっております。福岡県内では、平成三十年に北九州市が管理する勝山公園において事例がございます。 301 ◯笠 和彦委員 全国で五番目に実施されるパークPFIとのことですが、この制度には飲食店整備のほか、民間事業者が行う特定公園施設がありますが、どのような整備を行うのでしょうか、お願いいたします。 302 ◯原田公園街路課長 公園利用者や水上交通利用者の休養施設と既存トイレのリニューアルを行います。また、県の観光情報やイベント情報PRのためのデジタルサイネージの整備をいたします。 303 ◯笠 和彦委員 民間事業者が行う整備は理解いたしました。それでは次に、県が行う整備内容について御説明をお願いいたします。 304 ◯原田公園街路課長 主な整備の内容といたしましては、鬱蒼とした樹木を整理し、貴賓館の見通しの確保をいたします。また、より多くのさまざまなイベントにも活用できるように、貴賓館周辺の広場を拡充いたします。あわせて、貴賓館や福博であい橋のライトアップを行い、昼夜を通して公園を楽しめるような光の演出を行います。 305 ◯笠 和彦委員 貴賓館のライトアップは今までも行われていたようですが、今回の再整備でどのように変わるのでしょうか。 306 ◯原田公園街路課長 年間タイマーによる自動制御によって、季節と時間に合わせ、日没から日の出までの光の照度を調節するような演出を行います。また、クリスマスやバレンタインなどのイベントに合わせた色の演出や、ピンクリボンデーや世界糖尿病デーなど、県が実施する啓発運動に合わせた光の演出を行います。 307 ◯笠 和彦委員 今回、飲食店や公園の再整備は、九月に開幕するラグビーワールドカップに向けて整備が進められると聞いておりますが、福岡でも三日間試合が開催されますので、この機会に福岡県を訪れる観光客やインバウンドに対し、オープンに合わせたイベントの開催や、公園の魅力アップにつながる取り組みについて、どのようなものがあるかお答えください。 308 ◯原田公園街路課長 公園のリニューアル記念式典を開催するとともに、貴賓館や天神中央公園の認知度を向上させるため、貴賓館に映像を投影するプロジェクションマッピングを行います。  ラグビーワールドカップに関しましては、八月に貴賓館においてラグビーワールドカップの優勝トロフィーであるウェブ・エリス・カップや、ラグビーにまつわるグッズ等の展示イベントを開催することとしております。さらに、観光客が福岡に来たことを印象づけるためのフォトスポットとして、県営公園をPRできるようなサインの設置を行います。 309 ◯笠 和彦委員 官民連携による再整備により公園の魅力がさらに向上し、多くの来園者でにぎわうことを期待しております。  今後も厳しい財政状況の中、民間の資金やノウハウを活用するなど、県民の皆さんのためにしっかり整備に取り組んでいただきたいと思いますので、最後に部長の決意をお願いいたします。 310 ◯樋口 明委員長 中尾建築都市部長。 311 ◯中尾建築都市部長 先ほど課長が説明をいたしましたけども、現在、天神中央公園の西中洲エリアにおいて、パークPFI制度を活用いたしまして公園整備を進めております。委員の御指摘がございましたように、西中洲エリアは少し薄暗く、寂しいイメージもありました。また、天神と中洲を結ぶ地の利を十分に生かし切れていなかったといった課題がございました。  今回、新たに飲食店の整備や既存トイレの改修などを民間事業者が行い、県におきましては、公園全体の再整備を初め、貴賓館や福博であい橋をライトアップするなど公園の魅力向上に取り組んでまいります。福岡都心の貴重な公園でもございますので、昼間も夜でも、県民や観光客が安心して利用でき、にぎわいのある公園としてしっかり整備を進め、運営を行ってまいりたいと考えております。 312 ◯笠 和彦委員 最初に申し上げましたが、西日本の中でも超一等地でありますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 313 ◯樋口 明委員長 ほかに質疑はありませんか。山本耕一委員。 314 ◯山本耕一委員 民主県政クラブ県議団の山本耕一でございます。  通告に従いまして、私は水道事業のコンセッション方式導入についての質問を行います。  水は命の源とされ、全ての生命にとってかけがえのない財産であります。一方で、日本には湯水のごとくという慣用句がございますとおり、豊富な水資源に恵まれているためにその価値が軽んじられてきたのも事実です。しかし、その水を取り巻く状況が岐路に立っております。去年十二月に国会で可決成立いたしました改正水道法の成立によってです。  まず、この改正水道法の概要についての資料を要求いたします。委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。 315 ◯樋口 明委員長 お諮りいたします。  ただいま山本委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 316 ◯樋口 明委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。  執行部に申し上げます。ただいま山本委員から要求がありました資料については提出できますか。松木水道整備室長。 317 ◯松木水道整備室長 直ちに提出できます。 318 ◯樋口 明委員長 資料を正副委員長に確認させてください。      〔資料確認〕
    319 ◯樋口 明委員長 事務局は資料を配付してください。      〔資料配付〕 320 ◯樋口 明委員長 資料が配付されましたので、山本委員、質疑を行ってください。 321 ◯山本耕一委員 では、資料に基づきまして、改正法の概要と、この資料の中には文言としてはないんですけれども、きょうのポイントとなります、いわゆるコンセッション方式がどのように記載をされているのか御説明ください。 322 ◯松木水道整備室長 お手元の資料、まず改正の趣旨でございます。人口の減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化等の課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講ずるものでございます。  改正の概要は、水道の基盤の強化のために必要な措置として、関係者の責務の明確化、広域連携の推進などの五項目を掲げております。  このうち、四の官民連携の推進、一行目の後ろのほうから書かれております、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組み、これがいわゆるコンセッション方式でございます。  施行期日は、一部を除き、ことしの十月一日となっております。  説明は以上でございます。 323 ◯山本耕一委員 この四のところにある記載がコンセッション方式ということになるわけですが、この改正水道法の成立について、とある報道では、ショックドクトリンではないかという指摘がありました。ショックドクトリンとは、カナダのジャーナリストのナオミ・クラインという方が二〇〇七年に出版した本のタイトルでベストセラーにもなったんですけれども、意味するところは、市場原理主義者が社会の危機的状況に際して、その危機を大義名分として、みずからの利益を誘導するために改革を一方的に推し進めてしまうことであります。相次ぐ風水害、それから熊本地震、大阪北部地震等の自然災害をきっかけに、水事業という命にかかわるインフラの大転換を認めるこの法律がすんなり通ってしまったという印象があります。しかし、この先には多くの懸念がございます。  そこで伺います。今回の法改正で導入されたコンセッション方式について、県としてはどのような目的のものであると認識されているでしょうか。 324 ◯松木水道整備室長 水道事業におけるコンセッション方式は、水道事業者が水道施設の所有権を所有したまま、運営権を民間事業者に設定することを可能とするものでございまして、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用することにより、質の高い公共サービスの提供が可能となるなどの効果が期待されることから導入されたものであります。水道事業へのコンセッション方式の導入は、水道基盤の強化を図るために設けられた制度でございまして、官民連携の選択肢の一つであると考えております。 325 ◯山本耕一委員 昨年の十二月議会で、我が会派の原中誠志議員、現在副議長ですが、一般質問で知事に改正水道法についてお尋ねした際にも、水道事業者にとっては選択肢を広げるものであると考えているとの答弁がございましたが、県としてはそういうお考えということで了解をいたしました。  では次に、本県を含む全国で水道事業へのコンセッション方式の導入を検討しているところがございましたら教えてください。 326 ◯松木水道整備室長 宮城県、大阪市、伊豆の国市、宮城県の村田町において検討されていると聞いております。 327 ◯山本耕一委員 導入を検討しているところがあるということですね。  二〇一六年八月に厚生労働省がつくった資料があるんですが、この資料によりますと、コンセッションではなくPFI導入事例として、上水道や排水処理等において、既に合計十二の自治体や水道局が事業の委託をしているのですが、これは全て二十年契約という形になっています。こういう資料が紹介されています。仮にこのコンセッションが上水道に導入されるとして、二十年以上の契約ということになるのでしょうか、お聞かせください。 328 ◯松木水道整備室長 法令上は特に契約期間についての規定はございません。なお、これまでの分野の事例では、二十年以上の契約期間が設定されることが一般的となっております。 329 ◯山本耕一委員 大変に超長期の契約が予想されるということですね。  この改正水道法のコンセッション方式導入において、県の許認可権限はどうなっているのでしょうか。 330 ◯松木水道整備室長 コンセッション方式の許可は全て厚生労働大臣が行うこととされております。県にはございません。 331 ◯山本耕一委員 県としての権限は何もないと、あくまでオブザーバーとして見守るしかないということですね。  私が率直に疑問に感じるのは次の点です。水道のコンセッション方式というものは、フランスのパリ市、ドイツのベルリン市、それからアメリカのアトランタ、インディアナポリスなど、世界中で失敗をしてきて、これらの水道は全て再公営化されています。そんな中で、なぜ今、日本で法律を改正してまで水道にコンセッション方式の導入の道を開いたのかということが疑問なのです。  そこで伺いますけれども、今回の法律は海外での失敗を教訓にした改善はなされているのでしょうか。 332 ◯松木水道整備室長 国におきましては、水道法の改正に当たり海外の事例を包括的に調査しておりまして、水道料金の高騰、施設の管理運営レベルの低下、モニタリング体制の不備などが課題として整理されております。  まず料金につきましては、PFI法に条例で定められる実施方針の中で料金の上限や範囲を定めることとされており、それ以上の料金設定はできない仕組みとなっております。また、施設の管理運営に関しましては、PFI法に基づきまして、市町村長等が運営権者の業務の状況、経理の状況等を監視する、いわゆるモニタリングを行うこととなっております。さらに改正水道法により、厚生労働大臣の許可に当たって、適切な料金設定となっているか、モニタリングを適切にできる体制となっているかを確認して許可することとするとともに、水質や施設が基準を満たしているか、厚生労働省が直接運営権者に対し立入検査等を行う仕組みとなっております。 333 ◯山本耕一委員 実はこんな情報もあるんですよね。既に福岡市など県内でも五つの自治体、全国では何と百十カ所以上の自治体や水道事業体で、料金徴収などの末端業務から水メジャーと呼ばれる外資系巨大企業の日本法人が請負契約を結んでいるんですね。行く行くは上水道事業全体を請け負うコンセッションへと進んでいく腹づもりといいますか、これが布石になってしまうのではないかという心配もあります。一たびこのコンセッション方式を導入しますと、その事業が失敗や破綻をしてももとに戻せずに、最悪の場合ライフラインが途絶するといったことにはならないのでしょうか。 334 ◯松木水道整備室長 万一、経営難等で運営権者による事業継続が困難となった場合でも、施設の所有権、また水道事業認可は市町村等の水道事業者にございますので、直営または第三者委託により事業を継続することが可能です。事業継続が確実に実施できるように、コンセッション方式の実施計画の中に事業継続のための措置を盛り込むこととされており、厚生労働大臣はその措置の内容を確認した上で許可することとなっております。 335 ◯山本耕一委員 ライフラインが途絶しないようにあらかじめ手順を決めておくということですね。先ほどの料金についても、高騰はちゃんとふたができるようにというふうなことがあるということでしたけれども、県としてはこのコンセッション方式を、水道の基盤の強化のための官民連携の選択肢の一つと認識しているとのお話がありました。最終的な選択は市町村が行って、そして厚生労働大臣が許可を出すという形になるのでしょうが、県としては、私は市町村がよりよい選択をできるように支援すべきと考えます。  そこで伺います。県では水道の基盤の強化、官民の連携にどのように取り組んでいくのか教えてください。 336 ◯松木水道整備室長 将来にわたって水道事業者が持続的、安定的に安全な水を供給していくためには、水道の基盤強化が必要でございます。県では水道の基盤強化を実現するため、ことし三月、福岡県水道ビジョンを策定し、安全な水を安定的に供給し続けることができる水道という本県の水道の理想像を提示し、その実現方策としまして、広域連携の推進や官民連携の検討などを掲げまして、県・市町村等の関係機関が連携して取り組むこととしております。  官民連携につきましては、コンセッション方式以外にも業務委託等の多様な形態がございまして、市町村に対しましては、適切で効率的な民間活力の導入につきまして情報提供や助言を行ってまいります。 337 ◯山本耕一委員 ぜひともよろしくお願いします。  水を飲まずに生きることはできませんし、過去の海外でのコンセッションの失敗事例のように、物すごく水道料金が上がったりとか、途中で請負企業が投げ出して、税金を投入して再公営化ということになれば、県民の生活に重い負担を投げかけることになります。我が会派としては、継続的にあらゆる将来像を想定して監視をしてまいります。県としてもぜひ、県民の不利益にならないように、しっかりとあらゆる想定をしながら監視をしていく姿勢を積極的にとっていただきたく要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 338 ◯樋口 明委員長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 339 ◯樋口 明委員長 ないようですので、以上で第八款県土整備費に関する質疑を終わります。  以上で本日の議事を終了いたします。  なお、明後日五日の委員会は午前十一時に開き、歳出第九款警察費から第十四款予備費までの審査及び第二条債務負担行為から第五条歳出予算の流用までの審査、並びに第六八号議案から第八六号議案までの特別会計及び企業会計の審査を行う予定でありますので、よろしくお願いいたします。  本日はこれをもって散会します。    午 後 三 時 五 十 七 分 散 会 Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...