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  1. 福岡県議会 2019-06-30
    令和元年6月定例会(第30日)〔資料〕


    取得元: 福岡県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 委員会提出第一号議案    福岡県議会会議規則の一部を改正する規則の制定について  標記の規則案を次の理由により提出する。    理  由  元号を改める政令(平成三十一年政令第百四十三号)の制定に伴い、福岡県議会会議規則に定める様式中の元号を改めるほか、所要の規定の整備を行うため   令和元年七月十二日                         提出者  議会運営委員会委員長  吉 松 源 昭  福岡県議会議長  栗 原   渉 殿    福岡県議会会議規則の一部を改正する規則  福岡県議会会議規則(昭和三十一年九月十七日議決)の一部を次のように改正する。  第二号様式、第三号様式、第五号様式、第六号様式、第七号様式及び第八号様式中「平成」を「令和」に改める。  第九号様式、第九号の二様式、第十号様式、第十号の二様式、第十一号様式、第十一号の二様式及び第十二号様式中「平成」を「令和」に改める。  第十三号様式その一中「平成」を「令和」に改める。  第十三号様式その二中「平成」を「令和」に、「○○委員会各委員 殿」を「委員各位」に、「委員会開催」を「○○委員会の開催」に、「○○委員会を次により開催する」を「標記委員会を下記のとおり開催します」に改める。  第十四号様式を次のように改める。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃第14号様式(第31条関係)                           ┃ ┃┌─────────────────────────────────────┐┃ ┃│                             第     号 │┃
    ┃│                         令和  年  月  日 │┃ ┃│                                     │┃ ┃│ 知  事                                │┃ ┃│       殿                             │┃ ┃│ 執行機関                                │┃ ┃│                                     │┃ ┃│                 ○○委員会委員長 氏       名印 │┃ ┃│                                     │┃ ┃│          ○○委員会の開催について(通知)           │┃ ┃│                                     │┃ ┃│ 標記委員会を下記のとおり開催しますので出席願います。          │┃ ┃│                                     │┃ ┃│                  記                  │┃ ┃│                                     │┃ ┃│1 開催日時                                │┃ ┃│                                     │┃ ┃│2 開催場所                                │┃ ┃│                                     │┃ ┃│3 案  件                                │┃ ┃│                                     │┃ ┃└─────────────────────────────────────┘┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛  第十五号様式を次のように改める。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃第15号様式(第32条関係)                           ┃ ┃┌──────────┬────────────┬─────────────┐┃ ┃│令和    年   │    月   日起案 │    月    日決裁 │┃ ┃│  第    号  │            │             │┃ ┃├────┬─────┼────┬─────┬─┴─────────────┤┃ ┃│    │     │    │     │事務局長    次長     │┃ ┃│議  長│     │副議長 │     │               │┃ ┃│    │     │    │     │課長             │┃ ┃├────┴─────┴────┴─────┴───────────────┤┃ ┃│                                     │┃ ┃│            委 員 派 遣 承 認 願            │┃ ┃│                                     │┃ ┃│ 福岡県議会議長  殿                          │┃ ┃│                                     │┃ ┃│                 ○○委員会委員長 氏      名 印 │┃ ┃│                                     │┃ ┃│ 本委員会は、下記により委員を派遣することに決定したので、御承認願います。│┃ ┃│                                     │┃ ┃│                  記                  │┃ ┃│                                     │┃ ┃│1 期   間                               │┃ ┃│                                     │┃ ┃│2 目的(調査、視察事項)                         │┃ ┃│                                     │┃ ┃│3 派 遣 先                               │┃ ┃│                                     │┃ ┃│4 派遣委員名                               │┃ ┃│                                     │┃ ┃└─────────────────────────────────────┘┃ ┃備考 事務局欄は、必要に応じて増設し、又は削除して差し支えないこと。     ┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛  第十六号様式中「平成」を「令和」に改める。  第十七号様式中「平成」を「令和」に改める。  第十八号様式中「平成」を「令和」に改める。  第二十号様式中「平成」を「令和」に改める。  第二十二号様式中「平成」を「令和」に、「ある」を「あります」に改める。  第二十三号様式、第二十四号様式、第二十五号様式及び第二十六号様式中「平成」を「令和」に改める。  第二十七号様式及び第二十八号様式中「平成」を「令和」に改める。  第二十九号様式中「平成」を「令和」に、「なった」を「なりました」に改める。    附 則  この規則は、公布の日から施行する。 2     請 願 審 査 結 果 表 新 規 付 託 の も の ┏━━━┯━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┓ ┃整 理│請  願│    │                                 │  審 査 結 果  ┃ ┃   │    │委員会 │      件                   名      ├───┬───────┨ ┃番 号│番  号│    │                                 │採 否│ 措 置 等 ┃ ┠───┼────┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃ 1 │2-1 │文  教│私立小・中・高等学校への助成制度の拡充等に関する請願       │採 択│       ┃ ┠───┼────┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃ 2 │2-2 │総務企画│国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願    │継 続│       ┃ ┃   │    │地域振興│                                 │審 査│       ┃ ┠───┼────┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃ 3 │2-3 │総務企画│二〇一九年十月からの消費税10%中止を求める請願          │継 続│       ┃ ┃   │    │地域振興│                                 │審 査│       ┃ ┗━━━┷━━━━┷━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━┷━━━━━━━┛ 3 意見書案第一号    農林水産物及び食品の更なる輸出拡大を求める意見書案  標記の意見書案を次の理由により提出する。    理  由  農林水産物及び食品の更なる輸出拡大を求めるため   令和元年六月二十六日                        提出者  福岡県議会議員                               松 本 國 寛  森 下 博 司                               岩 元 一 儀  井 上 忠 敏  福岡県議会議長  栗 原   渉 殿    農林水産物及び食品の更なる輸出拡大を求める意見書  本県では、農林水産物の輸出について、平成二十二年度の十・五億円から平成三十年度の三十三・六億円へと三倍強の増となるなど輸出額を順調に伸ばしてきた。  本県やJAグループ等三十六団体が資本参加している「九州農産物通商株式会社」が九州各県と連携した販売促進フェア現地開催等九州一体となった輸出に取り組み、九州産農産物の海外売上高を増加させてきたことなどが大きな要因と言える。  また、平成二十五年に「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことなどにより日本食の存在感が高まってきたことに加え、今秋のラグビーワールドカップ二〇一九や来夏の東京二〇二〇オリンピックパラリンピックといった相次ぐ国際的ビッグイベント日本開催などで日本への関心が一層高まっている現在の状況は、日本の農林水産物及び食品を世界各国の市場に売り込む更なる絶好の機会を迎えていると言える。  よって、国におかれては、更なる輸出拡大に向け、次の事項について適切に対策を講じるよう強く求める。 一 ラグビーワールドカップ二〇一九と東京二〇二〇オリンピックパラリンピックの開催に合わせて、農林水産物及び食品  の輸出拡大につながるよう国内外で「和食」のPRを実施すること 二 国内では必要がない薬剤処理等を無くすよう動植物検疫条件の緩和・撤廃を求めること 三 残留農薬基準が未設定で輸出の障害となっていることから早期に国内の基準を準用するよう求めること
    四 原発事故を理由とした輸入停止や証明書提出等の規制の完全撤廃を求めること  以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。   令和元年七月  日                        福岡県議会議長  栗 原   渉  衆議院議長       大 島 理 森 殿  参議院議長       伊 達 忠 一 殿  内閣総理大臣      安 倍 晋 三 殿  財務大臣        麻 生 太 郎 殿  外務大臣        河 野 太 郎 殿  農林水産大臣      吉 川 貴 盛 殿  経済産業大臣      世 耕 弘 成 殿  内閣官房長官      菅   義 偉 殿  内閣府特命担当大臣   片 山 さつき 殿 意見書案第二号    地方財政の充実・強化を求める意見書案  標記の意見書案を次の理由により提出する。    理  由  地方財政の充実・強化を求めるため   令和元年六月二十六日                        提出者  福岡県議会議員                               松 本 國 寛  森 下 博 司                               岩 元 一 儀  井 上 忠 敏  福岡県議会議長  栗 原   渉 殿    地方財政の充実・強化を求める意見書  地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進む中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、第二期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実行や国土強靭化のための防災・減災事業、インフラの老朽化対策など、新たな政策課題に直面している。  一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応ときめ細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。  このため、二〇二〇年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要である。  よって、国におかれては、次の事項について実現するよう強く求める。 一 社会保障、防災減災対策雇用対策地域交通対策人口減少対策など、増大する地方自治体財政需要を的確に把握  し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること 二 子ども・子育て支援制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援介護保険制度や国民  健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措  置を的確に行うこと。とりわけ、幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担分財源確保を確実に図ること 三 二〇二〇年度から始まる会計年度任用職員制度の適正かつ円滑な導入のための財源確保を図ること 四 森林環境譲与税譲与基準については、地方団体と協議を進め、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直  しを進めること  以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。   令和元年七月  日                        福岡県議会議長  栗 原   渉  衆議院議長       大 島 理 森 殿  参議院議長       伊 達 忠 一 殿  内閣総理大臣      安 倍 晋 三 殿  財務大臣        麻 生 太 郎 殿  総務大臣        石 田 真 敏 殿  経済産業大臣      世 耕 弘 成 殿  内閣官房長官      菅   義 偉 殿  内閣府特命担当大臣   茂 木 敏 充 殿  内閣府特命担当大臣   片 山 さつき 殿 意見書案第三号    児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書案  標記の意見書案を次の理由により提出する。    理  由  児童虐待防止対策の強化を図るため   令和元年六月二十六日                        提出者  福岡県議会議員                               松 本 國 寛  森 下 博 司                               岩 元 一 儀  井 上 忠 敏  福岡県議会議長  栗 原   渉 殿    児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書  暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいる。こうした事態を防ぐため、国は虐待の発生防止、早期発見に向けた対応を行ってきたが、悲惨な児童虐待は依然として発生し続けている。  特に、昨年三月の東京都目黒区での女児虐待死事件を受け、政府は同年七月に緊急総合対策を取りまとめ、同年十二月には「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を策定したが、児童相談所体制強化などを盛り込んだ法改正案国会提出直前の今年一月にも、千葉県野田市で再び痛ましい虐待死事件が発生してしまった。児童相談所も学校も教育委員会も警察も把握していながら救えなかったことは大変悔やまれるところである。  よって、国におかれては、先般成立した児童虐待防止対策の強化を図るための改正児童福祉法等に基づき、次の事項について取組を推進するよう強く求める。 一 「しつけによる体罰は要らない」という認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、法施行後必要な検  討を進めるとしている民法上の懲戒権や子どもの権利擁護の在り方についても速やかに結論を出すこと 二 学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財  政的支援を行うこと 三 虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県・市町村で速やかに構築ができるようシステムの仕様の提示や財政  支援など必要な対策を講じるとともに、全国統一の運用ルールや基準を国において速やかに定めること 四 児童相談所DV被害者支援を行う配偶者暴力相談支援センターとの連携を強化し、児童虐待とDVの双方から親子を守  る体制強化を進めるとともに、児童相談所体制整備や妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を行う市町村の取組を  充実・強化すること  以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。   令和元年七月  日                        福岡県議会議員  栗 原   渉  衆議院議長       大 島 理 森 殿  参議院議長       伊 達 忠 一 殿  内閣総理大臣      安 倍 晋 三 殿  法務大臣        山 下 貴 司 殿  文部科学大臣      柴 山 昌 彦 殿  厚生労働大臣      根 本   匠 殿  内閣官房長官      菅   義 偉 殿  国家公安委員会委員長  山 本 順 三 殿 意見書案第四号    キャッシュレス社会の実現を求める意見書案  標記の意見書案を次の理由により提出する。    理  由  キャッシュレス化の推進は経済全体に大きなメリットがあるため   令和元年六月二十六日                        提出者  福岡県議会議員                               松 本 國 寛  森 下 博 司                               岩 元 一 儀  井 上 忠 敏 福岡県議会議長  栗 原   渉 殿    キャッシュレス社会の実現を求める意見書  世界各国キャッシュレス決済の状況を見ると、キャッシュレス化が進展している国ではその決済比率が四〇%~六〇%台であるのに対し、我が国は二〇%程度にとどまっているのが現状である。
     日本でキャッシュレス化が普及しにくい背景として、現金に対する信用度が高いことに加え、キャッシュレスに漠然とした不安を持っていること、さらには店舗における端末負担コスト加盟店手数料等コスト構造の問題等が挙げられる。  しかし、近年は、実店舗における人手不足やインバウンド対応スマートフォンを活用した支払いサービスの登場等、キャッシュレス推進の追い風となる動きも見られる。  キャッシュレス化の推進は、事業者の生産性向上インバウンド需要の取り込み、消費者の利便性の向上に加え、データの蓄積を通じたイノベーションの実現にもつながる等、経済全体に大きなメリットがある。  よって、国におかれては、キャッシュレス社会の実現に向けて、次の事項について実施するよう強く求める。 一 実店舗等が負担している支払手数料の在り方を見直すなど、キャッシュレス普及のための環境整備を行うこと。また、利  用者の不安を解消するため、消費者に対するキャッシュレス教育に取り組むとともに、セキュリティ対策の強化について決  済事業者に指導すること 二 地域商店街等と連携したポイント制度など、消費者に対するインセンティブ措置を検討すること 三 産学官の連携を図りながら必要な環境整備を進めていくとともに、キャッシュレス支払いを通じて新たに生み出されるデ  ータの利活用によるビジネスモデルを促進すること  以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。   令和元年七月  日                        福岡県議会議員  栗 原   渉  衆議院議長    大 島 理 森 殿  参議院議長    伊 達 忠 一 殿  内閣総理大臣   安 倍 晋 三 殿  財務大臣     麻 生 太 郎 殿  総務大臣     石 田 真 敏 殿  経済産業大臣   世 耕 弘 成 殿  国土交通大臣   石 井 啓 一 殿 意見書案第五号    私学助成の拡充に関する意見書案  標記の意見書案を次の理由により提出する。    理  由  私学助成の一層の充実強化を求めるため   令和元年七月八日                       提出者  文教委員会委員長  渡 辺 勝 将  福岡県議会議長  栗 原   渉 殿    私学助成の拡充に関する意見書  我が国の私立学校は、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育を実践するとともに、多様な教育機会を提供し、社会の各分野で活躍できる有為な人材の育成に努めてきたところである。しかしながら、私立学校を取り巻く経営環境は、少子化の更なる進行などにより厳しさを一層増しており、その健全性の確保が重要な課題となっている。  また、子どもたちの安全を守る私立学校施設の耐震化も喫緊の最重要課題となっている。  さらに、昨年六月には「第三期教育振興基本計画」が閣議決定され、今後五年間の教育政策の目標が示されたが、その実現には更なる教育環境の整備が必要である。  このような中、我が国の公教育の一翼を担う私立学校が自主的・主体的な管理運営を行い、今後とも健全な発展を続けていくには、近年の社会・経済情勢の変化に対応できるように、財政基盤の強化が重要であり、そのためには、私学助成の貴重な財源となっている国庫補助制度の維持、強化が必要不可欠である。  高等学校生徒に支給される就学支援金があるものの、依然として私学に学ぶ生徒の保護者の負担は重く、二〇二〇年度までに年収五百九十万円未満世帯を対象に授業料の実質無償化を実現するとともに、依然として残る公私間の格差を解消するため、支援制度の一層の充実が必要である。  また、小・中学校においては、ほとんどの保護者に経済的支援はなく、問題は残されたままとなっている。  よって、政府におかれては、令和二年度予算編成に当たり、私立高等学校等経常費助成費補助金の国庫補助制度を堅持し、一層の拡充強化を図るほか、私立学校施設の耐震化を促進するため、その補助率及び補助対象を拡大するなど、私学助成制度全般の拡充強化に努められるとともに、国公私立学校間の保護者負担の格差是正を実現されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。   令和元年七月  日                        福岡県議会議長  栗 原   渉  内閣総理大臣   安 倍 晋 三 殿  財務大臣     麻 生 太 郎 殿  総務大臣     石 田 真 敏 殿  文部科学大臣   柴 山 昌 彦 殿 意見書案第六号    最低賃金の時給千円以上への引上げと地域格差の解消を求める意見書案  標記の意見書案を次の理由により提出する。    理  由  最低賃金の時給千円以上への引上げと地域格差の解消を求めるため   令和元年六月二十六日                        提出者  福岡県議会議員                               高 瀬 菜穂子  立 川 由 美  福岡県議会議長  栗 原   渉 殿    最低賃金の時給千円以上への引上げと地域格差の解消を求める意見書  昨年度、最低賃金は全国平均で前年度より二十六円引き上げられ、時給八百七十四円となった。世界の主要国の多くが時給千円を超える中、極めて低い水準である。時給八百七十四円では、フルタイムでの年千八百時間で働いても、年収で百五十七万円程度にしかならず、賃金だけで生活するのは極めて困難である。  また、最低賃金の地域間格差はこの十年で二倍以上も広がり、最高の東京都が九百八十五円、最低の鹿児島県が七百六十一円と、その差は二百二十四円にもなっている。フルタイムで働けば年収で約四十万円の差である。地域格差があれば、最低賃金が高い地域に人口が流出して経済基盤が弱まり、ますます賃金が上げられず、更に格差が広がるという悪循環になる。  地方では、賃金が高い都市部で仕事を求める若者が地元を離れる傾向が出ており、労働力が不足し苦境に立たされている企業も少なくない。年々広がる地域間格差が、地域経済を疲弊させていると言わざるを得ない。  国は地域間の生計費の差などを口実に、最低賃金の全国一律化に消極的だが、都市部は家賃が高くても、地方は交通費がかかるなど、総務省の家計調査でも生計費が変わらないことは明白である。  主要国の多くは、貧困解消や格差是正にとって最低賃金が果たす役割を重視している。我が国にとっても、地域にかかわらず時給千円以上を実現することは、経済の健全な成長にとって緊急の課題である。そのためには、中小企業が引き上げられた最低賃金を払えるよう、社会保険料の減免や賃金助成などの支援策も重要である。  よって、福岡県議会は、国に対し、最低賃金の時給千円以上への引上げと地域格差の解消を強く要請する。  以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。   令和元年七月  日                        福岡県議会議長  栗 原   渉  衆議院議長    大 島 理 森 殿  参議院議長    伊 達 忠 一 殿  内閣総理大臣   安 倍 晋 三 殿  厚生労働大臣   根 本   匠 殿  内閣官房長官   菅   義 偉 殿 4 決議案第一号    空港・交通等調査特別委員会設置に関する決議案  標記の決議案を次の理由により提出する。    理  由  空港、高速交通網等の整備、県民の移動手段の確保など交通ネットワークに関する諸施策の推進を図るため   令和元年七月十二日                        提出者  福岡県議会議員                               松 本 國 寛  森 下 博 司                               岩 元 一 儀  井 上 忠 敏  福岡県議会議長  栗 原   渉 殿    空港・交通等調査特別委員会設置に関する決議 一、名  称    空港・交通等調査特別委員会 二、設置目的    空港、高速交通網等の整備、県民の移動手段の確保など交通ネットワークに関する諸施策の推進を図るため 三、構  成    十四人の委員をもって構成する。 四、付議事件    1 福岡空港と北九州空港との一体的運用と機能強化に関する諸調査    2 北九州下関道路その他経済・産業等の基盤となる高速交通網等の整備に関する諸調査    3 公共交通等、県民生活の基盤となる移動手段の確保等に関する諸調査 五、期  間    付議事件の調査終了までとする。 六、活  動    本委員会は、付議事件調査のため、議会閉会中も必要と認めた場合には、随時に開催することができる。  以上、決議する。   令和元年七月  日                      福 岡 県 議 会
    決議案第二号    子育て支援・人財育成調査特別委員会設置に関する決議案  標記の決議案を次の理由により提出する。    理  由  子育て支援並びに子供の保護及び健全育成その他少子化・人口減少社会に関する諸施策の推進を図るため   令和元年七月十二日                        提出者  福岡県議会議員                               松 本 國 寛  森 下 博 司                               岩 元 一 儀  井 上 忠 敏  福岡県議会議長  栗 原   渉 殿    子育て支援・人財育成調査特別委員会設置に関する決議 一、名  称    子育て支援・人財育成調査特別委員会 二、設置目的    子育て支援並びに子供の保護及び健全育成その他少子化・人口減少社会に関する諸施策の推進を図るため 三、構  成    十五人の委員をもって構成する。 四、付議事件    1 子育て支援並びに子供の保護及び健全育成に関する諸調査    2 働き方改革及び男女共同参画社会の推進に関する諸調査    3 人材(人財)育成及び教育施策の充実に関する諸調査    4 その他少子化・人口減少社会に関する諸調査 五、期  間    付議事件の調査終了までとする。 六、活  動    本委員会は、付議事件調査のため、議会閉会中も必要と認めた場合には、随時に開催することができる。  以上、決議する。   令和元年七月  日                       福 岡 県 議 会 決議案第三号    環境保全・再生可能エネルギー等調査特別委員会設置に関する決議案  標記の決議案を次の理由により提出する。    理  由  再生可能エネルギーの活用等と環境保全との調和など経済活動及び土地利用と環境に関する諸施策の推進を図るため   令和元年七月十二日                        提出者  福岡県議会議員                               松 本 國 寛  森 下 博 司                               岩 元 一 儀  井 上 忠 敏  福岡県議会議長  栗 原   渉 殿    環境保全・再生可能エネルギー等調査特別委員会設置に関する決議 一、名  称    環境保全・再生可能エネルギー等調査特別委員会 二、設置目的    再生可能エネルギーの活用等と環境保全との調和など経済活動及び土地利用と環境に関する諸施策の推進を図るため 三、構  成    十四人の委員をもって構成する。 四、付議事件    1 再生可能エネルギーの活用等電力・エネルギーの安定供給と環境保全との調和に関する諸調査    2 安全な水資源の確保に関する諸調査    3 廃プラスチック問題、環境に配慮した土地の利用調整その他環境保全に関する諸調査 五、期  間    付議事件の調査終了までとする。 六、活  動    本委員会は、付議事件調査のため、議会閉会中も必要と認めた場合には、随時に開催することができる。  以上、決議する。   令和元年七月  日                       福 岡 県 議 会 決議案第四号    国際化・多文化共生社会調査特別委員会設置に関する決議案  標記の意見書案を次の理由により提出する。    理  由  国際的経済競争の激化、外国の人材受入れ拡大などグローバル社会の進展に伴う課題及び国際交流に関する諸施策の推進を図るため   令和元年七月十二日                        提出者  福岡県議会議員                               松 本 國 寛  森 下 博 司                               岩 元 一 儀  井 上 忠 敏  福岡県議会議長  栗 原   渉 殿    国際化・多文化共生社会調査特別委員会設置に関する決議 一、名  称    国際化・多文化共生社会調査特別委員会 二、設置目的  国際的経済競争の激化、外国の人材受入れ拡大などグローバル社会の進展に伴う課題及び国際交流に関する諸施策の推  進を図るため 三、構  成    十四人の委員をもって構成する。 四、付議事件    1 外国人観光客の増加に伴う課題に関する諸調査    2 外国人労働者の受入拡大、外国人材の活用等多文化共生社会に関する諸調査    3 県内商工業及び農林水産業の国際競争力の強化に関する諸調査    4 九州国立博物館、県立美術館等による文化交流その他の国際交流に関する諸調査 五、期  間    付議事件の調査終了までとする。 六、活  動    本委員会は、付議事件調査のため、議会閉会中も必要と認めた場合には、随時に開催することができる。  以上、決議する。   令和元年七月  日                       福 岡 県 議 会 決議案第五号    広域・先端行政調査特別委員会設置に関する決議案  標記の決議案を次の理由により提出する。    理  由  地方分権型社会の構築及び広域的な成長戦略並びに技術革新による社会変革などに関する諸施策の推進を図るため   令和元年七月十二日
                           提出者  福岡県議会議員                               松 本 國 寛  森 下 博 司                               岩 元 一 儀  井 上 忠 敏  福岡県議会議長  栗 原   渉 殿    広域・先端行政調査特別委員会設置に関する決議 一、名  称    広域・先端行政調査特別委員会 二、設置目的    地方分権型社会の構築及び広域的な成長戦略並びに技術革新による社会変革などに関する諸施策の推進を図るため 三、構  成    十四人の委員をもって構成する。 四、付議事件    1 権限移譲、税財源の拡充その他地方分権型社会の構築に関する諸調査    2 革新的技術等により到来する新しい社会(Society五・〇)への対応に関する諸調査    3 広域的な観光戦略その他の成長戦略及び地方創生、特区等に関する諸調査    4 広域的災害による被災者等の生活基盤及び社会基盤の再建に関する諸調査    5 防災計画、国土強靱化計画等広域的防災・減災対策に関する諸調査    6 その他広域行政に関する諸調査 五、期  間    付議事件の調査終了までとする。 六、活  動    本委員会は、付議事件調査のため、議会閉会中も必要と認めた場合には、随時に開催することができる。  以上、決議する。   令和元年七月  日                       福 岡 県 議 会 決議案第六号    スポーツ立県調査特別委員会設置に関する決議案  標記の決議案を次の理由により提出する。    理  由  スポーツの振興及びスポーツ産業振興その他スポーツ立県に関する諸施策の推進を図るため   令和元年七月十二日                        提出者  福岡県議会議員                               松 本 國 寛  森 下 博 司                               岩 元 一 儀  井 上 忠 敏  福岡県議会議長  栗 原   渉 殿    スポーツ立県調査特別委員会設置に関する決議 一、名  称    スポーツ立県調査特別委員会 二、設置目的    スポーツ振興及びスポーツ産業振興その他スポーツ立県に関する諸施策の推進を図るため 三、構  成    十四人の委員をもって構成する。 四、付議事件    1 スポーツ振興及びスポーツ産業振興に関する諸調査    2 国際スポーツ大会の誘致、開催、レガシー(遺産)活用等に関する諸調査    3 スポーツによる県民の健康増進及び高齢者、障がい者等の社会参画の促進に関する諸調査 五、期  間    付議事件の調査終了までとする。 六、活  動    本委員会は、付議事件調査のため、議会閉会中も必要と認めた場合には、随時に開催することができる。  以上、決議する。   令和元年七月  日                       福 岡 県 議 会 5            調査特別委員会委員一覧表 ┏━━━━━━━━━┯━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃         │定│       │       │       │       │       │       ┃ ┃ 委  員  会 │ │自民党県議団 │民主県政県議団│ 公 明 党 │ 緑 友 会 │ 日本共産党 │一 人 会 派┃ ┃         │数│       │       │       │       │       │       ┃ ┠─────────┼─┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┨ ┃         │ │井 上 博 行│       │       │       │       │       ┃ ┃         │ │松 尾 嘉 三│冨 永 芳 行│       │       │       │(福尽会)  ┃ ┃空港・交通等調査 │14│樋 口   明│渡 辺 美 穂│壹 岐 和 郎│井 上 忠 敏│       │吉 田 浩 一┃ ┃         │ │長   裕 海│原 田 博 史│       │       │       │(政義会)  ┃ ┃         │ │松 尾 統 章│佐々木   徹│       │       │       │高 橋 義 彦┃ ┃         │ │縣   善 彦│       │       │       │       │       ┃ ┠─────────┼─┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┨ ┃         │ │笠   和 彦│       │       │       │       │       ┃ ┃         │ │川 端 耕 一│       │       │       │       │       ┃子育て支援・   │ │津 田 公 治│後 藤 香 織│高 橋 雅 成│       │       │(真政会)  ┃ ┃人財育成調査   │15│平 井 一 三│佐々木   允│二 宮 眞 盛│椛 島 徳 博│高 瀬 菜穂子│古 川   忠┃ ┃         │ │秋 田 章 二│大 田 京 子│       │       │       │       ┃ ┃         │ │江 藤 秀 之│       │       │       │       │       ┃ ┃         │ │田 中 久 也│       │       │       │       │       ┃ ┠─────────┼─┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┨ ┃         │ │香 原 勝 司│       │       │       │       │       ┃ ┃         │ │野 原 隆 士│山 本 耕 一│       │       │       │       ┃ ┃環境保全・再生可能│14│大 島 道 人│畑 中 茂 広│松 下 正 治│永 川 俊 彦│立 川 由 美│(自民党進志会)┃ ┃エネルギー等調査 │ │十 中 大 雅│川 崎 俊 丸│新 開 昌 彦│       │       │武 藤 英 治┃ ┃         │ │中 尾 正 幸│       │       │       │       │       ┃ ┃         │ │中 村 明 彦│       │       │       │       │       ┃ ┠─────────┼─┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┨ ┃         │ │井 上 正 文│       │       │       │       │       ┃ ┃         │ │西 元   健│新 井 富美子│       │       │       │       ┃ ┃国際化・多文化  │14│板 橋   聡│野 田 稔 子│吉 田 宣 弘│安 部 弘 彦│       │       ┃ ┃共生社会調査   │ │中牟田 伸 二│堤   かなめ│大 塚 勝 利│小 河 誠 嗣│       │       ┃ ┃         │ │加 地 邦 雄│岩 元 一 儀│       │       │       │       ┃ ┃         │ │今 林   久│       │       │       │       │       ┃ ┠─────────┼─┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┨ ┃         │ │渡 辺 勝 将│       │       │       │       │       ┃ ┃         │ │片 岡 誠 二│       │       │       │       │       ┃ ┃         │ │吉 村   悠│中 嶋 玲 子│       │堀   大 助│(拓志会)  │       ┃ ┃広域・先端行政調査│14│桐 明 和 久│仁戸田 元 氣│森 下 博 司│江 口 善 明│岳   康 宏│       ┃ ┃         │ │吉 松 源 昭│原 竹 岩 海│       │       │       │       ┃ ┃         │ │松 本 國 寛│       │       │       │       │       ┃ ┃         │ │藏 内 勇 夫│       │       │       │       │       ┃ ┠─────────┼─┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┨ ┃         │ │吉 田 健一朗│       │       │       │       │       ┃
    ┃         │ │江 頭 祥 一│井 上 博 隆│       │       │       │       ┃ ┃スポーツ立県調査 │14│浦   伊三夫│大 橋 克 己│西 尾 耕 治│神 崎   聡│       │       ┃ ┃         │ │塩 川 秀 敏│守 谷 正 人│浜 崎 達 也│吉 武 邦 彦│       │       ┃ ┃         │ │井 上 順 吾│冨 田 徳 二│       │       │       │       ┃ ┃         │ │原 口 剣 生│       │       │       │       │       ┃ ┗━━━━━━━━━┷━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┛ 6 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃                                     ┃ ┃             議 員 派 遣 の 件             ┃ ┃                                     ┃ ┃                           令和元年7月12日 ┃ ┃                                     ┃ ┃ 次のとおり議員を派遣する。                       ┃ ┃                                     ┃ ┃1 福岡県オーストラリア訪問団への参加                  ┃ ┃ (1)目  的  オーストラリア・ニューサウスウェールズ州等の訪問及  ┃ ┃         びカウラ戦没者慰霊関連式典への参加等を行い、本県で開  ┃ ┃         催予定のラグビーワールドカップ2019を契機とした、  ┃ ┃         スポーツや観光等の分野における訪問国との今後の交流促  ┃ ┃         進を協議する。                     ┃ ┃ (2)場  所  オーストラリア連邦                  ┃ ┃ (3)期  間  令和元年8月1日から令和元年8月7日までの7日間   ┃ ┃(4)参加議員  議長が指名する議員                   ┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 7         閉会中の各常任委員会調査事項  ◎ 総務企画地域振興委員会   一 行財政対策について   一 職員の定数、給与及び勤務条件について   一 財産の取得、管理及び処分について   一 消防防災対策について   一 県行政の総合企画及び総合調整について   一 地域振興(広域地域振興・市町村支援)について   一 ITの進展に伴う情報化の推進について   一 交通政策について   一 国際化の推進について   一 地方税制について  ◎ 厚生労働環境委員会   一 社会福祉事業の推進について   一 社会保障制度の充実について   一 援護対策について   一 保健・医療並びに環境衛生について   一 自然環境の保全について   一 中小企業等の労働福祉の推進について   一 雇用、就業対策について   一 職業能力開発体制の推進について  ◎ 県民生活商工委員会   一 NPO等との協働の推進及び生涯学習の振興について   一 県民の文化及びスポーツの振興について   一 男女共同参画社会の推進について   一 安全・安心まちづくり及び消費者政策の推進について   一 中小企業振興について   一 先端成長産業の育成について   一 観光振興について   一 企業立地の推進について   一 電気・工業用水道及び工業用地造成事業について  ◎ 農林水産委員会   一 農林水産業の生産基盤の整備について   一 農林水産物の生産及び流通の安定について   一 農林水産業生産組織の育成強化について   一 農林水産業関係試験研究機関の整備について   一 農山漁村環境の整備について   一 山地・林地等自然環境の保全について   一 食と農林水産業に係る啓発について   一 農林水産業へのIT導入について  ◎ 県土整備委員会   一 公共用地取得の推進について   一 道路整備事業について   一 河川改修及び河川総合開発の促進について   一 海岸・港湾整備事業について   一 急傾斜地の崩壊防止について  ◎ 建築都市委員会   一 福岡県住生活基本計画について   一 公営住宅の管理について   一 都市計画について   一 公園・街路の整備について   一 下水道の整備について   一 建築指導行政の推進について   一 県有施設の整備について   一 行政改革について  ◎ 文教委員会   一 教育改革推進方策について   一 社会の変化に対応した教育の改善・充実について   一 教職員の定数、給与及び勤務条件の改善について   一 県立教育施設の充実について   一 学校週五日制の弾力的な実施について   一 生涯学習の充実について   一 保健体育・スポーツの振興について   一 文化財の保護について   一 私学振興について   一 青少年の健全育成について   一 学校や地域社会における児童生徒の安全対策について  ◎ 警察委員会   一 暴力団犯罪の取締りについて   一 少年の非行防止及び健全育成対策について   一 交通指導取締り対策及び交通安全施設の整備について   一 警察施設及び装備の整備について   一 風俗営業等取締り対策について   一 麻薬及び密貿易取締り対策について   一 警察署の管轄区域について 8         閉会中の議会運営委員会調査事項
      一 会期、議事日程の大綱について   一 議会において選出する役員及び各種委員の選考について   一 議員の身分に関する調査について   一 議会の組織に関する調査について   一 議会関係の条規の制定及び改廃に関する調査について   一 議会史編さんに関する調査について   一 議会関係施設の運営に関する調査について   一 議会が管理する公文書の開示等に関する調査について   一 議会広報紙の編集等について   一 議会運営の効率化に関する調査について   一 議会改革事項に関する調査について Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...