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令和元年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2019-06-28

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  1. 福岡県議会 2019-06-28
    令和元年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2019-06-28


    取得元: 福岡県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    令和元年六月二十八日(金曜日)    午 前 十 時 五 十 九 分 開 議 ◯樋口 明委員長 おはようございます。定足数に達しておりますので、ただいまから委員会を開きます。  本日は、ふくおか県議会だより等に掲載するため、本委員会の審査状況の写真撮影が行われますのでお知らせいたします。  それでは、初めに委員席の指定を行います。各委員の席は、ただいま御着席のとおりといたします。御了承願います。  次に、質疑補助者についてであります。本件につきましては、これまでの予算特別委員会等と同様に、質疑補助者を置くことを認めることといたします。御了承願います。なお、補助者席については、発言席横に二席設けております。  次に、付託議案についてであります。本委員会に付託されました議案は、お手元配付の付託議案一覧表のとおり、第六七号議案令和元年度福岡県一般会計予算など二十件であります。なお、お手元に令和元年度県税収入見込額説明書を配付いたしております。御確認願います。  次に、審査日程についてであります。本委員会の審査期間は、本日六月二十八日、七月一日、二日、三日、五日及び九日の六日間となっております。そこで、お手元配付の審査日程案のとおり審査を進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 2 ◯樋口 明委員長 御異議がありませんので、この審査日程により取り進めることといたします。審査が予定された日に終了いたしますよう委員各位の御協力をお願いいたします。  なお、審査の状況等により日程変更の必要が生じた場合には、その取り扱いを理事会に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 3 ◯樋口 明委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  次に、審査の方法及び議事の進め方についてであります。議案の審査は議案番号順に行います。したがいまして、まず、第六七号議案令和元年度福岡県一般会計予算から審査し、その後、特別会計及び企業会計予算を順次審査することといたします。  なお、一般会計予算については歳入歳出の各款ごとに、また、特別会計及び企業会計については各議案ごとに当局の説明を受けた後、質疑を行いたいと思います。また、知事等に保留された質疑については、審査の最終日であります七月九日にまとめて行い、全ての質疑が終わった後に採決を行うことになります。  次に、会議時間についてであります。午前十一時に開き、午後五時に散会することを原則といたしますが、議事の都合により会議時間を変更することがありますので、あらかじめ御了承願います。  次に、要求資料の取り扱いについてであります。審査の中で要求された資料の提出に時間を要する場合には、当該委員の質疑を保留して議事を進め、資料が提出された際に質疑を行うことといたしますので、御了承願います。  次に、質疑者の指名についてであります。審査区分ごとに多数会派順に指名することといたしますので、御了承願います。  次に、関連質疑についてであります。関連質疑は、同一会派の委員についてのみ認めることとし、当該質疑者の質疑が終了した後に許可することといたします。  また、質疑補助者が関連質疑を希望されることもあるかと思いますが、同様に、当該質疑者の質疑が終了した後に許可することといたします。なお、その際は発言席に移った上で行っていただくようお願いいたします。
     このほか、本委員会の運営に当たりましては、お手元配付の予算特別委員会運営要領によることとし、これに規定のない事項につきましては、その都度お諮りしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  最後に、本日から限られた日程、時間の中で審査を行うことになります。質疑者、説明者、そして答弁者には、議事進行に御協力いただき、一問一答の基本に立って、要点を絞り、簡潔、簡明、的確な発言に努めていただくよう、よろしくお願いいたします。  それでは、これより審査を行います。この際、執行部の議案説明について申し上げます。審査時間を十分に確保し、円滑な運営を図るため、款項目のうち款の説明を行い、項については、各項の総額とその主な内容について説明を願います。  それでは、第六七号議案「令和元年度福岡県一般会計予算」を議題といたします。  まず、歳入第一款県税について説明を求めます。野村総務部長。 4 ◯野村総務部長 おはようございます。どうぞよろしくお願いします。  一款県税につきまして御説明いたします。令和元年度予算に関する説明書、この分厚い冊子になります。こちらの五ページをお願い申し上げます。  五ページの一番上の欄になります。県税総額でございます。六千三百八億四千三百万円余を見込んでおります。三十年度当初予算と比べますと百三十五億五千四百万円余、二・二%の増となっております。これは法人二税や地方消費税の増収を見込んだことなどによるものでございます。  以下、各税目ごとに御説明いたします。十一ページをお願いいたします。  一項県民税につきましては、個人と法人に係る県民税と県民税利子割でございまして、前年度当初予算比で四・七%減の、本年度の計の欄になりますけれども、千六百十八億二千三百万円余を見込んでおります。これは県費負担教職員制度見直しに伴う政令市への税源移譲により、個人県民税の減収が見込まれるものでございます。  二項事業税につきましては、個人事業税と法人事業税でございまして、その合計額は次の十二ページにございますが、計の欄でございます、四・八%増の千四百七十九億三千三百万円余を見込んでおります。これは、企業業績が堅調に推移していることから、法人事業税の増収が見込まれるものでございます。  三項地方消費税につきましては、消費の緩やかな増加、輸入額の増加及び税率が引き上げられることから、前年度当初予算比で八・二%増の千九百十一億八千万円余を見込んでおります。  四項不動産取得税につきましては、建築着工面積の減少が見込まれますことから、〇・二%減の百六十二億三千百万円余を見込んでおります。  十三ページをお願いいたします。  五項県たばこ税につきましては、売り上げ本数は減少傾向にあるものの、平成三十年十月一日に税率が引き上げられましたことから、一・九%増の六十一億五千五百万円余を見込んでおります。  六項ゴルフ場利用税につきましては、利用人員の減少が見込まれますことから、四・一%減の九億八千七百万円余を見込んでおります。  七項自動車取得税につきましては、本年十月一日に自動車取得税が廃止されますことから、四六・七%減の三十六億一千三百万円余を見込んでおります。  十四ページをお願いいたします。  八項軽油引取税につきましては、ディーゼル車の保有台数が増加しておりますことから、三・四%増の四百八億三千七百万円余を見込んでおります。  九項自動車税につきましては、本年十月一日に自動車税環境性能割が導入されますことから、三・三%増の六百十八億九千五百万円余を見込んでおります。  十五ページをお願いします。  十項鉱区税につきましては、四百万円余を見込んでおります。  十一項狩猟税につきましては、一千八百万円余を見込んでおります。  十二項産業廃棄物税につきましては、一億六千二百万円余を見込んでおります。  以上が一款県税の内容でございます。  なお、各税目ごとの収入見込みにつきましては、お手元に県税収入見込額説明書を提出させていただいております。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 5 ◯樋口 明委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。質疑はありませんか。川端耕一委員。 6 ◯川端耕一委員 皆さん、おはようございます。自民党県議団の川端耕一でございます。予特の質問のトップバッターとして、よろしくお願いいたします。早速、質問に入ります。  宿泊税導入について質問いたします。平成二十八年十月に施行された観光王国九州とともに輝く福岡県観光振興条例第十二条に規定されているように、観光振興に関する施策を安定的かつ継続的に実施するための安定的な財源を検討するため、昨年七月、観光振興財源検討委員会が設置され、十一月に報告が取りまとめられました。  その報告書では、観光振興財源として宿泊税の導入が適当であるとされており、今議会に福岡県宿泊税条例が上程されたところであります。まず、この宿泊税条例の趣旨は何かをお尋ねします。 7 ◯樋口 明委員長 西山税務課長。 8 ◯西山税務課長 おはようございます。  県内の宿泊税の導入の趣旨でございます。県内の観光資源の魅了向上、旅行者の受け入れ環境の充実、その他観光の振興を図る施策に要する経費に充てるため、県独自の安定的な財源として導入するものでございます。 9 ◯川端耕一委員 次に、宿泊税の対象となる宿泊とはどのようなものか、お尋ねします。 10 ◯西山税務課長 宿泊税条例におきましては、旅館業法に規定する旅館業、いわゆる旅館、ホテルなどの宿泊施設、国家戦略特区法に規定する認定事業、いわゆる特区民泊及び住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業に係る施設、いわゆる民泊施設における宿泊料金を受けて行われる宿泊としております。 11 ◯川端耕一委員 宿泊する場所としては、旅館、ホテル以外にも、カプセルホテルはもちろん、私もごくまれに通いますが、サウナやスーパー銭湯も宿泊できると思いますが、そういう施設も対象になるのかお尋ねします。 12 ◯西山税務課長 宿泊税条例におきましては、課税対象施設のうち、旅館業においては旅館業法で言う旅館・ホテル営業、簡易宿所営業が該当いたします。カプセルホテルは通常、簡易宿所営業に該当いたしますので、宿泊税の対象になります。サウナや健康ランド、スーパー銭湯等につきましては、宿泊料金の有無など、旅館業法で言う旅館・ホテル営業または簡易宿泊営業の要件に該当する施設であれば宿泊税の対象になります。 13 ◯川端耕一委員 昨年より届け出が必要となったいわゆる民泊施設ですが、届け出を出さずに営業を続けている違法民泊施設があるのではないでしょうか。違法民泊施設は宿泊税を納めないことが想像できますが、宿泊税をきちんと納める宿泊事業者が不利益をこうむらないよう指導を徹底し、また適正に課税し徴収することができるのか、お尋ねします。 14 ◯西山税務課長 いわゆる違法民泊に対しましては、旅館業法に基づき、県と保健所設置市が立入調査などの指導を行います。税務部局におきましても、保健部局と連携し、地方税法上の質問検査権の行使等により課税対象施設の捕捉に努めてまいります。質問検査権による調査を行った結果、申告すべき税額があるにもかかわらず申告を行っていないものについては申告の慫慂を行い、それでも申告のない場合は地方税法に基づき税額の決定をいたします。  宿泊税について滞納が発生した場合には、その他の税と同様に督促を行いますが、納付がなければ地方税法に基づき、国税徴収法の例により滞納処分を行います。 15 ◯川端耕一委員 県内においては初めての宿泊税の導入であり、徴収を行う宿泊事業者は不安に感じていることと思います。こうした不安や課題を解消するためには十分な事前説明が必要だと考えます。施行前に宿泊事業者への申告手続などの説明はする予定なのかお尋ねします。 16 ◯西山税務課長 宿泊税の円滑な導入のためには、丁寧に税の趣旨や制度、これらの説明を行う必要があります。そのため、旅行業などの関係事業者に対しましては、税の趣旨や制度の説明を行うとともに、お尋ねの宿泊事業者の方々に対しましても、税の趣旨や制度を初め、具体的な申告手続についての説明会を県内各地で開催してまいります。 17 ◯川端耕一委員 宿泊事業者からの相談、問い合わせを受ける体制はどうなっているのか、また、ワンストップでできる窓口を設置しているのかお尋ねします。 18 ◯西山税務課長 県税事務所の中に宿泊税専門の窓口を設けまして、相談や問い合わせにワンストップで対応させていただきます。この窓口につきましては、宿泊事業者に対する説明会におきましてしっかり周知をしてまいります。 19 ◯川端耕一委員 宿泊事業者は宿泊税を徴収するため新たな事務やその経費を負担することになる上、会計システムの変更やホームページの改編などの負担がかかりますが、それに対しての補助をどう考えているのかお聞きします。 20 ◯西山税務課長 特別徴収義務者である宿泊事業者は、県の徴収の便宜のために新たな事務や経費を負担していただくことになります。そのため、経費の一部を補助する制度を設けることを検討しております。具体的な制度の内容につきましては、先行団体の例を参考に決定していきたいと考えております。 21 ◯川端耕一委員 次に、豪雨など被災を受けた宿泊者や宿泊事業者に対する減免措置はあるのかお尋ねします。 22 ◯西山税務課長 本議会に上程しております宿泊税条例におきましては、天災など避けることのできない理由があると知事が認める場合には、宿泊者、宿泊事業者の双方に対し課税を免除する措置を設けております。 23 ◯川端耕一委員 宿泊税と似たような税で市町村が課税する鉱泉浴場に入浴したときにかかる入湯税がありますが、その使途には観光振興が含まれております。この税の課税の趣旨は何なのかお聞きします。 24 ◯樋口 明委員長 西原市町村支援課長。 25 ◯西原市町村支援課長 入湯税は、地方税法により鉱泉浴場、いわゆる温泉でございますが、こちらへ入湯行為に対して課する市町村税でございます。温泉浴場所在の市町村におきまして温泉入湯施設の利用と市町村の行政との関連が強いことに着目し、温泉施設の利用者に応分の負担を求めるものでございます。  入湯税は、温泉浴場所在の市町村におきまして特に必要となります環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設などの整備、観光の振興などに充てることとされております。 26 ◯川端耕一委員 県内市町村の入湯税の課税状況はどうなっているのか、ここで、委員長、入湯税の課税状況の資料を要求しております。お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。 27 ◯樋口 明委員長 お諮りいたします。  ただいま川端委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 28 ◯樋口 明委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。  執行部に申し上げます。ただいま川端委員から要求がありました資料について、提出できますか。 29 ◯西原市町村支援課長 直ちに提出できます。 30 ◯樋口 明委員長 資料を正副委員長に確認させてください。      〔資料確認〕 31 ◯樋口 明委員長 事務局は資料を配付してください。      〔資料配付〕 32 ◯樋口 明委員長 資料が配付されましたので、川端委員、質疑を行ってください。 33 ◯川端耕一委員 ここで、この資料の説明をお願いいたします。 34 ◯西原市町村支援課長 それでは、お手元の入湯税の課税状況(平成二十九年度)でございます。  左から三番目、税収の欄の一番下に県計を記載しておりますが、二十七の市町村で平成二十九年度は合わせて二億九千万円余の税収があっております。  今度は右側でございますが、地方税法上、標準税率は百五十円とされておりますが、一方、実際の徴収税率は市町村が条例で設定することができることになっております。右端の税率欄にございますように、多くの市町村では日帰りの入浴客について税率を軽減しております。 35 ◯川端耕一委員 今、資料の説明がありましたけども、この説明のとおり、各市町村で課税状況にさまざま違いがあります。この入湯税を課している市町村においては、宿泊税の導入により、合わせて三百五十円が課税されることになり、利用料金が割高になり、競争力がそれぞれ低下することも考えられます。福岡市のように入湯税を減額することなどの工夫はしないのかお尋ねします。 36 ◯西原市町村支援課長 委員御指摘のように、今回、福岡市におきまして、温泉施設に宿泊する場合の入湯税の税率を、百五十円だったところを五十円とする条例が制定されたところです。地方税法上、入湯税は各市町村が税条例で定めて課税の免除や不均一課税を行うことができることとなっております。入湯税は市町村の固有の税でございまして、その税率や軽減につきましては、課税している市町村が判断されるものでございます。県といたしましては、市町村に対し、県の宿泊税導入の趣旨や使い道を丁寧に説明いたしますとともに、福岡市の入湯税の取り扱いと、その取り扱いを行う理由などについても情報提供を行ってまいりたいと考えております。 37 ◯川端耕一委員 最後に、今回の宿泊税は県内でも初めての課税であり、しかも全国初の二重課税であります。この新しい税というものは県民の皆様、そして宿泊事業者の方々に新たな負担を生じさせるという、そのことをしっかり重く受けとめていただき、宿泊者や宿泊事業者が混乱しないようなスムーズで丁寧な説明と導入を図るべきと考えますが、総務部長の決意を問います。 38 ◯樋口 明委員長 野村総務部長。 39 ◯野村総務部長 宿泊税の導入に当たりましては、宿泊者や宿泊事業者はもちろんですが、旅行業など関係事業者の方々に対しましても、税の趣旨や制度、申告手続につきまして理解を深めていただくことが大切だと考えております。  委員が御指摘されましたとおり、県内でも初めての課税となります。宿泊者に対しましては、宿泊施設や空港、主要駅、観光案内などでリーフレットを配布するほか、県ホームページで情報発信を行うなど、税の趣旨や制度の内容を理解していただけますよう精いっぱい周知してまいります。また、宿泊事業者に対しましては、県内各地で申告手続などについての説明会を開催しますとともに、旅行業など関係事業者に対しましても、税の趣旨や制度を事前に説明してまいります。こうしたことによりまして、混乱なくスムーズに導入が図れますよう、しっかり丁寧に対応してまいります。 40 ◯川端耕一委員 この宿泊税については、さきの知事選においても、日田彦山線問題とともに争点となった重い問題であります。知事にもこの重要な課題についての考えを聞きたいと思いますので、委員長、知事保留の取り計らいをお願い申し上げます。 41 ◯樋口 明委員長 ただいま川端委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。なお、知事保留質疑は七月九日火曜日に行う予定でありますので御了承願います。 42 ◯川端耕一委員 終わります。(拍手) 43 ◯樋口 明委員長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 44 ◯樋口 明委員長 ないようですので、以上で川端委員の知事保留質疑を残し、第一款県税の質疑を終わります。  次に、第二款地方消費税清算金について、説明を求めます。野村総務部長。 45 ◯野村総務部長 予算に関する説明書に沿いまして、先ほどの分厚い資料でございます、引き続き御説明させていただきます。十九ページをお開きいただきたいと思います。  第二款地方消費税清算金につきましては、千九百四億九千三百万円余を見込んでおります。これは、地方税法の規定により、各都道府県に一旦払い込まれました地方消費税を最終消費地の都道府県に再配分するための清算金でございます。  以上でございます。 46 ◯樋口 明委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 47 ◯樋口 明委員長 ないようですので、第二款地方消費税清算金の質疑を終わります。  次に、第三款地方譲与税について説明を求めます。野村総務部長。 48 ◯野村総務部長 引き続きまして、二十三ページをお願いいたします。  三款一項地方法人特別譲与税につきましては、八百九十二億九千五百万円余を見込んでおります。二項地方揮発油譲与税につきましては、三十一億七百万円余を見込んでおります。三項石油ガス譲与税につきましては、一億五千二百万円余を見込んでおります。  二十四ページをお願いいたします。  四項自動車重量譲与税につきましては、三億九百万円余を見込んでおります。五項森林環境譲与税につきましては、九千万円余を見込んでおります。六項航空機燃料譲与税につきましては、六億七千八百万円余を見込んでおります。  以上でございます。 49 ◯樋口 明委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 50 ◯樋口 明委員長 ないようですので、第三款地方譲与税の質疑を終わります。
     次に、第四款地方特例交付金について説明を求めます。野村総務部長。 51 ◯野村総務部長 二十七ページをお願いいたします。  第四款一項地方特例交付金につきましては、二十四億三千四百万円余を見込んでおります。これは住宅借入金等特別税額控除によります個人住民税の減収額及び環境性能割の臨時的軽減によります自動車税の減収額を補填するために交付される減収補填特例交付金でございます。  次に、二項子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、四十九億八千万円余を見込んでおります。これは、幼児教育の無償化に要する経費の地方負担分を全額国庫により措置するために交付される臨時交付金でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 52 ◯樋口 明委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 53 ◯樋口 明委員長 ないようですので、第四款地方特例交付金の質疑を終わります。  次に、第五款地方交付税について説明を求めます。野村総務部長。 54 ◯野村総務部長 三十一ページをお願いいたします。  五款地方交付税につきましては、二千三百九十億二千九百万円余と見込んでおります。これは、普通交付税二千三百五十億二千九百万円余と特別交付税四十億円の収入見込みによるものでございまして、前年度当初予算と比べますと七十五億七千七百万円余、率にして三・一%の減となっております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 55 ◯樋口 明委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 56 ◯樋口 明委員長 ないようですので、第五款地方交付税の質疑を終わります。  次に、第六款交通安全対策特別交付金について説明を求めます。野村総務部長。 57 ◯野村総務部長 三十五ページをお願いします。  六款交通安全対策特別交付金につきまして、十三億六千二百万円余と見込んでおります。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 58 ◯樋口 明委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 59 ◯樋口 明委員長 ないようですので、第六款交通安全対策特別交付金の質疑を終わります。  次に、第七款分担金及び負担金について説明を求めます。野村総務部長。 60 ◯野村総務部長 三十九ページをお願いいたします。  七款一項分担金につきましては、農林水産業費分担金一億八千六百万円余と見込んでおります。次に、二項負担金でございますが、主なものといたしまして、一目二節空港整備事業費負担金、そして、次の四十ページでございますが、五目二節都市計画費負担金を計上いたしております。総額といたしまして、同じく四十ページの計欄でございますが、七十七億三千八百万円余と見込んでおります。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 61 ◯樋口 明委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 62 ◯樋口 明委員長 ないようですので、第七款分担金及び負担金の質疑を終わります。  次に、第八款使用料及び手数料について説明を求めます。野村総務部長。 63 ◯野村総務部長 四十三ページをお願いいたします。  八款一項使用料でございます。主なものといたしまして、ページをめくっていただきまして、四十五ページになります。それの一番上でございます。七目一節高等学校使用料などがございまして、総額といたしましては、九十八億一千三百万円余を見込んでおります。  次に、二項手数料でございますが、主なものといたしまして、少しページが飛びます、四十九ページの一番下でございますが、八目二節運転免許手数料、そして、次の五十ページの三節警察証明手数料などがございまして、総額といたしましては、計欄でございますが、八十億九千二百万円余を見込んでおります。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 64 ◯樋口 明委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 65 ◯樋口 明委員長 ないようですので、第八款使用料及び手数料の質疑を終わります。  次に、第九款国庫支出金について説明を求めます。野村総務部長。 66 ◯野村総務部長 五十三ページをお願いいたします。  九款一項国庫負担金でございます。主なものといたしまして、次の五十四ページになりますが、その上から三番目、三目七節生活保護費等国庫負担金、四目一節の義務教育費国庫負担金、このようなものなどがございまして、総額といたしましては一千五十二億二千万円余を見込んでおります。  次に、二項国庫補助金でございます。主なものといたしまして、少しページが飛びまして五十九ページの一番下になりますが、六目一節道路橋りょう費補助金、次の六十ページの一番上になります二節河川海岸費補助金などがございまして、総額といたしましては、六十二ページの計欄になりますが、九百七十五億四千五百万円余を見込んでおります。  次に、三項委託金でございますが、主なものでございます。そのページの真ん中あたりです。一目四節参議院議員通常選挙委託金、そして次の六十三ページ、下から二番目になりますが、四目六節職業訓練事業委託金などがございまして、総額といたしましては、ページをめくっていただきまして、六十五ページの一番下にあります計欄ですが、五十九億八千百万円余を見込んでおります。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 67 ◯樋口 明委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 68 ◯樋口 明委員長 ないようですので、以上で第九款国庫支出金の質疑を終わります。  次に、第十款財産収入について説明を求めます。後藤財政課長。 69 ◯後藤財政課長 六十九ページをお願いいたします。  十款一項財産運用収入でございます。一目一節建物貸付料、二節土地貸付料、一枚おめくりをいただきまして、七十ページの二目一節利子及び配当金を計上しております。総額は、計欄の十八億四千六百万円余をお願いしております。  次に、二項財産売払収入でございます。主なものは一目一節土地建物売払代で、総額として、次の七十一ページの計欄の七億六千五百万円余をお願いしております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 70 ◯樋口 明委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 71 ◯樋口 明委員長 ないようですので、以上で第十款財産収入の質疑を終わります。  次に、第十一款寄附金について説明を求めます。後藤財政課長。 72 ◯後藤財政課長 七十五ページをお願いいたします。  十一款一項寄附金でございます。ふるさと寄附金など五千四百万円余を計上しております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 73 ◯樋口 明委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 74 ◯樋口 明委員長 ないようですので、以上で第十一款寄附金の質疑を終わります。  次に、第十二款繰入金について説明を求めます。後藤財政課長。 75 ◯後藤財政課長 七十九ページをお願いいたします。  十二款一項特別会計繰入金でございます。二目の住宅管理特別会計などからの繰入金で、総額は、計欄の四十八億七千三百万円余をお願いしております。  ページを一枚おめくりいただきまして、八十ページをお願いいたします。  二項基金繰入金でございます。主なものは、次の八十一ページの十三目地域医療介護総合確保基金繰入金などで、総額は、計欄の百二十一億三千六百万円余をお願いしております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 76 ◯樋口 明委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 77 ◯樋口 明委員長 ないようですので、第十二款繰入金の質疑を終わります。  次に、第十三款繰越金について説明を求めます。後藤財政課長。 78 ◯後藤財政課長 八十五ページをお願いいたします。  十三款一項繰越金の千円は、科目設定を行うものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 79 ◯樋口 明委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 80 ◯樋口 明委員長 ないようですので、第十三款繰越金の質疑を終わります。  次に、第十四款諸収入について説明を求めます。後藤財政課長。 81 ◯後藤財政課長 八十九ページをお願いいたします。  十四款一項延滞金、加算金及び過料等につきましては、合計で十六億六千二百万円余をお願いしております。これは県税の延滞金、加算金、また放置駐車の違反金でございます。  二項県預金利子は一千三百万円余をお願いしております。これは歳計現金等の預金利子でございます。  一枚ページをおめくりいただきまして、九十ページをお願いいたします。  三項貸付金元利収入でございます。主なものは、次の九十一ページの六目一節中小企業振興資金貸付金償還金、八目一節転貸債元利償還金でございます。総額は、計欄の千百五十四億八千八百万円余をお願いしております。  次に、四項受託事業収入でございます。主なものは、済みません、ページを二枚おめくりいただきまして、九十四ページの一番上、六目十四節災害復旧事業受託金、十七節公営住宅建設受託金でございます。総額は、計欄の六十九億四千四百万円余をお願いしております。  それから、九十五ページをお願いいたします。下のページでございます。  五項収益事業収入は、宝くじ事業益金収入五十八億五千三百万円余をお願いしております。  次に、六項利子割精算金収入は、都道府県間の精算金で四万二千円をお願いしております。  次に、七項雑入でございます。主なものは、ページを二枚おめくりいただきまして、九十八ページの上から三つ目、二目二十四節農業次世代人材投資資金、さらに一枚おめくりをいただきまして、百ページの四十五節雑入でございます。総額は、下の百一ページの計欄の七十二億五千二百万円余をお願いしております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 82 ◯樋口 明委員長 説明は終わりました。
     これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 83 ◯樋口 明委員長 ないようですので、第十四款諸収入の質疑を終わります。  次に、第十五款県債について説明を求めます。後藤財政課長。 84 ◯後藤財政課長 百五ページをお願いいたします。  十五款一項県債でございます。主なものは、ページを二枚おめくりいただきまして、下の百九ページの一番上、七目八節道路事業債、さらにもう一枚おめくりをいただきまして、下の百十一ページの一番下、十三目一節臨時財政特例債でございます。総額は、計欄の二千三百十五億六千七百万円余をお願いしております。  次に、ページが飛びますが、恐れ入ります、四百五十九ページをお願いいたします。  地方債の現在高調書でございます。ただいま御説明を申し上げました県債の発行に伴います年度末の現在高見込みを掲載しております。ページを一枚おめくりいただきまして、下の四百六十一ページの合計欄、右から二番目でございます。令和元年度末の残高は四兆一千四百七十八億円余となる見込みでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 85 ◯樋口 明委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 86 ◯樋口 明委員長 ないようですので、第十五款県債の質疑を終わります。  以上で、知事保留質疑を残し、第六七号議案「令和元年度福岡県一般会計予算」のうち歳入の質疑を終了します。  次に、歳出についての審査を行います。  第一款議会費について説明を求めます。坂本議会事務局長。 87 ◯坂本議会事務局長 それでは、同じく、令和元年度予算に関する説明書の百十七ページをお開き願います。  一款議会費について御説明いたします。その合計額は、二枚おめくりいただきまして、百二十ページの計の欄に記載しておりますとおり、三十億五千八百万円余をお願いいたしております。その主なものは、議員の報酬、本会議及び委員会等の議会運営に要する経費、政策の企画・立案機能の充実及び議会広報に関する経費、全国議長会に対する負担金、並びに事務局職員の人件費及び議会運営に要する事務経費等でございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 88 ◯樋口 明委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 89 ◯樋口 明委員長 ないようですので、第一款議会費の質疑を終わります。  この際、しばらく休憩いたします。再開は午後一時をめどに放送をもってお知らせいたします。    午 前 十 一 時 四 十 五 分 休 憩    午 後 一 時 零 分 再 開 90 ◯樋口 明委員長 ただいまから委員会を再開します。  休憩前に引き続き議事を進めます。  第二款総務費について、順次、説明を求めます。野村総務部長。 91 ◯野村総務部長 お願いいたします。二款総務費でございますが、午前中用いました分厚い冊子の資料、令和元年度予算に関する説明書の百二十三ページをお願いいたします。  二款総務費のうち総務部所管分について御説明させていただきます。  まず、一項総務管理費でございます。その主なものは、一目一般管理費の、この表の一番右にございます説明欄の上から三段目あたりです、管理事務費でありますとか、ページをめくっていただきまして次の百二十五ページにございますが、二目人事管理費の一番右の説明欄の上から七段目ぐらいにあります退職手当などの人事管理費、少しページが飛びますが、百三十一ページになります、九目諸費の説明欄の上から五段目、県税還付金及び還付加算金でございます。こういうものが主なものでございます。一項総務管理費の総額は、次の百三十二ページの合計欄、太字のところにありますように、二百十四億五千六百万円余をお願いいたしております。  百三十九ページをお願いします。  三項徴税費でございます。その主なものは、一目税務総務費の説明欄の一番上の職員費、ページをめくっていただきまして、百四十一ページになりますが、二目賦課徴収費の説明欄の一番上の賦課徴収事務費でございます。三項徴税費の総額になりますが、次の百四十二ページの合計欄にございますとおり、百五十五億八千五百万円余をお願いいたしております。  百五十ページをお願いします。  六項防災費です。その主なものでございますが、一目防災総務費の説明欄の上から七段目あたりになります防災行政無線設備整備事業費、ページをめくっていただきまして、百五十二ページの一番下でございますが、三目消防学校費の説明欄の一番上、消防学校運営費でございます。六項防災費の総額は、次の百五十三ページの合計欄にございますとおり、四十九億八千二百万円余をお願いいたしております。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 92 ◯樋口 明委員長 野田企画・地域振興部長。 93 ◯野田企画・地域振興部長 同じく二款総務費のうち企画・地域振興部所管分について御説明いたします。同じ予算に関する説明書の百三十二ページをお願いいたします。  二款二項企画費でございます。その主なものは、一ページおめくりいただきまして、百三十五ページ上段になりますが、三目地域振興費、説明欄の一番下に記載しております空港整備事業費負担金六十五億八百万円余でございます。これは空港整備に係る国直轄事業負担金でございます。二項企画費の総額は、二枚おめくりいただきまして、百三十九ページの上段、合計欄に記載しておりますが、百三十三億八千六百万円余となっております。  次に、百四十二ページをお願いいたします。  四項市町村振興費でございます。その主なものは、一ページおめくりいただきまして、百四十四ページになりますが、二目自治振興費の説明欄の上から三番目に記載しております市町村振興宝くじ交付金十三億八千五百万円余でございます。これは市町村振興宝くじの収益金を公益財団法人福岡県市町村振興協会に交付するものでございます。四項市町村振興費の総額は、その下に記載しておりますが、十九億一千百万円余となっております。  引き続き、五項選挙費でございます。その主なものは、二枚おめくりいただきまして、百四十八ページの五目参議院議員通常選挙費十九億八百万円余でございます。これは参議院議員通常選挙に要する経費でございます。五項選挙費の総額は、百四十九ページの下段の合計欄に記載しておりますが、三十三億四千八百万円余となっております。  次に、百五十四ページをお願いいたします。  七項統計調査費でございます。その主なものは、百五十五ページの二目委託統計費の説明欄の一番上に記載しております総務統計調査費三億九千百万円余でございます。これは総務省からの委託統計に要する経費でございます。七項統計調査費の総額は、一枚おめくりいただきまして、百五十七ページの上段に記載しておりますが、九億八千九百万円余となっております。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 94 ◯樋口 明委員長 奥園人事委員会事務局長。 95 ◯奥園人事委員会事務局長 二款総務費のうち人事委員会所管分について御説明いたします。予算に関する説明書の百五十七ページをお願いいたします。  八項人事委員会費は、一枚おめくりいただきまして、百五十九ページの計欄に記載しておりますとおり、二億五千百万円余をお願いしております。その主なものは、委員報酬、事務局職員の人件費及び職員採用試験に要する経費でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 96 ◯樋口 明委員長 樋口監査委員事務局長。 97 ◯樋口監査委員事務局長 二款総務費のうち監査委員事務局所管分について御説明いたします。予算に関する説明書の百五十九ページをお願いいたします。  九項監査委員費は、二枚おめくりいただきまして、百六十二ページの計の欄に記載しておりますとおり、三億五千百万円余をお願いいたしております。その主なものは、監査委員及び事務局職員の人件費並びに監査に要する経費でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 98 ◯樋口 明委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。質疑はありませんか。西元委員。 99 ◯西元 健委員 自民党県議団の西元でございます。  本日は、日田彦山線の問題について、通告に従いまして質問をいたしたいと思っております。早く質問がしたくてちょっと早目に手を挙げたこと、私の気持ちと思って御容赦いただければと思う次第であります。  昨年の決算特別委員会知事保留質疑において、現議長であります栗原委員の、日田彦山線の早期復旧のため、国やJR九州に対し、知事が直接会って主体的に働きかけを行うべきといった知事の決意を問う趣旨の質問に対して、知事は被災自治体の先頭に立って、職を賭す、また政治生命をかける、そうした覚悟で臨んでいきたいと答弁されました。今議会の香原議員の代表質問では、これを受けて、知事の行動についてただしてまいったところであります。また、昨年の決算特別委員会では、指針に基づくJR九州への指導を強く求めていくべきという質問がありました。まず、国への働きかけという点についてお尋ねいたします。  この件について、代表質問では、十月には関係自治体に呼びかけ、ともに国土交通事務次官、鉄道局長と面談し、JR九州の株式上場に際して定められた指針に基づいて路線の適切な維持に向けた指導を行うように要請を行ったと答弁されましたが、どういったものがあったのか、お尋ねいたします。 100 ◯樋口 明委員長 片山交通政策課長。 101 ◯片山交通政策課長 昨年十月の要望面談に際しましては、沿線自治体連名で日田彦山線の早期復旧について要望いたしました。国土交通省は、JR九州の株式上場に際しまして、同社が当分の間、配慮すべき指針を策定いたしました。この指針では、JR九州は現に営業する路線の適切な維持に努めるものとするとされております。こうした点を踏まえまして、沿線自治体では、JR九州に対して一日も早く主体的に日田彦山線を復旧するよう強く指導していただきたいと要望を行ったものでございます。これに対して、事務次官は地元の復旧会議の協議をしっかり進めてください。国土交通省としても必要な助言やサポートをさせていただきたいと応じられたところでございます。 102 ◯西元 健委員 それでは、知事はこの指針に基づき、国に対して指導を求めたということでありますけども、これに対して国の反応はどうだったのか、お答えください。 103 ◯片山交通政策課長 四月二十三日の復旧会議における九州運輸局長の発言は次のとおりでございます。指針で定めているのは、その路線を取り巻く輸送需要の動向、事情の変化をしんしゃくした上で適切な路線維持に努めるということであり、必ずしも路線を維持してくださいとまでは書かれていないこと、そして、JR九州が鉄道を原点として復旧して鉄道の路線維持に最大限努力しているかどうかを国としては見きわめるべきであること、また、今回はJR九州が責任を持って長期的運行を確保していく上でやむを得ず一億六千万円の地元負担を求める提案をすることは、鉄道を維持するためにどうしてもお願いせざるを得ない提案であると理解しているということでございます。こうしたことから、国はJR九州の対応は指針には抵触しないと考えるとのことでございます。 104 ◯西元 健委員 国としての考え方はわかりました。県として、国には諦めずしっかりと取り組んでいただきたいと思うのですが、やはりこの日田彦山線の問題は、解決すべきは福岡県としてどうやって取り組んでいくのか、もっと言えば、小川知事本人がどうやって取り組んでいくかが解決の鍵になっていくんだろうと思っております。  そこでお聞きしますけども、本年三月十五日、第三回復旧会議で知事は、JR九州として交通ネットワーク維持の考え方を次回復旧会議で示すことを要請しております。これはもう一回言いますけども、JR九州として交通ネットワーク維持の考え方を次回復旧会議で示すこととしておりますが、復旧会議の目的は鉄道での復旧を目指すものであったと思います。鉄道ネットワーク、もう一つ、交通ネットワーク、この言葉はよく似ているんですけど、意味合いは大きく違いまして、地元県民は鉄道でのネットワーク維持を知事は諦めたのではないかと失望しているという声も聞いております。いつの時点で鉄道ネットワークから交通ネットワークという言い方に変わったのかお尋ねいたします。 105 ◯片山交通政策課長 日田彦山線復旧会議におきまして鉄道での復旧に向けた協議を行っていく中で、JR九州は昨年十月、復旧後の継続的な運行を確保するために自治体側に運行経費に係る財政支援を求め、さらにことしの一月の検討会ではその額として一億六千万円を提示してまいりました。自治体側としては、収支改善のための利用促進策をJR側に示し、運行経費に対する財政支援はできないとして、その再考を求めてまいりました。三月の復旧会議におきましては、JR九州から改めて鉄道設備の維持費用として一億六千万円の財政支援が必要であるという説明がなされたところでございます。  そこで、JR九州に対して三点、一つ目は、一昨年の七月に被災し、長期間そのままになっており、一日も早い復興を図らなければならないこと、二つ目に、鉄道での復旧を求めること、三つ目に、地元への財政支援の要請は再考すべきこと、これらを自治体の強い思いとして伝えた上で、地域住民の移動手段と利便性の確保、地域の活性化に応える交通ネットワークというものについて、そもそも鉄道事業者であるJR九州としてどのように考えているのか、そのことを改めてただしたものでございます。 106 ◯西元 健委員 確認の意味でもう一度お聞きします。交通ネットワークという言葉は、鉄道での復旧を諦めたように聞こえるという声が地元の方から出ております。県として鉄道でのネットワーク維持は断念したのか、それともそうではないのか、お答えください。 107 ◯片山交通政策課長 知事が代表質問で答弁いたしましたように、鉄道での復旧が望ましいという考えは変わっておりません。 108 ◯西元 健委員 それでは、私もそのとおりにしてほしいなと思うんですけども、知事は県民に寄り添うと事あるごとによくよく言われているんですが、繰り返しになりますけども、地元は鉄道での復旧を望んでおります。県は、JR九州が四月の復旧会議で出されたBRTありきで議論を進めようとしているのではないかと思います。また、知事が述べられている寄り添うといった言葉の整合性がとれているのかどうなのかと思いますけども、その点はどうなっているのかお答えください。 109 ◯片山交通政策課長 四月二十三日の復旧会議におきましてJR九州から、地域に必要な交通手段を確保するための考え方としまして、自治体の財政支援を前提とした鉄道復旧案のほか、BRT、そして路線バスによる復旧案というものが示されました。復旧会議では、まずは地域の皆様に対して、新たな提案を含め、地域に必要な交通手段の確保に関するJR九州の考え方を説明し、地域の皆様の声をお聞きすることになったところでございます。  県としましては、これまでの経緯を踏まえ、今後、地域の皆さん方の御意見を伺った上で、どういう方策が望ましいのか、沿線自治体とともに考え、解決に取り組んでまいる考えでございます。 110 ◯西元 健委員 知事は所信表明で、生活者の視点を重視しながら弱い立場にある方々に寄り添う温かみのある行政を心がけ、福岡県を元気にすべく、さまざまな施策を推進してきたと述べられております。小さいことで言いますと、私の地元の豊前市でもやはりJRの問題というのはありますし、今回の代表質問、一般質問においても、さまざまな方が知事の回答に少し物足りなさを感じているんじゃないかなと思います。  このやりとりを踏まえて、日田彦山線について、生活者の視点、弱い立場に寄り添うという観点から、今後、県はどのように解決していくか、決断していくか、部長のお答えを求めます。 111 ◯樋口 明委員長 野田企画・地域振興部長。 112 ◯野田企画・地域振興部長 この日田彦山線の問題でございますけれども、現在、福岡・大分両県知事、そして沿線の三市町村長さん、それとJR九州で構成をします日田彦山線の復旧会議の中で、住民の皆さんの御意見等も考えながらしっかり議論をして解決に導いていこうということで進められております。知事も本会議で御答弁申し上げましたし、今、課長も申し上げましたけれども、四月の復旧会議では、先ほど課長のほうから御答弁申し上げましたJRから示された案につきまして、地域の皆様にまずよくよく御説明を申し上げ、その声を聞いていこうということになったものでございます。  したがいまして、まずはそれをさせていただいて、地域の皆様の御意見を伺った上で、どういう解決策がよいのか自治体の皆様とともに考えて、解決に向かって進んでまいりたいと考えております。 113 ◯西元 健委員 部長の思いはわかりました。しかしながら、今回質問するに当たりまして、実は本日の西日本新聞で、大分県日田市の住民説明会の中で、全体としては鉄道での復旧を求める声が大きいということですけども、一部住民、特に県境の川の改修とかをやっていかなければ、もとの自分たちが住んでいたところに戻れない方々からBRTでの復旧を求める声も出ていると聞いております。しかしながら、福岡県側の要望、地元の声は鉄道での復旧であります。  知事は選挙で選ばれました。言ってみたらというか、間違いなく政治家です。政治家は、それがどのような結論になろうとも決断して解決することが何よりも求められることであろうと思います。往々にして、今回のようにJRの利益、それと福岡県の利益、また今回、大分県側もBRTでとかいう考え方も示していく中で、大分県側の意見と利害とも相反する状況になっていく可能性というのがございます。こういった問題を解決していくためには、やはり熱意だと思うんですね。知事が熱意を持って地元の方、JR、そして大分県と折衝をしていく、それが解決の糸口になってくると思いますし、また、知事が使っている言葉でありますけども、県民に寄り添う気持ち、これをあわせて持っていないと、この日田彦山線、知事の思っているような福岡県政、幸福度日本一の福岡県というのは達成できないのではないかと思っております。  しかし、その他の問題も含めてかもしれませんけども、知事が今回の問題に熱意を持って取り組んでいると私には見受けられないのが残念であります。これは受け手の問題ですから、当然、本人が幾ら努力しているとか熱意を持ってやっているとか言われても、やっぱり受け手のほうがそう感じていないというところが問題であろうと思っております。ぜひこの日田彦山線の問題、そして政治生命をかけてこの問題に取り組むと言った知事の思いを含めて、この問題の解決について知事本人から直接聞かせていただきたいと思いますので、委員長、知事保留のお取り計らいをよろしくお願いいたします。 114 ◯樋口 明委員長 ただいま西元委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。なお、知事保留質疑は七月九日火曜日に行う予定でありますので御了承願います。 115 ◯西元 健委員 終わります。(拍手) 116 ◯樋口 明委員長 ほかに質疑はありませんか。中嶋玲子委員。      〔正副委員長交代〕 117 ◯中嶋玲子委員 民主県政クラブの中嶋玲子でございます。  通告に従いまして、日田彦山線の災害復旧について質問をいたします。初めてのことで、まだこの雰囲気になれておりませんで、この文章を読ませていただくという形で質問させていただきたいと思います。  北九州市と大分県の日田市を結ぶJRの日田彦山線は、添田駅と大分駅の間の夜明駅の間、約二十九キロ間において、二年前の九州北部豪雨で線路が寸断されましたが、いまだに復旧に至っていません。この豪雨で久大線も十七億円の被害を受けたのですけれども、発災から復旧工事が始まり、復旧工事には三年かかると言われていた中、一年で復旧されました。また、二〇一六年の熊本地震で豊肥線が四十八億円の被害に遭い、北部九州豪雨と同じ年もまた台風被害で、日豊線が三十一億円の被害を受けています。JRはこのどちらの被害に対してもJR単独で復旧しています。  しかし、被災の年の十一月には、JRは日田彦山線の災害復旧については、復旧見込み額が七十八億円であり、単独での復旧は困難であると表明し、昨年二月にはJR九州の青柳社長が福岡県知事に対し、次の二点を要請いたしました。一つ、鉄道での復旧に取り組みたいので、福岡・大分両県と沿線市町村の支援と協力をいただきたい。二つ目、大分・福岡県と沿線市町村との協議の場を設け、その場への参加をするということでございました。  そこで四月に日田彦山線復旧会議が設置されました。その時点では、鉄道による復旧方策や継続的な運行の確保を検討することになりました。七月に行われた事務的な協議をする第二回検討会では、福岡・大分両県から災害復旧事業を活用することで、復旧額を七十八億円から五十六億円まで低減することができると提示されました。そして、一年以内をめどに議論をし、早期着工を目指すということで合意をいたしました。しかし、それから三カ月後の十月には、JR側が鉄道以外での復旧に言及し、運行経費の地元自治体への財政的な負担を求めたのです。自治体は再考するように要請をしたのですが、ことしに入り、JRが再開するための条件として、沿線自治体には年間一億六千万円の負担を提示しました。  つまり、この一年ぐらいでころころ変わっているんですね、猫の目みたいに。だんだんと変わってきました。振り返ること、実は二〇一五年、今から四年前、国土交通委員会での席上でJR九州の完全民営化法案が審議された際に、参考人の青柳社長は鉄道ネットワークの維持は鉄道事業を中核とする当社にとって重要な役割であり、上場によりその役割が変わるものではありません。またローカル線の廃線については、三セク化または廃止するということは検討していません。鉄道の災害復旧については、これまで二十八年間、種々の災害をこうむったが、これまでのところ復旧を果たしてきました。今後とも復旧に努めるよう努力いたしますと述べているんです。  そこで質問でございます。国土交通委員会で以上の発言をしているにもかかわらず、鉄道ネットワークから今回、鉄道、バス案、バス専用道を入れたBRTの三つの復旧案、いわゆる交通ネットワークを提案してきました。これは三月十五日、知事が交通ネットワークの考えを示してほしいと求めたことに対する答えだと思いますが、なぜ鉄道ネットワークから交通ネットワークという言葉になったのでしょうか、お尋ねいたします。 118 ◯畑中茂広副委員長 片山交通政策課長。 119 ◯片山交通政策課長 日田彦山線復旧会議におきまして鉄道での復旧に向けた協議を行う中、先ほど委員から御指摘がありましたように、JR九州は昨年十月、復旧後の継続的な運行を確保するため、自治体側に運行経費に係る財政支援を求め、さらにことしの一月の検討会では、その額として一億六千万円を提示いたしました。自治体側としましては、収支改善のための利用促進策を示し、運行経費に対する財政支援はできないとして再考を求めました。そして、三月の復旧会議では、JR九州から改めて鉄道設備の維持費用として一億六千万円の財政支援が必要であるとの説明がなされました。  そこで、JR九州に対しまして、一昨年の七月に被災し、長期間そのままになっており、一日も早い復興を図りたいということ、そして鉄道での復旧を求めること、さらに地元への財政支援の要請は再考すべきことという自治体側の強い思いを伝えた上で、地域住民の移動手段と利便性の確保、地域の活性化に応える交通ネットワークというものについて、鉄道事業者であるJR九州としてどのように考えているのかと改めてその考えをただしたところでございます。 120 ◯中嶋玲子委員 今の答弁に対して、先ほどの西元委員は、いつの時点で鉄道ネットワークから交通ネットワークになったのかと言われ、私は、なぜ鉄道ネットワークから交通ネットワークという言葉になったのかお尋ねしたんですけど、答えが全く同じでございますので大変不満でございます。  では続いて、次の質問に入ります。  その件に対して、ことし五月の衆議院国土交通委員会で、なぜJR九州は日田彦山線に限って復旧をしないのかとの質問がなされた際、国交省はその理由として、JR側は、他の被災路線と比べて復旧費用が多額であること、また輸送人員が大きく減少していることから、一定の収支改善の効果がなければ復旧後の持続的な運行が困難であるから検討が必要だと承知していると答弁をしているわけでございます。それはJR側の企業としての経済効率面からの理由であり、長年、地域交通の公共的責任を担う事業者としての発言としては手前勝手な理由だと言えます。人口が減少し、財政的にも厳しくなる一方の自治体が毎年一億六千万円もの財政負担ができるわけがありません。また、高齢者の多い住民の生活利便性の大きな低下になることを説明し、知事はその復旧会議の席上でJR側に断固として反対の意思を表明すべきではなかったのではないですか。  知事の反対がないということは、三案でもやむなしという雰囲気をつくってしまったとも言えますし、その後の復旧会議での鉄道による復興を目指すという議論が後退した大きな原因になったのではと思います。知事がなぜ反対の意思を表明しなかったのかお聞きいたします。 121 ◯片山交通政策課長 四月二十三日の復旧会議におきましては、三月の会議で知事及び大分県の知事からJR九州にただしたことに対しまして青柳社長から二点ございました。一つには、改めて社内で検討した結果、やはり継続的な運行を確保するためには、利用促進策とあわせ、運行支援による年間一億六千万円の収支改善が欠かせないこと、もう一つは、財政支援を求めることなく鉄道で復旧する方策を見出せなかったことについては皆様の期待に沿えず大変申しわけないとした上で、地域に必要な交通手段を確保するための考え方として、自治体の財政支援を前提とした鉄道復旧案のほか、BRTや路線バスによる復旧案が示されたところでございます。このため、まずは地域の皆さんに対し、新たな提案も含めて、地域に必要な交通手段の確保に関するJR九州の考え方を説明し、その声を聞いていくこととなりました。
     知事が代表質問で答弁いたしましたように、県としては、これまでの経緯を踏まえ、今後、地域の皆さんの御意見を伺った上で、どういう方策が望ましいのか沿線自治体とともに考え、解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 122 ◯中嶋玲子委員 知事がなぜ反対の意思を示さなかったのかということは、今から皆さんの意見を伺いながらやっていくということでいいと判断されたということでございますね。  では、ところで、鉄道軌道整備法が昨年二〇一八年に改正され、その法律では、黒字の鉄道会社にも適用されることになりました。この鉄道軌道整備法に基づく災害復旧事業費は、地方と国が被災額の四分の一ずつ補助金を出して、鉄道会社の負担を二分の一にするというものです。黒字会社の適用要件が三点あり、激甚災害やそれに準ずる大規模災害であること、被災路線が過去三年間赤字であること、復旧費用が路線の年間の収入を超えることということです。日田彦山線はまさしく要件を満たしており、適用可能になるわけでございます。そのためには長期的運行計画が必要だと言われています。だからこそ復興委員会や検討委員会で両者が同席して、費用の積算や査定を再度精査し合いながら議論合意をしていく必要があります。県がそのリーダーシップをとり、せっかくできた法律を活用して鉄道の災害復旧を目指していくべきだと考えます。  当初、七十八億円の被害と言われたが、福岡県の橋梁改修事業等で既に二十二億円の支援措置がされているため、五十六億円になっています。さらに、この間、代表質問でもありましたけれども、第二彦山川橋梁が修繕で済むようならばもっと圧縮されるはずです。また、第三彦山川橋の復旧に国の補助があれば三十四億円程度になると考えられています。鉄道軌道整備法で支援が決まればまた二分の一になり、結局JR九州の負担は十七億円まで削減できるのではないか、そんな試算もあります。そんな中でなぜJRはやれないと言うのですか。県や自治体の思いを強くJRに詰め寄らないからだと思います。七十八億円が十七億円まで減額できるのです。  知事は、JRが住民に説明し住民の意見を聞くと言うが、民意を尊重しているような言葉で逃げているだけだと沿線自治体の首長は言われていますが、どう考えますか。また、JRの試算する七十八億円、または自治体に負担を求める一億六千万円の額はどう試算してあるんでしょうか、お答えください。 123 ◯片山交通政策課長 知事が代表質問で答弁しましたように、復旧費用七十八億円につきましては、JR九州が鉄道事業者として安全運行を確保するために必要と考える復旧方法を選定し、概算費用を積算したものでございます。また、JR九州が示す収支改善見込み額一億六千万円は、被災区間、添田から夜明間でございますけども、この平成二十八年度における線路、信号設備などの鉄道設備にかかるメンテナンス費用だと説明を受けております。これより詳細な内訳につきましては、経営情報にかかわるとしてJR九州は明らかにはしておりません。  先ほど申し上げましたように、これらの点も含めました経緯を踏まえ、地域の皆様方に御意見を伺った上で今後の対応について検討してまいりたいという考えでございます。 124 ◯中嶋玲子委員 では、次の質問に移りたいと思います。  鉄道軌道整備法に基づく助成措置は、目的規定の中で鉄道の整備を図ることにより、産業の発達及び民生の安定に寄与することを目的とすると規定されています。この沿線自治体の一つである東峰村は私の住む朝倉市杷木と隣接しており、二年前の災害で大きな被災をいたしました。同じ朝倉市郡としてずっと今まで広域行政でともに歩んできたところでございます。人口も少なく、高齢化も進んでいますが、しかし、平成の合併後、小さくてもキラリと光る村というキャッチフレーズで、自然景観や蛍の住む環境のよい田舎を前面に出して、陶芸と自然で有名な村でございます。そこに日田彦山線がのどかに走り、石づくりの眼鏡橋を渡る。棚田が広がる風景に加え、JRの駅が小さいまちに三駅もあるという好条件で近隣都市部からの観光客も多い、鉄道を中心にした観光や産業振興を目指してきた村でございます。最近では地方創生総合計画に取り組んでいる精鋭な自治体でもあります。もし廃線になった場合、この地域振興策は実現できなくなります。また、日常交通は日田彦山線に頼るところが大でございます。村内に高校がないことから、子供たちは従来から長年、圏域を超え日田彦山線で大分県日田市の高校に通学する者がほとんどで、優秀な人材を輩出し、人材育成ができてきました。災害以来、保護者が毎日送り迎えをしています。また高齢者の通院にも欠かせないものであります。つまり、日常生活の全てが当該路線に依存して成り立っています。  現在、代行のバスが一部区間運行されています。もしこのままバス運行になった場合、鉄道事業ではないバスは鉄道軌道整備法による補助対象にならず、適用されないことから、つまりバスでは補助は受けられない。財政的に採算が合わなくなればすぐにバス路線廃止になる事例は本当に多いものでございます。  以上の理由から、過疎地域の生活維持のために鉄道復旧が不可欠と思いますが、県のお考えを野田企画・地域振興部長にお答えいただきたいと思います。 125 ◯畑中茂広副委員長 野田企画・地域振興部長。 126 ◯野田企画・地域振興部長 課長が御答弁申し上げましたけれども、四月二十三日の復旧会議では、JR九州の青柳社長から、改めて社内で検討したけれども、やはり継続的な運行を確保するためには利用促進策とあわせて運行支援による年間一億六千万円の収支改善は欠かせない、財政支援を求めることなく鉄道で復旧する方策を見出せなかったことについては皆様の期待に沿えず大変申しわけないという表明がございました。  そして、今、委員から、バスであれば廃止になる事例が多いという御指摘がございましたけれども、当日、JR九州の青柳社長からは、地域に適したネットワークをきちんと残していく、そしてそれを維持していくことが我々の使命であるといったことも表明がございました。その上で、地域に必要な交通手段を確保するための考え方として、従前申し上げております自治体の財政支援を前提とした鉄道復旧案のほか、BRTそして路線バスによる復旧案というものが示されたところでございます。そして、復旧会議では、まずは地域の皆さんに対し、新たな提案を含め地域に必要な交通手段の確保に関するJR九州の考え方を説明し、その声を聞いていこうということになったわけでございます。  私としましては、この復旧会議で決まったことをできるだけ早く実行に移す、そういったことでもってこの問題の一日も早い解決につなげてまいりたいと考えております。 127 ◯中嶋玲子委員 御答弁ありがとうございました。日本の国は、小さな基礎自治体が三千ぐらいあったのが今、千二百ぐらいにまでなっています。合併によって都市部と地方といいますか、そういうところとの格差が出てくる中で、こういった原風景を残しながら、そして地域で頑張っていこうというものをどんどん消してしまっていくような、そういう日本に往々にして今、動いていっているのではないかと大変ゆゆしい思いをしています。  最後でございますけども、私の要望でございます。どうしても年間一億六千万円の自治体負担が条件としてなければ鉄道復旧ができないのであれば、県がもう一回、JRとの交渉でその費用の折半を求めて、自治体負担額については県が自治体に補助するということを考えてほしい、それでこの鉄道の路線が維持できるのであれば、ぜひともそうしてほしいと要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) 128 ◯畑中茂広副委員長 ほかに質疑はありませんか。新開昌彦委員。 129 ◯新開昌彦委員 公明党の新開昌彦でございます。  通告に従いまして、福岡県交通ビジョン二〇一七とノンステップバスについて質問いたしたいと思います。  委員長にお願いでございます。資料要求をしております。名称がノンステップバス導入についてというものを要求しておりますので、お取り計らいをよろしくお願いします。 130 ◯畑中茂広副委員長 お諮りいたします。  ただいま新開委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 131 ◯畑中茂広副委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。  執行部に申し上げます。ただいま新開委員から要求がありました資料について、提出できますか。片山交通政策課長。 132 ◯片山交通政策課長 直ちに提出をいたします。 133 ◯畑中茂広副委員長 資料を正副委員長に確認させてください。      〔資料確認〕 134 ◯畑中茂広副委員長 事務局は資料を配付してください。      〔資料配付〕 135 ◯畑中茂広副委員長 資料が配付されましたので、新開委員、質疑を行ってください。 136 ◯新開昌彦委員 隣の補助者の席に座っておられます高橋雅成議員が、十四年前に一般質問させていただきました。その思いをまずは伝えさせていただきたいと思います。  一人のおばあさんがおられました。足の悪いおばあさんであります。そのおばあさんが、歩くことはできるけども、足を余り高く上げることができない。週に何回かバスに乗って通院をしておったと。そのおばあさんはバスを何台か乗り過ごすわけですね。いつか私の隣でおばあさん、どうしたんですか。バスに乗りたいんじゃないですかと言う善意の人を待っていると言うんですよ。そうしないとバスに乗れない人なんですね。その方がバスに乗れるようにしたい、そう思ったわけであります。  平成十七年にこの質問をしたころは、交通バリアフリー法、それから福祉のまちづくり条例もあるわけであります。しかしながら、現実にこのおばあちゃんが来たバスにしっかり乗るためには、バスをノンステップバスにするしかない。そのノンステップバスにかえるのは地方自治体の役割であり責務だということで、平成十七年二月定例会でバリアフリーについて質問をさせていただいたわけでありますけども、その折、バスのバリアフリー化、いわゆるノンステップバスの導入を促進するということで、当時、麻生知事でありますが、提案をいたしました。知事は、ノンステップバス導入促進の環境を整えていく必要がある、助成制度の活用を事業者に促して関係自治体と協議をしたいという答弁をしたわけであります。  当時、福岡県のノンステップバスの普及率はわずかに〇・三%であったと。今、福岡県のノンステップバスの導入はいかがになっておりますでしょうか。この十四年間でどのようになったのか伺いたいと思います。 137 ◯片山交通政策課長 県内におけるノンステップバスの導入率でございます。お配りしております資料の一にございますとおり、平成三十年三月末時点で二九・六%となっております。なお、県内のバスの約九割を占めます西鉄バス各社もほぼ同じ値で、二九・七%となっております。全国の導入率は五六・四%となっております。 138 ◯新開昌彦委員 県は、安全で活力あふれる地域社会を支える交通施策を進めるとして、福岡県交通ビジョン二〇一七を策定しております。平成二十九年度から三十三年度、すなわち令和三年度までの交通施策として目標値を含めて策定しております。ビジョンに示されたノンステップバスの導入の目標値はどうなっていますか、お答えください。 139 ◯片山交通政策課長 平成二十九年三月に策定をいたしました福岡県交通ビジョンにおきましては、平成三十三年度、すなわち令和三年度にノンステップバスの導入率七〇%以上を目指すとしております。 140 ◯新開昌彦委員 七〇%以上にすると。バスの事業者がノンステップバスを導入しようとする際、国や県の補助制度がありますけども、その制度の内容と実績をお聞きしたいと思います。 141 ◯片山交通政策課長 ノンステップバスにつきましては、車両価格が約二千万円で通常の車両よりも高額となっております。このため国が三つの補助制度を実施しております。お手元資料の二をごらんいただきたいと思います。  まず、表の1)地域公共交通確保維持事業から御説明をいたします。これは国及び県が運行費を補助しております複数市町村にまたがる赤字路線を運行するバス車両について、交通事業者がノンステップバスに更新をする際、その車両価格の減価償却費相当額を総額七百五十万円を限度に助成するものでございます。本県では、この国の補助が適用された場合、国と同様に七百五十万円を上限に助成する制度を実施しておりまして、資料の三の(一)にございますとおり、これまで六台のバスに助成をいたしております。なお、全国では三十三道府県が本県と同様に国とあわせた補助を実施いたしております。  資料の二に戻っていただきまして、表の2)地域公共交通バリア解消促進事業でございます。これが二つ目でございまして、国が快適で安全な公共交通の構築に向け、交通事業者に対しノンステップバスと通常車体価格の差額の二分の一について、百四十万円を限度に助成するものでございます。本補助には七道県が国にあわせた補助を実施いたしております。  続きまして、3)の訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業も同様に、国がノンステップバスと通常車体価格の差額の二分の一について、百四十万円を限度に助成するものでございますが、こちらにつきましては、空港アクセスまたは観光周遊に使用される車両が対象とされております。本補助には三県が国にあわせた補助を実施しているところでございます。  また、これら国の補助とは別に、東京都、大阪府、奈良県、沖縄県が独自の補助を行っているところでございます。 142 ◯新開昌彦委員 びっくりしました。県が補助したのはたったの六台でありました。これは何年間の実績ですか。 143 ◯片山交通政策課長 資料の三にございますとおり、平成二十三年度から三十年度までの期間でございます。 144 ◯新開昌彦委員 八年で六台ですかね。やっていないのと一緒じゃないですか。ビジョンの目標に対して県はどのような努力をしてきたのか。達成の見込みがあるかどうか、お聞かせください。 145 ◯片山交通政策課長 このノンステップバスでございますけども、県内事業者に確認をしましたところ、平成三十年度には約八十台のノンステップバスが導入されたところでございます。これにより導入率は平成二十九年度末の二九・六%から、平成三十年度末に約三三%となることが見込まれます。仮に同様に推移した場合、令和三年度には約四五%の導入率が想定をされております。このため、目標であるノンステップバス導入率七〇%の達成は厳しいものと認識をいたしております。 146 ◯新開昌彦委員 今言われた台数もほぼ福岡県じゃないところがやっているということですよね。達成見込みのない目標を導入したのは一体なぜですか。その理由をお示しください。 147 ◯片山交通政策課長 福岡県交通ビジョンにおきます令和三年度ノンステップバス導入率七〇%、この目標につきましては、国の移動等円滑化の促進に関する基本方針に基づきまして、令和二年度に向けて掲げられた全国のノンステップバス導入率七〇%と同率を設定したものでございます。現状から見まして達成が困難な状況でございます。当該の目標につきましては、設定時、県内の交通事業者とよく協議を重ね、実態に即した目標を設定すべきであったと認識をいたしております。 148 ◯新開昌彦委員 現場を見ないでやった、それをビジョンに書いたということでありますね。そのことを御指摘したいと思います。  それに比べて国の目標値七割を達成している都道府県、その導入率についてお答えください。 149 ◯片山交通政策課長 平成三十年三月末現在の数値でございます。国の目標値七〇%を達成しておりますのは八都県ございます。東京都の九二・七%、愛知県の七九・二%、京都府の七八・四%、以下、導入率が高い順に山口県、鳥取県、香川県、奈良県、沖縄県となっております。 150 ◯新開昌彦委員 やっているところはあるわけであります。福岡県を走るバスの大半を占めるのは西鉄バス、これをノンステップバスにしていかないと七割を達成しないわけです。逆に言うと、福岡市はノンステップバス導入の補助を六年前、平成二十五年から毎年予算化されております。その背景は、当時ノンステップバス導入率が約二・五%と大変低かった。しかしながら、事業者に福岡市が導入を働きかけておったわけでしょう。それで事業者は、車両更新に際して導入台数を大幅に拡大しようと転換したわけであります。その際、国と市に支援要請があって、その年、国は六千三百万円を超える補助金を出しました。市も同額の補助を決定して、福岡市のノンステップバス導入への制度となったわけであります。  ここでお尋ねでございますが、福岡市のノンステップバスの導入、この制度と実績についてお答えください。 151 ◯片山交通政策課長 福岡市の取り組みについてでございます。資料の一番下、四をごらんいただきたいと思います。  福岡市におきましては、市独自でノンステップバスを導入する交通事業者への補助を行っております。補助の考え方でございますが、資料の二、表の2)、国の補助制度であります地域公共交通バリア解消促進事業と同様に、ノンステップバスと通常車体価格の差額の二分の一について、百四十万円を限度に助成するものでございまして、国補助との併用が可能となっている、このような制度でございます。  実績につきましては、本年度は三千百万円余りの予算が計上されておりまして、昨年度は六十台余りのノンステップバスを導入したと伺っております。 152 ◯新開昌彦委員 もう一つお聞きしたいんですけど、福岡市から県へノンステップバス導入への補助を支援してほしいという要請があったと思います。県は歯牙にもかけずに断ったと聞いております。今後の県はノンステップバスの導入に向けて何をするのか、ビジョンはただの絵そらごとなのか、その辺をしっかりと答弁願いたいと思います。 153 ◯片山交通政策課長 県といたしましては、誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、路線バスの維持による生活交通の確保に取り組んでいるところでございまして、複数市町村にまたがる広域的な路線を運行するノンステップバスへの車両更新につきまして、引き続き助成をしてまいりたいと考えております。  また、国に対しまして、ノンステップバス車両を初めとする公共交通機関のバリアフリー化に係る支援の充実強化を要望するとともに、交通事業者に対し、行政、関係議会、経済界などにより地域交通体系の整備促進のために設置されました福岡県地域交通体系整備促進協議会、こちらを通じてノンステップバス導入について呼びかけをしてまいりたいと考えております。 154 ◯新開昌彦委員 変わっていないじゃないですか。今までと同様ですよね。今、出してもらった資料の二の1)地域公共交通確保維持事業、この補助制度を使って進めてまいるという、今、答弁されたとおり。それがたった六台じゃないですか、八年かけて。今、福岡市がやっているのはその下ですよ。地域公共交通バリア解消促進事業、これを使って今どんどんやっておるわけであります。じゃあ県はどうするんですかとお聞きしたわけでありますが、ここは予算特別委員会ですから、県はノンステップバスをことし何台ふやそうという予算をつけているのか、金額とともに教えてください。今おっしゃった金額でも構いません。 155 ◯片山交通政策課長 内訳につきまして、実はこの予算につきましては運行費と合わせまして減価償却費補助を計上いたしておりまして、総額で約一億円予算計上させていただいております。具体的にはその年の車両の更新計画等によりましてその数字は決まってまいりますので、何台ということは現状ではまだ申し上げにくいところでございます。 156 ◯新開昌彦委員 課長に聞いてもしようがないので部長に聞きたいと思います。部長の決意をお答えください。 157 ◯畑中茂広副委員長 野田企画・地域振興部長。 158 ◯野田企画・地域振興部長 まず、交通ビジョンに掲げましたノンステップバス七〇%導入ということにつきましては、課長が御答弁申し上げましたように、なかなか厳しい状況にあるということでございまして、その点につきましては所管部長といたしまして大変遺憾に思い、申しわけなく思っております。  その上で、県内の路線バス事業者は、委員御指摘のようにほぼ西鉄バスということになりますけれども、西鉄バスと意見交換をする中では、今後は路線バスの車両更新においては原則ノンステップバスで更新をするということも伺っております。社内事情がいろいろございましょうが、それにしてもどうやったら車両更新を加速化できるかということにつきましては西鉄バスと一緒によく協議をして、どのような促進策があるか検討してまいりたいと考えております。 159 ◯新開昌彦委員 このことについて、一番最初に高橋委員がこの質問をしようとしたきっかけを申し上げました。ノンステップバスにかえれば県民の皆さんの移動が大変スムーズにいくわけであります。そのことに県がどうやって寄り添うのかということだと思います。  そういった意味では知事にもお聞きしたいと思いますので、知事保留のお取り計らいをよろしくお願いします。 160 ◯畑中茂広副委員長 ただいま新開委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにします。なお、知事保留質疑は七月九日火曜日に行う予定でありますので御了承願います。 161 ◯新開昌彦委員 ありがとうございました。(拍手) 162 ◯畑中茂広副委員長 ほかに質疑はありませんか。小河誠嗣委員。 163 ◯小河誠嗣委員 緑友会の小河でございます。  我が会派の代表質問で井上忠敏会長が、JR日田彦山線の復旧問題について知事にただしておりましたが、質問に答えていない、また答弁が不十分であったということで、再度JR日田彦山線の復旧について質問したいと思っております。  まず、代表質問でJR日田彦山線の復旧費用について、福岡・大分両県の災害復旧事業の活用によって、JR九州が示した復旧費用七十八億円が五十六億円に、二十二億円軽減されるとのことでしたが、河川にかかる二つの橋梁についてはJR九州が負担すべき復旧費用の低減額が確定していないとの答弁でした。この河川にかかる二つの橋梁について、県として試算をしていたのかお聞きしたいと思います。 164 ◯畑中茂広副委員長 片山交通政策課長。 165 ◯片山交通政策課長 国が管理をいたします河川にかかる二つの橋梁につきまして、JR九州は第二彦山川橋梁につきましては、かけかえじゃなければ安全運行が確保できないとしていること、そして第三彦山川橋梁につきましては、鉄道で復旧することが決まった後に国がかけかえをするか否かを検討するということになっておりますことから、JR九州が負担すべき復旧費用の低減額の確定には至っておりません。  なお、代表質問で知事が答弁をいたしましたが、JR九州が鉄道事業者として安全運行を確保するために必要な復旧方法を選定し、概算費用を積算しているところでございます。 166 ◯小河誠嗣委員 JR九州が積算した概算費用は公表しないのでしょうか。 167 ◯片山交通政策課長 二つの橋梁の復旧に当たりましては国との調整が必要となりますことから、協議中の個別の費用内訳につきましては公表しないことといたしております。 168 ◯小河誠嗣委員 いずれにしましても、JR九州が負担すべき復旧費用の低減額を確定させることがまず先決だと思っております。その上で、JR九州が復旧費用について承諾するかどうかを確認する必要があるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。 169 ◯片山交通政策課長 復旧会議におきましては、JR九州が負担すべき復旧費用を七十八億円から五十六億円まで低減することができました。この金額につきましては、自治体側とJR九州の間で互いに確認がとれているところでございます。 170 ◯小河誠嗣委員 JR九州は、沿線自治体に継続的な運行を確保するための利用促進の具体的な取り組みの提示を求め、それに応えようと沿線自治体はアイデアを提示しています。結果、利用促進の収支改善見込み額に沿線自治体とJR九州との間で大きな相違が生まれてきました。昨年の決算特別委員会で我が会派の神崎委員が、JR九州自体の問題であるのでJR九州としての利用促進策の提出を求め、片山課長も、積極的にJR九州側のほうからもそういった利用促進策をぜひ出していただくように協議を進めてまいると答弁をされました。JR九州からの利用促進策は提案されましたか。また、県として利用促進策は検討されたのかお尋ねをいたします。 171 ◯片山交通政策課長 利用促進策につきましては、私どもからもJRのほうに求めをいたしまして、JR九州からは、利用促進の取り組みとしてJRウオーキングの実施や、沿線市町村を構成員とする日田彦山線活性化推進沿線自治体連絡会と連携をして取り組んでおります企画列車の運行などを実施しているという説明がございました。  私ども県のほうからは、日田彦山線に新たに観光列車を運行させることによる利用促進策についての提案を行いました。なお、市町村からは、交流人口の増大を図るという点で、一つには、JR歓遊舎ひこさん駅を利用する買い物客に対する特典の設定ですとか、あるいは棚田とゲストハウスを活用した取り組み、こういった取り組みのほか、さまざまな利用促進策についての提案を行っているところでございます。 172 ◯小河誠嗣委員 そのような提案をしても、収支改善見込み額にはJR九州と沿線自治体では大きな差異があり、JR九州には全く評価されていなかったということでした。県として、沿線自治体からの利用促進策の具体的な肉づけや効果的な実施方法を深掘りされたのでしょうか、お尋ねをします。 173 ◯片山交通政策課長 沿線自治体とJR九州の収支改善見込み額について差異があるということでございます。個々の利用促進策につきましては、自治体側としては県も一緒になって考えまして、責任を持って実現できるということで算出した利用促進策とその数値でございますけれども、一方で、JR九州はそのままでは受け入れがたいとして、両者の間で乖離が見られたものでございます。 174 ◯小河誠嗣委員 そこのあたりなんですよね。その後、県が具体的な深掘りを沿線自治体と一緒になってやったか、そのあたりをお聞きしたところですが。そのあたりをお願いします。 175 ◯片山交通政策課長 先ほど棚田のゲストハウスを活用した取り組みと申し上げましたけども、こういったイベントの参加人数等の算出に当たっては、例えば具体例を挙げてその算出根拠を示したほうがより説得力が増す、こういったことを一緒に考えましてJRのほうに提案をしたところでございます。 176 ◯小河誠嗣委員 いつも言われておることですが、知事はこのJR日田彦山線の復旧に職を賭す、政治生命をかける覚悟と述べられました。県としては主導権を持ってJR九州との交渉に臨んでいかなければならないんじゃないでしょうか。知事と実務を担う皆さん方の間の温度差がかなりあるのではないかと思います。部長は四月に着任したばかりでございますが、そのあたりをどう思われますでしょうか。 177 ◯畑中茂広副委員長 野田企画・地域振興部長。 178 ◯野田企画・地域振興部長 知事と私ども実務担当者の間に温度差あがるのではないかという御指摘でございます。委員御指摘のような疑念と申しますか、不信感というものが生じているのであれば、担当部長としてそれを真摯に受けとめ、反省しなければならないと思っております。  私自身、御指摘のように四月に着任をしたばかりで、部内の事情に精通しているわけではございません。しかし、一昨年の九州北部豪雨被害の第一報から、そして知事がヨーロッパからとんぼ返りをして復旧・復興に奔走されている姿につきましては、今日まで秘書室長として近くで見ておりました。その思いと、ここに片山がおりますけれども、課長以下担当職員が一生懸命この問題の解決につながるようにということで努力をしておる、その思いの熱さは違わないと私自身は認識をいたしております。 179 ◯小河誠嗣委員 確かに部長が部下を思い、そして知事を思う気持ちは大事だと思うんですけど、それでは、知事が言われました職を賭す、政治生命をかけるといった言葉、それは何なんでしょうか。それを受けて、皆さん方がその意を持って動いていく、これが行政のあるべき姿ではないかなと思っております。  JR九州から鉄道、BRT、バスによる三案が提示されましたことを受け、知事は、地域の活性化、観光の振興、それ自身が観光になるかもしれないという観点から、住民の意見を聞いてみなければならない、JR日田彦山線を利用していた住民の声を本当に聞いているのか、お伺いしたいと思います。 180 ◯片山交通政策課長 これまでの復旧会議等で、添田町長や東峰村長を通じまして住民の皆様の声を伺ってきたところでございます。また、四月の復旧会議では、地域に必要な交通手段の確保に関するJR九州の考え方について伺いましたので、地域の皆様にそれを説明して、その声を聞いていくこととなっております。 181 ◯小河誠嗣委員 再度、部長にお尋ねをしたいと思います。では、JR九州との交渉の打開策としてどのようなお考えをお持ちなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 182 ◯野田企画・地域振興部長 先ほど来、重ねての御答弁になりますけれども、この復旧会議におきましては、四月二十三日にJRから提案されました交通を維持していくための案をまずは地域の皆様にお示しをし、御説明を申し上げ、その御意見を伺って進めていこう、解決策を見出していこうということになってございます。復旧会議で決まりました住民の皆様への御説明でありますとか御意見を伺うということを着実に実行し、一日も早い復旧につなげてまいりたいと考えております。 183 ◯小河誠嗣委員 一日も早い復旧ということでございますが、この復旧という言葉、これは鉄道による復旧ということで解釈をしていいんでしょうか。そのあたりを再度お願いしたいと思います。
    184 ◯野田企画・地域振興部長 財政支援を伴う鉄道での復旧、それからBRT、バス路線ということがせんだって示されましたので、この示された三案について、まずは住民の皆様に御説明を申し上げるということでございます。 185 ◯小河誠嗣委員 委員長、JR日田彦山線の復旧問題というのはやっぱり政治的課題でもございます。知事は、政治生命をかける、職を賭すという覚悟で取り組んでおるということを昨年述べられておりますので、我が会派としましては、この発言を重く見ているところでございます。代表質問でも知事の政治責任を問いましたが、お答えにならなかったと思っております。ぜひ今回、知事に再度お聞かせいただきたいということで質疑の保留をしたいと思いますので、お取り計らいをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 186 ◯畑中茂広副委員長 ただいま小河委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。なお、知事保留質疑は七月九日火曜日に行う予定でありますので御了承願います。 187 ◯小河誠嗣委員 ありがとうございました。(拍手) 188 ◯畑中茂広副委員長 ほかに質疑はありませんか。高瀬菜穂子委員。 189 ◯高瀬菜穂子委員 日本共産党の高瀬菜穂子でございます。  引き続いて、日田彦山線の復旧問題について質問をさせていただきます。多くの委員から質問がありましたので重複を避けたいと思いますけれども、大事な問題でございます。私は昨年の決算特別委員会でもこのことを取り上げまして、提案もしてきたわけです。よろしくお願いいたします。  昨年の決算特別委員会で、この問題の解決のためには国からの強い指導が必要だということで、その後、知事も国のほうに行かれたと先ほど西元委員の質問に答えられました。その際、国は、指針に反するものではないということで強い指導ということにはならなかったと。大変残念だと思っております。指針に反するものだと私は思うわけですよね。その立場からの指導を強く求めたわけですが、これは抵触しないという国の態度が、JR九州の今の姿勢につながっているんじゃないかと思います。  JR九州は決してみずから廃線とは言いません。それは指針に反することになるからです。廃線とは言わずに、非公式に上下分離だとかBRTだと持ち出して揺さぶりをかける。こうしたこうかつなやり方を許す背景に、国のこうした姿勢があるわけですよ。青柳社長は六月七日の記者会見で短絡的に路線廃止を言うつもりはないが、採算を無視してやる必要はないとまで言っています。赤字ローカル線は廃止したいという本音が透けて見えると思うわけです。  四月二十三日の復旧会議が再三議論になっていますけれども、JR九州は三案を提示しました。そして知事は住民の意見を聞くと持ち帰ったわけですけれども、この三案を持ち帰ったことで、これまでの知事の態度が変わったんじゃないかというふうに県民も私も疑念を持ちました。これも質問がありまして、鉄道での復旧が望ましいという考えは変わっておりませんという答えでしたので、確認します。  しかしながらここで、これも今さんざん議論になりましたが、交通ネットワークという言葉を使われました。そしてJR九州のこの三案を認めているんじゃないか、導き出すことになったんじゃないかと思うわけです。JR九州の青柳社長は三月二十日の記者会見でいいタイミングで聞かれたと思っている。いろいろな候補の中に鉄道もあると率直に答えています。みずから廃線を口にできないJR九州として絶好の提案になったんじゃないでしょうか。  これは重大な失策です。もしも意図してJR九州に水を向けたのなら、県民に対する背信行為です。鉄道での復旧を求め、地元への財政支援を受けられないと言うなら、なぜこの三案を沿線自治体や住民に提示し、説明することを求められたのでしょうか。沿線自治体にとっては三案以外に選択肢はないとのメッセージになりはしませんか。お答えいただきたいと思います。 190 ◯畑中茂広副委員長 片山交通政策課長。 191 ◯片山交通政策課長 先ほど来、御答弁申し上げておりますので、重なる部分もあるかと思いますが、三月十五日の会議におきまして、自治体側が再考を求めておりました運行経費に対する財政支援につきましては、JR九州から鉄道での復旧には鉄道設備の維持費用として一億六千万円の財政支援が必要であるとの説明がなされました。このために、福岡・大分両県知事から地域住民の移動手段と利便性の確保、地域の活性化に応える交通ネットワークというものについて、鉄道事業者であるJR九州としてそもそもどのように考えているのか、ネットワークをどう維持していくのかと改めて考えをただしたところでございます。復旧会議としてJR九州に地域住民が納得できるような責任ある考え方を示すよう求めることとなったものでございまして、その結果として出された案だと受けとめております。      〔正副委員長交代〕 192 ◯高瀬菜穂子委員 経過をお聞きしているわけではないんですよね。この三案を説明させるということは、JRだけの自力での再建というのは入っていないわけですよ。その三案を説明するということは、三案以外に選択肢はないんだというメッセージを被災自治体や県民に示すことになってしまうんじゃないんですか。本県としては、JR九州による鉄道での復旧を求めるとはっきりしたメッセージを発していただきたいと思います。鉄道での復旧が望ましい、これでは決意は伝わらないと思います。  そもそも復旧会議は、ローカル線の存続の議論の場ではありません。被災した日田彦山線をいかに早く、どのように復旧させるか検討する場のはずです。路線の利用促進や運行継続策については、復旧後にJR九州、関係自治体等で協力してやればよいことです。事実、災害前もそうしてきたはずです。その立場で議論するよう、国も県もしっかりJR九州に求めるべきだと思います。お答えください。 193 ◯片山交通政策課長 復旧会議で、自治体側としましては、ハードの復旧工事については災害復旧事業を活用することでJR九州の負担額を低減させる方法を見出すことができました。一方で、JR九州からは、被災区間の年間赤字が二億六千万円に上り、復旧後の継続的な運行を確保するためには自治体側に運行経費に係る一億六千万円の財政支援を求めるとの意向が示されました。これに対して、自治体側は収支改善のための利用促進策を示し、運行経費への財政支援はできないとして、JR九州に対して再考を求めました。 194 ◯高瀬菜穂子委員 簡潔にお願いします。 195 ◯片山交通政策課長 はい。自治体側からは、災害復旧と利用促進、運行経費への支援については切り離してすべきだということは再三にわたって主張してきたところでございます。 196 ◯高瀬菜穂子委員 同じお答えを何度も聞くんですけれども、JR九州の説明を聞いているわけじゃないんですね。JR九州の新たな案が問題だと言っているわけです。  先ほど中嶋委員からも紹介がありましたけど、JR九州の完全民営化法案が審議された二〇一五年の国土交通委員会において、青柳社長は九州の鉄道ネットワークの維持、ローカル線の廃線、鉄道の災害復旧についてどのように答弁しているのか、ちょっと確認をしていただきたいと思います。あわせて、当時の藤田鉄道局長は完全民営化に当たってJR九州の責務についてどのように答弁していますか、紹介してください。 197 ◯片山交通政策課長 青柳社長の答弁でございますが、議事録によりますと、九州における鉄道ネットワークの維持は、鉄道事業を中核とする当社にとって重要な役割であることは再三申し上げているが、情状によりその役割が変わるものではないということ、そして、ローカル線の三セク化または廃止ということは検討していないということ、鉄道の災害復旧については、これまで二十八年間、種々の災害をこうむったが、これまでのところその復旧を果たしてきたわけであり、今後とも復旧に努めるよう努力するという答弁でございました。  また、当時の鉄道局長でございますが、JRの責務について次のように答弁されております。JR九州は完全民営化後においても九州の基幹的な輸送機関として必要な鉄道ネットワークをしっかり維持する必要があると考えているということ、そして、今般の完全民営化に際しても、経営安定化基金を将来のネットワークの維持向上に必要な鉄道資産に振りかえることとしているということ、こうした経緯からもJR九州は完全民営化後も現に営業している路線の適切な維持に努める必要があると考えており、指針でその旨を定めることとしている、このように答弁しております。 198 ◯高瀬菜穂子委員 そのとおりなんですよ。国会の場で、国もJR九州も国民に約束しているんですよ、しっかりと路線を維持しますと。被災路線は復旧すると言っているんですよ。そのために経営安定基金三千八百七十七億円も返還を求めなかったわけですから、その約束を守らせるべきです。  九州運輸局長が日田彦山線の地元負担について、鉄道を維持するためにどうしてもお願いせざるを得ない提案と理解していると述べたと言われましたけども、全く的外れですよ。いかがですか。 199 ◯片山交通政策課長 九州運輸局長の発言でございますが、申しわけありませんが、私としてはコメントする立場にないと考えております。 200 ◯高瀬菜穂子委員 そうですか、立場にない。  JR九州はこの費用負担ができない、そういう会社じゃないですよ。大体黒字じゃないですか。この日田彦山線について、復旧しないというのは本当に不当なことですよ。国やJR九州に、約束を守れとしっかり言っていただきたいと思います。  それから、角度を変えてお聞きしますが、費用負担の問題ですね。これもちょっと今議論になりました。国や福岡・大分両県の復旧事業、改正鉄道軌道整備法の適用で、JR九州の被災路線の復旧費用七十八億円が五十六億円まで圧縮できるということでした。バスやBRTを採用した場合には鉄道軌道整備法は適用されないということですね。確認です。 201 ◯片山交通政策課長 鉄道軌道整備法でございますが、この目的は、第一条で鉄道の整備を図ることにより、産業の発達及び民生の安定に寄与することを目的とすると規定されておりまして、鉄道事業ではないバスやBRTは対象とならないと聞いております。 202 ◯高瀬菜穂子委員 確認しました。  我が党の田村貴昭衆議院議員が国土交通委員会でこの費用の問題を質問しておりますけれども、第二、第三彦山川橋梁の国の負担による修繕、改修を求めたところ、蒲生鉄道局長は部内で検討すると言っておられます。これが実現しますと、三十四億円まで低減されるんですね。そして、鉄道軌道整備法の適用があれば、その半分の十七億円ぐらいまで圧縮できる。同じ豪雨で被災し一年で復旧した久大線とほぼ同額になります。できないはずはないと思います。JR九州の鉄道事業は完全民営化後、毎年二百数十億円の黒字で、体力は十分にあります。ですから運行継続もできます。したがって、鉄道軌道整備法の適用もできるはずだと思います。  そもそも、JR側は不通区間の赤字額を二億六千万円と言ってこれを強調しますが、路線全区間の収支はどうなっているんでしょうか。 203 ◯片山交通政策課長 JRが公表しておりますのはあくまで不通区間についての数字でございまして、路線全区間の収支については、日田彦山線に限らず、他の路線でも公表しておりません。 204 ◯高瀬菜穂子委員 そうなんです、公表していないんですよ。路線ごとの赤字なんてどこも公表していない。それなのに、山間部の高齢化や人口減少が著しい不通区間のみについて赤字額を提示して財政支援を求めているんですよ。不当だと思いませんか。ネットワーク型の公益事業は、ネットワーク全体の収支で不採算エリアもカバーするということが当たり前です。JR九州の理屈は成り立たないと思います。  被災自治体は三案とも受け入れがたいと反対をし、一歩も引かないと表明されています。これこそ被災地の声と受けとめますが、どのように思いますか。 205 ◯片山交通政策課長 繰り返しになりますが、四月に開催された復旧会議でJRからの考え方が示されました。知事が代表質問で答弁しましたように、日田彦山線の解決に向けまして、一日も早い地域の復興につなげていくことが大事だと考えております。これまでの議論の経過を踏まえて、まずは地域の皆さんに対して、JR九州が鉄道による復旧に加え、新たな提案を含めて地域に必要な交通手段の確保の考え方を説明した上で、その声を伺うということが大事だと考えております。 206 ◯高瀬菜穂子委員 三案とも受け入れがたいが地元の声だということを申し上げております。  二〇一三年に国交省の鉄道局が出した鉄軌道路線廃止後におけるバス代替等の実態、鉄軌道路線の廃止が地域に与えた影響等の検討調査報告書というのがありまして、それによると、廃線によって受ける影響について、一、交通への影響、代替バスによる運賃の増加、定時制が失われることによるサービス信頼性の低下で公共交通全体の利用者減が生じる、二、日常生活への影響、通学可能圏の縮小、マイカー送迎増加による負担、長時間移動やトイレ問題による高齢者の出控え等の問題の発生、三、沿線地域の活力低下、沿線自治体の全てにおいて小売業の事業数が減少する、四、行政への影響として、廃止路線跡地の維持管理、代替バスの補助が必要となるなどとまとめています。これは本当にマイナスの影響が大きいんですよ。  東峰村では、先ほども紹介がありましたが、多くの高校生が日田市の県立高校に通っていましたが、二〇一八年度、日田市の高校に進学した生徒はゼロだと聞きました。十九年度は二人と聞きます。人口減少に歯どめどころか若い世代の流出に拍車をかけることになってしまいます。東峰村の村長は、JRがなくなると地方創生総合戦略は成り立たなくなると言われ、添田町の町長も、地方創生を本当に進めるなら、被災でその前提が崩れ町が努力し得ないものについて国がしっかり支援するのが筋だと言われました。そのとおりだと思います。  知事も地方創生を推進する立場を表明されています。被災地の思いを重く受けとめ、一日も早いJR九州による鉄道での復旧を実現するよう努力していただきたいと思います。部長に答弁をお願いします。 207 ◯樋口 明委員長 野田企画・地域振興部長。 208 ◯野田企画・地域振興部長 この点につきましては、るる御答弁申し上げておりますけれども、両県知事、沿線の三自治体の長、そしてJR九州によって構成しております復旧会議での議論を軸に解決を図っていこうということで関係者が合意をし、進めているところでございます。そして、その復旧会議では、まずはJRがせんだって示した案について住民の皆様に御説明をし、その御意見を伺っていこうということになっておりますので、まずは復旧会議で決まったことを着実に実行に移してまいりたいと考えております。 209 ◯高瀬菜穂子委員 復旧会議が復旧会議でなくなってきているというところが問題だと思うんですよ。大変心配しております。この問題については知事に直接、真意を確かめなければならないと思っておりますので、知事保留のお取り計らいをお願いいたします。 210 ◯樋口 明委員長 ただいま高瀬委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。なお、知事保留質疑は七月九日火曜日に行う予定でありますので御了承願います。 211 ◯高瀬菜穂子委員 終わります。(拍手) 212 ◯樋口 明委員長 ほかに質疑はありませんか。高橋義彦委員。 213 ◯高橋義彦委員 皆さん、こんにちは。私はさきの県議会議員選挙で飯塚市嘉穂郡選挙区から初当選をしました高橋義彦と申します。本日こうして質問させていただけますことを心より感謝申し上げます。  それでは、私から御質問させていただきます。私からは、市町村での自動運転導入に伴う県の支援についてお伺いいたします。  私の地元であります飯塚市や桂川町では、路線バスの廃止等に伴い、代替交通手段としてコミュニティバスやデマンド交通、福祉タクシーが運行されていますが、住民にとって交通サービスが十分な状況ではありません。特に中山間地域におきまして、通院、通学、買い物が困難となった方々の移動手段の確保は極めて重要な課題となっています。今後さまざまな地域でこういった状況が生じていくと予想される中、自動運転技術を駆使した自動車の活用もその解決策の一つとして考えられます。  国土交通省も二〇二〇年までに自動運転サービスの実装を目指しているようですが、国の取り組み状況をまずは教えてください。 214 ◯樋口 明委員長 片山交通政策課長。 215 ◯片山交通政策課長 政府におきましては官民ITS構想・ロードマップ、ITSとは高度道路交通システムと訳されますが、これが策定されまして、一つには、自家用車における自動運転システムのさらなる高度化、二つ目に、運転者不足に対応する革新的、効率的な物流サービスの実現、三つ目に、地方、高齢者等向けの無人自動運転移動サービス実現という三つの項目につきまして、二〇二五年目途の市場化、普及を見据え、内閣府を初め国土交通省や経済産業省、警察庁などの関係府省庁及び民間企業が連携して、自動運転システムの技術開発や自動運転が満たすべき安全性の要件、交通ルール、事故時の責任関係の明確化などの検討を行っているところでございます。 216 ◯高橋義彦委員 それでは、他県の事例など、実用に向けての技術的な進捗状況をお教えください。 217 ◯片山交通政策課長 先ほど申し上げました官民ITS構想・ロードマップにおきましては、自動運転のレベルを六段階に分類しております。運転者がシステムに依存せず運転操作をする状態をレベルゼロ、完全にシステムによる運転操作が行われる状態をレベル五としております。このレベル三以上につきましては、運転操作が運転者ではなくシステムによって行われる状態とされております。  そこで、実証実験の例でございますけれども、神戸市北区にあります高齢化が進む郊外ニュータウン筑紫が丘という地域におきまして、レベル三による自動運転の実証実験が行われております。筑紫が丘自治会では、住民の近隣移動サービス導入を検討するため、地元のバス事業者やタクシー事業者、群馬大学や日本総研などとともにまちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアムに参画をいたしまして、連携してニュータウンにおける自動運転サービスの実証実験が実施されました。この実験においては、自動運転車両三台を用いて、運転手は乗車しながらも運転操作は行わずに、自動運転システムによりあらかじめ定められたルートを走行して、乗降ポイントで停車できるかのシステムの検証が行われております。  そのほか、北海道から沖縄まで、民間事業者や大学、自治体などにおいて、移動手段の確保や観光振興など、地域の課題を解決するため、さまざまな自動運転システムを搭載した車両での実証実験に取り組まれております。 218 ◯高橋義彦委員 小川知事におかれましても、県政運営の基本姿勢の中で、自動運転等の導入を進めることにより過疎地域や高齢化する都市部の郊外の人の移動手段を確保し、買い物難民をゼロにしていくことを推進するとされていますが、このたび予算にお金が計上されておりません。そしてまた、県としてのこれまでの取り組み状況、また今後どのような取り組みを行っていくか教えてください。 219 ◯片山交通政策課長 市町村におけるさまざまな交通課題につきましては、市町村ごとに設置され、自治会長など住民の代表の方々も参加をいただいております地域公共交通会議というものがございます。これに県も参画しまして、路線バス廃止や減便の代替手段の検討、国の自動運転を初めとする先進的な取り組みに関する情報提供を行っております。また、市町村や交通事業者に対して、民間企業や大学での自動運転の導入に向けた取り組みを、セミナーなどを通じて紹介をいたしております。  今後、将来的な自動運転導入に意欲のある市町村に対しては、県としまして、これまでの自動運転実証実験の事例の紹介や、自動運転車を所有する大学や事業者を初めとする参画機関との調整などの支援を行ってまいりたいと考えております。 220 ◯高橋義彦委員 技術的な問題に加えて、道路交通法の観点であったり、事故が起きた場合の責任の所在など、さまざまな部分で制度変更を行っていく必要があると思います。福岡県として取り組みは開始をしているのでしょうか。 221 ◯片山交通政策課長 制度整備の面でございます。国におきましては、自動運転の実用化を見据えて、道路交通に関する条約でありますジュネーブ条約の国際的な議論が行われておりまして、並行して国内法制度の見直しの検討が進められております。本年五月二十八日には、自動運転中の運転者の義務に関して、一定の条件下において携帯電話使用禁止の規定を除外する道路交通法の一部を改正する法律が成立いたしております。このような自動運転中の運転者の義務の見直しを初め、自動運転システム利用中の事故責任やシステムの更新に伴う責任の所在など、自動運転技術に伴う制度整備の検討がなされているところでございます。県といたしましては、こういった国の動向を注視してまいりたいと考えております。 222 ◯高橋義彦委員 最後に、自動運転車がさまざまな地域で導入されることによって、高齢者にかかわる交通事故の削減や新たな移動手段の確保が期待できます。福岡県が先進事例になることを期待し、最後に野田部長の決意をお聞かせください。      〔正副委員長交代〕 223 ◯畑中茂広副委員長 野田企画・地域振興部長。 224 ◯野田企画・地域振興部長 御指摘にございましたように、自動運転技術というものは今、大きな問題となっております高齢者の運転事故を初めとするさまざまな交通の問題の解決に大きく寄与することが期待されております。国を挙げて実用化に向けた取り組みが進められているところでございます。全国各地で実証実験が積み重ねられております。  課長から他県の例を申し上げましたけれども、我が福岡県におきましても、みやま市におきまして、本日いらっしゃいますけれども、板橋委員を初め、関係の皆様の御尽力と御理解のもと、先進的な実証実験を積み重ねてきたという実績もございます。自動車産業を基幹産業とする福岡県としましては、この分野におきましても他県の先駆けとなれるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 225 ◯高橋義彦委員 終わります。(拍手) 226 ◯畑中茂広副委員長 この際、しばらく休憩します。再開は午後三時といたします。    午 後 二 時 四 十 五 分 休 憩    午 後 三 時 零 分 再 開 227 ◯樋口 明委員長 ただいまから委員会を再開します。  休憩前に引き続き議事を進めます。  第二款総務費について、ほかに質疑はありませんか。塩川秀敏委員。 228 ◯塩川秀敏委員 自民党県議団の塩川秀敏でございます。  質問に当たりまして、事前に執行部に資料要求をしております。市町村総合戦略の進捗状況について、福岡県民意識調査地域別比較、国民・県民・筑豊地域の市町村民所得、不祥事再発防止対策について、以上四つ要求しておりますので、お取り計らいをよろしくお願いします。 229 ◯樋口 明委員長 お諮りいたします。  ただいま塩川委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 230 ◯樋口 明委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。  執行部に申し上げます。ただいま塩川委員から要求がありました資料については提出できますか。石橋総合政策課長。 231 ◯石橋総合政策課長 企画・地域振興部分の三種の資料につきましては、直ちに提出いたします。 232 ◯樋口 明委員長 相野内部統制室長。 233 ◯相野内部統制室長 総務部分につきましても、直ちに準備できます。 234 ◯樋口 明委員長 資料を正副委員長に確認させてください。      〔資料確認〕 235 ◯樋口 明委員長 事務局は資料を配付してください。      〔資料配付〕 236 ◯樋口 明委員長 資料が配付されましたので、塩川委員、質疑を行ってください。 237 ◯塩川秀敏委員 自民党県議団の塩川秀敏でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。  まず、人口ビジョン・地方創生総合戦略について、ことしは改定の年でありますので、特にその辺を重視して質問をさせていただきたいと思います。  県では、県と市町村の総合戦略の整合性を図り、十五の圏域単位できめ細かく情報共有や意見交換に取り組んでいただいております。この会議が地方創生市町村圏域会議で、俗に圏域会議というのを設置していただいております。この取り組みについては本当に私よく知っていますので感謝いたしているところでございます。  会議では、各市町村が、その総合戦略で設定したKPIの進捗状況、あるいは圏域の中で出てきた共通の課題を集約しているところでございますが、直鞍地域の課題について簡単にお願いしたいと思います。 238 ◯樋口 明委員長 西原市町村支援課長。 239 ◯西原市町村支援課長 お配りしました資料、市町村総合戦略の進捗状況についてをお願いいたします。  本表は、県内十五の圏域で行われております地方創生市町村圏域会議のうち、直方・鞍手圏域の会議で用いている情報交換資料でございます。一番左の欄に、県の総合戦略におきます直方・鞍手地域の施策の方向性を上げておりまして、次の欄に、各市町村のそれに関連する評価指標、それからその次に、現在の進捗状況のKPIの状況、こういったものを持ち寄りまして情報交換を行っており、あわせて、取り組みにあわせて課題が上がってきたものについて意見を出し合っておるところでございます。  先ほど御指摘のございました直鞍地域の課題で上がっておりますのは、特に、圏内四つの市町があるわけでございますけれども、いずれの市町も移住・定住を大きな課題として捉えております。一方で、生活の足となる公共交通の維持確保、それに伴う財政負担の増大が、大きな課題になっているということでございます。このほか、高齢者の免許の返納に伴う足の確保、あるいは、買い物難民の問題、空き家がふえ続けている問題、このようなものが議題あるいは課題として上がっております。 240 ◯塩川秀敏委員 まず、二十七年度中、二十八年の三月までに、各市町村が人口ビジョンあるいは地方創生の戦略をつくったと。そして、現在まで来る中でどういう問題があるかということの把握をしっかりしていただいている、これは非常に大事なことだと思います。  もう一つ、知事がされています県民意識調査というのがございます。この県民意識調査の中で、知事は、福岡県に生まれてよかった、生活してよかったが八割を超しているとか言われますが、筑豊地区は一度も八割を超したことはございませんし、お手元に今配付しております所得を見ましても、これで大丈夫かなという結果が出ておるところでございます。
     それで、この県民意識調査における筑豊地域の幸福実感の現状と、住民のニーズが高い項目について、御説明をお願いいたします。 241 ◯石橋総合政策課長 配付資料のうち、福岡県民意識調査地域別比較をごらんください。  資料の一ページでございます。一の県民の幸福実感につきましては、筑豊地域は近年上昇傾向にありますが、二の福岡県に生まれてよかった、または生活してよかったという県民の割合につきましては、八割を超えていない状況にございます。  続いて、二ページをお開きください。筑豊地域の方々のニーズでございますけれども、若者が定住できる生活環境の整備、地域経済の活性化や雇用創出につながる企業の誘致、移動手段となる公共交通機関の整備、こういった項目が例年、他の地域と比較して高くなっている状況でございます。 242 ◯塩川秀敏委員 今二つ言っていただきましたように、結局これは直鞍地区とか地域、地区に限らず、この意識調査なり、あるいは圏域会議の中で、その地域の課題が明らかになったというのは大きな進歩だと思うんですが、問題は、令和元年度がその改定の時期に当たっていますので、その結果を改定の中に入れて、そしてそれを実践していって五年後に結果を出すということが非常に大事なことであります。  そういう意味で、今言いました圏域会議あるいは県民意識調査のそれを、次年度の総合戦略にどのように県として反映させていこうとしているのか、お聞きしたいと思います。 243 ◯石橋総合政策課長 次期総合戦略の策定についてでございます。これにつきましては、県民意識調査、圏域会議などによって把握した課題、県議会や総合計画審議会での意見を踏まえまして、また、現総合戦略の進捗状況も踏まえまして、策定していきたいと思っているところでございます。  また、地方版総合戦略につきましては、各地方公共団体が自主性、主体性を発揮し、地域の実情に応じたものとすることが必要と考えております。その一方で、地方創生を効果的に進めるためには、県、市町村が地域課題や地域の目指すべき方向に関し、認識を共有し、連携して施策を展開していくことが重要であるとも思っております。県としましては、圏域会議等を通じてこれまでに明らかになった課題に対する県の次期戦略のポイントや広域施策の情報提供を積極的に行って、市町村の策定作業を支援してまいりたいと考えております。  また、県職員が市町村の総合戦略策定や推進を支援いたします地方創生ふるさと貢献隊、こういった職員を派遣し、専門知識や経験を生かして、市町村の戦略の策定、推進を支援してまいる所存でございます。なお、ふるさと貢献隊につきましては、希望のあった市町村には全て派遣しているところでございます。今年度は、県内の十市六町一村に十九人、うち、筑豊地域の二市四町に六人を派遣することとしております。 244 ◯塩川秀敏委員 非常にいい形の答弁をしていただいたと思います。今までの問題を、とにかく県の人口ビジョンあるいは県の総合戦略に反映すると。同時に、ふるさと貢献隊、本当にこの人たちは、よく働いています。感心するぐらい身を粉にして働いている現実は僕よく知っています。この人たちが行って、そしてまたその地域の課題を、その市町村の人口ビジョンなり総合戦略に入れていく、県と市町村が一体となってこれを進めていくという今答弁だと思うんですが、これはぜひ振興して、結果を出していただきたいと思うところでございます。  そこで、最後に部長にお聞きしたいと思っております。  先ほどから言いますが、ことしは特に人口ビジョン・総合戦略の改定の年になっております。まず、県と市町村の整合性がとれて、そしてつくられていくということが大事でございますけれども、本腰を入れてそれをやらないと。今、希望のあった市町村にはふるさと貢献隊を出しているということでございますので、ぜひこれを実りあるものにしていただきたいと思っているんですが、部長の決意を伺いたいと思います。 245 ◯樋口 明委員長 野田企画・地域振興部長。 246 ◯野田企画・地域振興部長 今回の総合戦略の改定でございますけれども、まち・ひと・しごと創生基本方針の説明会が、来週七月二日に予定をされております。実質的には、作業がスタートするということになろうかと思います。県ではこの機を捉えまして、委員御指摘がありました十五の圏域会議を開催いたしまして、国の基本方針、そして県の現在の基本的な考え方、それから、当然ながらスケジュール感といったものも御説明をしますけれども、あわせまして、今回の改定に当たりましては、その会議において、市町村の皆様のほうから県の計画に盛り込んでほしいことはどういったことであるかとか、あるいは市町村のほうでどういったことを考えておられるかといったような事項につきまして、生の声をよくお聞きして、それを県の総合戦略に生かしていきたいと考えております。  また、今回同時に作業を進めていくことになりますので、これは県と市町村よく連携をとりまして、伴走型と申しましょうか、一緒に考えながら一緒につくっていくといった基本的な姿勢で臨みたいと思っております。そのことによりまして、より地域の実情などを拾い上げて、委員御指摘のありました県民意識調査で得られた地域のニーズとあわせまして、よくよく地域の実情を反映したものにしてまいりたいと考えております。 247 ◯塩川秀敏委員 部長の決意をいただきましたけど、そもそも二十六年十一月に政府がまち・ひと・しごと創生法というのを制定した本来の目的は、高齢化あるいは少子化にどう対応するか、あるいは東京一極をどう是正していくか、そして地域をいかに活性化していくかということでございますので、最初つくったときはまさにつくることが中心でありましたけど、今度は課題をつなげていただくということが非常に大事なことだと思います。こういう意味で予算の伴うことなんです。  だから、知事がどういうお考えか、知事の御意見を伺いたいと思いますので、この件につきましては知事保留をぜひお願いいたします。 248 ◯樋口 明委員長 ただいま塩川委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。なお、知事保留質疑は七月九日火曜日に行う予定でありますので御了承願います。 249 ◯塩川秀敏委員 続きまして、次の質問でございます。  これは、昨年の九月の決算特別委員会におきまして、本当に会派を超越して、全員の県議会議員が否決をしました。いわゆる決算の否決であります。それによって、とにかくしっかり、職員が不祥事を起こさないように研修体制を充実しなさいという、我々のエールであると受けとめていただいていいと思いますが、その後、私が調査しましたら、特にことしから地方自治法の改正によってできました内部統制室というところが、これに携わって一生懸命今やっていただいております。そのことについて、今お手元に資料があるかと思いますので、それを見ていただきまして、質問をしたいと思います。  実質、昨年十月から不祥事対策について取り組みを開始しておられますけれども、八カ月が過ぎました。この取り組みについてどのように評価されているか、簡単に御説明ください。 250 ◯樋口 明委員長 相野内部統制室長。 251 ◯相野内部統制室長 職員による不祥事の再発を防止するため、お配りしております資料記載の五項目の取り組みを今行っているところでございます。このうち、来庁者案内・接遇研修、それから、五項目めの朝礼・夕礼に対する職員の声を聞くため四月に行ったアンケートにおきますと、各階で困っている来庁者に声をかけている職員を見かけるようになった、また、朝礼により仕事のめり張りができたなどの前向きな回答がありました。職員としての自覚を促す、職場における一層の意思疎通を図るなどの点で、一定の改善が図られていると考えております。  一方で、来庁者案内研修につきましては、ただロビーに立ち時間の経過するのを待つ雰囲気がある、吉塚合同庁舎への道順を説明するための地図が欲しい、こういった意見もございました。したがいまして、研修の趣旨やしっかり声を出すことについて職員に徹底をするとともに、県庁近郊の地図を準備したところでございます。 252 ◯塩川秀敏委員 今五つの項目を言っていただきました。我々も来庁者への案内及び接遇のところの職員さん方とお会いしたりしますから、いろいろな話を聞きますと、今のような反省もありますけど、何か罰当番をさせられているとかいう話を時々聞いたりするんですが、それはとにかく内部統制室が担当されていますので。本来の職員研修というのは、去年から機構改革で人事課がするようになりました。その中で、ことしの地方自治法の改正で内部統制室ができ上がって、そこが担当されていまして、ここは懲戒をつかさどるところですから何となくそういうニュアンスがあると思うんですけれども、今のような賛否両論といいますか、効果があるなしということを踏まえて、これから不祥事をなくすために、どのようにして研修を充実させていかれるつもりなのかお答えください。 253 ◯相野内部統制室長 まず、来庁者案内・接遇研修につきましては、先ほど委員からの御指摘ありましたが、ただロビーに立って時間の経過するのを待つ雰囲気があるとか、職員アンケートでもそういった御意見ございました。そういったこともございましたことから、研修の開始前に、来庁者へ笑顔でしっかりと声を出して挨拶する、行き先がわからず立ちどまっている方を見かけたら近づいて声をかけるなど、研修で取り組むべき基本事項について徹底するとともに、終了間際に研修員同士で感じたことなど意見交換をしております。こうしたことによりまして、県職員としての自覚を促すなど、研修の趣旨が職員に浸透するよう取り組んでまいりたいと思います。  また、職員研修で実施する研修につきましても、県民全体の奉仕者としての意識を高めるため、被災地支援を行うNPOの活動に参加する研修や、県OBが実体験を踏まえ、公務の意義、重要性を講義する研修などを実施しているところです。引き続き不断の見直しを行い、全ての職員が公務員としての深い自覚を持つよう、効果的な職員研修の実施に努めてまいりたいと考えております。 254 ◯塩川秀敏委員 ぜひそれをやっていただきたいのですが、少し提案を含めて、部長にお聞きしたいと思っております。  職員にこのようなことをしなさんなというようなことの最大の戒めは懲戒ということです、要はね。何かこれをしたら罰せられるよというのがあるから皆さんしてはいけませんよということです。それは最大の懲戒だけれども、それがあってもいろいろな不正が起こってくるということです。違った視点から職員の研修なり、職員が不祥事を起こさないように、昨年の九月議会のときに吉松議員がここで質問をされた中で、すばらしいリーダーシップのある知事に迷惑をかけられない、だから私たちは不祥事を起こすことができないと言われることが不祥事防止対策だという発言をなさっているんですよ。これには感動しております。まさにこの人のために不祥事をしてはいかんというのをいかにつくっていくか。今の答弁を聞いていたら、何だ、知事は。もっと責任持ってやらんかと。こういうリーダーのもとでは、もうこんな……となりますよ。  そういう意味で、県庁には、御存じと思いますが、管理監督者のための人材育成の手引きというのがあるんです。これはこの間私は初めて見せてもらいました。二十年教師して、こんなすばらしい手引はないですよ。この研修をぜひ進めていかれることによって、知事とか管理監督者の部長、課長、要するに一般の八千人おる職員のリーダーたちが、部下から信頼される、そういう職場づくりを。これが風通しのいい職場と思うんですよ。  この研修を含めて、一つ目は、さきの決算特別委員会で否決をされたことについて、どのように受けとめて研修をしているかということが一つ。もう一つは、管理監督者のための人材育成の手引きというのを、今後どのように活用して充実させていこうとしているのかの二点について、部長の御意見を伺いたいと思います。 255 ◯樋口 明委員長 野村総務部長。 256 ◯野村総務部長 まず、決算不認定の理由のところでございます。平成二十九年八月から三十年八月のたった一年の間に、職員の不祥事を連続して発生させてしまったという事実を踏まえまして、職員の研修など不祥事防止対策の費用が含まれる平成二十九年度一般会計決算について不認定とされたものと認識しております。この決算特別委員会において全会派の一致により不認定とされましたこと、極めて深刻な事態と受けとめております。職員の公務員倫理、綱紀保持を所管する総務部長として極めて重く受けとめております。  これを受けまして昨年十月から、先ほどの資料にございますように、五つの新たな再発防止策に全力で取り組んでいるところでございます。これはいずれも、職員一人一人が能動的にやるという行為になっておりまして、一人一人に積極的に自覚を促す取り組みとして考えて、実行しているものでございます。  委員がもう一つおっしゃられました御指摘のように、御評価いただきましたが、県には管理監督者のための人材育成の手引きというのがございます。この手引の中では、部下育成の視点といたしまして、まず部下のことをよく知ること、次に部下それぞれの個性と多様性を尊重しながら個々に応じた人材育成を行うこと、そして常日ごろからコミュニケーションを図り信頼される上司となることが重要であるということを示しております。この手引をしっかり活用しながら、管理監督者が部下から尊敬され信頼される上司となるよう、研修を徹底してまいりたいと考えております。  不祥事を起こすということは、何よりも県民の方々の県政に対する信頼を損ねるだけでなく、職員、そしてその御家族、関係者自身も人生を狂わす、不幸にするということになってしまいます。不祥事を起こさないよう、引き続きあらゆるものを活用しながら全力で取り組んでいきたいと考えております。 257 ◯塩川秀敏委員 今、力強い決意をいただきました。特に職員自身を不幸にしてはいかんとの視点は重要かと思います。そういう視点を知事がお持ちかどうかです。研修に対してあなたはどう臨むんですかということを知事にも直接伺いたいと思いますので、ぜひ知事保留をお願いいたします。 258 ◯樋口 明委員長 ただいま塩川委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。なお、知事保留質疑は七月九日火曜日に行う予定でありますので御了承願います。 259 ◯塩川秀敏委員 ありがとうございました。(拍手)      〔正副委員長交代〕 260 ◯畑中茂広副委員長 ほかに質疑はありませんか。野田稔子委員。 261 ◯野田稔子委員 民主県政クラブ県議団の野田稔子です。  発言通告に従い、会計年度任用職員制度の導入について質問します。  さて、今議会に、福岡県会計年度任用職員制度に関する条例案が提出されています。この会計年度任用職員とは、全国の地方自治体で働く臨時・非常勤職員、いわゆる非正規職員について、その任用根拠を明確にし、給付等について規定を整備し、適正な勤務条件を確保するための制度として、国が二〇一七年五月に、地方公務員法及び地方自治法を改正し、全国の自治体において二〇二〇年四月からスタートされるものと認識しています。  総務省が公表している資料によると、地方公務員の総職員数は一九九四年をピークに年々削減され、二〇一八年四月一日現在、全国で二百七十三万六千八百六十人と、一九九四年との比較で約五十五万人減少しています。しかしながら、地方公務員の仕事は減少するどころか、住民ニーズの多様化等により増加傾向にあります。このため、正規職員の仕事を補完するはずの臨時・非常勤職員が増加し、二〇一六年四月現在、全国の市区町村の非正規職員の割合は三人に一人に達しているとの調査結果も示されています。身分は非正規職員であり、その任用根拠は曖昧で低賃金、期末勤勉手当、通勤手当もなしという臨時・非常勤職員が、正規職員の代替として自治体の業務を担っているという、極めて不本意な任用実態が全国的に明らかとなり、官製ワーキングプアという言葉さえ生まれる始末です。  そこでまず、本県の知事部局における正規職員及び臨時・非常勤職員の任用数の推移について、あらかじめ執行部に資料要求をしておりますので、委員長、お取り計らいをお願いします。 262 ◯畑中茂広副委員長 お諮りいたします。  ただいま野田委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 263 ◯畑中茂広副委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料とします。  執行部に申し上げます。ただいま野田委員から要求がありました資料について、提出できますか。勝永人事課長。 264 ◯勝永人事課長 直ちに提出いたします。 265 ◯畑中茂広副委員長 それでは、資料を正副委員長に確認させてください。      〔資料確認〕 266 ◯畑中茂広副委員長 事務局は資料を配付してください。      〔資料配付〕 267 ◯畑中茂広副委員長 それでは資料が配付されましたので、野田委員、質疑を行ってください。 268 ◯野田稔子委員 資料の説明をお願いします。 269 ◯勝永人事課長 お手元の資料は、知事部局における直近五年間の正規職員及び臨時・非常勤職員の任用数の推移でございます。知事部局における平成三十年度の正規職員数は七千五百八十五人、平成二十六年度の七千六百五十九人に比べ七十四人の減少となっています。一方、平成三十年度の臨時・非常勤職員数は七百五十七人、平成二十六年度の七百十七人に比べ四十人の増加となっているところでございます。 270 ◯野田稔子委員 御説明をいただきましたが、この実態について人事課長はどのようにお考えになられているのか、お答えください。 271 ◯勝永人事課長 本県の正規職員数につきましては、近年大きく減少している状況にはなく、平成三十年度には前年度の豪雨災害を踏まえ、復旧事業に従事する土木技術職員等をふやしたところでございます。一方、臨時・非常勤職員につきましては、年によって若干の変動はございますが、大幅に増加している状況にはございません。  県行政の推進に当たりましては、本来正規職員により必要な人員を確保することが原則であると考えており、突発的に新たな業務が発生した場合、あるいは年度途中で職員が病気等によって休職した場合には、業務の執行体制確保の観点から臨時職員を任用しているところでございます。また、非常勤職員につきましては、専門的な知識や経験、資格を必要とする消費生活相談員などの職に任用しているところでございます。 272 ◯野田稔子委員 今回の法改正は、地方自治体における臨時・非常勤職員の任用の適正化を行い、会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図るとともに、給付等について規定を整備し、適正な勤務条件を確保するものとされています。そのことを踏まえ国では、会計年度任用職員の制度導入に当たっては、まず、その任用根拠を明らかにさせるということになっています。  そこで人事課長にお聞きします。なぜ国は地方自治体における臨時・非常勤職員の任用根拠を明確にすると打ち出したのか、人事課長の認識についてお聞きします。 273 ◯勝永人事課長 臨時・非常勤職員の任用につきましては、例えば職員の病気休職に伴う事務補助職員を任用する場合、自治体によって臨時職員で任用したり、あるいは非常勤職員で任用するなど、その任用根拠や勤務条件に関する取り扱いが異なっておりました。このため、今回の国の法改正では、まず臨時職員につきましては、常勤職員に欠員が生じた場合で、常勤職員が行うべき業務に従事する者に限定されました。また、特別職の非常勤職員につきましても、弁護士や医師など専門的な知識、経験等に基づき助言、調査を行う者に限定され、これらに該当しない一般職の非常勤職員につきましては、新たに会計年度任用職員として位置づけ、その採用方法や任期等を規定することによりまして、それぞれの任用根拠を明確にしたものと認識しております。 274 ◯野田稔子委員 次に、私どもの調査では、本県の出先機関では事業費や国からの研究費により雇用されている日々雇用職員がいるということがわかっています。  そこで人事課長にお聞きしますが、この日々雇用職員はどのような根拠によるものなのか、新制度移行後はどのような職員として処遇されるのか、あわせてお答えください。 275 ◯勝永人事課長 この日々雇用職員とは、地方公務員法第二十二条第二項に規定します臨時職員でございます。本県では、工事または事業の現場において短期間労務に従事する者を日々雇用職員と呼んでおります。法改正後の臨時職員につきましては、先ほど申し上げましたように、常勤職員に欠員が生じた場合で常勤職員が行うべき業務に従事する者に限定されます。このため、日々雇用職員につきましては、臨時職員ではなく、そのほとんどが会計年度任用職員として処遇されることになります。 276 ◯野田稔子委員 二〇二〇年四月からこの新制度導入により、臨時・非常勤職員の処遇が大きく改善されるものと期待しますが、具体的にどのような処遇改善が見込まれるのか、また、そのための予算はどの程度になるのかをお示しください。 277 ◯勝永人事課長 今回の会計年度任用職員制度の導入によりまして、期末手当や地域手当等の支給が可能となり、通勤手当につきましても、上限額を設定せず、実態に即した額、実費を支給することとしております。そのための予算につきましては、教育庁、警察本部を含めた県全体で約十五億円を見込んでいるところでございます。 278 ◯野田稔子委員 そもそもこの会計年度任用職員制度の導入に当たっては、民間において同一労働同一賃金の議論がなされる中、公務において労働者性が高い非常勤職員に期末手当等の支給ができないことが課題としてあったはずです。私どもの試算では、今回の制度改正により、事務補助職で年収約四十四万円の増収になると思われますが、それでもなお年収は約二百二十万程度であり、官製ワーキングプアと言われる状況に変わりはありません。この状況からの脱却こそが、公務現場における働き方改革の目指すところではないかと考えます。  しかしながら、一部の自治体では、国からの財源保障がなければ、制度が変わろうと処遇の改善は困難とする考えがあるとも聞いています。まずは財源確保に向けた取り組みが必要と考えますが、国に対してどのような働きかけを行っているのでしょうか、お答えください。 279 ◯勝永人事課長 今回の法改正の趣旨は、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保であり、新たに期末手当等の支給を可能とするものであります。このため、制度導入に伴い増加する経費につきましては必要な地方財政措置が図られるよう、国への働きかけを行うとともに、全国知事会等を通じた要請を行っているところでございます。 280 ◯野田稔子委員 財源確保に向けた国への働きかけは引き続きしっかりと行っていただきたいと思いますが、国からの財源がどうであろうと、県の主体的な判断において処遇改善が行われることこそ、今回の法改正の趣旨にかなうものであると思います。さらに、県内市町村の多くは県の対応を参考にして制度設計に取り組んでいくと思います。市町村で働く臨時・非常勤職員の処遇改善のためにも、県でしっかりとした制度をつくっていただくとともに、県内市町村への支援についても全力で御支援いただきたいと思います。  そこで最後に、この会計年度任用職員制度の円滑な導入と施行に向けた、野村総務部長の決意をお聞きします。 281 ◯畑中茂広副委員長 野村総務部長。 282 ◯野村総務部長 本県の臨時職員、非常勤職員につきましては、正規職員と同様、県民福祉の向上のため、県政の一翼を担っていただいております。重要な役割を果たしていただいているものと認識しております。このため、その適正な処遇の確保につきましては、これまでもできることから取り組んでまいりました。  委員お触れになりました今回の会計年度任用職員制度は、法改正で導入されるわけでございますが、これは長年の地方公務員制度の課題の一つになってございました。今回の法改正により、その適正化が図られるということでございます。今後とも、会計年度任用職員制度の円滑な導入と施行に向けまして、法改正の趣旨に沿った手当の支給や財源の確保など、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 283 ◯野田稔子委員 今、野村部長から制度導入に向けた決意をお伺いいたしました。  財政確保については必要な地方財政措置が図られるよう国に働きかけを行っているということでしたが、仮に十分な財源措置が行われなかった場合、処遇改善の財源を正規職員の賃金や定数を削減して確保するようでは本末転倒と言わざるを得ないことにもなりかねません。また、県においてはよもや、国の財源が不十分などという口実で処遇改善が滞ることがないと思いますが、このことについては任命権者である知事のお考えをお聞きしたいと思いますので、知事保留とさせていただきたいと思います。委員長のお取り計らいをお願いいたします。 284 ◯畑中茂広副委員長 ただいま野田委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。なお、知事保留質疑は七月九日火曜日に行う予定でありますので御了承願います。 285 ◯野田稔子委員 以上で終わります。(拍手) 286 ◯畑中茂広副委員長 ほかに質疑はありませんか。吉田宣弘委員。 287 ◯吉田宣弘委員 公明党の吉田宣弘でございます。  通告に従いまして、平和文化事業について質問をさせていただきたいと思います。  昨今起きました話ですけれども、北方領土へのビザなし交流の訪問団に顧問として同行していた代議士が、事もあろうか、北方領土の返還問題に関して、戦争しないとどうしようもなくないですかというふうな不適切かつ本当に不見識きわまりないような発言を繰り返しするというようなことが起きました。本当に代議士がこのような発言をしてはいけないと私は思いますけれども、このような発言のもと、さすがに衆議院は、直ちにみずからの進退について判断するように促す、すなわち糾弾決議というものを全会一致で可決をしているところでございます。  この方、私も以前一緒に仕事をしたことがありますので、本当に残念ではありますけれども、一緒に仕事をした経験も本当に黒塗りで消してしまいたいぐらい怒りに満ちあふれております。私は到底このような発言は看過できるものではないと思っております。  そこでまず、本県の平和文化事業を管轄する課長に、この代議士の発言に対する受けとめをお聞きしておきたいと思います。 288 ◯畑中茂広副委員長 沖本行政経営企画課長。 289 ◯沖本行政経営企画課長 今回の丸山議員の発言につきましては、衆議院において、憲法の平和主義に反する発言、我が国の国益を大きく損なうものと糾弾決議されておるところでありまして、戦争の悲惨さと平和のとうとさを伝えていく立場にある私としても、そのように思います。 290 ◯吉田宣弘委員 この丸山衆議院議員、いまだに辞職をしておりませんけれども、私よりも随分年が若いです。何を申し上げたいかというと、このような発言をする世代というものが、戦争の恐ろしさ、本当に悲惨な、国民を全て不幸のどん底にたたき落とすような過去があったことを深く深く自覚していれば、このような発言には私は結びつかないと思うわけでございます。そういった意味においても、これから未来を担う子供たちも含めて、若い方、我々大人もしっかり自覚をしていかなければいけませんけれども、この平和のとうとさというものをしっかり我々の心に焼きつけるような取り組みというものが、私は大切になってくると思っております。  我が会派は、本県の平和文化事業について、二年前の代表質問で尋ねた際に、知事から、本県が保有する六千三百余の戦時資料を市町村や学校等に貸し出していると答弁がありました。  そこで、まず前提として、その貸し出し状況についてお尋ねをしたいと思いますけれども、執行部のほうに資料を要求しております。本県における過去十年間の戦時資料の貸し出し状況を資料要求しておりますので、委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。 291 ◯畑中茂広副委員長 お諮りいたします。  ただいま吉田委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 292 ◯畑中茂広副委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料とします。  執行部に申し上げます。ただいま吉田委員から要求がありました資料については提出できますか。 293 ◯沖本行政経営企画課長 直ちに提出いたします。 294 ◯畑中茂広副委員長 それでは、資料を正副委員長に確認させてください。
         〔資料確認〕 295 ◯畑中茂広副委員長 事務局は資料を配付してください。      〔資料配付〕 296 ◯畑中茂広副委員長 資料が配付されましたので、吉田委員、質疑を行ってください。 297 ◯吉田宣弘委員 それでは、配付いただきました資料に基づき、平和文化事業における戦時資料の貸し出し状況の説明をお願いしたいと思います。 298 ◯沖本行政経営企画課長 お手元の資料は、平成二十一年度から十年間の本県における戦時資料の貸し出し状況を示したものであります。貸出先は延べ三十六カ所、貸出物件は延べ千百九十二件となっております。貸出先は、平和資料展など平和に関する事業を実施する民間団体や市町村、マスメディアになっております。また、主な貸出物件は、軍服、鉄かぶとなど兵士に関するもの、国民服や防空頭巾など戦時下の生活に関するもの、福岡大空襲や原爆投下等のパネルとなっております。 299 ◯吉田宣弘委員 ありがとうございます。  今、答弁の中にはありませんでしたけれども、資料の中に新聞と書いてありまして、私の同僚議員であります松下県議会議員が、この新聞をよく見て衝撃を受けたと言っております。すなわち、当時の新聞が各紙あるわけですけれども、全てにわたってこの戦争を肯定する論調で、広く戦争を推進する報道をしていたということについて衝撃を受けたと言っておりました。  私自身も、そこまで、マスメディアまで、戦争を肯定するような報道を繰り広げていた、すなわちそういう雰囲気であった、空気であったということは、我々、これから未来につながっていく人も含めて、このことはよくよく注意しておかなければいけないと思うんです。こういう空気になったときには、もう抵抗ができない。戦争に突入してしまったら、国家が、国民が、総動員で戦争に突入をして、みんなが不幸になっていく、そういったことになってしまうわけです。したがって、そのことを踏まえて、今、平和憲法のもと、平和な時代が日本ではさまざまな施策のもと続いているかもしれませんけれども、こういう時代でも、こういう空気にはしてはいけない。したがって私は、この平和文化事業の意義というのは極めて大切であると思って、今取り上げさせていただいているところでございます。  そこで、本県では、資料の貸し出しとともに、毎年八月に戦時資料展を開催しております。昨年は、筑前町の大刀洗平和記念館、そして、アクロス福岡で開催をしているわけでございますけれども、以前は県庁ロビーで開催をしておられたとお聞きをしております。アクロス福岡に場所を変えてどのような効果が生まれて、また、ことしの開催についてはどのような御予定なのか、確認させていただければと思います。 300 ◯沖本行政経営企画課長 本県では、戦争の悲惨さと平和のとうとさを後世に伝えるため、平成元年度から戦時資料展を開催し、県民の皆様から寄贈いただいた遺品や、県が保有するパネル等を展示しております。委員御指摘のとおり、昨年度は筑前町の大刀洗平和記念館とアクロス福岡で開催をしたところです。  アクロス福岡で開催したことによりまして、多くの県民の皆様が訪れていただくことができました。例えば去年でありますと、戦争を体験された世代の方がお孫さんを連れて来場されるなど、大刀洗記念館と合わせまして四千人を超える方々にお越しいただきました。来場者からは、戦争の資料に触れて改めて平和の大切さを考えさせられた、来年度は家族を連れて来たいといった、満足の声も寄せられております。  本年度も八月に、北九州市の門司港レトロ地区で、文化の発信拠点として観光客にも親しまれている旧大連航路上屋と、アクロス福岡で開催する予定です。今回は、初めて鹿児島県南さつま市の万世特攻平和祈念館から福岡県出身の特攻隊員の遺品をお借りするとともに、広島平和記念資料館から原爆写真パネルをお借りして展示することとしております。 301 ◯吉田宣弘委員 今、鹿児島県の南さつま市から資料をお借りするというような、他県との協力関係もお聞かせいただいたところでございますけれども、この平和文化事業については各市町村もしっかり取り組みを図っているところであろうかと思います。  その上で、県として、各市町村との文化事業に関する協力状況、そして、今おっしゃっていただきましたが他県との協力についても、改めて確認をお願いしたいと思います。 302 ◯沖本行政経営企画課長 本県が行う戦時資料展は、毎年開催地の市町村と共催で実施しております。また、昨年度、大刀洗平和記念館で開催したことをきっかけに、今年度は記念館を設置している筑前町とも共催し、記念館の所有する資料を戦時資料展で展示することとしております。そのほか、先ほど御説明いたしました委員会資料に記載のとおり、市町村には本県が収集した資料をお貸しして、平和資料展等で御活用いただいております。  他県との協力関係につきましては、先ほど申し上げましたが、県の戦時資料展におきまして、鹿児島県南さつま市や広島市からお借りした資料の展示を今年度から始める予定でございます。 303 ◯吉田宣弘委員 積極的に進めていただいていることに感謝申し上げます。  その上で、やはり県民の多くの方にこの展示、また事業について知って、足を運んでいただきたい、そのように強く願います。その意味におきまして、この平和文化事業に関する広報活動について、どのようになっているかお聞かせください。 304 ◯沖本行政経営企画課長 戦争を知らない世代が多数を占める中、多くの県民の皆さんに本県が行う戦時資料展などの取り組みを知っていただくことは、戦争の惨禍が人々の記憶から忘れ去られないためにも大変重要なことと認識しております。このため、本県が行う戦時資料展は、幅広い世代の方にお越しいただけるよう、福岡県だよりや県広報番組などで広くお知らせすることはもとより、開催地やその周辺の市町村役場、小学校、郵便局、金融機関でポスターを掲示するとともに、チラシを配布しております。また、市町村や開催会場であるアクロス福岡の広報紙へも掲載しております。 305 ◯吉田宣弘委員 積極的な広報活動には高く評価を申し上げたいと思います。  その上で、昨今はやはりネット時代でございますので、インターネットを活用して多くの方がこの県の取り組みについて触れる機会が多分たくさんあると思います。その上で、この平和文化事業についても、県のホームページの活用でしっかり図っていただきたいと思いますけれども、現在どのようになっているのか。また、戦時資料の貸し出し状況も含めて常時平和文化事業の情報発信を行うコーナー、そういったものをしっかり設けてみてはいかがかと思いますけれども、所感をお聞かせください。 306 ◯沖本行政経営企画課長 県のホームページには、毎年戦時資料展の開催について情報を掲載し、広くお知らせしているところでございます。今後はこのほかにも、貸し出し可能な戦時資料や市町村が実施する平和文化事業などの情報につきましても、県ホームページの活用を検討してまいりたいと考えております。 307 ◯吉田宣弘委員 検討するだけではなくて、しっかり実現をしてほしいと思いますので、よろしくお願いします。  最後に、担当部長に、この平和文化事業の推進に対する決意をお聞かせいただきたいと思います。 308 ◯畑中茂広副委員長 野村総務部長。 309 ◯野村総務部長 戦後七十四年を迎えまして、戦争を体験した世代が高齢化し、今後ますます減少することが想定されている中、悲惨な戦争の記憶を風化させないためにも、その教訓と平和のとうとさを次の世代に継承していくことが大変重要であると認識しております。  戦時資料展につきましては、大変私ごとで恐縮ですが、私は昔、行政経営企画課長をやっておりまして、平成二十一年度、十年前あたりも、この業務に携わっておりました。その平成二十一年度に新たに、県庁を訪れる方にもごらんいただけますようにということで、一階ロビーで展示をしたということがございます。それが今進化いたしまして、さらにということでアクロスのほうに移っており、より多くの方に来場いただいていることがございます。また、展示しています資料につきましても、県内外からお借りして、興味深い資料をごらんいただけるような工夫もされてまいりました。  この戦時資料展は、私は福岡におります夏を四回迎えていると思うんですが、毎回訪問しております。静まり返った空気の中で、実際訪問された方は長い間資料をごらんになっておられます。出征する兵士のためにつくりました千人針の前で、言葉もなく立ち尽くしておられる方でありますとか、原爆投下後の悲惨な状況を写したパネルの前で、顔をしかめながらも目を背けず、しっかり父親の説明を聞いている小学生もお見かけしました。来場された皆さんお一人お一人が、平和のとうとさに思いをいたし、平和の希求について考えていただく機会になっていると、肌で感じております。今後ともさまざまな工夫を重ねながら、平和文化事業を推進してまいりたいと思います。 310 ◯吉田宣弘委員 先ほど戦時中の新聞の話を申し上げましたけれども、戦争をしでかしてしまうのは政治家でございます。全てが政治家の誤った判断のもと、国民を不幸のどん底にたたき落とすことが戦争であります。そういった意味において、今後二度と日本という国は戦争を起こしてはならないと、私、一人の政治家として、そのような方向の発想でしっかりやっていかなければいけないと思いますけれども、昨今の世界情勢というものは、いまだに紛争地域が多くあったり、一触即発の状況に陥るようなことは、恐らく委員の皆様もよく承知のことかと思います。  そういった意味においては、今なおこの平和文化事業は非常に大切な事業でございます。改めて知事にも、このことについて質してまいりたいと思いますので、知事保留のお取り計らいのほど、委員長、よろしくお願い申し上げます。 311 ◯畑中茂広副委員長 ただいま吉田委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにします。なお、知事保留質疑は七月九日火曜日に行う予定でありますので御了承ください。 312 ◯吉田宣弘委員 終わります。(拍手) 313 ◯畑中茂広副委員長 ほかに質疑はありませんか。堀大助委員。 314 ◯堀 大助委員 緑友会の堀大助です。  委員会運営要領の趣旨に従って、簡潔に質疑を行いたいと思っております。  近年我が国の産業は深刻な人手不足に直面しております。このような状況に対応するため、国は本年四月、新たな在留資格として特定技能を創設し、農業、介護、建設など人手不足が深刻な十四分野に限り、一定要件のもとで外国人労働者を受け入れることとしました。本県でも今後、外国人の増加が予想され、受け入れ体制を整える必要があると考えます。実際、本年度予算案にも外国人材受入対策事業費として約二千三百五十万円が計上されております。そこで本日は、外国人材の受け入れ対策について質問をいたします。  質問に先立ち、執行部に対して、県内の在留外国人数についてあらかじめ資料要求を行っております。委員長、お取り計らいをお願いいたします。 315 ◯畑中茂広副委員長 お諮りいたします。  ただいま堀委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 316 ◯畑中茂広副委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料とします。  執行部に申し上げます。ただいま堀委員から要求がありました資料については提出できますか。古川国際政策課長。 317 ◯古川国際政策課長 直ちに提出いたします。 318 ◯畑中茂広副委員長 資料を正副委員長に確認させてください。      〔資料確認〕 319 ◯畑中茂広副委員長 事務局は資料を配付してください。      〔資料配付〕 320 ◯畑中茂広副委員長 資料が配付されましたので、堀委員、質疑を行ってください。 321 ◯堀 大助委員 まずこの資料について、特徴的な部分に絞って簡潔に御説明ください。 322 ◯古川国際政策課長 この資料は、現在の県内の在留外国人数を、在留資格別、国籍別、そして県内市町村別に取りまとめたものでございます。  まず一、在留資格別の表の合計欄をごらんください。本県の在留外国人数は、平成三十年末時点で七万六千人余となっておりまして、五年前の平成二十五年と比べて約一・三六倍に増加をしております。また、在留資格別では留学が最も多く、一万九千人余となっております。特に近年は技能実習の伸びが著しく、五年前と比べ約三・四倍となっております。  次に二、国籍別では、中国が最も多くなっておりますけれども、近年はベトナム及びネパールが大きく増加しておりまして、ベトナムは五年前の四倍以上になっております。  最後に三、県内市町村別では、両政令市、久留米市に次いで苅田町が四位となっております。この苅田町につきましては、人口に占める在留外国人の割合が四・〇%と高くなっております。 323 ◯堀 大助委員 五年前から一・三六倍と、これまでの制度の枠内でも在留外国人が増加している中、新たな在留資格、特定技能が創設されたことで、今後さらに外国人がふえていくことが想定されます。この点、国は、特定技能の資格で今後五年間で三十四万五千百五十人の外国人労働者の受け入れを想定しております。地域ごとの受け入れ数予測は発表されておりませんが、国の受け入れ数三十四万人を全国の外国人労働者数に占める本県の割合で案分すると、本県での受け入れ見込み数は一万人を超えることになります。これまでの外国人の伸びにこの一万人超がさらに加わることから、県としてもしっかり取り組んでいく必要があると思います。  そこで、県では外国人材の受け入れ対策について、これまでどのような対応を行ってきたのか、また、今後どのような対応を行っていくのでしょうか。 324 ◯古川国際政策課長 まず、国における新たな在留資格創設の動きを踏まえまして、知事部局、教育庁、警察本部におきまして、部局横断的な連絡会議を昨年十一月に設置し、新たな在留資格の創設に伴う国施策に関する情報収集や、業界団体、事業者のヒアリング調査等行ってまいりました。また、外国人材の円滑、適切な受け入れに向け、県を初め国、市町村、業界団体、地域国際化協会、士業団体等、五十九団体で構成します福岡県外国人材受入対策協議会を六月五日に設置し、受け入れに関係する団体が協力して対応していくための体制を整備したところでございます。今後は、今回予算の審議をお願いしておりますけれども、外国人材や受け入れ事業主を対象としたアンケート調査や、在留外国人からの相談に多言語で対応する福岡県外国人相談センターの設置などを進めてまいりたいと考えております。 325 ◯堀 大助委員 今答えの中で出た協議会とセンターについて伺います。  まず、福岡県外国人材受入対策協議会では今後具体的にどのような取り組みを行っていくのでしょうか。 326 ◯古川国際政策課長 まず、協議会の協力を得ながら、外国人材や受け入れ事業主を対象とした調査を実施しまして、外国人から見た就労や生活上の不安点、受け入れ事業主から見た課題などを把握したいと考えております。この調査結果を踏まえまして、協議会において県を初め関係機関や団体が連携して対策を検討し、実行していくことを考えております。 327 ◯堀 大助委員 次に、県の外国人相談センターですが、これはどこに設置するのでしょうか。 328 ◯古川国際政策課長 福岡市内にあります公益財団法人福岡県国際交流センターに設置することを想定しております。この国際交流センターは現在、相談対応を初め在住外国人の支援に取り組んでおりまして、これまでの取り組みや知見を踏まえた充実したサービスの提供が期待できるのではないかと考えております。 329 ◯堀 大助委員 御提出いただいた資料からもわかるとおり、在留外国人数の一番多い福岡市にセンターを設置するという意義は理解できます。もっとも県の役割としては、県内各地域において外国人が相談できる体制をつくっていくことが重要なのではないかと思っております。例えば、在留外国人数第四位の苅田町を含む京築地域は、第二次産業が盛んで多くの外国人が住んでいますが、福岡市からは距離が離れております。外国人が身近な場所でさまざまな相談ができる環境を整備する必要があると思いますけれども、どう対応されるのでしょうか。 330 ◯古川国際政策課長 福岡県の外国人相談センターは、在住外国人の方からの来所、メール、電話での相談に対応するほか、民間の電話通訳サービスを活用しまして、市町村窓口におきまして在住外国人の方が言葉の心配をすることなく相談できるよう、支援することを予定しております。また、市町村と協力して、県内各地域において出張相談会を実施することも考えておりまして、各地域の外国人の方が身近なところで相談できるようにしてまいりたいと考えております。 331 ◯堀 大助委員 次の質問に進みます。在留外国人も、各地域にとっては住民の一人であります。例えば資料にある苅田町では、人口に占める在留外国人の割合が四%を超えるということにもなっております。今後外国人が増加する中、充実した生活を送ってもらうためには、地域として外国人を受け入れていくことも必要で、町内会活動、市町村行事への参加を促すということも必要になってくるのではないかと思っております。  これは基本的には市町村の役割になると思いますけれども、市町村によっては十分なノウハウを持っていない場合も考えられます。そこで、県としてどのように市町村を支援していくのでしょうか。 332 ◯古川国際政策課長 まず、地域における外国人と住民との共生に関する優良な取り組み事例を、県内外を問わず収集し、県が毎年開催しております国際交流市町村連絡会議などを通じて積極的に情報提供してまいります。また、市町村からの相談につきましては、国際局だけでなく、県の関係各課と協力して対応するほか、内容に応じて、自治体の国際化を支援しております一般財団法人自治体国際化協会につなぎまして、助成制度を紹介するなどにより支援をしてまいります。 333 ◯堀 大助委員 最後に伺います。人口減少社会の中で地域の活力を維持していくためには、外国人を単なる労働者として捉えるのではなくて、地域住民の一人として受け入れて地域の発展につなげていく視点が重要だと思っております。このため、県としては外国人材の受け入れ環境をしっかり整備していく必要があると思います。そして、このような取り組みは当然一朝一夕には完結しないもので、息の長い取り組みが必要になると考えます。  予算計上されている外国人材受入対策事業も、本年度限りというわけではないと思いますけれども、県として今後、外国人材の受け入れにどのように取り組んでいくつもりかお聞かせください。 334 ◯古川国際政策課長 委員御指摘のとおり、本県に居住する外国人は今後とも増加していくことが想定されまして、県としても継続した取り組みが必要であると考えております。福岡県外国人材受入対策協議会では、今年度の調査によって把握した課題に対しまして、関係機関が連携して対策を検討し、実施していくこととしておりますけれども、対策の実施状況につきましては、協議会において随時確認、点検することとし、その過程で明らかになった新たな課題についても、この協議会の中で対応を検討し、また実施をしていくことを考えております。このようなことによりまして、外国人材の円滑な受け入れに向けて、労働環境、生活環境の整備に継続的に取り組んでまいります。      〔正副委員長交代〕 335 ◯堀 大助委員 終わります。(拍手) 336 ◯樋口 明委員長 ほかに質疑はありませんか。川端耕一委員。 337 ◯川端耕一委員 自民党県議団の川端耕一でございます。本日二度目の登壇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  北九州空港への軌道系アクセス、また、道路等について質問いたします。  北九州空港は、二十四時間運用可能な海上空港として、平成十八年に開港し、北九州市や京築地域の振興に重要な役割を果たしております。特に最近は国際線を中心に路線誘致が進み、利用者数も三年連続過去最多を更新するなど、地域に果たす重要性も年々高まっていると認識しております。  そこで、昨年度の空港の利用状況について、まずお尋ねします。 338 ◯樋口 明委員長 吉村空港事業課長。 339 ◯吉村空港事業課長 県では、平成二十八年度から三カ年を北九州空港の推進強化期間といたしまして、新規路線開設に係る助成の拡充を行い、北九州市、苅田町などと一体となって路線誘致活動の強化を図ってまいりました。その結果、六月現在、国内線は、東京、静岡、沖縄の三路線、国際線は、韓国のソウル、釜山、大邱、襄陽、台湾の台北の五路線が就航しておりまして、速報値ではございますが、昨年度の利用者数は、国内線が百四十四万三千人、国際線が三十五万人、国内、国際を合計いたしますと百七十九万三千人となり、三年連続で過去最高を記録しております。 340 ◯川端耕一委員 北九州空港の利用者数が伸びていることはわかりました。  ところで、今年度、海上保安庁の第七管区海上保安本部福岡航空基地が北九州空港へ移転する予定と聞いておりますが、どのような状況かお尋ねします。 341 ◯樋口 明委員長 仙田空港政策課長。 342 ◯仙田空港政策課長 海上保安庁の第七管区海上保安本部福岡航空基地につきましては、福岡空港の滑走路増設事業において支障物件となることから、二十四時間運用が可能な北九州空港に移転することとしており、今年度末の移転に向けて現在整備が進められているところでございます。移転先の北九州空港におきましては、福岡航空基地と同様、海難救助、海上交通の安全確保等の活動を行うことを予定しておりまして、固定翼機二機、回転翼機二機が配備され、また、職員数は七十名が配置される予定だと聞いております。 343 ◯川端耕一委員 ただいま説明がありましたけれども、このような重要なことについては、私もちょっと情報足らずで知りませんでしたので、県としても情報がありましたら、地元の委員にはきちんと説明いただけるように、ここで指摘しておきます。  国の機関である海上保安庁の基地が移転されることにより、空港としての重要性が高まるとともに、空港島の利活用という観点からも意味があると考えます。今後の県として、空港島の利用方針をお尋ねします。 344 ◯仙田空港政策課長 空港島の利用方針につきましては、平成二十六年十一月に県が策定いたしました福岡県の空港の将来構想において、航空機産業の空港島及び周辺地域への誘致を掲げております。具体的には、平成二十六年二月に三菱重工業が北九州空港をMRJの試験飛行、駐機のサブ拠点とすることを公表いたしましたことから、その実現に向けて取り組むとともに、航空機産業を空港島及びその周辺の工場適地に誘致する活動を進めることといたしております。 345 ◯川端耕一委員 次に、最近の自然災害は想定外のことが多々起こっておりますけれども、昨年九月に近畿地方を直撃した台風二十一号の影響により、関西空港の機能に大きな被害が生じるとともに、連絡橋にタンカーが衝突し通行どめになるなど、空港利用者に大きな影響を与えたことは記憶に新しいところであります。こんなことは恐らく誰ひとりとして、私たちも想像していなかったことではないかと思っております。  こんな中、北九州空港においても、大規模自然災害の発生により、空港島への唯一のアクセス道路である連絡橋が通行どめとなった場合の対応はどうなっているのかお尋ねします。 346 ◯吉村空港事業課長 国におきまして、昨年九月に発生した台風二十一号及び北海道胆振東部地震により、関西空港や新千歳空港の機能に支障が生じたことを踏まえ、今後このような大規模災害が発生した場合においても、日本の航空ネットワークを維持し続けることができるように、昨年十二月、大規模自然災害対策の方向性や緊急に着手すべき課題等についてまとめました、全国主要空港における大規模自然災害対策に関する基本的あり方についてが策定されたところでございます。  その基本的なあり方に基づきまして、北九州空港につきましては、機能確保等の対策を講じることで空港の業務継続に関してとるべき措置を定めました北九州空港業務継続計画の概成版が、ことしの三月末に取りまとめられたところでございます。この業務継続計画では、大規模自然災害の発生時に空港連絡橋の通行が不能な場合の対応についても定められておりまして、船舶等による滞留者の避難でございますとか、通行不能が長期化した場合の代替アクセスの検討についても盛り込まれておるところであります。 347 ◯川端耕一委員 利用者もふえ、海上保安庁が移転するなど、北九州空港の重要性は年々増しております。空港島の整備が進んでいけば、北九州空港利用者の利便性向上の観点、災害対応の観点からも、現在の連絡道路一本に頼ることなく、例えば北九州市側、新門司側からの新たな橋の増設など、新たなアクセス導入が必要であると、ここで指摘しておきます。  過去に、軌道系アクセスの導入について県としてこれまでどのような検討を行ってきたのか、教えてください。 348 ◯仙田空港政策課長 平成十八年の北九州空港の開港に向けまして、平成十五年から国、県が中心となりまして、北九州市、学識経験者、鉄道事業者等もメンバーとする新北九州空港軌道系アクセス検討委員会において、軌道系アクセス導入の実現可能性について検討を行い、平成十八年三月に取りまとめを行いました。  この調査におきましては、小倉駅から新門司を経由して北九州空港へ直行する新門司ルートの在来線方式、それと新幹線方式及び小倉駅からJR日豊線を経由して下曽根駅付近で分岐して北九州空港とを結ぶ下曽根ルートの三ルートを検討いたしました。このうち、新門司ルートの在来線方式につきまして、整備主体に三分の二程度の公的資金が投入され、鉄道運賃を八百円とし、航空旅客に年間四百五十万人相当の需要があれば採算性が確保される可能性があるとの結論に至ったところでございます。  軌道系アクセスの導入検討につきましては、まずは北九州空港の航空需要を増加させる施策を積極的に講じてまいることが重要でありますことから、県として平成十八年以降検討を行っていない状況にございます。 349 ◯川端耕一委員 私の地元、門司でもそうです、北九州市でも、北九州市議会でもそうでありますが、北九州空港ができたときから、この軌道系アクセスについては検討委員会、また要望がいまだに絶えないところであります。また、新門司側からの連絡道路も同じでありますけれども、今の連絡道路一本では、先ほど申しました災害対策、また利便性の視点、そして、海上保安庁という新たな重要な施設が移転するという視点からも、今後また新たにしっかりと考えていかなければならないものと考えます。  そこで、北九州市は軌道系アクセスについて、二百万人を超えた際に検討を再開すると言っているようですが、どのような観点で二百万人と言っているのかお尋ねします。 350 ◯仙田空港政策課長 北九州市におきましては、国、県の調査結果を踏まえ、平成十八年度から二十二年度にかけ、コンサルに発注し、軌道系アクセスに係る独自調査を行ったと承知しております。この調査結果におきましては、空港島内の企業立地等や途中駅の設置といった軌道系の需要拡大がなされることを前提に、在来線新門司ルートにおいて、国、県による調査結果の航空旅客四百五十万人より少ない三百万人で事業採算性が確保できるとの結論を得たと承知しております。  平成二十二年度当時の航空旅客実績は約百二十万人にとどまっておりまして、三百万人には遠く及ばない状況でありましたことから、北九州市としましては、まず利用促進に取り組むこととし、市独自の調査についても休止する一方で、市として、空港利用者が二百万人を超えた際には軌道系アクセスの検討を再開すると、平成二十五年以降の市議会で答弁していると承知しているところでございます。 351 ◯川端耕一委員 北九州空港の利便性を高めるために軌道系アクセスの導入が必要と考えますが、県としてはどのように考えているのか教えてください。
    352 ◯仙田空港政策課長 軌道系アクセスの導入につきましては、議会の御意見もいただきながら平成二十六年に策定いたしました福岡県の空港の将来構想にお示ししておりますとおり、その実現を望む声はあるものの、初期投資が大きく、建設資金の回収や事業継続性の確保が必要でありますことから、空港利用者の需要動向や採算性を踏まえた上で検討する必要があると考えているところでございます。 353 ◯川端耕一委員 北九州市の調査は今後の空港島内への企業誘致を前提としているとのことであるが、先ほど問いただしたとおり、近年利用者は伸び、今年度末には海上保安庁第七管区海上保安本部の福岡航空基地が北九州空港に移転してくるなど、空港島の利活用も進んでいる中で北九州空港の利便性を高めていくため、さらには災害対応の観点からも早期の軌道系アクセスが必要と考えますが、ここで部長の決意を問います。 354 ◯樋口 明委員長 野田企画・地域振興部長。 355 ◯野田企画・地域振興部長 御指摘の北九州空港でございますけれども、北九州・京築地域はもとより、本県、そして、東九州自動車道も通りましたことから九州の発展といったことでも、大きな役割を果たす空港であると考えております。県では、二十八年度から三年間、推進強化期間として路線の誘致というものをやってまいりました。その成果は課長が御答弁申し上げたとおりでございます。特に外国人の方、十五万人の利用者ということは全国九位ということで、今後の日本のインバウンド需要を支える上でも重要な空港にますますなっていくのではないかと考えております。  委員御指摘の軌道系アクセスでございますけれども、これも課長御答弁申し上げましたように、将来構想の中で、定時性、高速性にすぐれていて、アクセスに利便性が高いという一方で、初期投資がかかるということがございますので、それから建設資金をどうやって回収するかという、採算性を考えなければならないということで、採算性がとれるとされております四百五十万人の利用者ということからしますと、現在の百七十九万人では、いましばらく利活用の促進というものが必要ではないかと考えております。委員御指摘のように、いろいろな状況の変化とかも生じておりますので、さらにこの利活用というのに力を入れて、やってまいりたいと。したがいまして、今年度から三年間、北九州空港のネットワーク充実強化期間という位置づけをさせていただきまして、新たな取り組みも含めて、今議会に予算をお願いしているところでございます。  今後とも北九州市、それから苅田町と連携をいたしまして、路線の誘致、あるいは貨物をたくさん飛ばせるようにするといったようなことも含めまして、空港利用者の増加というものにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 356 ◯川端耕一委員 今の部長の答弁を聞くと、まだまだ何か大変な開きがあるみたいな話で、何かちょっと本気度が足りないなと感じます。このままいけば、いつまでたっても軌道系アクセスの可能性がまだまだ遠いのではないかなと。今の答弁ではですね。  私は全くそうは思っていませんで、北九州空港の新たな魅力、例えば、今北九州市議会でもインテグレーテッド・リゾート──IRの話では、北九州空港が一番可能性のある有力な候補で、IR事業者の中でもここが最高の場所だという話も出てきております。議会でもそういう話が出ております。また、そういうIRだけでなく、先ほど企業誘致の話もありましたけれども、魅力的な空港島にすることによって、四百五十万人も達成できると私は信じております。また、鶏が先か卵が先かということでありますが、軌道系アクセスをつくることによって、これはもう前々から議論ありますけれども、採算がとれ出すことも考えられます。  そこら辺も含めて、知事にこの考えを聞きたいと思いますので、委員長、知事保留のお取り計らいをよろしくお願いします。 357 ◯樋口 明委員長 ただいま川端委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。なお、知事保留質疑は七月九日火曜日に行う予定でありますので御了承願います。 358 ◯川端耕一委員 終わります。(拍手) 359 ◯樋口 明委員長 ほかに質疑はありませんか。吉村悠委員。 360 ◯吉村 悠委員 自民党県議団の吉村悠です。  皆様お疲れであろうと思いますので早速、通告に従いまして、ユニバーサルデザインタクシーについての質問に入ります。  ユニバーサルデザインとは、できるだけ多くの人が利用可能なデザインにすることを基本コンセプトとして、物づくりや施設、まちづくり等に取り入れられているものです。多くの人に使いやすい、利用しやすいものをつくっていこうというその思想の根底には、心の優しさや思いやりがなくてはならず、福祉の心に通じています。温かみのある行政でおなじみの小川知事にとっても得意なテーマだと思います。さまざまな分野で取り組みが進んでいるユニバーサルデザインですが、その中でも本日はユニバーサルデザインタクシーの普及に向けた県の取り組みを確認し、導入の促進のために質問をしていきたいと思います。  ではまず、ユニバーサルデザインタクシーとはどのようなものなのでしょうか、お答えください。 361 ◯樋口 明委員長 片山交通政策課長。 362 ◯片山交通政策課長 ユニバーサルデザインタクシーでございますが、UDタクシーと呼ばれることもございます。健康な方はもとより、高齢者や車椅子の使用の方、ベビーカー利用の親子連れ、妊娠中の方など、誰もが利用しやすい、みんなに優しい新しいタクシー車両でございます。具体的には、高齢者等が乗りおりしやすい低い床または補助ステップ、車椅子使用者でも乗りおりしやすい広い乗降口やスロープ、車椅子のままでも乗車できるゆとりある車内スペース、これらを備え、誰もが一般のタクシー料金で利用できるという特徴がございます。  なお、平成二十四年三月に国土交通省が標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領を定めておりまして、現在、トヨタ自動車が一車種、日産自動車が二車種、それぞれ認定された車両を製造しておるところでございます。 363 ◯吉村 悠委員 たくさんの方に優しいタクシーということです。速やかにいろいろな方が乗れることで、タクシーの待ち時間等にも影響を与えてくるかと思います。全国及び県内におけるユニバーサルデザインタクシーの普及状況はどうなっているのでしょうか、お答えください。 364 ◯片山交通政策課長 まず、全国におけるユニバーサルデザインタクシーの普及台数でございますが、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会の資料によりますと、平成三十年三月末現在で四千七百七十二台となっております。また、都道府県別では、東京都が二千八台、割合にして四二%と最も多く、次いで神奈川県三百二十台で七%、北海道二百三十五台で五%と続いております。本県におきましては、全国で十番目の百十二台、二%となっております。 365 ◯吉村 悠委員 全国で十番目とはいえ、まだまだ二%、少ないと思います。  現在、国による補助があるとお聞きしました。一般的なタクシーと比べて車両価格が高額と言われるユニバーサルデザインタクシーを導入する事業者に対し、国はどのような目的で、どのような補助を実施しているのでしょうか。 366 ◯片山交通政策課長 国の補助制度でございますが二件ございまして、一つは、バリアフリーの推進による快適で安全な公共交通の構築のため、そして二つ目には、訪日外国人がストレスフリーで快適に旅行できる環境整備による交通サービスインバウンド対応支援のためとして、それぞれユニバーサルデザインタクシー購入に係る補助制度を設けております。いずれの補助制度におきましても、その補助額は、平均的なユニバーサルデザインタクシーの車両価格三百五十万円と、一般的なタクシー二百二十万円との差額、約百三十万円の二分の一程度である六十万円を上限としております。なお、国の予算規模と全国の事業者の要望数に応じまして、一社当たり一台の割り当てがなされることもございます。 367 ◯吉村 悠委員 六十万円が上限の補助があるということでした。では、他の都道府県における補助の状況はどうでしょうか。 368 ◯片山交通政策課長 現在、一都十県において、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会に向け、高齢者や障がい者、大きな荷物を持った旅行者など、誰でも乗りおりしやすいユニバーサルデザインタクシーを導入する車両購入時の補助が実施されております。一都十県のうち、千葉県、神奈川県、静岡県では、移動に困難を抱える高齢者や障がい者の移動手段の確保の観点から、そして、東京都や愛知県では、環境性能の高いユニバーサルデザインタクシー車両に着目し、二酸化炭素排出削減の観点から、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックへの対応とあわせまして、それぞれ導入促進に取り組んでおります。  補助額でございますが、各都県とも一台当たり十万円から六十万円となっております。また、予算につきましては、東京都は五年間で六十六億円の基金を積み立てておりまして、そのほかは、十県全体で約二億九千万余りとなっておりまして、埼玉県が八千三百万円、千葉県が七千二百万円余りとなっておりまして、関東圏の四県が六割強を占めているところでございます。九州におきましては、今年度から佐賀県が六百万円、鹿児島県が二百万円の予算を措置しているところでございます。 369 ◯吉村 悠委員 先ほどの答弁の中で、ユニバーサルデザインタクシーがインバウンドに活用されるというお話もありました。なぜ、ユニバーサルデザインタクシーがインバウンドに活用されるのでしょうか。キャッシュレス決済などの機能が付加されているからでしょうか。 370 ◯片山交通政策課長 ユニバーサルデザインタクシーの特徴でございますが、従来のセダン型タクシーと比べまして、車椅子のまま乗車できる広い乗降口や、車両後部に余裕のあるトランクスペース、こういった点が確保されていることがございます。これらのことから、スーツケース等大きな荷物を持った旅行者でも容易に乗りおりできるため、海外を初めとする観光客の利用にも適しております。二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けて導入促進が図られていると認識しております。  また、キャッシュレス決済機能につきましては、ユニバーサルデザインタクシー車両に標準装備はされておりません。他県において、クレジットカードや交通系のICカード、QRコード等の装備を補助要件の一部にすることで、インバウンドを初めとした利用者の利便性向上を図っている例がございます。 371 ◯吉村 悠委員 ということで、国の補助のお話、また、他県のお話をお聞きしましたので、いよいよ福岡県ですけど、福岡県ではユニバーサルデザインタクシー導入促進に対し、どのように取り組んでいるのでしょうか。 372 ◯片山交通政策課長 県では、国、事業者団体や事業者代表とともに、福岡県タクシー関係バリア解消促進協議会に参画をいたしまして、事業者が国のバリアフリー化補助を受けるための生活交通改善事業計画について、例年協議をしているところでございます。昨年度は、県内全域で今年度に、国の補助を活用して四十台のユニバーサルデザインタクシーを購入するという計画を作成したところでございます。県といたしましては本協議会において、国の動向を踏まえながら県内のタクシー協会とユニバーサルデザインタクシー導入計画の協議を図り、円滑な導入を協議してまいります。 373 ◯吉村 悠委員 今、お答えいただきました。確認ですけど、課長、県は補助をしていないということですよね、福岡県は。 374 ◯片山交通政策課長 はい、そのとおりでございます。 375 ◯吉村 悠委員 県に対して、これまで事業者団体等からの要望はなかったのでしょうか、お答えください。 376 ◯片山交通政策課長 要望でございますけれども、福岡県タクシー協会からは平成二十八年十月に、ユニバーサルデザインタクシー購入に係る支援の御要望をいただいておるところでございます。 377 ◯吉村 悠委員 では、県におけるユニバーサルデザインタクシーへの見解というのはどういうものなのでしょうか。課長、お答えください。 378 ◯片山交通政策課長 タクシーは、ドア・ツー・ドアの公共交通機関として利便性が高い輸送機関でございます。とりわけユニバーサルデザインタクシーは、障がい者や高齢者、妊娠中の方から観光客まで、全ての人に優しく、利用しやすい交通手段であると認識をいたしております。 379 ◯吉村 悠委員 今お聞きすると、課長はユニバーサルデザインタクシーを評価されている。平成二十八年にタクシー協会から要望があっている。ことし九月からはアジア初のラグビーワールドカップが開催され、翌年にはオリンピック・パラリンピック競技大会を控えている、インバウンドが期待できる状況にあります。九州でも、補助をしている県が福岡県以外にもある。なぜ県はユニバーサルデザインタクシーへの補助を検討してこなかったのか、疑問に思うのも当然だと思います。  ユニバーサルデザインタクシーへの補助について、部長はどう取り組むのでしょうか。お願いします。 380 ◯樋口 明委員長 野田企画・地域振興部長。 381 ◯野田企画・地域振興部長 御指摘のように、ラグビーワールドカップ、それからオリンピック・パラリンピックを契機として、福岡県に来られる外国人の方、旅行者は多くなる、むしろ多くしたいということは我々の政策目的でもあるわけでございます。そのような海外の旅行者の皆さんは大きな荷物を抱えておられる、あるいは背が高いといった方でも乗りおりがしやすいタクシーを普及させるということは、外国人の旅行者を誘客するという意味でも大変意義のあることではございます。  それからまた、福祉の面で考えましても、高齢者の方であるとか障がい者の方であるとか、乗りおりしやすいということがございます。たまたまですけれども昨晩タクシーを待っておりましたら、目の前で車椅子でユニバーサルデザインタクシーに乗られるお姿を拝見する機会がありまして、なるほど、こういうふうに使うんだというようなことも実感させていただいたところでございます。  したがいまして、今回の委員からの御指摘を受けとめまして、今後ユニバーサルデザインタクシーが県内で普及できるように、補助制度の必要性等につきましても検討させていただきたいと考えております。 382 ◯吉村 悠委員 検討という言葉をいただきましたけれども、もうラグビーワールドカップには恐らく間に合わないんですね。今から検討していっても東京オリンピック・パラリンピックに間に合うかどうかわからない。私は、補正予算ででも補助をつけてほしいという強い気持ちで質問させていただいております。  知事は、今議会の議案説明要旨の中で、インバウンド観光客の周遊の促進についても触れていました。また、キャッシュレス決済の普及促進についても言及しておりました。日本中を見てみると、高齢ドライバーによる交通事故が連続して発生をしている、免許返納が望まれている中で返納しても、バス路線縮小・廃止等、公共の交通機関がない。今まで言及した問題の解決の一助にこのユニバーサルデザインタクシーがなると私は考えています。  補正予算についての部長の考えをお聞きするのは酷でしょうから、知事に直接お話をお聞きしたいと思います。知事保留のお取り計らいを、委員長、お願いします。 383 ◯樋口 明委員長 ただいま吉村委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。なお、知事保留質疑は七月九日火曜日に行う予定でありますので御了承願います。 384 ◯吉村 悠委員 終わります。(拍手) 385 ◯樋口 明委員長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 386 ◯樋口 明委員長 ないようですので、以上で、西元委員、新開委員、小河委員、高瀬委員、塩川委員、野田委員、吉田委員、川端委員、吉村委員の知事保留質疑を残し、第二款総務費の質疑を終わります。  以上で本日の議事を終了いたします。  なお、来週七月一日月曜日の委員会は午前十一時に開き、歳出第三款保健費及び第四款環境費の審査を行う予定でありますので、よろしくお願いいたします。  本日はこれをもって散会いたします。    午 後 四 時 四 十 一 分 散 会 Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...