福岡県議会 > 2019-06-13 >
令和元年6月定例会(第13日) 名簿
令和元年6月定例会(第13日) 本文

  • 附帯決議(/)
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  1. 福岡県議会 2019-06-13
    令和元年6月定例会(第13日) 本文


    取得元: 福岡県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯副議長(原中 誠志君) ただいまから本日の会議を開きます。  日程に従い一般質問を行います。順次発言を許可いたします。平井一三君。(拍手) *平井議員質問 2 ◯四十八番(平井 一三君)登壇 皆さん、おはようございます。自民党県議団平井一三であります。通告に従いまして、早速福岡県の経済振興について質問を行います。  福岡県の経済は、経済指標も全国を上回り、緩やかに拡大をしていると言われておりますけれども、海外経済の減速の影響を受けて予断を許さないところであります。長年転勤族でありました私は、福岡は住みやすく魅力あふれる県であると思っておりました。他県から出張で来られる方からも高い評価を得ていた記憶があります。特に、福岡に転勤で来られ、家族で生活をされた方は、そのまま福岡に永住を希望する方がたくさんおられました。私は、今日まで福岡県が住みたい町、住み続けたい町のトップクラスに位置するものと思っておりましたけども、残念ながらある調査では中位以下と、このような評価もあったようで大変残念に思っております。私もこの愛する福岡県が、将来は日本一住みやすく元気な町になってほしいと願っている県民の一人であります。そのための要素は多々あると思いますが、まずは、経済が元気でなければならないと思っております。活力ある経済活動を支える一つの大きな要素は町のにぎわいであります。そのためには、ビジネスや観光で福岡を訪れる人がさらに増加していくための施策を講じていくことが重要であろうと思っております。  このような観点から、一つ目はラグビーワールドカップを盛り上げるために、二つ目は世界のビジネス拠点としての取り組みについて、三つ目は欧米からの直行便誘致についての以上三項目について質問を行います。  まず、一つ目の項目として、大きな経済効果が期待されるラグビーワールドカップについて質問を行います。いよいよラグビーワールドカップが九月二十日に始まり、十一月二日まで熱戦が繰り広げられます。福岡県では九月二十六日を皮切りに、十月二日、十月十二日と三試合が予定をされています。大変楽しみであります。昨年八月三日に福岡県観光産業振興議員連盟が当番県として、ヒルトン福岡シーホークにおいて、九州七県の県議会議員、行政、観光関係事業者などの参加を得て、九州が一体となった観光産業の振興に寄与することを目的に、九州観光振興議員連盟一般社団法人九州観光推進機構とが主催する第三回九州観光振興大会を開催し、ラグビーワールドカップ二〇一九を契機とした九州のスポーツツーリズムをテーマに、パネルディスカッションや大会宣言を行いました。小川知事にも御来賓として出席をいただき、スポーツを初めさまざまな切り口で、地域振興観光振興にしっかりと取り組んでまいりますとの御挨拶をいただきました。ラグビーワールドカップの開会までおよそ三カ月となりましたけれども、まだまだ十分に盛り上がっているようには感じません。少し心配をしているところであります。  そこで、これまでの取り組みと今後の計画についてお聞きをしたいと思います。まず初めに、九州が一体となった取り組みについてお聞きをいたします。各県と連携した周遊ルートの作成など、どのような取り組みを行っているのでしょうか。  次に、ファンゾーンや町なかのイベントなどにおいて大会を盛り上げるための企画には、今後、どのようなものがあるのでしょうか。具体的な取り組み予定をお聞かせください。  今回のラグビーワールドカップキャッチコピーは、「四年に一度じゃない。一生に一度だ。」であります。福岡県としても、福岡での大会を盛り上げ、成功させなければならないと思っております。開会まで約三カ月を残すばかりとなりましたけれども、知事の決意をお聞きいたします。  次に、二つ目の項目として、世界のビジネス拠点としての取り組みについてお聞きをいたします。今月六月の八日と九日に、G20財務大臣・中央銀行総裁会議が福岡で開催されました。国際社会に福岡が認知されるよい機会であったと思います。今後もこのような国際会議イベントが数多く開催されることを願っております。日本の国際都市としては東京が日本の牽引役でありますけれども、アジアの入り口であり、九州を代表する立場にある福岡県が、国際都市として、そして世界のビジネス拠点として発展していくことは、福岡県のみならず九州全体の発展につながると信じております。これからも活気にあふれ、住み続けたいと誰もが思うような福岡県であってほしいとの思いで、この項の質問を行っております。  そこでまず、福岡県に対する世界の認知度についてお聞きをいたします。日本のビジネス都市として名前が出てくるのは、東京、大阪、名古屋が大半を占めており、福岡県は、アジア以外の欧米諸国の外資系企業ビジネス拠点を構えている数も限られていると聞いております。  そこで、福岡県は、ビジネス拠点として世界でどの程度認知されているのかお聞きをいたします。  また、福岡県は、世界のビジネス拠点としてどのような可能性があり、今後どのようなことに取り組んでいかれるのか、知事のお考えをお聞きいたします。  福岡県が世界のビジネス拠点として認知され、福岡県の経済が今後さらに発展していくためにも、福岡県に多くの起業家が誕生し、新しい技術や発想で新たな事業が育っていくことが大変重要であると思っております。  そこで、ベンチャー等への取り組みについてお聞きをいたします。ベンチャー企業を初め、新たな事業を育てていくための制度や支援策について、これまで県はどのような取り組みを行ってきたのでしょうか。また、どのような成果につながってきたのかをお聞きいたします。  さらに、今後は、IoT、AI、5Gなどの利用が進み、社会の仕組みや仕事のあり方も大きく変化することが予想をされます。これからの二十年、三十年で現在の職業の半分がなくなる、あるいは形が変わると予言する科学者もおります。全く新しい仕事が生まれることも期待をされます。  このように科学技術が加速度的に進歩し、ビジネス環境が大きく変化していく状況の中で、ベンチャー企業や新たな事業が生まれ、育ち、そして、その中から世界に認められるような企業へと成長していくためには、支援していく側としても新たな観点で取り組んでいくことが求められていると思っております。県の立場で、今後どのように取り組みを行っていこうと考えておられるのかをお聞きをいたします。  この項の最後に、企業等の会議、企業等が行う研修旅行、国際機関、団体、学会等が行う国際会議、展示会、見本市、イベントなどビジネスイベントの総称であるMICEへの取り組みについてお聞きをいたします。MICEは一般的な観光と異なる国内外からの誘客につながり、経済効果も大変大きいものがあると思われます。知事は、MICEに対し、今後どのように取り組んでいくのかをお聞きをいたします。  最後に、三つ目の項目として、欧米からの直行便誘致についてお聞きをいたします。福岡はアジアの玄関口であり、福岡県へのインバウンドは、当然、アジアからが多くを占めております。福岡県への全外国人入国者数に占める欧米からの入国者数の割合はわずか二%であり、全国平均の割合が一一%であることと比較しますと、五分の一以下となっております。長期滞在型、回遊型の観光客、あるいはMICEへの誘客をふやし、ビジネス拠点として福岡が発展していくためには、欧米などアジア以外からの来訪者をふやしていくことも重要ではないでしょうか。特にビジネス目的の来訪者は、路線の採算性確保には大変重要であると聞いております。現在、欧州とはフィンランド、米国とはハワイとグアムへの直行便があり、今後サンフランシスコへの直行便が検討されていると聞いております。しかし、欧米間の直行便は、これまでにも就航したり廃止になったり、あるいは季節限定であったりと、なかなか定着しなかったように思います。福岡への来訪者をふやすには、直行便は不可欠であろうと思います。しかし、一方で、直行便を維持するためには利用者の維持が不可欠であり、そのためには福岡を訪れようとする動機づけが大変重要であります。総合的な取り組みが求められます。
     私は、いつの日か、福岡県がニューヨーク、ロンドン、パリなど世界のビジネス拠点都市からの直行便が就航する都市になってほしいと願っております。今後、滑走路の増設、誘導路の整備、ターミナルビルの改築など、福岡空港が大きくさま変わりをします。民間による経営にも期待が寄せられるところであります。  知事は、欧米との直行便の意義、誘致に向けた取り組みについてどのように考えておられるのでしょうか。  また、欧米路線直行便の誘致に対する県のこれまでの取り組みと、今後の対応についてお聞きをいたします。  以上で質問を終わります。(拍手) 3 ◯副議長(原中 誠志君) 小川知事。 *知事答弁 4 ◯知事(小川 洋君)登壇 お答えを申し上げます。  まず初めに、九州一体となった取り組みでございます。昨年度は、九州全県でフランスに出向きまして、旅行業者を対象とした商談会、イベントにおきまして、九州及び福岡県の食、自然、伝統文化、そういった魅力を発信してまいりました。また、九州観光推進機構や今回のラグビーワールドカップの開催地でございます熊本県、大分県と連携をいたしまして、香港、豪州において九州の魅力をアピールしてまいりました。あわせてスポーツ専門メディアラグビーワールドカップ二〇一九の公認旅行会社の招請を行いまして、今、四十本を超える旅行商品の造成につなげたところであります。  加えて今年度は、九州・山口地域の周遊を促進するため官民が一体となりまして、日本の代表的な文化でございます祭り、これを発信する祭りアイランド九州というものを計画しております。具体的には、大会期間中であります九月二十八、二十九日両日、博多祗園山笠、戸畑祇園大山笠を初めとする四十一の祭りが、熊本市の被災地、熊本に集結をいたしまして競演をいたします。また、この大会期間中に九州・山口各地で開催をされます五十七の祭りについても専用ウエブサイトでPRをするとともに、それらの各地を周遊してもらうための国内外の旅行会社にこれらの祭りを組み込んだ旅行商品の造成というものを行ってもらうことといたしております。  次に、大会を盛り上げる企画でございます。開幕百日前の今月の十二日でございますけれども、県庁ロビーでコンサートを行いました。また、十五日には福岡市役所前広場におきまして、ラグビーイベントを実施したところでございます。また、福岡空港には巨大ラグビーボールフォトパネルを設置をいたしますとともに、福岡市天神の商店街を、今、バナーで装飾をしているところであります。また、七月からは博多祗園山笠が始まりますけれども、この博多祗園山笠におけるラグビーを題材にした飾り山、これを展示をいたします。また、ラグビー日本代表テストマッチパブリックビューイングというものも実施をしてまいります。大会一カ月前となります八月中旬からは、福岡空港、博多駅、天神の大型商業施設、渡辺通り、福岡空港駅から会場までの徒歩ルート、これらの沿線につきまして、この場所につきまして、こういった試合が開催されます福岡市を中心に、今申し上げた場所で横断幕や街路灯バナー、あるいはパネル等で装飾いたしまして、大会開催まであとわずかと、そういった雰囲気づくりと盛り上げを行ってまいる予定であります。大会期間中でございますけれども、福岡を訪れた方に楽しんでいただけるよう、ファンゾーンにおきましてパブリックビューイングを実施するとともに、ラグビー体験飲食ブース等を設けさせていただきます。また、例年この時期に天神中央公園で行われておりますフードエキスポ、また福岡市役所前広場で行われておりますミュージックシティ天神、そういったイベントにおきましても、このラグビーをPRする演出等を行っていただく予定でございます。さらに大会に向けて作成する飲食店マップに掲載する店舗におきましては、ポスターの掲示、Tシャツの着用、ラグビーグッズの配布といった協力をいただくことになっております。こうした取り組みによりまして、あと三カ月となりますラグビー、これをしっかり盛り上げていきたいと思っております。  大会成功に向けた私の決意、お尋ねがございました。この大会開催には、皆さんも記憶を呼び覚ましていただければわかると思いますけれども、非常に厳しい誘致の段階がございました。その厳しい誘致の段階から本当に大勢の皆様に御尽力をいただいてまいりました。その中には既に亡くなられた方もいらっしゃるわけであります。大会が目前に迫りましていよいよという高揚感、それと同時に、改めてこの大会開催に御尽力をいただいた大勢の皆様のそれぞれの思いというものをこの大会の成功につなげていかなければならない、そういう気持ちを新たにしているところであります。大会まで残り三カ月、大会の成功に向けまして、組織委員会を初め、関係の皆様と最後までしっかりスクラムを組んで準備に万全を期してまいります。  次に、ビジネス拠点としての福岡の認知度と今後の取り組みでございます。本県には四つの自動車メーカーの生産工場や自動車関連企業五百六十社が立地をしておりまして、本県を中心とする北部九州は、年間百五十九万台というイギリス一国並みの生産能力を有する世界有数の自動車の生産拠点に成長いたしております。また、県内には産業用ロボット、自動車、航空機用タイヤ世界トップクラスのシェアを誇る企業など、すぐれた技術を有する企業が数多くございます。海外からの企業立地も進んできておりまして、誘致件数は、IT、半導体関連企業など、過去五年間で七十三社に上っております。さらに本県におきましては、毎年海外からのバイヤーが集まる国際見本市、展示会が開催をされておりまして、国内最大級食品国際商談会でございますフードエキスポ九州におきましては、平成二十六年、三十三社でございました海外バイヤーが、昨年、八十六社へふえております。また、県議会の皆様と一緒にやっております県産酒を一堂に集めたアンド・サケ・フクオカ、ここにおきましても、昨年五社、海外バイヤーが来ておりましたが、ことしは十八社にふえております。このように福岡の認知度は高まってきているものと考えております。  県におきましては、バイオ、ロボット、水素、有機EL、航空機といった先端成長産業の育成に取り組んでおりまして、例えばバイオ関連分野の核酸医薬、あるいはゲノム編集有機EL分野の革新的な発光材料など、世界が注目をする技術というものも生まれつつあります。県といたしましては、福岡が世界的なビジネス拠点となりますよう、今後、今申し上げましたような技術を核として産業の集積を一層高め、自動車に次ぐ産業拠点の構築に積極的に取り組んでいくとともに、引き続き海外企業の誘致、それから国際見本市、展示会の開催というものを図ってまいります。  次に、ベンチャー支援、これまでの取り組みと今後についてでございます。県におきましては、これまでフクオカベンチャーマーケットにおけるビジネスプランの策定、資金調達などの支援、それから工業技術センターによる技術開発の支援、低利の県制度融資であります新規創業資金による支援、さらにはバイオ、先端半導体分野インキュベーション施設の提供など、これらを通じましてベンチャーの支援を行ってまいりました。こうした取り組みによりまして、例えばバイオ分野では、難病の治療薬として期待されております核酸医薬に関する独自技術を持つ企業など、今二百二十五社の、また半導体分野におきましては、次世代IoT無線通信のすぐれた技術を有し急成長を遂げております企業など二百五十五社のベンチャー企業が県内にそれぞれ集積してきたところであります。フクオカベンチャーマーケットにおきましては、これまで二千五百八十五社が登壇をし、ビジネスプランを発表をいたしました。そのうち二十七社が株式公開まで至っているところであります。  今後、IoT、AIなど先端技術分野につきましてはさらなる成長が見込まれるわけでございます。県におきましては、次世代通信技術等に対する研究開発の支援や、IoT、AI技術をテーマとした技術者の育成に努めてきておりまして、本県発の技術による新製品も相次いで生まれつつあります。今年度からは、こうしたすぐれた製品、サービスにつきまして、福岡県IoT認定制度というものを創設いたしまして、それらの販売の拡大というものを支援していきたいと考えております。こうした取り組みによりまして、先端技術分野においてベンチャー企業が生まれ、育っていく好循環というものを生み出していきたいと考えております。  次に、MICEへの取り組みでございます。県内におきましては、国内外から多くの参加者が集まってまいります国際会議というものが毎年数多く開催されております。その件数を見てみますと、平成二十六年以降、四年連続、四十七都道府県の中で東京都に次いで全国第二位となっているところであります。県におきましては、これまでもさまざまな分野で大規模な国際会議等の誘致や開催にかかわってまいりました。例えば近年におきましては、昨年五月に福岡市で開催されました第十六回アジア太平洋地域ITSフォーラム、ことし四月に福岡市で開催されましたルビーカイギ二〇一九、今度開催されますラグビーワールドカップ二〇一九でありますとか、先般開催をされましたワールドラグビー女子セブンズシリーズ北九州大会、これらにつきまして、主催者団体等関係者に対し誘致の働きかけを行ってきたところであります。また、今月福岡市で開催をされましたG20福岡財務大臣中央銀行総裁会議におきましては、観光、食、農林水産物など福岡県の魅力の発信のほか、会議の安全かつ円滑な運営に不可欠な警備面での支援というものをやらせていただいたわけであります。さらにMICE開催に際しましては、会議出席者や同行者に対しまして、多言語の観光パンフレットというものを提供し、県内各地への周遊を促すとともに、会場における県産品の展示販売などに取り組んできているところであります。県といたしましては、今後ともMICEの誘致、開催の支援、また、このMICEを契機とした幅広い意味での観光の振興に積極的に取り組んでまいります。  次に、欧米との直行便の意義と誘致についてでございます。福岡空港と欧米を結ぶ直行便につきましては、本県のみならず九州、西日本地域から欧米への渡航が容易になるとともに、欧米からの観光客等の誘致につながるなど、経済、観光、国際交流の活性化という観点から大変意義あるものであると考えております。欧州との直行便でございますけれども、現在、フィンエアーが夏ダイヤで就航しているところでございまして、まずはこれを通年運航とすべく、県としてこれまで複数回にわたりましてフィンエアーの本社を訪問し、通年運航の実現について強く働きかけを続けてきております。また、県が出資をしております福岡国際空港株式会社とは、同社が欧州路線の通年化、米国路線の誘致に積極的に取り組んでいくことを確認をし、そのマスタープラン、中期事業計画にそれらが明記されたところであります。現在、同社に設置されたエアライン誘致専任部署によって、航空会社に対する営業活動というものが実施されているところであります。県といたしましては、今回のラグビーワールドカップに訪れる欧州などからの観戦客に対しまして、私ども九州も含めた地域の魅力を発信し、リピーターの獲得に努めていくなど、スポーツ、観光、経済・国際交流といったさまざまな分野において人的交流が進み、路線の誘致につながっていくような環境整備に資する施策というものを進めていくことといたしております。あわせて福岡国際空港株式会社との意思疎通をしっかり図りながら、直行便の就航が期待できる航空会社への働きかけというものも行ってまいります。 5 ◯副議長(原中 誠志君) 後藤香織君。(拍手) *後藤議員質問 6 ◯八番(後藤 香織君)登壇 皆様、こんにちは。民主県政クラブ県議団、早良区選出の後藤香織です。  初めに、今回質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。子育て世代、女性の皆様からの期待や女性議員を誕生させたいという多くの皆様の思いを背負ってこの場に立たせていただきました。私にとっては初めての議会となります。ふなれな点もあるかと思いますが、先輩方に御指導いただきながら頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、政治分野における男女共同参画の推進についてお伺いいたします。日本では国民がおよそ男女半々にもかかわらず、政策の立案及び決定が行われる議会の場に女性が少なく、過少代表となっています。既に皆様御存じのとおり、二〇一八年十二月に発表されたジェンダーギャップ指数では、百四十九カ国中百十位という大変低い順位でした。特に各分野を見ると、政治分野は百二十五位と最も低く、昨年よりさらに順位を下げています。IPU(列国議会同盟)が二〇一八年五月に発表した国会議員、これは衆議院の数ではございますが、それにおける女性議員の割合の国際比較では、日本は百九十四カ国中百六十位、一〇・一%と前回より順位を下げ、いまだ国際平均の一三・六%には及ばず、その状況は先進国で最低レベルとなっています。先般四月の選挙は、この法律ができて初めての統一地方選挙ということで、全国的にも女性候補者、そして女性議員がふえるのか注目された選挙となりました。その統一地方選後の四十一道府県議会における女性の当選者は、朝日新聞の調査によると、過去最多の二百三十七名となり、定数二千二百七十七名に占める割合も一〇・四%と初めて一割を超えたものの、前回の九・一%から一・三%増にとどまり、なかなか女性の政治参画が進まないのが実情です。  本県においても、六月二十日の我が会派の会長岩元一儀議員の代表質問の中で、知事は、福岡県の人口構成において、全国では五十代から女性が男性の数を上回っているが、本県においては二十代から上回っていると答弁をされました。二十代以上の人口比において男性よりも女性が多い状況にもかかわらず、福岡県議会八十七名に占める女性議員は九名と約一割にすぎません。また、内閣府が発表した二〇一八年十二月三十一日現在の市町村女性参画状況見える化マップによると、県内十市町村は女性ゼロ議会となっています。  そもそも、社会は多様な民意で構成されています。住民の生活により身近な存在である地方議会においても、この多様な民意を反映させ、より暮らしやすい社会になることを目指し、女性や性的少数者など年齢、性別を問わず、さまざまな立場の方が政治に参画することが重要で、公平に政治に参画する機会が与えられているべきです。そういった状況を受け、二〇一八年五月二十三日に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が議員立法により公布、施行されました。この法律は、一、男女の候補者数ができる限り均等となること、二、男女がその個性と能力を十分に発揮できること、三、家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となること、この三つを基本原則としています。その中で地方公共団体には、政党等の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、必要な施策を策定し、実施するように努める責務があるとされています。  そこでまずは、この法律の制定された意義について知事の認識をお聞きします。  また、この法律の第五条から第八条には、地方公共団体は、実態の調査及び情報収集等、啓発活動、環境整備、人材の育成等、この四つを行うように努めるものとするとされています。  そこで、第五条、実態調査及び情報収集について、先般四月の統一地方選挙における本県の男女の候補者の状況をお示しください。  さらに、その状況について知事はどのように認識しておられるのかもお聞かせください。  次に、法律の実効性の確保についてお聞きします。先ほど申し上げたように、同法では男女の候補者数ができる限り均等となること、男女がその個性と能力を十分に発揮できること、家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることをうたっています。  そこで本県は、同法に規定された項目の中で三つの項目、実態調査及び情報収集等、啓発活動、人材育成等についてどのように取り組んできたのかお聞かせください。  また、今後、さらなる実効性の確保が必要だと考えます。これからどのように県として取り組んでいくのかお聞きします。  最後に、とりわけ第七条の環境整備についてお伺いします。男女の候補者数ができる限り均等となるには、家庭生活との円滑かつ継続的な両立が不可欠です。しかし、子育て世代においては、立候補を決めた際に離職をすることで保育所の退園を余儀なくされたり、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の継続が困難になるのではないかという不安要素があります。子育て世代で立候補した女性候補からも同様の声を聞いたところです。  そこで、法施行後これまでに、福岡県内六十市町村において、立候補に当たって離職する際の保育所や放課後児童クラブの継続入所について問い合わせや相談があったのか、また、あった場合にはどのように対応されたのかお尋ねします。  その上で、立候補に当たっての継続入所の市町村の取り扱いは、それぞれどのようになっているのかお伺いします。  今挙げたような課題も含め、法の趣旨にのっとり、子育て世代が立候補するに当たって、行政上の仕組みの結果、障壁となるようなことがないよう特段の配慮が必要ではないでしょうか。保育所や放課後児童クラブを利用している保護者が立候補した際、退園や利用継続ができない事態にならないよう、県として市町村にこういった状況や法律を周知することもぜひ行っていただきたいと思います。その上で、環境整備について県として今後の取り組みをお聞きします。  以上、御答弁、よろしくお願いいたします。(拍手) 7 ◯副議長(原中 誠志君) 小川知事。 *知事答弁 8 ◯知事(小川 洋君)登壇 お答えを申し上げます。  まず初めに、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律制定の意義でございます。この法律は、政治分野における男女共同参画を効果的、積極的に推進をし、男女が共同して参画する民主政治、その発展に寄与することを目的に制定されたものでございます。国や地方公共団体における政策の立案、そして決定に男女が共同して参画する機会が確保されることによりまして、多様な国民の意見がより的確に反映されていくという点におきまして、この法律の制定は意義あるものだと、このように認識をいたしております。  今回の統一地方選挙における男女の候補者の状況についてでございます。今回の県議会議員及び三十一の市町村議会議員選挙におきましては、八百二十六人の方が立候補をされております。そのうち男性は七百八名、女性は百十八名でございまして、候補者に占める女性の割合は一四・三%となってございます。前回、四年前のこの統一地方選挙と比べますと、女性の候補者は二十四名ふえております。また、候補者に占める女性の割合も二・九ポイント上昇いたしております。また、女性の候補者が全くいない市町村の数、前回、五市町がございましたが、今回は一町だけになってございます。このように女性の候補者の数、そしてその割合は増加をしているところではございますけれども、政党等の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者ができる限り均等となることを目指す法の趣旨を踏まえますと、引き続き政治分野における男女共同参画を推進するに当たりましては、県民の皆様のそれに対する関心と理解、これを深めていくことが重要であると、このように考えております。  法に規定する実態調査等への県の取り組みについてお尋ねがございました。実態調査及び情報収集につきまして、県におきましては、毎年、県及び市町村議会に占める女性議員の状況を調査をいたしまして、県の男女共同参画白書において公表をしているところでございます。啓発活動につきましては、昨年五月、市町村長や市町村議会議長に対しまして、この法律の施行の周知、これを行うとともに、男女共同参画センターでありますあすばる、その情報紙やホームページにおきまして、この法律の趣旨、政治分野への女性の参画状況というものを周知しているところであります。人材育成につきましては、昨年十一月に開催をいたしましたあすばるフォーラムの中におきまして、政治分野における男女共同参画について関心と理解を深めていただくワークショップ、またパネルディスカッションというものを実施させていただいたところであります。県といたしましては、今後もこの法律の趣旨を踏まえ、実態調査、情報収集の充実、啓発活動、人材育成に努めてまいります。  次に、立候補に当たって離職する場合の保育所、放課後児童クラブの継続入所についてお尋ねがございました。保育所につきましては、法施行後からこれまで市町村に対し、立候補にかかわる継続入所の御相談が二件ございました。いずれも保育の必要性が認められ、継続入所となっております。放課後児童クラブにつきましては、クラブを設置しております五十九の市町村に対し調査を行いましたところ、立候補に伴う継続利用の御相談事例というのはありませんでした。  保育所の入所に当たりましては、国の通知に基づき、各市町村がそれぞれの利用調整基準を定め、保育の必要性の認定を行うことになります。立候補の場合も、それぞれの家庭の状況について、その基準に照らし判断されることになると、このように考えております。  放課後児童クラブの利用につきましては、児童福祉法の規定により、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童が対象とされまして、運営等に関する基準は、その実施主体でございます市町村が条例で定めることとなっております。立候補に当たってのその放課後児童クラブの利用の取り扱いにつきましては、児童や保護者の状況、受け入れ態勢等の実情を踏まえ、個別に判断をしているところが四十七市町ございます。残りの十二の市町村につきましては、就労や疾病などの利用要件に該当しないため、立候補、それ自身による受け入れ継続というのは難しいとしているところであります。  次に、環境整備についての取り組みでございます。この法律の附帯決議におきまして内閣府は、国会及び地方議会における議員の両立支援体制の環境整備に関する調査及び情報提供を行うこととされております。また、総務省は、地方議会において女性を含めたより幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備について検討を行うこととされておりまして、今後、地方議会においてもさまざまな議論がなされるものと考えております。県といたしましては、今までもそうでございますが、女性が個性や能力を発揮をし、社会のあらゆる分野において男女共同参画が推進されていくよう、引き続き社会における環境整備に取り組んでまいります。 9 ◯副議長(原中 誠志君) 後藤香織君。 10 ◯八番(後藤 香織君)登壇 知事の答弁を受けまして、知事に要望をさせていただきます。先ほどの答弁の中で、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育については、十二市町村が、立候補に当たって離職した場合に継続の受け入れは難しいということが初めて明らかとなりました。私自身も立候補に当たり、さまざまな心配や困難がありました。今後、立候補をする子育て世代の方々に同じような思いをしてほしくはありません。放課後児童クラブは、学校の終わった後の放課後の短時間のことだからと思われる方もいるかもしれません。しかし、長期休暇中は、子供たちは朝から夕方までこの放課後児童クラブで過ごします。今回のように選挙が長期休暇に重なった場合、その支援が受けられないとすれば、子供たちはどうやって安心して生活ができるのでしょうか。私は、このことは子育て世代の立候補の大きな障壁となり、法の趣旨に反するのではないかと感じています。  政治分野における男女共同参画の推進に関する取り組みを積極的に進めることができる環境整備のため、また、子供たちが親の仕事の状況にかかわらず安心して生活ができる社会をつくっていくためにも、放課後児童クラブに関して補助を行うなど、密接にかかわりのある本県として、県内の市町村へ今回の課題への具体例などをぜひ周知していただけますよう要望をいたします。  さらに、この事例のほかにも介護等さまざまな立候補への障壁があります。県においては広域行政を担う立場から、誰もが立候補しやすくなるよう、行政上の仕組みの結果起こる障壁をなくす姿勢を見せていただきたいと思います。  知事、本日は、私のために子供を抱えて傍聴に来ている皆様も、女性や子育て世代の政治参画の促進をこれまで続けてこられた方々です。ぜひその県民の皆様の思いも受けとめていただき、今回の政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の施行をきっかけに、誰もが政治参画できる社会の実現に向けて、より一層のかじ取りを進めていただきたくお願いをして、私の初めての一般質問を終わらせていただきます。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 11 ◯副議長(原中 誠志君) 新開昌彦君。(拍手) *新開議員質問 12 ◯七十二番(新開 昌彦君)登壇 公明党の新開昌彦でございます。今期再選を果たさせていただきまして最初の質問でございます。これからも現場主義に徹しまして質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  まず初めに、私立高等学校等就学支援金の審査体制、このことについて伺いたいと思います。私は、六月の初め、県内にある私立高校に通う男子生徒の親御さんから電話をいただきました。その内容は、先日、高校三年生の息子の就学支援金の手続をするために高校の事務局に行きました。ことしは、提出する書類が従来の課税証明書に加えてマイナンバーの提出をするよう学校から通知がありました。通常ですと、就学支援金は遅滞なく七月から支給されるはずでありましたが、高校の事務局の説明では、ことしは福岡県がマイナンバーを使って審査をするため、九月まで支給額が確定しません。保護者は、課税証明書等で対象であることを確認した上で、校納金、諸会費の合計三万六千八百五十円から支援金の基準額九千九百円を差し引いた二万六千九百五十円を七月から九月まで支払ってください。県の審査が確定した後に、所得によって四段階ある差額を返金をいたしますという説明でありました。  もっと詳しく申し上げますと、相談者の家庭は、所得は前年と変わらないために、校納金の全額が就学支援金の対象となる家庭であります。しかも三年生でありますし、従来どおりの課税証明書も持参しているので、書類を見れば簡単に確認できるはずであります。しかし、学校は、県の審査が確定しないので、三カ月間、二万六千九百五十円を支払ってくださいと、そう言われ、とても困ったといいます。その私学の規定では、三カ月間校納金を支払わなければ出席停止処分と定められているため、卒業後、就職に響くことを考えて、何とか二万六千九百五十円を工面いたしました。残りの二カ月間は、支援金の支給を待って相殺してもらおうと思っていますと、そういう内容であります。  私は、私学振興課になぜ審査がおくれているのかを尋ねました。原因は、県内の私立学校等就学支援金の対象者が約四万八千人いて、そのマイナンバーの審査を全て県で行っており、臨時職員を雇い作業をやっているが、三カ月はかかりますとのことでした。申し添えますが、私学の就学支援金は、生徒全体の八四・二%が対象なんです。私は、県の審査のおくれが原因で就学支援金の支給が三カ月もおくれるという事態は、就学支援金の目的からすると本末転倒の事態であると思いました。  私は、執行部をただし、直ちに全私立学校に対して、支払い猶予も含めた負担軽減措置を行うよう、そう通知を出していただきたい、そうお願いをして、その通知を出していただきました。しかし、この原因は払拭されないままであります。  県教委に県立高校、公立高校の就学支援金の審査の状況を聞きました。私学振興局と大きく違う点は二点。まず、マイナンバーの入力作業は各学校で実施されて県教委に提出されるため、おくれることはありませんということ。二点目は、不足の校納金等の支払いがあったとしても、事前に保護者に求めることはいたしておりませんという、私にとっては至極当たり前の説明でありました。  知事、何点か質問をいたします。まず、国の就学支援金の目的は何なのかお答えください。  次に、今回の審査のやり方では、県の審査が終わらなければ、私学が生徒の家族の課税状況を把握できないということは前からわかっていたはずであります。もう一つ、奨学金についても影響が出ております。今回の審査のおくれによって、ある私立学校では、学校が用意をしている奨学金も県の審査がおくれるために、通常七月に支払われるところを十月以降になるということでありました。県がマイナンバーでの審査を原則とした理由は何なのか、知事に納得のいく答弁をお聞きしたいと思います。  また、今回、全私立学校に対して、支払い猶予も含めた負担軽減措置をとるよう通知を出していただきましたが、その後の状況をお答えください。  次に、県の審査が三カ月以上かかることが事前にわかっていたのであれば、各学校に対して校納金などの支払いの猶予などの対応をどうしてとらなかったのか、知事の考えをお聞かせください。  次に、マイナンバーの審査の処理がこれ以上おくれを生じさせないためには、臨時職員をさらに雇用する必要があります。どのように対応するのかお答えください。  次に、来年もマイナンバーで審査をするのであれば、県の審査が現場、私学に影響を及ぼさないようにしなければならないと思うが、知事の答弁を求めます。  次に、緊急通報システムと防災行政無線の戸別受信機について伺います。自治体が緊急通報システムの配置に取り組むようになったのは、寝たきり老人や孤独死が問題となり、ひとり暮らし高齢者の調査が始まった一九六〇年代から始まりました。現在では、全国の九割の自治体が緊急通報システム事業を実施をしております。ところが、二〇二二年十二月から、この緊急通報装置の一部が使用できなくなります。その理由は、世界無線通信会議(WRC)において、無線通信規則のスプリアス規格が変更されたことによって、総務省は、二〇〇五年十二月に無線設備規則を改正をいたしました。実施は二〇二二年十二月一日としたからであります。スプリアスとは、わかりにくいんですけれども、必要周波数帯の外側に発射される不要な電波のことをいいます。具体的には、小型無線機やワイヤレスマイクなど小電力の無線機器が対象となります。緊急通報システムでは、緊急を知らせるためのペンダント型押しボタンの通信が規制の対象となって、更新が迫られているのであります。  県内のほとんどの自治体で実施されている緊急通報システムは、市町村が行う高齢者の日常的な見守り活動に欠かすことができない大変有効な事業でありますが、これが使えなくなると、行政にとっても高齢者の見守りが困難になる事態となると予測をされています。また、本県では災害対策でも同様に、高齢者を含めた住民に対して災害情報を受信する戸別受信機の配布を行うという事業が進んでいると思います。現実には、見守りが必要な高齢者の自宅に、見守りのための緊急通報システムの受信機と防災のための戸別受信機の二台が並んで置いてあるということがあります。国は、今後使えなくなる見守りの装置の予算措置は行っておりません。しかし、緊急防災、減災事業については、総務省が二〇二〇年度までに緊急防災・減災事業債(緊防債)というものを用意し、戸別受信機の配備ができるようにしております。  民間事業者は、スプリアス規格の変更を見越して、高齢者の見守りと戸別受信機を一体化し、しかも見守る側との双方向で通信ができる機器を開発しております。例えばあんしんライトという機器などは、日々の見守りのために使うために、コールセンターとの双方の通信ができるようにしています。また、防災の面では、行政からの情報伝達、Jアラート、防災行政無線の受信が可能としております。災害の際も、安否確認は双方向の受信ができるために、容易に確認ができるようになっております。  知事に何点か質問をいたします。まず、各市町村が緊急通報システムを使って高齢者の見守り事業を行っておりますが、実施している市町村の数と緊急通報装置の配置状況をお示しください。  次に、防災のための戸別受信機の配置についても現状をお示しください。  次に、高齢者や見守りを必要とする方の対策として、福祉と防災を一体として考えることが必要であると思います。高齢者等の見守りを所管する部署と防災を所管する部署と連携を図り、二〇二二年の問題を解消できるよう対応すべきと思いますが、知事の見解をお聞きします。  どうぞよろしくお願いします。(拍手) 13 ◯副議長(原中 誠志君) 小川知事。 *知事答弁 14 ◯知事(小川 洋君)登壇 お答えを申し上げます。  高等学校等就学支援金の目的と審査方法でございます。高等学校等就学支援金は、全ての意志ある高校生が安心して教育を受けることができるよう、それぞれの家庭の経済的負担の軽減を目的とした、授業料に対する国の支援制度でございまして、県がその受給資格の認定、また支給手続を行っているところでございます。この制度におきましては、受給資格、その認定のため、保護者の課税証明書の提出を求めてきたところでございますけれども、今年度からは、申請時の負担軽減を図るため、課税証明書にかわりマイナンバーの提出を求めることとされたところでございます。  各私立学校における就学支援金への対応と県の審査体制についてお尋ねがございました。私立学校における授業料の徴収というのは、原則として就学支援金相当額を相殺をし、徴収されることとなっております。例外的にこの対応がとれない場合であっても、授業料を一旦負担することが困難な保護者につきましては、授業料の徴収を猶予するなど経済的負担に十分配慮するよう、これまでも各私立学校に対し要請を行ってきたところであります。今年度からマイナンバーの活用が始まり、就学支援金事務の取り扱いが変わりますことから、昨年五月以降、これまでと同様の配慮を行うよう各学校に重ねて通知をしてきたところであります。  しかしながら、一部の私立高校におきまして、この通知に基づく配慮がされていない事例がありましたことから、今月でございますけれども、各私立学校に対し具体的な事務処理事例というものを示し、授業料の負担が困難な保護者に対する配慮の徹底というものを改めて求めたところであります。今後、これへの対応につきまして早急に把握をし、必要に応じて個別に要請するなど、全ての私立高校で配慮が徹底されるよう取り組んでまいります。県におきましては、マイナンバーシステムの導入に伴いまして、保護者の受給資格審査をするための入力作業など業務量が増加をすることから、臨時職員を増員いたしまして、職員五名と合わせて臨時職員七名、合計十二名の体制でもって、例年のように遅滞なく認定すべく審査を進めているところでございます。  就学支援金の審査についての今後の取り組みでございます。就学支援金の申請につきましては、今年度は、保護者が作成をいたしました申請書を提出する方法をとっておりますけれども、来年度以降は、保護者がパソコンやスマートフォンを使ってオンライン申請することとなっております。県といたしましては、このオンライン申請が円滑にできるよう、各私立高校や保護者に対しましてわかりやすい入力手順を示すとともに、インターネット環境がない場合には、学校のパソコン等で申請ができることを周知するなど必要な支援を行ってまいります。  また、既にマイナンバー情報が入力をされております二年生及び三年生につきましては、来年度以降申請手続が不要となりますことから、今後は事務の効率化が一層図られ、審査期間が一カ月程度短縮される見込みでございます。しかしながら、今後も一定の期間の審査期間というものは要しますことから、県といたしましては、各私立高校が授業料の徴収を猶予するなど保護者の経済的負担に配慮するよう、引き続き要請を行ってまいります。  次に、スプリアス規格の改正に伴う緊急通報装置への対応についてお尋ねがございました。無線機器から不必要な電波、いわゆるスプリアスを低減させ、電波利用環境の維持向上等を図るため、国際会議におきまして、スプリアス発射の強度の許容値に関する規格の改正というものが行われたところであります。これに伴いまして、市町村が設置をしております高齢者の見守りのための緊急通報装置や防災行政無線の戸別受信機につきましては、令和四年十二月以降、新しい規格に適合させていく必要がございます。  緊急通報装置の設置状況でございますが、本年三月末現在で、六十市町村、約一万四千台となっております。また、戸別受信機の設置状況は、ことしの一月一日現在で、三十九市町村、約九万台となっておりまして、市町村におきまして新しい規格に適合するよう、順次対応を進めているところであります。県といたしましては、市町村に対しまして、この改正により、令和四年十一月までに新しい規格に適合した機器を整備しなければならない旨、注意喚起を行ってまいります。  なお、この緊急通報装置や戸別受信機の整備に当たりましては、さまざまな機能を持った機器がございます。したがいまして、市町村におきましては、防災と福祉両面の、両部局連携をしながら、その機能や費用対効果など総合的に勘案し、それぞれの地域の実情に応じて適切な判断がされるよう助言を行ってまいります。 15 ◯副議長(原中 誠志君) 新開昌彦君。 16 ◯七十二番(新開 昌彦君)登壇 私は、県がマイナンバーでの審査を原則とした理由の説明を問いましたが、これには納得がいきません。今回、就学支援金の実行に不都合が起きている原因は、県の説明が現場の私学にしっかり理解してもらえていないからであります。  知事は、六月十二日に、授業料の負担が困難な保護者に対する配慮、再度徹底をしたと答弁をされましたが、しかし、昨晩、私のところにある私学から保護者に宛てた通知文が送られてきました。内容は、知事の答弁とはかけ離れたものでありました。校納金遅延での出席停止期間を三カ月から四カ月に延ばしますというものであります。学校は、県の審査が確定しないから就学支援金の実行ができないと保護者に説明をしています。知事、執行部の指導力を改めて問い直さなければならないと思いました。知事、執行部の通知は一体何だったんですか。今回の私学の就学支援金のてんまつは、県執行部と現場、私学との信頼関係のなさと、温かみのない行政感覚だと指摘をしておきます。  知事は、答弁を振り返っていただいて情けないとは思いませんか。知事は、就任してから今日まで現場主義を標榜し、温かみのある行政を心がけてきたと唱えておられます。ならば、本県の私学はたった六十校しかありません。執行部は、生徒、保護者の目線に立って私学を点検すべきであります。改めて知事の決意を伺いたいと思います。  次に、来年のマイナンバーの審査のやり方は、知事が示されたとおり、保護者が入力するように変わると、私も国会議員を通じて確認をさせていただきました。来年は一年生だけの審査でありますが、一年生は、この四月の審査がおくれると、奨学給付金の支給もおくれることになります。税額の審査におくれがあってはならないんです。ことしのような県の審査体制では、一月では終わらないことも指摘をしておきたいと思います。  今後、高等学校就学支援金の実行が、県の審査がおくれるために支給できないということがあってはなりません。そのためには、県執行部は今から各私学の担当者と十分な意見交換をして、来年こそは、私学の就学支援金が生徒、保護者に不安な気持ちにさせることなく、遅滞なく実行されるようにすべきと強く要望しておきます。  以上、知事に再質問と一点要望させていただき、私の一般質問を終わります。(拍手) 17 ◯副議長(原中 誠志君) 小川知事。 18 ◯知事(小川 洋君)登壇 ただいま議員から御指摘をいただきました。私どもが行いました六月の徹底、これの各私学の対応について早急に把握をいたしまして、必要に応じ、改めて個別に要請を行い、全ての私立学校における配慮、これを徹底させていただきます。 19 ◯副議長(原中 誠志君) この際、しばらく休憩いたします。再開は午後一時二十分といたします。           午 後 零 時  七 分  休 憩           午 後 一 時 二十一分  再 開 20 ◯議長(栗原 渉君) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。順次発言を許可いたします。永川俊彦君。(拍手) *永川議員質問
    21 ◯三番(永川 俊彦君)登壇 皆様、こんにちは。四月の統一地方選挙におきまして、大牟田市選挙区より初当選させていただきました、食と緑を守る緑友会福岡県議団の永川俊彦と申します。  まず初めに、今回一般質問の機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。  私は大牟田市内で会社経営を営んでおりました。議員経験、行政経験が全くないままこの世界に飛び込んできております。先輩諸氏の皆様方より御指導、御鞭撻、叱咤激励を賜りながら、一日でも早く県民の皆様の信頼と負託に応え、福岡県発展の一翼を担える議員となれるよう精進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。私からは二点、地域間連携についての福岡県政の考え方について御質問をさせていただきます。  さて、総務省が推進する施策に定住自立圏構想がございます。三大都市圏への人口の流出を食いとめ、地方圏への人口の流れを創出するため、地方の核となる都市を中心として、近隣する市町村が、医療、福祉、教育などの生活機能の強化、交通、ICTインフラの整備や、地域内外の住民の交流、人材育成など、人口定住に必要な生活機能を確保するとともに、自立のための経済基盤や地域の誇りを培うことで、魅力あふれる地域づくりを目指し、圏域全体を活性化しようとするものでございます。  私の地元大牟田市は平成二十一年八月に中心市宣言を公表し、平成二十二年十月には、県内の柳川市、みやま市と、さらには平成二十五年三月に、県境を越えて、熊本県の荒尾市、南関町、長洲町と定住自立圏形成協定を締結し、四市二町で有明圏域定住自立圏を形成しております。本圏域の総人口は締結時には約三十一万八千人でしたが、現在でも約三十万人を維持しております。東部には九州縦貫自動車道、西部には有明海沿岸道路が通っているほか、JR鹿児島本線、西鉄天神大牟田線、九州新幹線などの交通網が充実しており、住民の利便性の向上や交流人口の拡大など、地域活性化の観点、観光の観点などから、圏域全体の振興、発展が期待されているところでございます。また一方で、福岡、佐賀、長崎、熊本の四県、有明海沿岸地域の商工会議所、商工会の二十九団体で組織された九州中部商工連合会では、県境を越えて地域産業の発展、福祉の増進を初め幅広く地域活性化に寄与されております。さらに、平成三十一年の三月二十日には、県南の大牟田市、柳川市、みやま市、大川市に加え、熊本県北の荒尾市の観光協会が連携し、有明沿岸地域観光協会連絡会議が組織されました。このように、有明海沿岸地域の活性化に向け、地域住民や民間団体、市町村等により、地域づくりや、地域間連携のためのハード、ソフト両面での連携や調整が進められております。  今日、本県に限らず、我が国においては、本格的な人口減少社会が到来し、地方分権の流れの中、地域が知恵を出し、創意工夫しながら、それぞれの地域の実情に応じて自発的に、自立したまちづくりを進めることが求められており、特に、住民生活に一番身近な基礎自治体である市町村の役割は、ますます重要になってきております。しかしながら、個々の市町村は、人的にも、財政的にも苦しんでいるのが現状であります。それゆえ、一自治体の枠を超えて、複数の市町村が、それぞれの地域で有する都市機能や固有の地域資源、また地域が有する特性を十分に生かし、補完し合いながら、ともに魅力ある圏域をつくり出すことで、将来において、たとえ圏域全体の人口が減った場合においても、一定の人口規模を確保し、住民の暮らしを支え、定住を図るために必要な生活機能を圏域総体として確保していくことが重要です。これにより、将来にわたって安心して暮らし続けることができる、魅力ある地域づくりを進めていくことができるものと考えます。先ほど申し上げました有明海沿岸地域における県境を越えた連携など、市町村の枠を超えた地域振興取り組みは、本議会の知事の所信表明にもありました誰もが住みなれたところで働く、暮らす、育てる地域社会づくりにも深くかかわってくる部分であると考えられます。  そこで知事にお尋ねいたします。本県の市町村がかかわる定住自立圏での県境を越えた地域間連携についての現状はどうなっているのか。また、定住自立圏の取り組みを含め、市町村の枠を超えた広域的な地域振興について、住民、民間団体、市町村任せにするのではなく、県としていかに推進を図っていくのか、知事の御所見をお聞かせください。  次に、防災、減災に関しての地域間連携についてお尋ねいたします。さて、平成二十四年の四月、平成二十九年七月の九州北部豪雨を初め、近隣の熊本県や大分県では平成二十八年の地震、近年では、数十年に一度と言われる自然災害が毎年のように発災しております。私の地元大牟田市は、幸いにもこれまで比較的災害が少なく、また私が当時所属しておりました一般社団法人大牟田青年会議所が、大牟田市社会福祉協議会との災害協定を締結していたということもあり、ほかの各地域の災害時には、迅速に被災地と情報交換を行うことができ、被災地に必要な人的、物的な支援を行うことができました。しかしながら、自然災害は決して他人事ではなく、いつ、どこでも自分の身に起こり得るものだという緊迫感を県民が感じ、防災、減災を日常生活の視点に取り入れていくことが求められております。そして、有事の際にこそ、近隣の地域間を越えた広域での連携が力を発揮するのではないでしょうか。例えば、先ほどお話しした有明圏域定住自立圏においては、その取り組みとして、災害に強い、安心で安全なまちづくりを推進するために、災害や安心、安全に関する情報のメール配信サービス愛情ねっとを活用しております。これは、主に不審者などの防犯情報や、台風や大雨等の防災情報などを携帯電話やパソコンのメールアドレスに素早く送信するメール配信システムで、現在は大牟田市、荒尾市、南関町、長洲町が共同運用を行っております。  そこで知事にお尋ねいたします。知事は所信表明において、防災、減災のためのインフラ整備や、防災情報の周知、災害時医療の体制強化など、ハード、ソフト両面にわたり、県民の皆様の安全確保に万全を期してまいりますと発言をされております。災害に備え、迅速に、効率的に防災、減災に対応するため、県内あるいは県外も含めた広域にわたる市町村の地域間連携をいかに取り組んでいくのか、知事の御所見をお聞かせください。  以上、地域間連携について、福岡県政の考え方という観点で二点御質問させていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 22 ◯議長(栗原 渉君) 小川知事。 *知事答弁 23 ◯知事(小川 洋君)登壇 お答えを申し上げます。  まず初めに、定住自立圏における県境を越えた地域間連携でございます。まず、有明圏域定住自立圏、これにおきましては、広域観光マップの作成、広域観光ルートの検討、図書館の相互利用、認知症高齢者等SOSネットワークの構築など、取り組みが行われてきているところであります。また、大分県中津市を中心市といたしまして、豊前市、上毛町、築上町、大分県宇佐市、豊後高田市で構成しております九州周防灘地域定住自立圏におきましては、小児救急センターの運営の支援、豊前市と中津市を結ぶコミュニティーバスの運行、広域観光パンフレットの作成などを行っておられます。  この市町村の枠を超えた広域的な地域振興についてでございますが、本県には、今申し上げましたような二つの定住自立圏のほか、八女市、田川市、飯塚市がそれぞれ中心市となっております三つの定住自立圏というものが形成されております。県といたしましては、この定住自立圏構想に向けた取り組みが進みますよう、各市町村に対し、必要な情報の提供あるいは助言というものを行ってまいります。また、県独自の施策といたしまして、県内十五圏域に分けて、県と市町村とが連携して地域振興に取り組んでおります広域連携プロジェクトというものを実施しております。筑後地域の豊かな自然、文化、歴史、産業を学ぶちくご子どもキャンパス、地域に根差した伝統文化で京築地域の魅力を発信をしております日本一の京築神楽の里づくり、石炭をイメージした筑豊スイーツ、クロセレクションの共同開発とその販売の促進など、それぞれの地域の特性に応じたプロジェクトというのが市町村、商工団体、地域づくり団体など地域の皆さんとともに実施をしているところでございます。今後とも、これら地域のプロジェクトを進めてまいりまして、広域的な観点からの地域振興というものを図ってまいります。  次に、防災、減災に関する市町村の地域間連携についてお尋ねがございました。近年、単独の消防本部や市町村では対応できないような大規模な災害が頻発をしております。そういう意味で、地域間連携というのはますます重要になっております。まず、県内の全ての消防本部は、福岡県消防相互応援協定というものを締結いたしております。この協定によりまして、管轄消防本部のみでは対応できないような大規模災害が発生した場合に、相互の消防力を活用して、災害による被害を最小限に防止をすることといたしております。さらに、県境に近い消防本部におきましては、近隣の県外の消防本部と消防相互応援協定というものを、二十二件ございますが、締結いたしております。また、県内の全ての市町村は、私ども県の呼びかけによりまして、災害時における福岡県内の市町村間の相互応援に関する基本協定というものを締結いたしております。この協定によりまして、被災した市町村は、物資の提供、職員派遣などを要請することができ、県は、その応援が円滑、迅速に行われるよう関係者の調整を行うことといたしております。さらに、県外の市町村と協定を締結している事例もございます。具体的には、九州市長会など広域的な枠組みを活用した協定、それから県境をまたがる近隣市町村間で締結をしている協定、また友好提携先と個別に結んだ協定など合計三十六件の協定というものが締結されております。一昨年、昨年の豪雨災害におきましては、福岡県消防相互応援協定によりまして、ボート、ヘリコプターを使用して情報の収集や孤立者の救助などが行われたところであります。また、災害時における福岡県内の市町村間の相互応援に関する基本協定によりまして、避難所の運営、物資の仕分け、災害ごみの搬入の受け付けなどが行われたところであります。県といたしましては、今後も、こうした多重的に締結をされた各協定が活用され、市町村間の支援が円滑、迅速に行われていくよう、しっかり県として調整を行わせていただきます。 24 ◯議長(栗原 渉君) 吉田健一朗君。(拍手) *吉田(健)議員質問 25 ◯十五番(吉田 健一朗君)登壇 皆さん、こんにちは。さきの統一地方選におきまして古賀市より初当選をさせていただきました自由民主党県議団の吉田健一朗です。地元の皆様の負託を胸に刻み、精いっぱい頑張ってまいりますので、御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。  それでは通告に従いまして、初めに県立高校の運動部活動に対します質問をいたします。来年、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、福岡県においてもスポーツ熱は過熱しており、また人生百年時代に向けた健康寿命を延ばす、ふくおか健康づくり県民運動もこれから進んでいくところでございます。覚えていらっしゃいますでしょうか、幼いときに自分の好きなスポーツに出会ったころのことを。それは学校の体育の授業かもしれない、またはテレビの画面で見た競技かもしれない、漫画で読んだ競技かもしれない、たまたま応援に行ったところで見た試合だったかもしれない。私の場合は小学校で開催された、役場職員の方々が勤務を終わってボランティアでされていたサッカー教室でした。それから私は大学までサッカーをすることになるのですが、その教室が自分の一番好きなスポーツとの出会いの場でした。このように幼少期に出会うスポーツは、その後の人生において大いにその影響を与えるものとなります。したがって、その人生に影響を及ぼすスポーツとの出会いの機会を大きくふやすことは、子供たちの可能性を無限に伸ばすことになるのではないかと想像できるところであります。  そのためにも優秀な経験のある指導者を見つけ採用していくことは非常に大事なことと考えます。特にチーム競技でなく個人競技であるならば、やはり競技人口が少ない分、その経験者も指導者も少ないのが現状です。例えば、フェンシングを例にとりますと、現在フェンシング部があるのは玄界高校と魁誠高校の二校のみであります。以前、フェンシング部があった光陵高校におきましては、創立時に経験者ではない部活顧問にて活動を始め、その顧問が転勤を機に廃部となったそうです。これでは新しいスポーツに出会う機会も指導者も育たないという悪循環であり、子供たちの可能性を大きく妨げてしまう要因となってしまいます。このように深刻な少子化が続いている我が国では、将来、県立高校においても生徒数を初め教員の配置数も減少していくことが予測されます。これに伴い必然的に部活動に入部する生徒も減少していくことになり、もう既に野球やラグビーなどでは複数の学校による合同チームで大会に出場することも珍しくなくなってきました。また、今後、部活動を指導できる教員の不足や顧問をかけ持ちする教員の負担の増加など、最悪の場合は廃部せざるを得ない部活動がふえていくのではないでしょうか。懸念される部活動の縮小は競技人口の減少にもつながり、将来、地元出身のアスリートが減ってしまうのではないかという危惧にもつながります。  そこで、県立高校の運動部活動を持続可能なものとする部活動のあり方に関して、教育長の御所見をお聞かせください。  次に、福岡県公立学校教職員採用選考試験スポーツ成績優秀者特例に関して質問いたします。ことしの九月から十一月にかけて、アジアで初めてラグビーワールドカップが福岡県で開催されることは大変喜ばしいことであります。ぜひとも地元出身者を初め出場される選手の皆様には、日本全体を元気にし、また子供たちが将来の夢を抱けるようなすばらしい御活躍を祈念するところであります。  さて、オリンピックなどの大規模な国際大会などで活躍するトップアスリートの育成に向けては、中学校、高校の部活動、大学、企業や競技団体などがその中心的な役割を担っていますが、やはりそれぞれの競技レベルごとに優秀な指導者がいることが重要であろうと思います。また、高校の運動部においても、高校生が憧れを抱き、その才能を開花させることのできる指導者を幅広い競技で確保していくことで部活動が活性化するとともに、高校生が部活動を選択する際の幅が広がり、ひいては競技人口の拡大にも寄与するものと考えます。  そこで大分県公立学校教員採用試験特別選考スペシャリスト特別選考におきましては、高等学校教諭のうち、スポーツ指導者として優秀な実績を有する者は第一次、第二次試験を免除し、第三次試験はプレゼンテーション及び面接試験を実施するとあります。一方、福岡県公立学校教職員採用選考試験スポーツ成績優秀者特例におきましては、集団討論、教職教養、専門教科という第一次試験を経た後に個人面談と模擬授業を行うというものです。できれば大分県のように大胆で新しい特例措置を用い採用を行うほうが、これからスポーツの力で県民生活を元気にするスポーツ立県福岡の推進を目指す福岡県のスポーツ振興に寄与するのではないかと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。  最後に、福岡県を拠点に活動するアスリートの支援について御質問いたします。福岡アスリート応援企業支援事業として企業から競技活動費の援助や就職を望むトップアスリートと県内企業が情報交換を行うための仕組みを整備し、相互の希望に応じた支援体制や雇用関係を構築するとあります。福岡アスナビにより雇用契約が成立した企業に対する助成として雇用アスリート活動費上限五十万円とありますが、現状の予算規模によりますと、多くても十社程度しかその対象にならないと思われます。ここに、例えば県の指名業者であるならば点数を加点するなどの制度を盛り込むなど低予算で継続的にアスリートの就職支援ができるシステムも考える必要があると思いますが、スポーツの力で県民生活を元気にするスポーツ立県福岡を推進しようとする小川知事の御所見をお聞かせください。  小川知事、我がふるさと古賀市におきましてもお顔を拝見することが少ないと市民の方々が言っておりますが、県民幸福度日本一を目指されるならば、御自分の目で地方一つ一つの町にもきめ細かく目を配らせ、さまざまな課題に心をもって対応していただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。  以上、三項目の御答弁をよろしくお願い申し上げます。(拍手) 26 ◯議長(栗原 渉君) 小川知事。 *知事答弁 27 ◯知事(小川 洋君)登壇 お答えを申し上げます。  福岡県を拠点に活動するアスリート、その支援についてであります。本県におきましては、今年度新たに、県内に就職し、競技を続けたいと願っておられるアスリートとスポーツに関する社会的貢献活動に取り組む企業との間をつなぐ福岡アスリート応援企業支援事業というものを実施することといたしております。この事業の実施に当たりましては、多くの企業に事業の趣旨に賛同していただくことが重要でありますことから、まずは県内企業に行いましたアンケート調査、その結果をもとに、アスリートを支援する意向があると回答いただいた企業を中心に参加の呼びかけを行いますとともに、広く県内の企業にその事業の趣旨を周知してまいりたいと、このように思っております。一方で、御指摘のありました県の競争入札参加資格の手続における地域貢献活動評価制度の活用、これにつきましては、今申し上げましたように、まずは企業の受けとめと、それに対する対応状況、これを見てから、どのような課題があるのか、これを含めて研究を進めてまいります。 28 ◯議長(栗原 渉君) 城戸教育長。 *教育長答弁 29 ◯教育長(城戸 秀明君)登壇 県立高校の運動部活動を持続可能なものとする方策についてでございます。運動部活動は、学校の教育活動の一環として行われ、我が国のスポーツ振興を支えてまいりましたが、少子化が進展する中、従前と同様の体制での運営は難しくなってきております。そのため、部活動指導員の配置や地域スポーツクラブとの連携など、学校と地域が協働、融合した形でのスポーツ環境を整備していく必要があると認識しておりまして、本県の実情を踏まえた新たな運動部活動のあり方について調査研究を進め、活動のさらなる充実に取り組んでまいります。  教員採用試験におけるスポーツ成績優秀者特例の改善についてでございます。本県の採用試験では、高校保健体育の区分において、国際大会等で活躍した受験者に対して特例措置を設け、一次試験の実技を免除しているところであります。トップアスリートを県立高校の教員として採用することは、レベルの高い実技指導のみならず、生徒への好ましい教育的影響も期待できるものであります。このため、これまでの特例措置の成果を検証した上で、さらなる改善方策について検討をしてまいります。 30 ◯議長(栗原 渉君) 山本耕一君。(拍手) *山本議員質問 31 ◯十番(山本 耕一君)登壇 皆さん、こんにちは。民主県政クラブ県議団の山本耕一です。北九州市若松区から県議会に初当選させていただきました。今回、質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。そして、議会の諸先輩方や同僚議員の皆様方の御指導をいただきながら県民のため誠心誠意頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  では、発言通告に従い、本県の防災に関するソフト対策について、一般質問をさせていただきます。私は気象予報士として、メディアで長年、防災情報の発信に携わってきた経験から、近年における気象災害の頻繁な発生、激甚化、そしてまた広域化を痛感いたしております。気象庁が全国千三百地点で調査した大雨発生の統計によりますと、一時間五十ミリ以上の非常に激しい雨の回数は、昨年二〇一八年までの十年間に年平均でおよそ三百十一回となっています。これは統計調査の始まった一九七六年から一九八五年までの平均に比べ、三十年余りで一・四倍に増加しており、近年の豪雨災害多発を裏づけるデータとなっています。知事も御存じのように、本県でもこの八年間に三度の豪雨災害に見舞われており、我が会派は、今回の代表質問及び一般質問で、二〇一七年七月に発生した九州北部豪雨の復旧、復興について、知事をただしたところです。本年五月十三日には沖縄県の与那国島で、また五月十八日には鹿児島県の屋久島で、前線や低気圧の影響で、五十年に一度の記録的大雨が観測されました。今後、梅雨前線の北上に伴って、本県を含む九州北部はこれから本格的な豪雨の時期に差しかかります。  本県は六月に入っても雨が少なく、このまま夏に突入するのではないか、水不足が心配だとの声も聞かれます。しかし、過去の例を見ると、梅雨時期の前半は雨がほとんど降らなくても、後半や末期に大雨になった例が少なくありません。本県が豪雨災害に見舞われた二〇一七年も同様に、後半集中型の大雨となりました。朝倉市では、二〇一七年六月には一カ月間の降水量が合計百三十ミリと、平年の六月の半分以下であり、七月に入っても三日までは降水量ゼロの日が続いていたのです。ところがその後、西日本の広い範囲に非常に湿った暖かい空気が流れ込んで、梅雨前線の活動が活発となり、朝倉市では七月五日の降水量が五百十六ミリと、年間降水量の四分の一以上の雨がたった一日で降り注ぎ、未曽有の豪雨災害につながりました。現時点で雨が少ないからといって、空梅雨だとは決して軽々に断じるわけにはいきません。今後の雨の降り方と、大雨に伴う広い範囲にわたる災害の発生には、ことしも厳重に警戒する必要があると私は考えます。  そこでまず、知事にお伺いします。大雨に備えて、どのような警戒態勢をとられているのかお聞かせください。また、過去の経験も踏まえ、梅雨時期の大雨に対して、どのような防災対策に取り組んでいるのか、お答えください。  続いて、内閣府の避難勧告等に関するガイドラインのことし三月の改定により、このほど導入された水害、土砂災害の警戒レベルの周知について伺います。近年、防災対策では、行政による救助、支援の公助に加え、災害時に自分の身の安全を個々人が守る自助や、地域でともに助け合う共助に積極的に取り組むことによって被害を少なくできるという考えが浸透してきており、その流れの中で、きのうの一般質問で公明党の西尾耕治議員が御指摘されたとおり、内閣府はことし三月、自助意識の徹底のため、災害時に避難行動が容易にとれるよう、防災情報をわかりやすく提供することを目的に、避難勧告等に関するガイドラインを改定し、災害の危険度を五段階に区分して示す水害、土砂災害の警戒レベルの運用を開始しました。警戒レベルごとにとるべき行動は、レベル一が、心構えを高める、二は、避難行動の確認、三は、高齢者等は避難、四は、避難、五は、命を守る最善の行動とされています。災害の危険度と避難の必要性を、できるだけシンプルに数字で伝えるという意図をもって導入されたものであり、位置づけとしては、市町村が発令する避難準備・高齢者等避難開始がレベル三、避難勧告や避難指示がレベル四、新たに創設された災害発生情報がレベル五となっています。この警戒レベルについて、本県ではまだレベル三以上の発表はありませんが、今月七日に西日本で大雨となった際、山口県と広島県内で初めて、全員避難開始に当たるレベル四が適用、発表されました。これから豪雨が発生しやすい時期を迎え、本県でも警戒レベル三以上の住民の避難を伴う状況が発生することが予想されます。ただし、この警戒レベルの内容を住民がしっかり理解していなければ、導入の目的である自助につなげることはできないと考えます。  私は、インターネット上のSNS、ツイッターにおいて、今月十三日からの三日間、この警戒レベルがどのくらい理解されているかについて、三択のアンケート調査を行いました。選択肢は、一、レベルの数字に応じてとるべき行動を理解している、二、名前は知っているが内容までは知らない、三、聞いたことがないの三つで、三日間で百五十六名からの回答を得ました。その結果、この警戒レベルについて、数字に応じてとるべき行動を理解していると回答した人は三三%、一方、名前は知っているが内容までは知らないと答えた人が五八%、聞いたことがないとの回答が九%と、内容を理解していない人がおよそ三分の二を占めるという結果を得られました。三人に二人が警戒レベルの内容を理解していない理由については、警戒レベルの運用が始まったばかりであることや、近年、特別警報等、毎年のように新たな防災情報がつけ加えられるために、人々の理解が追いついていないということが推察されます。  そこで知事に質問いたします。新たな防災情報である、この水害、土砂災害の警戒レベルの有効性について、知事はどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。その上で、警戒レベルについての周知を図るためにどのような方策を講じていくのか、あわせてお教えください。  次に、防災教育と、災害リテラシーの向上についてです。ふだんから全ての世代の人が防災について関心を持ち、災害が起こったときを想定して避難経路を確認し、時間軸を追ってみずからの行動をあらかじめ設定しておくことや、災害時に情報収集を行って状況を判断する能力、いわば災害リテラシーといったものが非常に重要だと私は強く感じている次第です。近年は、スマートフォンやパソコンで、一般の方でも専門的な気象情報を無料で入手することができるほか、テレビのデータボタンを押すだけでもレーダーや気象情報などの防災情報を手に入れられる時代であります。しかしながら、それらの情報は活用して初めて役に立つものと考えます。災害リテラシーの向上のためには、まず学校現場において、ICT機材等を使用し防災情報を取得する方法を教えるなど、まず若い世代への災害教育を積極的に推進することが県民の命と健康を守ることに直結すると考えます。  そこで教育長にお伺いします。本県の教育現場で、こうした教育の導入を積極的に図ることについて、教育長の認識と取り組みをお聞かせください。  あわせて、最後に知事に伺います。学校現場での防災教育とあわせ、地域の方々への防災意識向上への取り組みが必要と思われます。私の地元でも、校区の防災訓練などに伺いますと、高齢者の方と小中学生ばかりということも少なくなく、特に仕事についておられる世代の参加が少ないというのが実情です。そこで、働く世代に対する災害リテラシー向上への具体的な取り組みについて、知事の見解をお聞かせください。  以上、小川知事並びに城戸教育長の真摯な御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) 32 ◯議長(栗原 渉君) 小川知事。 *知事答弁 33 ◯知事(小川 洋君)登壇 お答えを申し上げます。  まず初めに、大雨に備えた警戒態勢についてでございます。県内で大雨注意報や警報など気象情報が発表された場合には、防災危機管理局や県土整備部など関係部局の職員が災害に関する情報を収集し、関係機関との連絡調整を行うなど警戒態勢をとっているところであります。夜間や休日に災害が発生した場合にも、速やかに初動対応を行うことができますよう、防災危機管理局内に宿直職員を一名配備をしておりますほか、防災危機管理局長公舎を県庁近傍に設置をいたしまして、直ちに登庁できる態勢をとっているところであります。また、梅雨期の防災対策といたしまして、県管理の道路、河川、砂防関係の施設の事前点検、複数の市町村が被災したとの想定によります福岡県総合防災訓練の実施、平成二十九年七月九州北部豪雨や昨年の七月の豪雨を踏まえまして、県管理河川への危機管理型の水位計、これを設置をいたしております。それらに取り組んできたところであります。このように事前の備えに万全を期しているところではございますけれども、大雨による災害が発生した場合には、地域防災計画や各種マニュアルに基づきまして、しっかり対応を行ってまいります。あわせて県民の皆様に適切な避難行動をとっていただくようにするため、防災ハンドブックを活用するとともに、ホームページや防災メール・まもるくんなどによります情報提供というものを迅速かつ確実に行ってまいります。  次に、国の水害、土砂災害警戒レベルについてお尋ねがございました。ことしの六月から運用が始まりました警戒レベルにおきましては、議員も御指摘になりましたが、レベル三で高齢者等は避難、レベル四で全員避難というように、防災情報と、それに対応してとるべき行動というのがあわせて発令をされることになります。住民の皆さんが、自分自身のとるべき行動というものを直感的に理解することができるよう工夫をされておりますことから、避難行動に結びつくものであると、このように考えております。  周知につきましては、この警戒レベルの運用開始に先立ちまして、県では県民に対しまして、ホームページ、SNSによる周知を図ってきているところであります。また、避難情報を発令する市町村に対しましては、副市町村長会議等におきまして、住民の皆さんにその周知徹底を行うよう重ねて要請をしてきているところであります。これらを受けまして、市町村は、広報紙、ホームページを通じて、それぞれの住民の皆様に周知を図っているところであります。今後も、地域防災シンポジウムや防災講演会などを通じまして、県民の皆様に、避難することの大切さ、これをお伝えを申し上げるとともに、この警戒レベルについての理解というものをより一層深めていただく取り組みを進めてまいります。  次に、働く世代に対する、いわゆる災害リテラシーの向上でございます。県におきましては、昨年発行いたしました「福岡県防災ハンドブック」におきまして、その事業所防災編といたしまして、企業やそこで働いておられる方々が日ごろから取り組むべき事項について解説をさせていただいております。また、県政出前講座により企業等に職員を派遣をいたしまして、災害に対する備えについて啓発を行ってきているところであります。加えて、働く世代の方々が参加しやすい休日に地域防災シンポジウムでありますとか、避難訓練、避難所運営訓練といった事業を実施しているところであります。今後もこうした取り組みによりまして、働く世代に対する、いわゆる災害リテラシー、その向上に努めてまいります。 34 ◯議長(栗原 渉君) 城戸教育長。 *教育長答弁 35 ◯教育長(城戸 秀明君)登壇 防災教育の推進についてでございます。学校においては、災害時に児童生徒みずからが適切に行動できるようになるという観点からの防災教育が重要でございます。現在、小中学校では、災害の種類に応じた避難訓練を通して身を守るための具体的な行動力を身につけさせ、高等学校段階では、地形図やハザードマップの読み取りなどにより、災害の仕組みや対策について考えさせる学習を行っております。さらに、新しい学習指導要領では、高校の必履修科目の中で、地理情報システムなどを用いて生徒がさまざまな情報を適切に活用する技能を身につけさせることが重視されております。今後は、こうした学習に際し、ICT機器を効果的に活用しながら生徒がみずから危険を認識し、これを回避するための知識や態度を育成してまいります。 36 ◯議長(栗原 渉君) 山本耕一君。 37 ◯十番(山本 耕一君)登壇 御答弁ありがとうございました。以下、要望をさせていただきます。  まず、先ほど知事が、災害リテラシー向上のためのツールとして挙げられた「福岡県防災ハンドブック」には、現状、五段階の警戒レベルについての言及がございません。早急な改訂と掲載をお願いいたします。  そして、近年はインターネットやスマートフォンの普及に伴い、人々が手に入れられる情報の量が飛躍的に増大しています。一方で、それらの膨大な情報を取捨選択することに追われ、自分に興味のない情報には全く反応を示さず、知ろうともしないという傾向が強まっているとも言われています。災害はまさかではなく、いつか来る。そのいつか身近に降りかかってくる災害に対し、県民一人一人が自分自身で考えながら状況に応じた避難行動を行うことが重要であるという思いは、知事、教育長とも共有できたと受けとめております。全ての県民が、災害や防災に対して興味を持ち、いざというときにどのような避難行動をとるかを理解し、いよいよの災害時には、みずから適切な行動ができる防災先進県となるよう、今後も災害リテラシー向上への積極的な取り組みを続けていただくことを要望し、私の初めての一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) 38 ◯議長(栗原 渉君) 大塚勝利君。(拍手) *大塚議員質問 39 ◯六十五番(大塚 勝利君)登壇 皆さん、こんにちは。公明党の大塚勝利です。通告に従いまして、虐待を受けた子供の医療的ケアと支援について質問いたします。           〔栗原議長退席 原中副議長着席〕  児童虐待は児童の人権を著しく侵害し、心身の成長や人格の形成に重大な影響を与える極めて深刻な問題です。平成二十九年度に児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は十三万三千件を超え、児童虐待により児童が死亡するなど、深刻な事態が続いており、昨年七月、国は緊急総合対策を打ち出し、本県でも児童虐待防止対策に総力を挙げているところでございます。今月十九日には国会で防止策強化を目的に児童福祉法等改正法が可決、成立をしたところです。一方、児童虐待への関心が高まる中、子供たちが保護された後についてはほとんど知られておりません。一時保護を受けた子供たちは、親元へ戻ることが難しい場合、児童養護施設、里親、児童心理治療施設などの児童福祉施設に入所することになりますが、虐待を受けた子供たちの多くはトラウマ(心的外傷)など後遺症に苦しんでいる現状があります。児童精神科医の杉山登志郎浜松医科大学特任教授は、虐待は、子供の成長に重大な影響を及ぼすリスクが高いと警鐘を鳴らしています。あいち小児保健医療総合センターで平成十三年から十年間にわたり虐待を受けた十八歳以下の子供の調査結果から、約五割が人格が変わったり幻覚症状が出たりする解離性障がい、約四割が感情を抑えられなくなったり人間関係を築けなくなったりする反応性愛着障がいと約八割の子供に発症が見られたことから、虐待を受けた子供たちに医療的ケアが必要であると指摘しています。  私は平成二十六年二月の一般質問で虐待を受けた子供の医療的ケアの必要性と、県内唯一の児童心理治療施設である県立筑後いずみ園の医療体制を強化すべきであるとただしたところ、知事からは、同施設の医療体制の強化が求められており運営のあり方を含め検討するとの答弁でした。その後、平成二十八年四月、筑後いずみ園は民間に移譲される一方、児童虐待がふえ続ける中で、虐待を受けた子供たちの医療的ケアは、その後本県で対応ができているのか、先日、改めて民営化された筑後いずみ園を視察しました。児童心理治療施設とは、児童福祉法に基づく子供の入所及び通所施設で、家族関係など環境上の理由により社会生活への適応が困難になった子供たちへの心理治療と生活指導を担っています。平成二十九年度に情緒障害児短期治療施設から児童心理治療施設に改名されました。同じ児童福祉施設である児童養護施設は全国に六百カ所以上ありますが、児童心理治療施設は全国に五十一カ所しかない専門性の高い施設で、県内には唯一、筑後いずみ園があります。平成二十八年四月、福岡県から社会福祉法人風と虹に民間移譲され、福岡県全域から、時には県を越えて心理的な治療や教育が必要な六歳から十八歳の児童が児童相談所の措置により入所しています。定員は入所五十名に対して現在満杯であり、入所児童の八三%は被虐待児で、感情統制の難しい子供たち、対人関係上の問題を抱える子供たち、自尊感情の非常に乏しい子供たちを受け入れ、約二年間の心理治療を行っています。現在の筑後いずみ園の特色は、一、医師や心理療法士など多職種の専門家によるチーム治療を行っていること。二つ目に、治療プログラムにすぐれていること。三点目、小グループのユニット制をとり家庭に近い環境を提供しており、学術的な取り組みも行う中、全国から高く評価されています。敷地内には筑後市立水田小学校分校、筑後中学校分教室が併設され、すばらしい環境の中で子供たちが喜々として学んでおりました。子供たちにとって施設全体が治療の場であり、全ての活動が治療となっています。その結果、民営化前は定員五十名に対して、入所は半分程度だったのが、民営化から三年二カ月、満杯が続いています。  しかしながら、一つ大きな課題を抱えていました。それは治療を終え退所できる子供たちの行く場所がないことです。家に帰せない子供たちは、里親委託か、児童養護施設へ措置変更をするのが本来ですが、措置変更がされずに、いずみ園にとどまり、その結果、新たに治療が必要な子供の入所を打診されても断らざるを得ないのが現状となっています。治療については、精神科病院の児童思春期病棟も想定されますが、保護者と主治医の契約による医療保護入院の場合、虐待をした保護者が家へ連れて帰ると言えば帰さなければなりません。児童心理治療施設の場合は、児童福祉法二十八条や家裁の審判により親の同意が得られなくても施設に措置することができ、虐待を受けた児童にとって必要不可欠な施設となっています。  そこで知事に質問をいたします。まず、平成三十年度における本県の児童相談所における児童虐待の対応件数についてお聞きします。虐待を受けた児童は措置が決定するまで児童相談所の一時保護所で生活し、その後は児童養護施設等に措置されますが、児童養護施設に入所している児童のうち、虐待を受けた児童数をお聞きします。  次に、筑後いずみ園では、児童相談所から、心理に関する治療が必要な児童の入所打診があっても、現在、受け入れ枠がないため、新たに治療が必要な児童が入所できないのが現状です。児童相談所の一時保護所、児童養護施設に、筑後いずみ園での治療が必要だが待機している児童は何名いるのか、そうした児童にはどのように対応されているのか、お聞きします。  次に、児童心理治療施設での治療までは必要がない児童養護施設入所児童に対して、施設での心のケア体制はどのようになっているのか、お答えください。あわせて、心のケアが必要な児童のうち、虐待を受けた児童がどれくらいいるのか、お示しください。  次に、筑後いずみ園で治療を終えた児童については、家庭に帰るか、児童養護施設等に措置変更されると思いますが、実態はどのようになっているのでしょうか。また、児童心理治療施設から児童養護施設等への措置変更は難しいと聞いていますが、児童養護施設へ措置変更される場合の課題はあるのでしょうか。知事に伺います。  杉山登志郎教授は、子供に安心できる場が提供されて初めて被虐待児の治療が可能となると言われています。本県は、筑後いずみ園という社会資源を持つことができました。しかしながら、被虐待児のケアの場は主として児童養護施設によって担われているのが現状です。厚生労働省は、平成二十九年に取りまとめた新しい社会的養育ビジョンの中で、子供は家庭で健やかに養育されることが原則としつつ、家庭における養育が困難な場合には、まず養子縁組や里親への委託を進め、それが適当でない場合には、児童養護施設における小規模化、地域分散化、常時二人以上の職員配置を実現し、子供が家庭的環境で養育されるよう必要な措置を講ずることとしています。さらに子供のケアニーズが非常に高い場合には、小規模ケアや、専門職による迅速な対応ができるよう児童養護施設の高機能化を行うこととしています。厚生労働省は都道府県に対し、このビジョンを踏まえた推進計画を作成することを求めており、児童養護施設の建てかえ費用ついては、国二分の一、県二分の一の補助があるとお聞きしました。  そこで質問ですが、新しい社会的養育ビジョンにあるように、児童養護施設で高度なケアニーズを持つ子供に対するための高機能化を進め、筑後いずみ園で治療を終えた子供を受け入れできるよう児童養護施設の環境を整備すべきと提案しますが、知事のお考えをお聞きします。  質問の最後に、母子保健施策を通じた児童虐待の未然防止対策について伺います。心中以外の虐待による子供の死亡事例については、ゼロ歳児の割合が約四割を占めており、妊娠期からの支援は重要です。妊娠の届け出や乳幼児健康診査が妊産婦と接触する機会となります。予期せぬ妊娠などの悩みを抱える妊産婦等を早期に発見し、相談支援につなげるなど、児童虐待の未然防止に対策を講じるべきです。本県では母子保健施策を通じ、どのように児童虐待の未然防止に取り組まれているのか、伺います。  子供を虐待した親自身も子供のころに虐待されていた事例が多く報告されています。児童虐待を根絶させるために虐待の世代間連鎖を断ち切る手だてを早急に講じるべきです。公明党の代表質問で、知事は、子育て世代包括支援センターの設置について、未設置の市町村に対し引き続き働きかけていくと答弁されましたが、妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援を行い、県の関係機関が一丸となって虐待防止の対策に取り組まれることを強く要望し、質問を終わります。(拍手) 40 ◯副議長(原中 誠志君) 小川知事。 *知事答弁 41 ◯知事(小川 洋君)登壇 お答えを申し上げます。  筑後いずみ園への入所でございます。県の児童相談所が、県内唯一でございますが、児童心理治療施設でございます筑後いずみ園での治療が適当であると判断したものの、そこに入所させることができなかった事例というのは、この二月まではございませんでした。しかしながら、三月以降でございますけれども、定員にあきがないことから、二名の児童の方の入所が困難になってございます。このお二人の児童につきましては、現在、医療機関に入院をし、必要な治療を行っているところでございますけれども、他県の児童心理治療施設等への入所も含めまして、児童相談所において、関係機関と鋭意調整を行っているところであります。  児童養護施設での心のケアについてお尋ねがございました。県が所管をしております全ての児童養護施設におきましては、心理療法担当職員、これが配置をされているところであります。これらの職員は、集団の中での行動観察、カウンセリング、箱庭療法、遊戯療法などを通じまして、虐待を受けた児童の心のケアというものに取り組んでいるところであります。この心理療法担当職員が心のケアを行っております児童数でございますが、平成三十年四月一日現在で百八十三人でございます。そのうち七割が虐待を受けた子供たちであります。  筑後いずみ園での治療後の状況でございます。筑後いずみ園を退所した児童は、民間移譲した平成二十八年度から三十年度までの間に十四人いらっしゃいます。内訳は、十一名がそれぞれの児童の御家庭に戻っておられます。あとファミリーホーム、児童自立支援施設への措置変更がそれぞれ一名、障がい者支援施設への入所が一名となっておりまして、児童養護施設に措置変更された児童はいません。  児童心理治療施設で心理治療を終えた児童のうち、家庭等での養育が困難で、虐待により心に深い傷を負った児童は、退所後の生活環境、これが変化することによりまして状態が悪化することがあります。その場合、児童養護施設におきまして、心理職、医師によるきめ細かなケアが行われる必要がございますけれども、この体制が十分整っている児童養護施設は少ないといった課題があります。  児童養護施設の高機能化でございます。そういったことから高機能化ということが言われているわけでございますが、平成二十九年八月、国が取りまとめました新しい社会的養育ビジョンにおきましては、虐待などにより心身に問題を抱え、家庭での養育や里親委託、そういったものが難しい場合には、児童養護施設や乳児院といった施設において養育されることとなっております。また、同ビジョンにおきましては、こうした施設において精神疾患などを抱える児童に対し迅速な専門的なケアを行うため、心理職、医師、看護師を配置をすること、家庭的な環境で養育をするため、生活単位をこれまでの児童八人から、最大四人ということにすること、そういった施設の高機能化というものが示されているところであります。これを進めていくため、現在、県におきましては、児童養護施設に対しヒアリングを行い、その現状、また今申し上げました高機能化に向けた考え方というものを今、把握をいたしております。あわせて有識者や虐待を経験された方などの御意見も聴取しながら、計画期間十年を考えておりますが、福岡県社会的養育推進計画というものを今年度中に策定すべく、現在、作業を進めているところであります。今後は、この計画に基づきまして、国の支援制度活用を図りながら、先ほど申し上げました児童養護施設の高機能化というものを進めてまいります。  次に、母子保健施策を通じた児童虐待の未然防止についてお尋ねがございました。児童虐待を未然に防止をするためには、妊娠、出産、子育て、これらにかかわる不安を抱えておられる母親等を早期に発見をし、支援をしていくことが重要であると考えます。市町村におきましては、母子健康手帳交付時の面談の際に、私ども県が作成をいたしましたチェックリストを活用いたしまして、支援者の有無、妊娠がわかったときの気持ちの確認といったものを行わせていただいております。支援が必要と考えられる妊婦等の早期発見に努めているところであります。これらの方々に対しまして、市町村の保健師、助産師が家庭訪問や相談支援を行うことによりまして、妊娠、出産、子育ての不安、それらの軽減を図るとともに、必要に応じ医療機関等との連携を図っているところであります。また、市町村の保健師等が生後四カ月までの乳幼児がいらっしゃる全ての家庭を訪問いたしまして、支援が必要と判断した場合には、産科や小児科の医療機関等との情報共有を図るとともに、育児の負担軽減のために、保健師による心身のケア、ヘルパーによる家事や育児のサポートといったものも行わさせていただいております。重い鬱状態の母親やさまざまな問題を抱えておられる家庭など対応が難しいケースにつきましては、県の保健福祉事務所におきまして、産科、小児科、市町村等が参加する事例検討会議というものを開催をいたしまして、その具体的な支援方法について協議を行っているところであります。その上で、県として、必要に応じまして医療機関や福祉機関と連携しながら、それぞれさまざまな問題を抱えておられます母親、家庭に対し、市町村とともに支援をしていくことによりまして、児童虐待の未然防止というものを図っているところでございます。  なお、残余の質問につきましては福祉労働部長のほうから答弁をさせていただきます。 42 ◯副議長(原中 誠志君) 神代福祉労働部長。 *福祉労働部長答弁 43 ◯福祉労働部長(神代 曉宏君)登壇 児童虐待対応件数等についてです。両政令市を含めた県内の児童相談所が平成三十年度に対応した児童虐待の件数は六千九百八件であり、過去最高となっております。また、県内の児童養護施設に入所している児童数は平成三十年三月一日現在千百十三人で、そのうち虐待を受けた児童数は五百十一人、約五割となっております。 44 ◯副議長(原中 誠志君) 大塚勝利君。 45 ◯六十五番(大塚 勝利君)登壇 知事に御答弁をいただきました。もう知事自身が感じていらっしゃると思いますけれども、筑後いずみ園で治療を終えた児童の受け入れ、措置が難しいのが今の児童養護施設の現状であります。国のビジョンに基づいて、速やかに県として専門職の配置を進め、各児童養護施設が高機能化を早急に進めるように、強く働きかけていただきたいと思います。  知事におかれましては、現在、児童虐待防止対策に総力を挙げておられると思いますが、同じエネルギーを使って、虐待を受けた児童の心のケア、支援についても取り組んでいただきたい。要望させていただきます。  虐待については悲しいかな連鎖すると言われておりますが、虐待を受けた児童にきちんと治療を行い、自立できるまで支援を続けることが、次世代の連鎖を断ち切ることにもつながると確信をいたします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 46 ◯副議長(原中 誠志君) 大島道人君。(拍手)
    *大島議員質問 47 ◯四十九番(大島 道人君)登壇 自民党県議団の大島でございます。通告に従いまして、一般国道三百二十二号香春大任バイパスの整備についてお尋ねいたします。  知事も御存じのとおり、私の地元田川は近代工業社会の構築に大きな役割を果たした産炭地域でした。しかし、三十年代からのエネルギー革命等に伴う石炭産業の衰退と、全国的な少子化現象が拍車をかけて、田川地区の人口減少は著しいものがあります。人口流出による人口減少に歯どめをかける対策の一つに、産業や観光といった地域振興による地元での雇用の確保や、北九州市や福岡市といった都市へ時間をかけずに通勤できる環境の創出による定住の促進が必要と考えています。地域振興による雇用の創出では、地元大任町の道の駅おおとう桜街道、香春町の道の駅香春の整備、添田町の稼ぐ観光地域づくり事業などと、世界記憶遺産に登録されている山本作兵衛氏の記憶画が収蔵されている田川石炭・歴史博物館見学といった観光産業の振興を、また香春町では就農支援事業、赤村や大任町では産業の創生や育成にと、知恵を出しながら事業を行っています。これらの施策を着実に進め、発展させていくためには、観光客の方が気軽に訪れることができるアクセス性のよさや、農産物や産業製品を速やかに輸送できる円滑な交通の確保が必要不可欠であると考えます。そのためにも、田川を南北に縦断する国道三百二十二号が重要な役割を果たすものと思います。  国道三百二十二号は、北九州市小倉北区を起点として、田川地域、嘉麻地域、朝倉地域を経由して久留米市を結ぶ延長約百十七キロメートルの広域的な幹線道路です。しかし、現道の国道三百二十二号は二車線で線形が不良で幅員が狭い上、二カ所ある踏切や慢性的な渋滞の発生など、道路としての課題も非常に多いと感じています。このような課題の解消を目的として、香春大任バイパスの整備が進められているわけですが、一日でも早い完成を願っているところです。亡き吉原太郎先生の御尽力による八丁峠道路が今年度に供用開始すると聞いておりますし、我が会派の江頭祥一議員が質問をしました嘉麻バイパスも整備が進んでいると聞き及んでいます。香春大任バイパスは暫定二車線で供用すると聞いていますが、この二つの事業が完了しますと、筑後方面から北九州へのアクセスが大変便利になり、そのため国道三百二十二号香春大任バイパスの交通量も増加するかと思います。以上のことを踏まえて、国道三百二十二号香春大任バイパスに関する次の三点について知事にお尋ねします。  まず一点は、知事はこの道路の役割についてどのような認識をお持ちですか。  二点目は、供用開始の見通しについてお答えください。  最後に、国道三百二十二号の今後の整備方針について質問します。国道三百二十二号香春大任バイパスは、田川地域の振興のために、将来に残すべき、ぜひとも必要な道路です。暫定二車線での早期開通を願いつつ、今後の整備につきましても、県民第一、県民の声を大切に、県民のために、スピード感を持って政策を進めると議案説明で言っておりますので、知事の前向きな答弁を願いまして、質問を終わります。(拍手) 48 ◯副議長(原中 誠志君) 小川知事。 *知事答弁 49 ◯知事(小川 洋君)登壇 お答えを申し上げます。  まず初めに、国道三百二十二号香春大任バイパスの役割でございます。田川地域を南北に縦断をいたしております国道三百二十二号香春大任バイパスでございますけれども、東西に横断する国道二百一号とともに、田川地域の広域道路ネットワークを形成する道路でございます。この道路でございますけれども、田川地域における北九州空港、福岡空港、高速道路の小倉南インターチェンジや行橋インターチェンジへのアクセスの向上、観光の振興、物流の円滑化などに寄与するとともに、災害発生時における緊急輸送道路として大変重要な役割を担うものでございます。このように田川地域の発展や県民の安全、安心な暮らし、これを守っていくために不可欠な道路であると、このように認識をいたしております。  次に、三百二十二号香春大任バイパスの供用開始についてでございます。国道三百二十二号香春大任バイパスは、平成九年度から約十・五キロメートルの区間で事業を実施しております。これまでに、香春町、大任町それぞれにおいて約二・一キロメートルの区間を部分供用いたしております。残る八・四キロメートルの区間につきましては、令和二年春の二車線での暫定供用、これを目標に工事を今、進めているところでございます。  国道三百二十二号香春大任バイパスの今後の整備方針についてお尋ねがございました。議員もお触れになりましたけれども、三百二十二号につきましては、本路線の一番難所でございます嘉麻市と朝倉市との間にあります八丁峠、この八丁峠道路と千手バイパスの事業というものが本年度内の完成を予定いたしております。また、同じく嘉麻市内の嘉麻バイパスにつきましても、早期の完成を目指して、今、鋭意事業に取り組んでいるところでございます。それから、先ほど申し上げました香春大任バイパスの暫定二車線の事業、そして今申し上げましたこれら関連の事業が完成をいたしますと、国道三百二十二号の交通量の増大というのが見込まれるわけでございます。そのことから、暫定二車線供用後、その四車線化について検討をしていきたいと思っております。 50 ◯副議長(原中 誠志君) 本日の一般質問はこれまでとし、残余は明日取り進めることにいたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午 後 二 時 三十六分  散 会 Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...