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  1. 福岡県議会 2019-06-11
    令和元年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2019-06-11


    取得元: 福岡県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    令和元年六月十一日(火曜日)    午 後 三 時 六 分 開 会 ◯畑中茂広委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから県民生活商工委員会を開会いたします。  まず最初に、委員席の指定を行います。  各委員の席は、ただいま御着席のとおりといたします。御了承願います。  本日の議題は、お手元配付のとおりであります。御確認願います。  それでは、本日の議事をとり行います。  初めに、「所管事務の概要について」を議題といたします。  まず、人づくり・県民生活部の説明を求めます。山田人づくり県民生活部長。 2 ◯山田人づくり県民生活部長 それでは、人づくり・県民生活部の所管事務の概要につきまして御説明を申し上げます。  お手元の人づくり・県民生活部委員会資料をお願いいたします。資料の一ページをお願いいたします。  人づくり・県民生活部の組織でございます。本庁は、社会活動推進課など八課三室、出先機関は、アジア文化交流センター、女性相談所、消費生活センターの三機関から構成されております。なお、一番下に記載をしております私学振興・青少年育成局は、文教委員会の所管となっているところでございます。職員数でございますが、括弧内にお示ししておりますとおり、部全体で二百二十一名でございます。  資料の二ページをお願いいたします。人づくり・県民生活部の施策体系でございます。人づくり・県民生活部は、県民の皆様が心豊かで活力に満ちた生活を送ることができますよう、日常生活における安全の確保や地域社会を支える人づくりを推進するため、県の総合計画の柱に基づきまして各種の施策を展開いたしております。  一つ目の柱でございますが、心のぬくもりと絆を実感できる社会であることでございます。NPO・ボランティアの活躍や地域コミュニティの活性化を通じて、ともに支え合う社会をつくるため、行政、企業等との協働を推進するとともに、NPO・ボランティアの組織運営力・財政力といった活動基盤を強化する取組みを実施しております。また、生涯学習に関する情報提供や学んだ成果を生かす機会の充実などに取り組んでいるところでございます。  二つ目の柱は、豊かな文化・スポーツを楽しみ、幅広い分野の国際交流を実感できることでございます。県民の文化活動を盛んにするため、アクロス福岡九州芸文館等県立文化施設の運営、障がいのある方もない方も、ともに文化芸術活動を行う県民文化祭の開催などを行っているほか、九州国立博物館における文化交流の促進や世界遺産の保存・活用に努めているところです。県民のスポーツ活動を盛んにするため、地域スポーツの推進、障がい者スポーツの振興、2020東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致などにも取り組んでおります。また、ことし九月のラグビーワールドカップ福岡大会の成功に向けまして準備を進めているところであります。  三つ目の柱でございます。高齢者や障がいのある人が安心してはつらつと生活できることでございます。福岡ねんりんスポーツ・文化祭の充実を図るとともに、ねんりんピックに選手団を派遣するなど、スポーツ・文化活動を通じた高齢者の生きがい・仲間づくりを促進しております。  四つ目の柱は、女性がいきいきと働き活躍できることでございます。女性が働き続けることができる環境づくりや次代を担う女性リーダーの育成など、職場、家庭、地域における男女共同参画の促進に取り組んでおります。また、社会的、経済的に厳しい状況を強いられている女性を支えるために、県警察等と連携をいたしまして、配偶者や交際相手からの暴力、いわゆるドメスティックバイオレンスの防止対策、性犯罪抑止対策性暴力被害者の支援を行っているところです。  五つ目の柱は、災害や犯罪、事故がなく安全で安心して暮らせることでございます。県警察と連携いたしまして暴力団対策に取り組むほか、地域防犯活動への支援やニセ電話詐欺といった身近な犯罪の抑止対策、飲酒運転の撲滅や交通安全対策を推進しております。また、暮らしの安全を守るために、消費生活相談悪質商法被害の防止など、県民の安全確保に取り組んでおります。  以上、施策の概要を説明いたしましたが、人づくり・県民生活部各課の具体的な所掌事務につきましては、三ページ以降に記載をいたしております。後ほどごらんいただきたいと存じます。今後とも、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願いいたします。 3 ◯畑中茂広委員長 説明は終わりました。
     これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 4 ◯畑中茂広委員長 特にないようですので、次に進みます。  次に、商工部の説明を求めます。岩永商工部長。 5 ◯岩永商工部長 それでは、商工部の所管事務について御説明を申し上げます。  お手元の商工部の所管事務の概要をお願いいたします。一枚おめくりいただきまして、目次の次の一ページでございます。  商工部の組織図を掲げております。上から順に申し上げます。まず、予算等を行います商工政策課、その下にグリーンアジア総合特区を所管しております産業特区推進室、金融あるいは経営支援を担当しております中小企業振興課、そして海外展開あるいは創業を担当いたします新事業支援課、中小企業に対する技術支援を行います中小企業技術振興課、IoT、水素などの成長産業に取り組みます新産業振興課、自動車の振興を行います自動車産業振興室、高圧ガスを担当いたします工業保安課、企業誘致を担当しております企業立地課、その下に観光局といたしまして、企画立案を行います観光政策課、国内誘客等を行います観光振興課、以上の九課二室が本庁でございます。右側に出先機関がございます。県内四地域に、福岡、久留米、北九州、飯塚にそれぞれ中小企業振興事務所を設置しております。粕屋町に計量検定所、それと大阪事務所を所管しております。また、その下でございます。工業技術センターといたしまして県内四カ所、化学繊維研究所、筑紫野市、久留米市にございます生物食品研究所、大川市にございますインテリア研究所、北九州八幡にあります機械電子研究所、以上でございます。組織定数は、下にございますとおり、本庁百六十六名、出先が百六十九名、合計三百三十五名でございます。  二ページをお願いいたします。商工部の施策体系でございます。大きく四つの柱に分けております。  一点目が中小企業に対する支援でございます。右側に九個載せております。創業・ベンチャー支援、金融支援、円滑な事業承継、四点目が経営革新の推進でございます。五点目が新製品の開発の支援、六点目が海外展開、七点目が生産性の向上でございます。プレミアム付き地域商品券の発行支援、商店街の活性化がございます。  二点目が、これは成長産業分野でございます。自動車産業、バイオ・メディカル、IoT、Ruby・コンテンツ、水素、航空機、有機EL、グリーンアジア総合特区、企業誘致となっております。  三点目が観光でございます。体験型観光資源の開発、それとか環境整備、多言語案内の充実、プロモーション、マーケティング、人材の育成等を行っております。  最後に、安全な産業社会といたしまして、高圧ガス等の産業保安あるいは適正計量の確保に努めているところでございます。  商工部といたしましては、この四本の柱のもとで、県内経済の発展に全力で取り組んでまいりたいと考えております。委員の皆様方におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻をいただきますようよろしくお願い申し上げます。  説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 6 ◯畑中茂広委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 7 ◯畑中茂広委員長 特にないようですので、次に進みます。  次に、企業局の説明を求めます。仁木企業局長。 8 ◯仁木企業局長 それでは、企業局の所管事務の概要について御説明いたします。お手元配付の企業局の委員会資料一ページをお願いいたします。  まず、企業局の組織と職員数でございます。本庁に管理課、出先機関として矢部川発電事務所及び苅田事務所がございまして、職員数は、企業管理者のもと、合計三十七名でございます。  資料の二ページをお願いいたします。企業局では、電気事業、工業用水道事業工業用地造成事業の三つの事業を行っております。電気事業につきましては、矢部川水系の日向神ダム及びその直下に位置する松瀬ダム並びに那珂川水系の南畑ダムをそれぞれ利用して、大渕発電所、木屋発電所及びちくし発電所の三カ所で水力発電を行っております。  資料の三ページをお願いいたします。工業用水道事業につきましては、県内四地区において事業を実施しております。苅田工業用水道事業は、行橋市を流れる今川等を水源として、苅田町の臨海工業団地に立地する二十社に工業用水を供給しております。大牟田工業用水道事業は、熊本県菊池川などを水源として、大牟田地区に立地する十七社に工業用水を供給しております。鞍手・宮田工業用水道事業は、犬鳴ダム等を水源として、鞍手・宮田地区に立地する十四社に工業用水を供給しております。田川工業用水道事業は、陣屋ダムを水源として、田川地区に立地する十三社に工業用水を供給しております。  資料の四ページをお願いいたします。工業用地造成事業につきましては、これまで県内の臨海部及び内陸部において事業を実施し、現在、造成工事を行っている久留米・うきは工業用地造成事業を含め、二地区について分譲中でございます。前原インターチェンジ南地区、いわゆる糸島リサーチパークについては、約二・三ヘクタールを売却し、残り五ヘクタールを分譲中でございます。久留米・うきは工業用地造成事業については、久留米市とうきは市にまたがる地域において、平成二十八年度から分譲面積約二十六・四ヘクタールの造成に取り組んでおります。本年一月から分譲を開始し、約十・六ヘクタールを売却、残り約十五・八ヘクタールを分譲中でございます。  最後の五ページには、企業局が所管しております施設の位置図を添付しておりますので、参考までにごらんください。  説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。 9 ◯畑中茂広委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 10 ◯畑中茂広委員長 特にないようですので、以上で本件の質疑を終わります。  次に、報告事項に入ります。  「「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群「海の日 沖ノ島まつり」(仮称)の開催について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。縣世界遺産室長。 11 ◯縣世界遺産室長 「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群「海の日 沖ノ島まつり」(仮称)の開催について御説明いたします。  人づくり・県民生活部の報告事項の資料の一ページをお願いいたします。本催しは、来月の十五日、海の日に、宗像市、福津市の各所において、本県と宗像市、福津市、宗像大社で構成する「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群保存活用協議会の事業として、ことし初めて開催いたします。  四の目的のとおり、海とかかわりが深い本資産を守り、将来の世代に伝えるために、海の日に遺産群の価値と保護の重要性を発信するとともに、より一層の遺産群への来訪促進を図るものであります。  次に、五の概要をごらんください。まず、一の沖ノ島遠望船の運航でございます。参加者を募りまして、大島から船を出し、沖ノ島を手前二キロの三岩礁付近から遠望していただくとともに、古より信仰を育んだ海を体感してもらおうという取組みでございます。参加費は無料で、朝、午前中、それから午後の三便に分けて運航いたしまして、総定員三百人を予定しております。なお、参加者につきましては、六月十五日から募集し、応募者多数の場合は抽選とさせていただきます。  続きまして、(二)の特別セミナーの開催ですが、第一線で活躍する専門家をお招きし、一般の方向けに海の道むなかた館において、本遺産群の調査結果をわかりやすく解説していただきます。当日は、福岡大学名誉教授の小田先生、国学院大学教授の笹生先生が登壇いたします。なお、今回のセミナーを皮切りに、三月まで全十回のセミナーを開講する予定でありますので、あわせてお知らせいたします。  次に、(三)でございます。当日は、大島、宗像大社などで地元のボランティアガイドの方々が遺産群の価値を解説いたします。特に新原・奴山古墳群では、スマホアプリ「みちびき沖ノ島」に新搭載する拡張現実の機能を活用し、現実の景色に古代の古墳の姿を重ね合わせて解説することとしております。  最後に、(四)でございますが、遺産群周辺の環境を保全するため、地元団体と連携しまして、海岸清掃イベントを釣川の河口付近で実施する予定でございます。  説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 12 ◯畑中茂広委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 13 ◯畑中茂広委員長 特にないようですので、以上で本件の質疑を終わります。  次に、「飲酒運転事故増加に伴う緊急対策について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。本田生活安全課長。 14 ◯本田生活安全課長 人づくり・県民生活部資料二ページ目をお願いいたします。飲酒運転事故増加に伴う緊急対策につきまして御説明をさせていただきます。  まず一、現状でございます。飲酒運転による交通事故は、昨年は一昨年に比べまして十八件増加しておりまして、本年に入りましても、四月末現在で前年の同月比で十件増加し、憂慮すべき状況が続いております。  詳細につきましては、次の三ページ目をお開きいただければと思います。  まず、一の過去三年間の月別発生状況でございますけれども、ごらんのとおり、昨年九月以降、毎月十五件以上発生している月が多く続いております。この増加原因につきまして県警察で分析をいたしましたところ、次の二のところに記載しておりますとおり、左側の表でございますけれども、朝六時から夕方の十八時までの時間帯の事故比率が非常に上昇しておるということで、昼間帯での飲酒による事故の発生が多発しているということでございます。それから、右側の表でございますが、三十歳未満の若年者の事故の比率、これは数もふえておりますけれども、それが顕著に増加しておるという状況でございます。  恐れ入ります、前ページの資料に戻っていただければと思います。二ページ目の二の緊急対策の概要でございます。このような憂慮すべき現状を踏まえまして、先月二十四日でございますが、県と県警察、それから市町村、事業団体、関係団体で構成します県飲酒運転撲滅連絡会議がございますが、この中で、この緊急対策に取り組むことを決定いたしました。その内容でございますが、まず(一)の飲酒運転一一〇番通報の周知徹底でございます。御案内のとおり、この飲酒運転事故が、昼間帯や自宅でありますとかコンビニの駐車場とか、そういった身近な場所で発生しているということを踏まえまして、県民による通報の強化ということで、飲酒運転かなと思ったらまず一一〇番、こういうふうな意識づけ、県民の意識を高める必要がございます。このため、現在、飲酒運転撲滅宣言の店として登録をしていただいている飲食店、県内では一万一千軒ほどございますけれども、こういったお店を初めとして、コンビニ、酒類販売店、タクシー協会飲料業組合等に対しまして、飲酒運転の通報マニュアルの周知を図っておりますけれども、改めましてこの制度周知を強く働きかけてまいりたいと考えております。  それからまた、市町村に対しましても、広報誌等によりまして、この飲酒運転一一〇番通報の周知につきまして掲載をしていただくよう重ねて要請をしております。  また、本県といたしましても、今後機会あるごとに、例えば、スポーツなどのイベントにおいて、人目にふれやすい場所においてこうした趣旨の啓発を行うとともに、民法のラジオでの呼びかけ、あるいは県職員による街頭啓発で、この通報制度の強化につきまして取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(二)の若者向けの広報啓発の強化でございます。先ほど申しましたとおり、二十代を中心とする若年の飲酒運転事故の割合、数がそれぞれ増加しておりまして、運転免許を取得した若者だけでなく、これから運転免許を取得する世代も含めて、若年者に対する飲酒運転撲滅の啓発活動が特に必要でございます。そこで、現在、各学校の現場では、先生方、教育委員会がつくっております手引書に基づきまして飲酒運転防止の指導に当たっております。また、被害者遺族の方、あるいはアルコール対策の専門の詳しい方をアドバイザーとして派遣しておりますが、こうした取組みに加えまして、既に免許をお持ちの大学生、専門学生においても、飲酒運転が疑似体験できるような飲酒運転撲滅教育用のVR、これは県警察で作成しておりますので、こうしたものを積極的に活用し、講習会などでこの周知を図ってまいりたいというふうに思っております。また、十三年前に起きました海の中道での悲惨な事故、この記憶を風化させないために、そうした趣旨の動画を作成し、若者の心に響くような形で配信してまいりたいと考えております。また、若者自身が主体的に参加するイベントを通じまして、飲酒運転は重大な事故を招くということを学んでいただく機会を多くつくってまいりたいと考えております。  最後に、(三)でございますが、飲酒運転取締りの強化でございます。飲酒運転の撲滅は広報啓発による県民意識の高まりに加えまして、やはりこの取締りの強化が必要でございます。県警察におきましては、飲酒運転情報、これは検挙も含めた情報の分析に今当たっておりまして、今後実効のある取締りの強化を行うとともに、飲酒運転周辺者三罪という飲酒運転者に対する車両の提供、酒類の提供、同乗者に対する積極的な捜査を行っていくこととしております。  最後に、実施時期でございますが、今月から早急に実施をしてまいります。また、例年八月に実施しております飲酒運転撲滅キャンペーンも、前倒しをいたしまして、七月から通年、来年三月まで通しでやっていくこととしております。  以上、この三つの取組みを緊急対策としまして、関係機関、団体の皆様と協力しまして、飲酒運転事故の多発を食いとめてまいりたいと思いますので、委員の皆様におかれましても、引き続き御指導のほどお願いしたいと思います。  報告は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 15 ◯畑中茂広委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。塩川委員。 16 ◯塩川秀敏委員 二ページの一番上ですけれども、飲酒運転の事故増加に伴う緊急対策についての現状のところですが、百四十四件発生して、前年度よりも十八件多い。これは分類とかはわかりますか。例えば、公務員とか県職とか警察官とか教員とか、それから一般の人とか、今でなくてもいいですから、そこらの辺のところを教えていただいたらもっと意見が出やすいなと思いますので、ちょっと調べておいてください。 17 ◯畑中茂広委員長 本田生活安全課長。 18 ◯本田生活安全課長 現在知る限りで、県警察の届け出によりますデータからお答えさせていただきますと、これまで職業ベースというところで御報告申し上げますと、六割から七割ぐらいが、無職及び自由業といわれる、ちょっと職業上の分類が広範囲に広がりますけれども、そういった方が六割から七割ということでございます。 19 ◯塩川秀敏委員 今そういうことがわかっているということでしょうから、あと、さっき言ったこと、県の職員とか公務員がどれぐらい関係しているか、もちろん県の職員は入れてもらい、県警、教師とか、それから今おっしゃったのは一般の方というか、もう少し詳しくできるなら調べて出してもらいたいと思います。 20 ◯本田生活安全課長 後日、詳細につきましては報告をさせていただきたいと思います。 21 ◯畑中茂広委員長 では、お願いしておきます。ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 22 ◯畑中茂広委員長 ほかにないようですので、以上で本件の質疑を終わります。  次に、「「第二期九州観光戦略 第三次アクションプラン」中間報告について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。神代観光政策課長。 23 ◯神代観光政策課長 委員会報告事項商工部所管分につきまして、お手元のほうにお願いいたします。  「第二期九州観光戦略 第三次アクションプラン」中間報告につきまして御説明させていただきます。表紙一枚おめくりいただきまして、一ページをお願いいたします。  第二期九州観光戦略、これは、九州観光を振興するために、九州が一体となって取り組むべき施策について、九州観光戦略委員会が九州地域戦略会議に提言し承認を受けました二〇一四年度から二〇二三年度までの十年間の長期計画でございます。九州観光戦略の中期の行動計画としてアクションプランが作成されておりますが、九州観光戦略委員会では、来年から四年間の計画期間となります第三次アクションプランを策定中でございまして、その中間報告が取りまとめられております。  同委員会の構成メンバーは、資料の一に記載のとおりでございまして、委員長は九州経済連合会の副会長でもあります九州観光推進機構の石原会長となっております。  次ページをお願いいたします。A三横長の資料でございます。第三次アクションプランの概要でございます。このプランは、第二期九州観光戦略最終の四年間の計画で、計画の期間は二に記載しておりますとおり、二〇二〇年から二〇二三年までの四年間となっております。数字目標は、右上のほうに記載しておりますが、二〇二三年の数値目標といたしまして、二〇一七年五月に上向きに改定し設定いたしましたKPIでございまして、観光消費額四兆円、訪日外国人数七百八十六万人、延べ宿泊者数六千八百万人泊、これを目標値としております。  この目標に対します足下の実績につきましては、資料左下のほうに記載しております二〇一八年の実績につきまして、左下括弧内にまとめているところでございます。観光消費額の二〇一八年実績は二・六兆円でありまして、二〇一九年の目標に対しまして、その進捗率は八四%となっております。これは、クルーズ船客の消費単価が、これまでは二〇一五年に福岡市が独自調査しておりました額に基づき算出しておりましたが、二〇一八年から観光庁が新たに調査を行っておりまして、その額が四万六千円ということで、それまで使っていた数字の約半分程度となっております。このことによりまして、訪日外国人の消費額対前年比一七%減となったことによる影響が大きいものと考えております。訪日外国人数の二〇一八年の実績は五百十一・六万人でありまして、進捗率は九五%、対前年比は約四%の伸び率で、伸び率が鈍化しているところでございます。これは、九州入国者の約三割を占めておりますクルーズ船客が、対前年比一一%減少したことが大きく影響しているものと考えております。延べ宿泊数の二〇一八年の実績は四千五百三十一万人泊で、進捗率は八八%です。訪日外国人の宿泊者数が対前年比五・三%増でございましたが、日本人も含めた総数では横ばいということになっております。  これらの九州観光の現状と課題を踏まえまして、二〇二三年、この目標に向けてさらなる評価を図るべきことを第三次アクションプランとしてまとめられております。  まず、基本方針としまして、右の囲みの中に三つ掲げております。第二次アクションプランの目標でありました観光消費額の増加、これに加えまして、世界じゅうの観光客から選ばれる「KYUSHU」の確立、観光の持続的な発展に向けた基盤の強化、これに取り組むことを基本方針に掲げております。また、第二次からの継続であります消費額の拡大につきましては、戦略的なインバウンド誘客に関する認識を関係者で共有するために、欧米、大洋州、中国FIT、いわゆる個人旅行客の誘客ということを明記させていただいております。  3)主な実施項目をお願いいたします。これにつきましては、第二期九州観光戦略で設定されました四つの戦略、九州のブランドイメージ戦略、観光インフラ整備戦略、九州への来訪促進戦略、来訪者の滞在・消費促進戦略の四つを柱立てといたしまして取組みの内容がまとめられております。取組み内容のうち重点取り組み項目として掲げられているものは、戦略Iでは、ビッグデータを初め、デジタルテクノロジーを活用したマーケティング強化によります九州のブランド力の向上に取り組むことです。戦略IIでは、地域における観光の実行部隊となります人材、組織の強化に加えまして、観光産業におけます外国人材の活用・確保に向けた大学と連携した留学生の活用など、観光産業の人的基盤の強化、また大規模災害が頻発している状況を踏まえまして、多言語コールセンターによる情報共有といった外国人観光客に対する緊急時・災害発生時の対応力の向上などに取り組むことでございます。戦略III、九州への来訪促進戦略では、競争力のある観光資源の開発・磨き上げを行うことによる九州ならではの価値を持ったコンテンツの磨き上げを行うことや、欧米・大洋州からの入客拡大などに取り組み、外国人の個人旅行客のリピーター化を促してまいります。戦略IVの来訪者の滞在・消費促進戦略では、キャッシュレス決算促進など、外国人観光客の消費拡大に取り組むこととしております。  一ページ目にお戻りください。四の今後のスケジュール案といたしましては、八月に九州観光戦略委員会で最終案を議論、策定した上で、十月にございます九州地域戦略会議で報告される予定となっております。これから東京オリンピック・パラリンピックなど、大規模な国際スポーツ大会が開催されます。これを契機に多くの外国人の方が、福岡県内、そして九州域内を周遊されることが期待されております。観光というのは大変広域性を有するものでございます。このアクションプランを踏まえまして、県内市町村はもとより、九州各県、九州観光推進機構、経済界とも連携いたしまして観光の取組みを進めることによりまして、二〇二三年の数値目標の達成に向けて県としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  説明は以上です。御審議よろしくお願いいたします。 24 ◯畑中茂広委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 25 ◯畑中茂広委員長 特にないようですので、以上で本件の質疑を終わります。  次に、「各種委員の選出について」を議題といたします。  本委員会から選出いたします各種委員につきましては、お手元に配付のとおりであります。これらの各種委員の選出につきましては、正副委員長に御一任願うことでいかがでしょうか。       〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 26 ◯畑中茂広委員長 御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。  なお、各種委員の選出につきましては、次回の委員会にて選出したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、議題にはありませんが、その他として何かありませんか。古川委員。 27 ◯古川 忠委員 観光についてお伺いしたいんですが、今、九州戦略会議があります。足下の福岡県についてお聞きしたいんですが、前回資料を送っていただきましたよね、入込数調査結果。結果はわかったんだけど、その結果を見てどういうふうに見ているか、その結果をどう分析されているのか。 28 ◯畑中茂広委員長 神代観光政策課長。 29 ◯神代観光政策課長 お答えいたします。観光入込客調査、これは国の基準がございまして、県内観光地におけます観光客数でありますとか、それから、宿泊者数、そういったものを調査いたしまして国に報告をしているものでございます。これにつきましては、入込客数ということで、県内の宿泊数につきましては対前年比全体といたしまして、若干減少しているといった状況でございます。また、消費額の単価につきましても、平成二十九年ということでございますが、訪日外国人につきましては増加しているところでございますけれども、そのほかにつきましてはやはり伸びが落ちている状況がございます。  また、この観光入込客とは別に、国の統計といたしまして、入国者数あるいは延べ宿泊者数、消費額、そういった調査がございます。入国者数につきましては、対前年比、やはりここも県内といたしましても伸びが鈍化しているところでございまして、それまでは平成二十九年が対前年比二二%増でございましたが、訪日外国人、平成三十年は二%増ということで、ここについて伸びが鈍化している状況がございます。また、入込客数と同様に宿泊者数につきましても、日本人の宿泊者数が、平成二十九年は対前年度比七%増でございましたが、平成三十年は八五%ということで、昨年の平成三十年は災害が多かったということもございます。また、夏の非常に猛暑ということもございまして、そういったところで非常に厳しい数字が出ているものかと思っております。また、消費額につきましても鈍化しているところがございます。それから、この調査結果につきまして、例えばなんですが。 30 ◯古川 忠委員 これはもらったから数字はわかっているんですね。それについてどう思うかを聞きたいんだけれども、その前にちょっといろいろ質問があります。まず、入込者はどうやって調べるんですか。 31 ◯神代観光政策課長 冊子の一ページをごらんいただきたいんですけれども、観光地点等入込客調査というのは、観光地点を六百一地点設定しておりまして、そこに来られた人数を各市町村のほうで集計しております。それを集計したものということで観光入込客数を推計させていただいております。 32 ◯古川 忠委員 宿泊者数だと非常にわかりやすいんですけれども、入込数となると、これをいろいろ見ていると、例えば柳川なんかはもっと多くていいんじゃないかなと思うんだけど、意外に少ないんですね。調査がどの程度の確度があるのか。ちょっと資料を見ながら疑問に感じていたんだけれども、そういう意味では、入込者数の調査の仕方、宿泊者数プラス、それから観光地に入ったとか、それを集計したんだろうと思うけれども、もうちょっと確度が高いものをちょっと。 33 ◯神代観光政策課長 今の市町村別というのは、恐らく六十二ページからの福岡県観光入込調査というところの数字かなと思うんですけれども、ここは市町村に調査をお願いする際には、観光の方というのは、例えば柳川であれば、川下りをされて、それから白秋記念館に寄られて、あるいは三柱神社に寄られてとか、そういった幾つかの地点を回られる。また、夏はひまわり園に動かれるとか、幾つか地点を回られると思います。市町村に調査をお願いする際には、そういった一人の方が何地点動いたのか、そういったことも把握した上でダブルカウントにならないようにといいますか、二カ所動いた方を二人ではなくて、二カ所動いた方を一人というふうな集計をお願いしているところでございます。ただ、そこにつきましては、そこの何カ所動いたかというところの確度がちょっと市町村によって異なっているところがございます。
    34 ◯古川 忠委員 単純に私自身が感じている観光入込数、これは、福岡市に友達が来たら必ず太宰府と柳川に行くんですよ。そういうふうなことからすると、この統計を見ているとちょっと矛盾を感じました。それで、きちっとした入込者数というものを、観光庁の指針にのっとってやっているのかもしれないけれども、きちっとした数字が出てきているのかなと、ある程度県で補正する必要があるのかなというようなことをまず感じます。それから、これは福岡県の宿泊税に非常に絡むんだけけれども、福岡県内の観光客、地域の入込数が、観光客七八・九%ですね。この人たちは大体どこに行っているんですか。十七ページ、観光目的の訪問率は福岡市域七八・九と書いているんだけど、福岡県のどこに行っているんですか。 35 ◯神代観光政策課長 十七ページということで、そこが観光の目的で福岡地域七八・九%が最も多く、筑豊地域七八・七、筑後七六・四、北九州六五・八、こうなっているところかと思います。これはどこに行かれているかというところは、観光の地点を四百三十一地点、自然であったりとか、歴史、文化など県内四百三十一地点で調査しておりますので、ちょっと今、その四百三十一地点のデータがここにございませんので、また後に御説明に伺わせていただきたいと思います。 36 ◯古川 忠委員 なぜ言うかというと、宿泊税の関係でいろいろあって、政治決着になったわけだけれども、福岡に観光客は確かに多い。恐らく商業施設も多いし、そういうものも多いでしょうけど、商業施設は各施設、しっかり集客のために一定はいろいろ改善していますよね。いわゆる観光税を受けるときに、観光地をどう整備するかとか、周辺の駐車場であるとか、そういうものが非常に大事になるので、こういうデータはきちっと持っておきたいなと思うんですよ。確かに宿泊は、福岡は圧倒的にホテルも多いから、福岡に来た人は多いと思うけど、じゃ、観光はどこに行っているか、こういうのはきちんと調べたほうがいいですよ。これから先、宿泊税を導入とか、いろんなことがあるでしょうから、せっかく調査するなら、そういうことを把握する必要があると思うんですよ。これを見ると、太宰府だけですよ、一千万を超しているのは、ほかはないですよ。太宰府に一千万来ているんですよ。福岡市内にどれだけ観光地がありますか。なぜ百五十対五十で決着したのかわからないけれども、せっかくやるならば、きちっとそのデータを示して、宿泊税なりをきちっと議論すべきではなかったかと思うんですよ。まだ条例が出ていないから、その条例の審議はどうなるかわかりませんが、そういうデータをきちっと押さえてほしいわけです、せっかく調査をするならば。今わからないなら後でいいです。  それから、もう一つ、この中で私がちょっと疑問に思ったのは、お祭りのところがあるんですね。三十三ページ、いろいろあって、ショッピング、グルメがあって、祭りやイベントというのがあって、北九州地域は一五・九で圧倒的に多いんですが、福岡地域は七・六なんです。どんたくと山笠であれだけ人数が来たと言うけど、この数字は何かなと。これはどういうふうに解釈されていますか。この数字を見て、どういうふうに解釈するんですか。 37 ◯畑中茂広委員長 古川委員、資料が全体にきょう配られていないんですよ。きょうの説明にないものですから、皆さんがその議論が見えなくなりますので、申しわけないんですが、大枠での御質問の最初の部分はよく理解できるんですが、次の分が理解しにくくなりますので。 38 ◯古川 忠委員 委員長、申しわけない。これはみんなに配ったんでしょう。委員の皆さんが見てあるということを前提に話しているものですから、今ここにないのでわかりにくいなら、どうしましょうか。 39 ◯畑中茂広委員長 この次にお願いできればと思いますが。 40 ◯古川 忠委員 わかりました。委員長のおっしゃるとおりで、この次でいいけれども、じゃ、要点だけ言っておきましょう。今言ったように、数字を見て、不思議なところがあるんですよね。それをあなた方が見てどう感じたのかを聞きたいわけです。これはこういう理屈だからこうですよと説明できれば一番いいんだけれども、そうではないものですから、納得して出した数字でしょう。我々に配ったんでしょう。そしたら、何か理屈があるんじゃないですか。それを教えてください。  ついでにほかのところも指摘しておこうかな。これは、何を見て観光に入ったかというので、福岡県に観光に行くための動機づけの部分で、福岡県のホームページを見たんだけれども、非常に少ない。これについてもこの次の委員会までに質問しますから、なぜそういうふうに、どこに欠陥があるのか、今後どうしていくのかを回答してください。この次でいいです。 41 ◯畑中茂広委員長 古川委員の言われる件につきまして、次の機会に質疑がありますので、課長、用意しておいてください。 42 ◯古川 忠委員 では、宿泊税について、二百円の宿泊税の根拠は何ですか。 43 ◯神代観光政策課長 宿泊税につきましては、昨年の七月から有識者会議を開催させていただきまして、その中で、県として観光振興を図っていくためにどのような施策が必要なのか。また、それにどの程度の財源が必要なのか、そういったものを検討いただいております。その中で、県として三十六億円、そういった観光振興に係る経費が必要だろうということと、県内の宿泊者数、約一千八百万人泊が見込まれるということから概算いたしまして二百円ということにしております。また、あわせまして、先行しておりました東京都、大阪府、京都市、金沢市、そういったところで過重な負担にならないというところでどういった額の設定がされているのか、そういったことも参酌いたしまして二百円という設定で有識者会議から提言いただいたものでございます。 44 ◯古川 忠委員 京都は幾らですか。 45 ◯神代観光政策課長 京都は、二万円未満が二百円、二万円以上五万円未満が五百円、五万円以上が千円ということになっております。 46 ◯古川 忠委員 京都の宿泊者と圧倒的に違うと思うんですよね。そういうのを横並びというか、東京もそうだけれども、そういうのを見て二百円という設定というのも私は納得いかないんですね。もうちょっと精査する必要があるんじゃないかなと思うんだけど、圧倒的に違うんだから。それから、まず何をやりたいんですか。要するに、これをやりたい、だから二百円徴収しますと。私たちは宿泊しないからいいんだけれども、税をとる以上は、どういうことをきちっとやる、そのためにどの程度の財源が要るんだという合理的な説明が欲しいんだけど。 47 ◯神代観光政策課長 どういった事業を行うかにつきましては、それぞれの年度で議会にお諮りをしながら決めていくことになるかと思いますけれども、この有識者会議の中で議論してきましたのは、やはり来られた方々が満足していただける、そして、安心、安全に県内を周遊していただける、そういった受け入れ環境をきちんと県内で整備をしていくこと。それから、観光という視点でいきますと、観光に来られた方々が県において魅力を感じていただける、そういった観光の資源をしっかりつくっていくこと。そして、今後ますます多くの方に来ていただけるような情報の発信でありますとか、そして、観光というのは、一過性ではなくて今後も続けていくためには、地元でそれを支えていく、あるいは受け入れていく、そういった体制をつくっていくことも必要でございます。そういった体制の整備につきまして取り組んでいく、そういった考えでおります。 48 ◯古川 忠委員 アバウトなんですよね。じゃ、今何が足りない、何をやらないといけないんですか、三十六億円で。 49 ◯神代観光政策課長 まず、特にやらなければならないところは、受け入れの環境だと思っております。一つは、キャッシュレスにつきましても、まだまだ整備が整っておりません。Wi─Fiにつきましても、福岡市内につきましては一定整備がされておりますが、それ以外のところではどうなのかというところもございます。また、多言語表示につきましても、十分外国の方が迷わずに一定のところに行けるのかというところでも問題がございます。また、地域に行きますと二次交通ということで、どうやって移動を確保していくのか。その移動につきましても、コミュニティバス等で移動手段があっても、それが実際にスマホの中では見えてこないということで、外国人の方々がスマホを使いながら移動するときには、それが十分把握できない。そういった受け入れ環境のところが特に足りていないというふうに考えております。 50 ◯古川 忠委員 ずっと継続的にやっていくからどういう額になるのかわかりませんが、例えば今のお話でも、Wi─Fiを全県やると。やるとすれば幾らかかるんですか。そういう積み上げはあるんですか。 51 ◯神代観光政策課長 今手元にはございませんけれども、たしかこの財源検討会議の中で検討する中では、まずは平年ベースで三億円、それが何年かに分けて必要だというふうに考えておりました。 52 ◯古川 忠委員 確かに税金がたくさん入ったらいいんだけど、何となく全国見渡して、何でもかんでも税をとるような風潮があるような気がしてしようがないんです。ですから、福岡の観光を振興するためにしようがないですけれども、今度の決着にしても、二百円県がとるといったのを、いきなり百と百というふうに福岡方式を提案したんだけれども、でも五十でいいというんですね。政治決着なら何とも言えないが、根拠がないのにおかしい。絶対必要だったら、頑張らないといけない金額でしょう。それだけやろうとするなら、そう思って出した金額でしょう。そしたら、簡単に五十円なんてできないはずじゃない。その根拠があったのかなと私は今度の決着を見て疑問に思ったんだけど、それはどうですか。 53 ◯神代観光政策課長 福岡市とは約六カ月にわたって協議を進めてまいりました。その中で、お互いの観光に取り組む戦略、それから、この宿泊税を活用して福岡市内、福岡県内においてどういった事業を行うのか、そういったことにつきましても意見交換を進めてまいりました。そうした中で、福岡市内において、福岡市が宿泊税を活用してやろうとされている事業、特に先ほど申し上げました受け入れ環境の事業、そして、県が福岡市内でやろうと考えておりました事業、そこについては、正直、重複するところもございました。全体として三百円を二百円で抑えるということであれば、同じ事業を重複してやる必要は当然ございません。福岡市が宿泊税を活用してやろうとしている事業があるわけですから、それを福岡市は宿泊税を活用してやるとおっしゃっています。であれば、県がそこに課税をしてやる必要はございませんので、その分については県が税額を引く、福岡市さんがそのままやっていただく、そういった形で五十円を減額するという形で今回決着をしたということでございます。 54 ◯古川 忠委員 ちょっと話が戻るけれども、福岡市単独の観光資源と県内の観光資源と比べたら圧倒的に県内のほうが多いと思いますよ。それと、福岡周辺もまだ遅れているところがいっぱいあると思うんです。そういうものを具体的に挙げて交渉されたのかどうか疑問があるんですよね。いきなり半額になるんだから、百円から五十円でいいと。何だと思いますね。私はしようがないから百円、百円で福岡方式が、そこのところになるのかなと思って、半額でいいというのは何を考えて今まで二百円と言ったのかなと。福岡市以外の観光で頑張っているところに対してどういうふうに思っているのか非常に私は疑問なんですよ。局長、どう思いますか。 55 ◯畑中茂広委員長 松本観光局長。 56 ◯松本観光局長 委員おっしゃるように、今、財源検討会議の中でも、県の役割、そして市町村の役割、それぞれの役割分担という考えがございまして、今回の百円、五十円につきましては、県がやるべき役割も踏まえて、そのうち福岡市で任せられる部分として五十円引いたものでございます。だから、それぞれの役割分担を考えた上での決着だというふうに捉えております。 57 ◯畑中茂広委員長 古川委員。 58 ◯古川 忠委員 それでは、局長は、役割分担は妥当だと思っているわけですか。役割分担をきちっと出してごらんよ。市は何を出したのか、県は何を出したのか。 59 ◯松本観光局長 それは交渉の中で、ちょっと今、手元に資料がございませんけれども。 60 ◯古川 忠委員 委員長、いいです。時間がかかるからいいです。またにしましょう。十分考えられてから答えて。ここでやったらきょうは時間がないから。 61 ◯畑中茂広委員長 古川委員、では、次に議論するということでよろしいですか。 62 ◯古川 忠委員 はい、結構です。 63 ◯畑中茂広委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 64 ◯畑中茂広委員長 ほかにないようですので、次に進みます。  次に、「今後の委員会活動について」でありますが、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 65 ◯畑中茂広委員長 御異議がないようですので、それではそのようにさせていただきます。  最後に、会議録署名委員を指名いたします。塩川秀敏委員、原田博史委員、お二人を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。  これをもちまして、県民生活商工委員会を閉会いたします。ありがとうございました。    午 後 四 時 三 分 閉 会 Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...