• 空き家(/)
ツイート シェア
  1. 福岡県議会 2019-06-09
    令和元年6月定例会(第9日) 本文


    取得元: 福岡県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(栗原 渉君) ただいまから本日の会議を開きます。  日程に従い代表質問を行います。順次発言を許可いたします。森下博司君。(拍手) *森下議員質問 2 ◯七十五番(森下 博司君)登壇 皆様、おはようございます。公明党の森下博司でございます。通告に従い、本日は、福岡県民のパイプ役に徹して、党を代表し質問いたします。  小川県政の三期目の課題と挑戦について、まず質問します。知事は令和元年度当初予算のポイントとして、災害復旧、復興を加速、時代の変化を的確に捉え、第四次産業革命への取り組みを進めるとともに、人生百年時代に向けて、人生を充実して過ごせる百年グッドライフ福岡県を構築、また地方創生の実現に向け、県民の誰もが住みなれたところで働く、暮らす、育てることができる地域社会をつくっていくとの三点を掲げました。  ここで気になることは、第四次産業革命と百年グッドライフ福岡県という二つの言葉です。まず、第四次産業革命とは、さまざまなものがインターネットにつながり、それをAIが制御するようになる産業社会のことで、ドイツが二〇一二年から打ち出している技術戦略インダストリー四・〇を日本語化したものであります。これに対し日本では、科学技術基本法に基づき、平成八年から五年ごとに基本計画が設けられ、長期的な視野に立った体系的で一貫した科学技術政策が推進されています。第五期に当たる平成二十八年から令和二年までの基本計画の中にソサエティー五・〇が含まれており、その柱は、必要な物、サービスがニーズに合わせ、きめ細かく人に配分される超スマート社会の実現であります。  それでは、インダストリー四・〇、つまり第四次産業革命とソサエティー五・〇の違いは何か。インダストリー四・〇もソサエティー五・〇も、鍵はともに、IoTやAI、そしてロボットなどの技術革新であります。しかし、ソサエティー五・〇は、経済成長や健康長寿の形成、社会変革など多岐にわたる分野で最新テクノロジーを活用することに主眼を置いているのに対し、インダストリー四・〇のメーンターゲットは製造業です。少子、高齢化や人口減少によって打撃を受ける日本の中小企業や地方自治体を視野に入れ、遠隔診療や自動運転可能なバス運営など、IoTやAIの技術を活用して労働者不足や過疎などの社会問題に立ち向かおうとする言葉としては、ソサエティー五・〇こそがふさわしいと言えます。  そこでお尋ねしたいのは、知事は、第四次産業革命という言葉をどういう意味で使われたのか。今、説明したような背景を理解した上での言葉なのかという点であります。日本政府が進めるソサエティー五・〇という言葉を使うべきではなかったでしょうか。お答えください。  次に、百年グッドライフ福岡県についてであります。政府は一昨年九月、第一回目の人生百年時代構想会議を開き、その後、一昨年十二月に中間報告を提示した後、昨年六月に、人づくり革命基本構想を発表しました。この中で、日本は世界一の健康長寿国であるとし、人生百年時代を前提として、全ての人が元気で安心して暮らすことができる社会をつくるため、人づくり革命、人材への投資が重要としています。その上で、具体的な施策として幼児教育の無償化、高等教育の無償化、大学改革、リカレント教育高齢者雇用の促進等の六点を挙げています。多くの人が健康で長寿を全うできることは、もちろんいいことです。また、具体的な施策についても賛成できる内容であります。ただ、百年グッドライフ福岡県を構築すると掲げられると違和感を抱いてしまいます。県民の中には現在、寝たきりで過ごしている方もいます。がんなどで余命宣告を受けた方もいるでしょう。難病や生活習慣病、障がいで苦しんでいる人、スポーツなどできない人もいます。働きたくても働けない、一日一日を懸命に生きている人に、人生百年という用語はどのように映るのでしょうか。百年グッドライフという用語の使い方は、こうした人に対する配慮に欠けているのではないかと思えてなりません。知事の見解を伺います。  さて、三期目の小川県政がいよいよ本格的に始まりました。令和元年度予算案は、バランスがとれているものの、政府の目指す社会を踏襲して目指すという内容が目立ち、これといった目玉政策は見当たらないという感想です。福岡県は日本の縮図とも言える状況で、福岡市とその周辺だけに人口が集中し、他の自治体では人口が減少する傾向にあります。早晩、県全体の人口も減少に移ります。出生率の低下にも歯どめがかかりません。労働人口の減少も危惧されており、これをカバーするためのIoTやAIの普及は間に合うのでしょうか。知事は、福岡県の現在の課題はどこにあると考えるのか伺います。  さらに、これから三期目の四年間、福岡県をどのような県としたいのか、県の課題に対する知事の挑戦の姿勢を問います。  次に、本県の財政運営と二〇四〇年問題について伺います。本県の平成二十九年度普通会計決算において、個人県民税が前年比四・二%増の一千七百八十八億円、そして法人二税が二・三%増の千五百六十三億円となり、過去最高の県税決算となりました。一方、歳出におきましては、事務事業の見直しなど内部努力もありますが、実質収支額は約七十六億円となりました。現時点において、本県として、この数字をどのように捉えているのか、また今年度予算編成にどのように生かされているのか伺います。  この項の終わりに、昨年十月末、我々公明党県議団は、二〇一九年度予算編成に対して二十七項目にわたる予算要望書を小川知事に直接手渡しさせていただきましたが、この新年度予算案にどのような形で反映されているのか具体的にお答えください。  時代の変化を踏まえて、二〇二五年には団塊の世代が後期高齢者になり、二〇四〇年には高齢者の人口がピークを迎えると言われています。そして、総人口が毎年百万人近く減少する見込みです。このような状況の中、政権与党の一翼を担う我が公明党は先月、党の政調内に、仮称二〇四〇年委員会を設置し、高齢人口がピークを迎える二〇四〇年問題に総力を挙げて取り組んでいくことといたしました。このような二〇四〇年問題という大きな課題は、本県の取り組みだけで解決できないことは理解していますが、知事には、二〇四〇年問題を乗り越えるべく、中長期な視点に立っての県政運営が求められるのではないかと思います。  そこで知事に伺います。この人口減少、超高齢化の進展という二〇四〇年問題に対し、どのように対応していくお考えか、お答えください。  次に、高齢者等の交通弱者に対する移動支援策についてお伺いします。知事は、今議会で、誰もが住みなれたところで暮らすことができる地域社会づくりに取り組むと表明されていますが、昨今、本県を初め全国各地で、高齢者ドライバーによる事故が多発し、多くのとうとい人命が失われています。一方、高齢者にとって、日常生活を送る上で、自家用車以外の交通手段の確保が困難なため、どうしても車を手放せないという高齢者が本県にも多数存在しており、知事の言う、誰もが住みなれたところで暮らすことができる地域社会づくりのためには、そうした方への自家用車にかわる移動手段の確保が急務となっていると考えます。ことしの二月議会において我が会派が代表質問で買い物弱者対策をただしたのに対し、知事からは、県民の生活交通確保の観点から、コミュニティーバスデマンド交通など、移動手段の充実確保に取り組む市町村に対して、運行経費や車両購入費に対する助成を実施している。また、交通事業者に対して、国と連携して、路線バス維持のための運行経費に対する助成を行うとともに、生活交通バス路線の維持充実やバリアフリー化について要望しているところである。今後とも、こうした取り組みを通して、免許証の返納者や高齢者が、買い物や通院といった日常生活を営む上で、より利用しやすい生活交通の充実強化を図っていくとともに、知事は、それぞれの地域における買い物や通院といった生活実態を踏まえ、コミュニティーバスの広域運行を進めていくとの強い答弁がありました。そして、小川県知事の今期の公約として、みずからの選挙広報紙に、コミュニティーバス等広域運行路線数を四割ふやすとの公約を掲げていました。以上を踏まえて、以下、数点お尋ねします。  まず、コミュニティーバス等広域運行路線数を四割ふやすという選挙公約に対して、今後、知事は、県内及び県域を越えることを含めたコミュニティーバスの広域運行の推進に関して、具体的にどのような考えで路線をふやすつもりなのかお聞きします。  次に、高齢者等の移動支援策については、県内市町村はもちろん県外の隣接する自治体等とも緊密に連携をとっていく必要があると思われます。本県が県外の市町村との高齢者等の移動支援策の連携を進めることに関して、今後、具体的にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。  また、近年、中山間地など郊外の地域のみならず、福岡市、北九州市などの都市部においても移動手段の確保に困難を感じている高齢者が増加しているように思われます。知事は、移動支援を必要とする高齢者等の交通弱者がいる地域について、どのような認識をお持ちなのか。今後の本県における移動支援のニーズをどのように把握していくつもりなのか、知事の所見をお伺いします。  さて、千葉県の我孫子市では、市内の自動車教習所や病院、大学、市の福祉施設への送迎のために運行しているバスの空席を活用して、高齢者や障がいを持つ方が買い物などに利用できる外出応援事業を実施しております。また、横浜市でも、地域貢献送迎バスモデル事業として、病院が運行する無料送迎バスの空席を対象地域に居住する高齢者等の日常的な移動手段に活用する実証運行を昨年度実施し、現在検証を行っております。これら既存の固有の移動目的のためにあるバスを高齢者等の日常的な移動手段に活用する取り組みは本県でも実施可能ではないかと思われます。
     そこで、この項の最後の質問です。本県における公共交通機関や市町村等の実施するコミュニティーバス以外に、民間で高齢者等の移動支援を提供している例はあるのでしょうか。また、我孫子市や横浜市の先進事例を参考に、ぜひ本県でも同様の交通手段提供の取り組みを推進すべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。  次に、障がい者福祉について質問します。まず、障害者手帳のカード化について伺います。障がい者に交付される障害者手帳は、本年四月一日以降、交付主体の都道府県や政令指定都市、中核市の判断でカード型の手帳を発行できることになりました。カード型の手帳はプラスチックなど耐久性のある素材で運転免許証などと同じ大きさになります。現在の手帳は大きくて財布に入らず、持ち運びが不便、また、交通機関などを利用するたびに開いて提示するため、傷みやすいことも悩みの種となっていました。いわゆる本人確認のため、交通機関を利用するごとに障害者手帳の提示を求めているのが現状です。しかし、手や腕が不自由な人にとっては、手帳の提示自体が負担を伴い、時間もかかります。  そこで、本県も今までの身体障害者手帳精神障害者保健福祉手帳からカード型障害者手帳に切りかえてはいかがでしょうか。利便性は高まり、そして公共交通機関の利用もふえると思います。前向きな答弁を求めます。  次に、有料道路における障がい者割引制度について伺います。福岡、北九州都市高速では、割引の対象者としては身体障がい者の場合、障がい者御本人が運転される場合は、身体障害者手帳の交付を受けている全ての方が対象になっています。また、障がい者御本人以外が運転され、障がい者本人が乗車される場合、身体障害者手帳または療育手帳の交付を受けている方のうち、重度の障がい者が対象になっています。割引額は通常料金の半額と定められ、割引の対象となる自動車については、障がい者一人につき、事前に登録された自動車一台として、所有者要件にも、個人名義に限るなど一定の条件が課せられています。この割引制度は、通勤、通学、通院等の日常生活において自家用車を利用されている障がい者に対して、通行料金を割り引くことにより、走行条件のよい有料道路を快適に御利用いただき、社会的自立をお手伝いしようという観点から導入されたものと理解しております。そこで、本年二月のことですが、身体障がい者は本人が運転しても割引があるのに、知的障がい者は本人が運転する場合は割引の対象になっていないのは理解ができないとの声が上がりました。疑問を呈され、知的障がい者に対する配慮がないのではないかとの声を知的障がい者団体からいただきました。  そこで知事に伺います。有料道路の障がい者割引において身体障がい者本人が運転される場合、身体障害者手帳の交付を受けている全ての人が対象になるのに対して、知的障がい者の場合、本人が運転する場合は対象になっていないのは、知的障がい者に対する配慮が足りないのではないかと思っています。知事の見解をお聞かせください。  次に、発達障がい者支援について伺います。社会生活に支障を来している発達障がい者が、どの障害者手帳の交付対象にも当てはまらないケースが本県でも発生しています。発達障がいは、自閉症のほか、集中力がない、また読み書きや計算が難しいといったさまざまな症状があり、外見からはわかりにくく困り事は十人十色です。近年、相談例は増加していますが、発達障がい者に特化した手帳制度は存在していません。しかし、行政の就労支援、税や公共料金の減免、公共交通機関の割引などを受けるには、療育手帳か精神障害者保健福祉手帳を取得するしかありません。このうち療育手帳は国が統一的な交付基準を示していないために、発達障がい者への配慮の度合いが都道府県によって異なっています。本県は、IQ知能指数を七五と定め、発達障がいを考慮する特例措置の定めもありません。静岡県など十道県のようにIQ基準を緩和するとか、多様な症状を考慮するなど特例措置を設けてはいかがでしょうか。昨年の予算特別委員会で、発達障がい者に対する手帳の交付基準の見直しをとの我が党の質問に対して、福祉労働部長は、専門家や当事者らによる協議会を新設し議論すると述べました。  そこで知事に伺います。他県の基準や本県の問題点について、しっかり議論されているのでしょうか。また、その結果、交付基準の見直しや特例措置などを検討されたのかお聞かせください。  この項の終わりに、発達障がい支援の強化策についても伺います。一点目ですが、障がいも含み、妊娠、出産、子育ての相談に専門スタッフワンストップで対応する子育て世代包括支援センターの設置は、現在、本県内六十市町村のうち三十五市町に限られています。また、発達障がいの早期発見につながるいわゆる五歳児健診の導入についても四市町に限られています。県内の市町村で生じている格差の解消に取り組んでいただきたい。そのためには、各市町村に対して早期の設置、導入に向け、知事の見解をお聞かせ願いたい。  二点目は、在留外国人の発達障がい支援について伺います。本県に住む外国人が急増する中で、外国人の子の発達のおくれが言葉の壁などの環境の要因なのか、発達障がいなのかの判断が困難だとの事例がありました。  ここで知事に伺います。現状を踏まえた早期発見、そして支援向上の方策を本県として検討してはいかがでしょうか。答弁を求めます。  次に、私立高等学校の専攻科についてお聞きします。国は、一部野党の反対はあったものの、来年四月から、大学や専門学校等の高等教育の無償化をする大学等修学支援法を成立させ一歩踏み出すこととなっています。具体的には、大学、短期大学、高等専門学校、そして専門学校における住民税非課税世帯等の学生を対象に授業料等の減免制度の創設、給付型奨学金の拡充が実施されます。例えば、来年四月からは一定の要件を満たした専門学校の住民税非課税世帯の学生については、授業料が年間約五十九万円を上限に減免されることになっています。  ここで知事に具体例を挙げて質問します。本県の私立学校には、専攻科を設けている学校があります。例えば、看護専攻科では、本科三年と専攻科二年間を合わせて五年一貫の看護師養成課程を置き、看護師の受験資格を取得するための最短コースとなっています。しかし、現在は、専攻科の二年間は高校卒業者であるため高等学校等就学支援金の対象にはなっていませんし、来年実施される大学等の高等教育無償化の対象にもなっていません。この点について、私たちは、公明党の秋野公造参議院議員に情報提供しました。国会において秋野議員が、高校の専攻科についても教育費の支援を検討すべきではないかと質問し、文科省は、地域において専門的な人材を育成するための資格取得に対応した教育などを行っている課程があり、一定の社会的な役割を担っていると評価しながらも、現在、専攻科の学科や教育内容、修了後の進路、授業料や教育費負担の状況の調査を行っているとの答弁がありました。  知事に伺います。まず、本県の私立高等学校専攻科について、設置している学科ごとの高校数とそこに学ぶ生徒の数をお示しください。  次に、専攻科における教育内容、修了後の進路、授業料や教育費の負担の状況についてお示しください。  最後に、私たちは、高等学校専攻科に学ぶ生徒たちについては、経済的支援はぜひとも受けられるような環境整備をしなければならないと考えています。知事には国に対して特段の御尽力を賜りたいと思いますが、知事のお考えをお聞きします。  次に、鳥獣被害防止について伺います。本県のイノシシの第六期特定鳥獣管理計画において、二〇二一年度までにイノシシ被害額を三億円未満に抑えることを目標として、被害防除や捕獲の推進など総合的に実施しています。しかし、二〇一七年度の被害額は三億四千五百万円と目標達成には至っていない状況です。そこで、被害防止のための対応策について何点か提案します。  まず一点は、イノシシ、鹿、猿などの生息数や群れの状況、そして習性などの調査にドローンを使用した集落環境調査の実施です。イノシシが掘った穴やけもの道、そして鳥獣のすみかなどを特定することによって、効率的な被害防除や捕獲対策を講じることができると思います。  二点目は、野生鳥獣を捕獲するハンターの高齢化と後継者不足の問題です。本県の猟友会の会員は約二千五百人、そして銃の免許取得者は約千五百人です。猟銃の免許取得者は減少傾向なので、行政は免許取得に対する補助や、試験の回数をふやす、試験費用を減免するなど考慮してハンターを増員していくことが必要と思いますがいかがでしょうか。  三点目は、捕獲にかかる経費への支援についてです。捕獲経費に対しては補助はあるものの、採算ベースに乗らないので、手当などの見直しは必要ではないでしょうか。  四点目は、ジビエの供給と利用の拡大についてです。獣肉の鮮度を維持し、市場への流通を強化するため、獣肉処理加工施設の増設や、新たに移動処理車両などの導入を考えてはいかがでしょうか。また、ジビエ肉を地域の魅力ある資源としてのPRをし、もっと利活用する取り組みへの支援が必要と思われます。  何点か提案しましたが、それを受けての本県のイノシシの第六期特定鳥獣管理計画の目標達成に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか知事の見解を伺います。  次に、イノシシによる農作物被害対策と同様に人身被害対策も大変重要なので、ここでただしておきたいと思います。昨年十月、イノシシが住宅地などに出没し、人にけがを負わせる事故が福岡市で二件発生しました。また、私の住む北九州市門司区小森江西校区内にある北川町砂防ダムにイノシシが二頭入り込み、マスコミを騒がせ、二週間とどまっていました。県は長年対策を講じてはいますが、今も夜になると住宅街や商店街の生活ごみを求めて走り回ります。住民が襲われないか心配する声も出ています。  そこで提案ですが、生活ごみが餌づけの大きな理由となっていることから、住民を守るパトロールを実施し、悪質な地域においては、この行為が人身被害を誘発する可能性があることを知らしめることが必要と思います。そこで、人身被害の防止策を地域住民にしっかりと周知するため、今後どのような取り組みを行っていくのかお答えください。  また、地域住民などからの被害情報や目撃情報をいち早く収集し、市町村とも情報共有することで、被害対策の強化が図られると考えますが、知事の見解をお聞かせください。  次に、下関北九州道路について質問します。下関北九州道路は、九州と本州を道路で結んでおります関門トンネル、関門橋に加えて、三つ目のルートとして検討が進められております。下関北九州道路は、平成二十年三月に個別のプロジェクトに関する国による調査は行わないこととされました。しかし、この道路は、渋滞といった既存道路ネットワークの課題の解消や関門トンネル、関門橋の代替機能の確保、さらには循環型ネットワーク形成による関門地域の一体的発展のため、早期の整備が必要な道路であることを、我が党では秋野公造、河野義博両参議院議員や衆議院議員を務めていた現吉田宣弘県議会議員による国会論戦を重ね、下関北九州道路整備促進期成同盟会などの取り組みで、下関北九州道路は、既につながっている関門トンネルや関門橋のバイパス機能の確保など、他の五つの海峡横断プロジェクトとは違いがあるという石井国土交通大臣の認識に至らしめることができ、平成二十八年十一月には、一度、ゼロベースで必要性を再整理することが必要と考えているとの答弁が出ました。この石井国土交通大臣の答弁を国の予算面で裏づけするものとして、平成二十九年三月に地域で行う調査が国の道路調査費補助に採択されました。この調査費の補助を受けて福岡県、山口県、北九州市、下関市が中心となり、下関北九州道路調査検討会が設置されました。また、この調査検討会では、概略ルート、構造形式、整備手法の三つの観点から検討を行っており、地域住民、企業等へのアンケートや有識者等へのヒアリング、PFI的整備手法の可能性を探る民間意識把握調査を行うなど精力的な検討を進められ、本年三月には調査検討の取りまとめが行われたところであります。加えて、平成二十八年十二月には福岡県議会においても北九州下関道路整備促進福岡県議会議員連盟が結成され、建設に向けて、自民党県議団民主県政県議団、緑友会、そして我々公明党といった党派を超えた協力体制のもと、熱心に活動が行われているところであります。このような各界各層の熱心な取り組みが実を結び、国は平成三十一年度予算案において下関北九州道路に対する国による直轄調査事業費が計上され、採択されたところであります。このような経緯を踏まえますと、下関北九州道路の実現に向けては、これまで高まってきた機運を冷やすことなく、国による調査に地元として最大の協力が必要であると考えております。さらに、これまで共闘してきた山口県を初め関係自治体などとの信頼関係、協力関係は強固になっていると思います。この事業の進展を広域地域連携や産業連携など地域の発展に確実につなげていくためにも、これらの関係をますます強固にしていく必要があると考えます。  そこで知事にお尋ねします。下関北九州道路の実現に向けての今後の取り組みについて、知事の見解を伺います。  次に、本県における空き家対策の強化について伺います。全国的に、空き家が年々増加しており、本年四月、総務省より公表された住宅・土地統計調査の概数集計結果によりますと、二〇一八年十月時点では、空き家数が約八百四十六万戸と言われており、総住宅数に対する割合、いわゆる空き家率が約一三・六%とのことで、近年、大きな問題となっております。中でも、老朽化による倒壊や衛生環境の悪化など、老朽空き家の件数も増加している現実があります。そこで、本県における老朽空き家対策や空き家の利活用についてお尋ねします。  初めに、周辺への影響が大きい老朽空き家について、県内の直近の件数及びその状況についての知事の認識をお伺いします。  空き家対策においては、県内市町村との連携は、大変に重要であると考えます。県は、特措法の公布を念頭に市町村との協議を始め、施行後直ちに、県内全市町村と関係団体から成る空き家対策の連絡協議会を設置していますが、どのような活動を行っているのか、お伺いします。  また、県では、昨年度、空き家の流通促進を目的とした、市町村が所有する空き家情報を集約した県版の空き家バンクを開設したと聞いていますが、現在の運営状況をお聞かせください。  次に、老朽空き家をふやさないためには、まだ使える空き家の利活用を促すことが重要で、中古住宅の流通を促進することが必要だと思います。新築住宅にこだわらない世帯もふえる中、中古住宅市場の活性化は、子育て世帯などの若い人たちが十分な広さの住宅を取得しやすくし、定住化を促すことにもつながります。一方で、中古住宅の購入の際には、構造や雨漏りの心配といった不安な面があることから、中古住宅の流通を促進するためには、購入者が中古住宅に対する安心感を抱くことが重要です。この点について、現在、県がどのように取り組まれているのか伺います。  さらに、近年、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯がふえている中、自分の子供や周囲の人たちに迷惑をかけずに人生を終えるための準備、いわゆる終活に取り組む人がふえていると聞きます。  そこで知事に伺います。これからの空き家対策では、老朽化した空き家への対策や空き家の利活用を行うだけでなく、空き家になる前に、所有者が自分の住まいの将来のことを真剣に考えることを促し、空き家の発生の抑制につなげていくための取り組みも必要かと考えますが、知事の見解をお伺いします。  次に、人口減少、高齢社会に対応したまちづくりとICTの活用について質問します。近年、住宅や大規模店舗が郊外へ立地が進み、市街地が拡散する一方、急速な人口減少と高齢化によって、中心市街地では人通りのまばらな商店街や、空き家、空き地など低未利用地が発生するスポンジ化が進行しており、その結果、広い地域に少ない住民が散在する低密度な市街地が今後増加すると想定されています。特に中山間地域や都市部の郊外で将来にわたって地域住民が暮らし続けるには、住民の生活に必要なサービスの提供が確保されることが最低条件となっています。人口が分岐点を下回ると、順次サービスの撤退が始まり、その結果、日常生活に不便を感じる住民が流出し、さらに人口減少が進む負のスパイラルに至るおそれがあります。居住する地域のサービスの消失は、他地域までのアクセスに時間を要し、住民がサービスを利用する困難度がふえていきます。こうした状況にあって、生活に必要なサービスを確保することは地域存在の前提となり、その対策が急がれるところであります。以下質問します。  まず、ICTの活用によっては、立地にとらわれずに生活に必要なサービスを提供することが可能となってきています。離島や過疎地など医療資源の乏しい住民に行われていた遠隔診療は、ICTの著しい進歩と遠隔診療への現場ニーズの高まりから、指針が示され、平成三十年度の診療報酬改定で位置づけられました。医師の偏在や働き方改革にも寄与するものと考えます。本県では遠隔診療にどのように取り組まれているのかお聞きします。  次に、日常生活で必要な飲食料品等は宅配で購入できますが、サービス拠点まで出向き地域の住民と交流することは、高齢者が健康的な生活を送る上で必要なことです。スーパーやガソリンスタンド、また銀行など生活サービスの拠点を集約する小さな拠点について、今後人口減少が進む中、高齢者の生活支援など地域の暮らしを支える上で、多くの地域で必要性が高まると考えます。  そこで質問です。市町村への小さな拠点形成の働きかけとプラン策定、そして継続して運営するための組織づくりなど官民協働で行うことが必要となりますが、本県はどのように推進するのか。小さな拠点の形成に当たっては、周辺集落から交通ネットワークでつなぐことが不可欠となりますが、どのように取り組まれるのか伺います。  三点目に、公共施設や商業施設、医療、介護サービス等の都市機能が適切に配置され、住民がアクセスしやすいまちづくりと、中心市街地とその周辺地域をつなぐ公共交通ネットワークを組み合わせた取り組みは、人口減少、高齢社会に対応する地方都市が目指すべき姿であり、高齢者が歩いてサービス施設にアクセスできれば、生活利便性は向上し、利用者がふえ需要が高まれば新たな事業者の進出も期待できます。本県では従来の土地利用の計画に加え、計画的に居住機能や都市機能の誘導を図るために立地適正化計画を策定する市町村支援などに取り組んでいますが、今後、加速度的に都市の衰退が進行するおそれも懸念される中、持続可能な都市を構築するためには、高齢者などに配慮したサービス拠点へのアクセスの向上や公共施設を活用した官民協働の取り組みによる地域経済の活性化を図るなど、計画の実効性を担保することが重要であると考えます。  そこで質問ですが、人口減少、高齢社会にあって、住民の生活に必要なサービスが享受でき、多様な世代が安心して快適に暮らせる持続可能な都市を実現するため、本県ではどのように取り組んでいくのか伺います。  次に、学校における食物アレルギー対策について伺います。この十年間で食物アレルギーのある子供の人数がさらにふえており、食物アレルギーの原因となる食品なども多様化していると思われます。  そこで教育長に伺います。現在、食物アレルギーのある本県公立小中学校の児童生徒の状況は、どのようになっているのかお答えください。  また、県教委が配置している栄養教諭は、国の教職員定数の標準法に基づき配置されていますが、国が自治体に人件費を配分するこの基準は、栄養教諭制度が新設されて以降も学校栄養職員時代から全く変わっていません。それどころか栄養職員を配置し続けている自治体もあります。そうした中で、全校に栄養教諭が配置されなければ、一番大事な家庭や地域とつながる機会が少なくなり、子供一人一人のアレルギー体質を正確に把握することができないだけでなく、教職員との信頼関係もつくりにくくなっていきます。栄養教諭が働きやすい環境を整え、食育指導の学校間格差を是正するためにも、全校配置が一つの解決策となるのではないでしょうか。教育長の答弁を求めます。  また、本県の全ての給食調理場に、アレルギー対応食専用の調理室が完備されているわけではありません。食物アレルギーのある子供たちが給食の時間を楽しんで過ごすために、安全な給食を提供しようとする市町村教委や学校の取り組みに対し、支援すべきと思いますが、教育長の見解をお聞きします。  また、事故が起きた場合の備えも忘れてはいけません。誤食によるショック症状の発生などに備え、各自の役割分担を明確にした実践的なマニュアル整備と、ショック症状を緩和する自己注射薬エピペンを全教職員が扱えるための校内研修に取り組んではいかがでしょうか。新学期が始まって新入生も入り、教職員も入れかわりました。このような時期だからこそ、給食事故の防止のため、各学校は情報共有を一層徹底し、関係者一丸となって取り組むべきと思いますが、教育長の見解をお聞かせください。  次に、公立夜間中学設置についてお尋ねします。先日、福岡市博多区の千代中学校で開かれている自主夜間中学よみかき教室を私たち公明党福岡県議団は視察しました。この教室は、水曜日と金曜日に開かれています。授業が始まり、まず、校歌斉唱、ラジオ体操でした。そして金曜日は、個人学習、生徒さん自身の学びたいことの自由学習です。自分の学びたいことを学べる。先生がマンツーマンでつき、熱心に学習されていました。生徒さんの表情はとても明るく、笑いの中に真剣さがにじんでいました。その光景には、学ぶ楽しさが満開でした。戦後、貧困や差別により学校へ通えなかった子供たちに教育を受けさせたいという教師や地域の人々の熱意が夜間中学の開設を後押ししました。義務教育となった中学校における長期欠席者は多く、全国の公立夜間中学は、一九五五年がピークで八十九校、生徒五千二百八人までになりました。それ以降減少に転じ、一九六六年、少年労働に関する行政監察結果に基づく勧告がなされ減少に拍車をかけました。しかし、廃止勧告に対する反対運動も起き、再び夜間中学が設置されるようになり、生徒層も変化があり、一九六〇年代からは、学齢超過者(十六歳以上)が多数占めるようになってきました。日韓、日中の引揚者、帰国者の入学が急増する、また就学猶予、免除を受けていた障がい者の方々が学び直しのために入学するケースもふえ、そういう時代背景の中、一九九七年、福岡よみかき教室は誕生しました。ことし五月で開設二十二年目を迎えたそうです。  さて、国も近年、ようやく動き出しました。二〇一五年、公立夜間中学に既卒者の再入学を認める、二〇一六年、教育機会確保法制定により不登校になっている学齢生徒の夜間中学での受け入れ可能を通知しました。福岡大学の添田祥史准教授は二月に行われた日教組の教育研究全国集会の特別分科会の席上、二〇一〇年の国勢調査で示された義務教育未就学者数は、全国十二万八千百八十七人で福岡県は全国四位で六千五百四十三人、九州では最も多いと指摘しています。また、報道によれば、今月五日に千代の夜間中学を文科省教育制度改革室長が視察をし、生き生きと楽しそうに勉強する姿が印象的だった、各政令指定都市に一つは公立夜間中学を設置するよう促していきたいとコメントが掲載されています。文科省によると、公立夜間中学は九都道府県に三十三校あるが、九州にはないという実態です。  そこで教育長に尋ねます。まず、夜間中学に関する認識をお聞かせください。六千五百四十三人という数字に対し、どのような感想をお持ちでしょうか。  文科省は、学び直しのための公立夜間中学を政令指定都市に一つ設置をとコメントしています。私たち公明党は、一人も置き去りにしない教育との政治信条から、両政令市と筑豊、筑後地域に四カ所、それぞれ設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。  本県には、自主夜間中学が三教室あります。すぐに県としてサポートできるのは、県の広報紙で夜間中学のアピールをしてあげることです。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、お答えください。  次に、高齢ドライバー対策についてお聞きします。昨今、高齢ドライバーによる人身事故が続いています。本年四月、東京池袋で八十七歳の高齢者の運転する車が暴走し、母子が亡くなっています。六月には本県早良区でも、六台が絡む多重事故で、運転していた八十一歳の男性と助手席の妻が死亡されました。その事故の大きさにマスコミは大きく取り上げていますが、私たちの仕事は、高齢ドライバーの安全対策や生活環境の整備を整えることこそ大事だと思っています。七十五歳以上に焦点を当てると、個人差はあるものの、七十五歳から身体的、精神的にも衰えてくる年代であると言われています。さらに、二〇二五年には団塊の世代全員が七十五歳以上となり、医療、介護の対策は当然のことながら、それ以外にも対応策を考えなければなりません。生活の足の確保などもその一つであります。  警察本部長に伺います。本県の七十五歳以上の運転免許証の保有数は、この十年間でどのような推移を示していますか。二〇二五年にはどのようになっていると予測されますか。お答えください。  次に、事故の実態をお聞きします。七十五歳以上の事故の割合は、それ以下の年齢層に比較してどのような特徴があるかお答えください。  次に、認知機能検査について伺います。平成二十一年三月に施行された道路交通法により、七十五歳以上で運転免許を更新する際は、認知機能検査が義務づけられました。平成三十年、福岡県では、認知機能検査を受けた方は八万一千七十三人、そのうち認知のおそれがあるとされた方の数は二千百八十一人です。さらに、自主返納や失効など免許を失った方の人数は九百二十二人に上ります。本県は、認知機能検査の予約をコールセンターにおいて教習所の混雑を避けるために、予約制度を実施していますが、現状をお示しください。  さらに、認知症のおそれが見当たらず継続して運転している方については、どのように対応しているのかお示しください。  次に、病気等で高齢者が、自主返納の意思があるが、警察署に行けない場合はどのような対応を行っているのか、ガイドラインがあればお示しください。  次に、免許証の自主返納した方に対する特典について伺います。自主返納をためらう人は、七割の方が、生活が不便になるという理由であると聞いています。自主返納を促すのであれば、返納後の高齢者の生活の不便を解消する環境をつくることこそが知事の仕事であると強く申し上げておきます。  そこで何点か知事にお聞きします。公明党の提案で、免許証を自主返納する際には、知事部局と警察が連携をとり合って地方自治体で実施している高齢者に対するサービスや連絡先などの情報を警察署の窓口で一覧にして配布することとなっていますが、情報の更新はどのように行っているのかお示しください。  警察本部長にもお聞きします。自主返納者に対してどのように配布しているのかお聞きします。  次に、知事に伺います。本県において運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書を提示することで、どのようなサービスや情報提供を行っているのかお答えください。  次に、車の安全対策について伺います。まず、アクセルペダルとブレーキペダルの踏み間違い対策について、熊本県の企業が開発した急発進をさせないペダル、ワンペダルや、急なアクセルを感知すると制御する装置、ペダルの見張り番など後づけ装置が開発されています。東京都は、自己負担の九割を助成することを六月議会で表明しました。福岡県でも東京都が行うような助成制度を設けるべきと思いますが知事の答弁を求めます。  代表質問の最後の項として、ゲーム依存症対策について伺います。先月、WHO(世界保健機関)は、病気の名称や症状を示す統一基準として広く使われる国際疾病分類の最新版に、オンラインゲームなどに没頭し、生活や健康に支障を来すようになる状態であるゲーム障がいを加え、新たな依存症であることを認定しました。これはネット依存に陥る人の増加が世界中で社会問題となっているという憂慮すべき事態に警鐘を鳴らしたものであります。韓国では、過去に八十時間以上オンラインゲームを続けた若者が血栓症で死亡するという痛ましい事故も起きました。厚生労働省が二〇一二年に実施した調査によると、我が国では、成人約四百二十一万人、中高生約五十二万人に、ゲームを含めたインターネット依存のおそれがあると推計されており、さらに二〇一七年の調査では、中高生は九十三万人と、五年間で四十万人も増加しているという数値もありました。  そこで知事に伺います。国際的に疾患として認定されたこの機会に、本県におけるゲーム依存症に関する実態調査をしてはいかがでしょうか。  あわせて、インターネット依存対策について、その予防と治療体制の充実が必要と思われますが、県内で相談できる医療機関は限られており、専門の医師も少ない状況であると言えます。また、特に心配なのが若年層の依存症で、一度、依存症になってしまうと大人と比べて治りにくいと久里浜医療センターの樋口進院長は指摘されております。子供を重症化させないために、家庭や学校がどう対応すべきかという点を最重要課題として、予防策の強化や治療体制の構築など県全体を挙げて取り組んではいかがでしょうか。前向きな答弁を期待し、公明党を代表しての質問を終わります。  御清聴大変にありがとうございました。(拍手) 3 ◯議長(栗原 渉君) 小川知事。 *知事答弁 4 ◯知事(小川 洋君)登壇 お答えを申し上げます。  まず初めに、第四次産業革命、これについての考え方でございます。AI、IoT、5Gといった最新技術を用いることによりまして、大量生産、画一的サービスの提供から、個々のニーズに応じた効率的な生産、サービスの提供への移行、資源、資産の効率的な活用、人が行っております労働のロボットやシステムによる代替、補完を進めていくことによりまして、産業の生産性の飛躍的向上を図ることができます。また、それは生産、販売、消費といった経済活動だけにとどまるものではございません。地域の足の確保、保健医療、介護福祉など幅広い分野におきまして、それぞれの生産性の向上や人材不足対策、働き方改革といったものを推進させることにもつながってまいります。私が三期目のビジョンで掲げましたこの第四次産業革命というのは、そうした全てのことを含む意味で使わせていただいているところでございます。  次に、百年グッドライフ福岡県についてでございます。御指摘の病気など社会的に弱い立場にいらっしゃいます県民の皆様に対しまして、三期目のビジョンにおいて、弱い立場にある方々、困難な問題を抱えておられる方々に寄り添う温かみのある行政を推進し、県民の皆様が生涯にわたって安心して暮らせる地域づくりに引き続き取り組みますと明確に掲げさせていただいております。その上で、我が国は世界有数の長寿国となりましたけれども、生涯にわたり安心して暮らし、そして元気に活躍し続けるためには、健康寿命をさらに延ばしていくことが重要でございます。このため、県民一人一人の健康寿命を延ばす、ふくおか健康づくり県民運動と、スポーツの力でもって県民生活を元気にするスポーツ立県福岡、これらを推進し、その相乗効果によりまして県民の皆様を元気にし、百年の人生を充実して過ごせる福岡県にしたい、そういう思いを込めまして、三期目のビジョンの一つとして、百年グッドライフ福岡県というものを掲げさせていただいたところであります。  次に、現在の課題でございます。まず第一は、豪雨災害の復旧、復興でございます。一昨年、昨年の豪雨災害の復旧、復興については、まさにこれからが正念場だと考えておりまして、被災者の皆様の生活再建を進めるとともに、道路、河川、治山ダムといった公共土木施設はもとより、農地、農業用施設の復旧を加速化させまして、目に見える進捗を図っていき、一日も早い被災地の復旧、復興をなし遂げていきたいと考えております。そして、最も大きな課題が地方創生でございます。現在、福岡県は前の年に比べて人口がふえております七都県の一つになってございますが、将来に備えていくため、地方創生が喫緊の課題であります。この大きな課題に立ち向かっていくため、県民の皆様が誰もが住みなれたところで働く、暮らす、育てる、この三つができる地域社会をつくってまいります。そして、先ほども申し上げましたが、弱い立場にいらっしゃる方、困難な問題を抱えておられる方々に寄り添う温かみのある行政に、これまで以上に力を入れさせていただきたいと思います。これらの課題に積極果敢に挑戦をいたしまして、県民の皆様が生涯にわたって安心して暮らしていただけるような福岡県、地域社会をつくってまいります。  次に、二十九年度の実質収支についてお尋ねがございました。二十九年度決算におきましては、景気回復に伴い県税収入が増加したこと、また経費節減に努めたことなどから、実質収支は七十六億円と過去最高額となってございます。この実質収支を他県と比較いたしますと、金額ベースでいきますと十番目、十位、財政規模に対する比率は二十九位となってございます。実質収支の二分の一に当たります三十八億円につきましては、地方財政法の規定によりまして財政調整基金に積み立て、今年度の当初予算では、収支均衡を図るため、同基金から十八億円を繰り入れたところでございます。実質収支のうち残る三十八億円でございますけれども、繰越金といたしまして三十年度の歳入に計上し、豪雨災害の復旧、復興、ブロック塀の安全確保対策などに充当したところでございます。  公明党県議団の皆様方からの御要望についてでございます。公明党県議団の皆様から、昨年十月末でございますけれども、豪雨災害からの復旧、復興、景気、雇用対策、安全、安心な社会保障の構築など、いずれも県政の重要課題について貴重な御要望をいただいたところでございます。当初予算に計上いたしましたその主なものを御説明させていただきます。まず、豪雨災害の復旧、復興では、被災者の皆様の生活再建を図るため、災害公営住宅等を着実に完成をさせる、そのこととあわせて、仮設住宅等からの引っ越し費用などを助成することといたしております。また、被災した道路、河川などの復旧を加速をし、災害の再発防止にも努めていきます。次に、時代の変化へ対応するため、第四次産業革命への取り組みにつきましては、人手不足に悩む中小企業の生産性の向上を図るため、中小企業診断士等専門家を派遣をいたしまして、現場の実態とニーズを踏まえた最新の技術の導入をきめ細かく指導してまいります。また、百年グッドライフ福岡県の構築につきましては、ふくおか健康づくり県民運動を推進するため、新たに、アプリを活用した健康ポイント事業などを実施させていただきます。スポーツ立県福岡につきましては、ラグビーのワールドカップ二〇一九の開催、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた事前のキャンプの受け入れを進めてまいります。地方創生の実現に向け、住みなれたところで働く、暮らす、育てる、この三つができる地域社会づくりにつきましては、地域資源を活用した観光プロモーションの強化などによりまして、国内外からの本県への誘客を促進してまいります。また、待機児童解消を図るため、新たに三歳未満児の受け入れをふやす保育所等を支援いたしますほか、糸島特別支援学校、これ仮称でございますが、その新設に向け、基本設計に着手することといたしております。  次に、二〇四〇年、二〇四〇問題への対応でございます。いわゆる団塊ジュニア世代が高齢者となります二〇四〇年には、高齢者の増加、そして現役世代の急激な減少によりまして、我が国は、経済活動、また社会保障制度を維持していく上で大きな課題に直面すると指摘されております。この将来的な課題に対応していくためには、まず県民の皆様が元気である、また健康であることが重要であります。県民お一人お一人の健康寿命を延ばす、ふくおか健康づくり県民運動と、先ほど申し上げましたスポーツの力で県民生活を元気にするスポーツ立県福岡、これらを一緒に推進し、その相乗効果によりまして、県民の皆様を健康で元気にしてまいります。あわせて、病床転換を初めとする医療提供体制の整備、高齢者地域包括ケアシステム体制の確立などを計画的に進めていき、医療、介護、福祉サービスの整備というものを図ってまいります。労働力不足につきましては、AI、IoT、ロボットといった最新技術を先導的に導入をいたしまして、企業の生産性を高めるとともに、地域交通、保健医療、介護福祉など幅広い分野における人材不足に対応してまいります。また、女性、高齢者、障がいのある方など働く意欲のある全ての方が活躍できるよう、七十歳現役社会づくりや女性や障がいのある方への就労支援に今後とも取り組んでまいります。介護人材につきましては、今年度、新たに設置いたしました介護人材確保対策室、ここを中心に、高齢者など介護未経験者の参入の促進を図ることなどに努めまして、その確保に努めてまいります。ことし四月に新たな在留資格制度が施行され、外国人の受け入れが拡大されましたことを踏まえまして、関係する機関、団体による福岡県外国人材受入対策協議会を設置したところであります。この協議会を通じまして、外国人材の受け入れの環境の整備を図ってまいります。二〇四〇年問題という大きな課題に対し、中長期的な視点を持ちまして、庁内各部局連携して、しっかり取り組みを進めさせていただきます。  次に、コミュニティーバスの広域運行についてお尋ねがございました。福岡県総合計画におきましては、市町村域を越えたコミュニティーバスの広域運行路線を平成二十七年度時点の二十八路線から、令和三年度末までに四十路線にふやす、そういう目標を掲げております。広域運行路線は、今年度に入りまして五路線増加いたしました。現在、県境を越えて運行している三路線と合わせまして三十八路線となってございます。まずは、この目標としております四十路線への拡大というものを図っていき、その目標達成後も、路線バスが休廃止となるような地域における買い物、通院といった生活実態を踏まえて、コミュニティーバスの広域運行を初めとする移動手段の確保というものを進めてまいります。  高齢者の移動支援策にかかわる自治体との連携でございます。現在、大牟田市と荒尾市、久留米市と鳥栖市におきましては、県境をまたいだ路線バスが運行されております。それぞれ関係する市町、国、県、交通事業者による協議会を設置し、その利便性の向上や利用促進のための連携というものが行われております。このような取り組みを進めていくために、県をまたいだ生活圏が形成された地域におきまして、必要に応じ、県及び県の枠を超えた自治体などの関係者によりまして課題を共有するための場を設けていき、路線の見直しや異なる交通手段の接続改善など、これらについての協議を進めてまいります。  次に、県内の移動困難者の状況把握についてお尋ねがございました。高齢化に伴いまして、高齢ドライバーによる交通事故が今、社会問題化しております。そういう中にありまして、過疎地域や中山間地域のみならず都市部においても、高齢者が住みなれた地域で安心して日常生活を送るため、通院、買い物など移動手段の充実確保が必要となってございます。県といたしましては、市町ごとに設置され、自治会の代表など住民の代表の方々も参加いただいております地域公共交通会議を通じまして、移動困難者の状況を初めとする地域の課題をお聞きし、市町村の実情に応じた支援を行うことによりまして、日常生活に必要な交通手段の充実とその確保に努めてまいります。  民間による高齢者の移動支援についてでございます。議員のほうからは、我孫子それから横浜の例に触れられましたけれども、本県におきましても、路線バスが廃止、減便となった地域におきまして、地元企業や社会福祉施設が地域住民の通院、通学、買い物のために無料送迎バスを運行している例がございます。このような企業や社会福祉施設の地域貢献活動の事例につきましては、路線バスやコミュニティーバスの継続が困難な交通空白区域における移動手段の確保に有効でありますことから、地域の実情に応じまして、市町村へのこれらについての情報提供に努めてまいります。  障害者手帳のカード化についてでございます。本年四月、身体障がいと精神障がいに関する施行規則が改正をされました。障がいのある方が希望する場合には、カード形式の手帳を発行することが可能となりました。カード化の実施に向けましては、現行の手帳発行管理システムの改修、運用コスト、入力業務に関する県と市町村の役割分担など課題がございます。このため、カードについての当事者のニーズ、市町村の意向を確認しながら検討を進めさせていただきます。また、導入に必要な経費につきましては、国が責任を持って財源措置するよう要望を行ってまいります。  次に、福岡、北九州都市高速における知的障がい者本人に対する割引制度でございます。現在の有料道路制度というのは、道路の建設、管理等に要する費用を借入金で賄い、利用者からいただく料金収入でもってその借入金を返済することで成り立っております。割引に伴う減収につきましては、他の利用者からいただく通行料金がその財源となっているわけであります。したがいまして、新たな割引制度を導入する際は、他の利用者との均衡を図る観点というものが必要となります。現在、有料道路の割引措置につきましては、全国の有料道路事業者の申し合わせにより統一をされております。このため、各有料道路事業者とも連携し、検討していただく必要があるものと考えております。今回御質問のありました知的障がい者の御本人についてのお声につきましては、福岡北九州高速道路公社に私のほうからしっかりお伝えしたいと、このように考えております。  次に、発達障がい者に対する療育手帳の交付でございます。県の療育手帳の交付にかかわる判定基準におきましては、IQの上限をおおむね七五までとしておりますけれども、発達障がいのある方については、判定に当たって面接を行い、御本人の状態を確認をし、保護者及び市町村からの聞き取りを通じて支援の必要性を総合的に判断した上で、IQが七五を上回る方であっても手帳の交付を行っているところであります。判定基準の考え方につきましては、知的障がいと発達障がいの判定にかかわっております県の関係職員による検討を行いますとともに、政令指定都市の職員、専門医、相談機関、当事者団体などを加えまして協議を行ってまいりました。その中で、県の基準については柔軟な対応を求める意見がある一方で、発達障がいがあることをもって判断基準を変更する場合、IQ上限をどこに設定するか客観的な根拠を見出すことが難しい、そういった意見もございました。また、数値に縛られると、かえってお一人お一人の状況に応じた判定が難しくなるのではないか、そういった御意見もありました。このように現状では統一的な意見の集約に至っておりません。このため、今後とも検討を続けさせていただきたい、継続していきたいと考えております。  次に、市町村における子育て世代包括支援センターの設置等についてお尋ねがございました。子育て世代包括支援センターは、母子保健法に基づき、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うことを目的に市町村が設置するものでございまして、国は、令和二年度末までに全市町村での設置というものを目指しているところであります。県におきましては、これまで市町村の担当職員が出席いたします会議、研修会等におきまして、このセンターの役割や設置に対する補助制度について説明をするほか、先駆的な市町村の取り組みについてもそれを紹介し、その設置というものを促してまいりました。その結果、センターの設置市町村数は年々増加してきておりまして、本年の四月一日現在で三十五市町で設置されております。国が目指す令和二年度末までには県内全ての市町村で設置される予定となってございますが、これをできるだけ早期に設置ができますよう、未設置の市町村に対し、引き続き働きかけを続けてまいります。  また、五歳児健診につきましては、国は、発達障がいの早期発見に対する有効性を今、明らかにしていない状況でございますので、国の動向を引き続き注視をさせていただきます。発達障がいを早期に発見するためには、幼児と接する機会の多い方たちが発達障がいの兆候に早く気づくことが大切であります。このため県におきましては、発達障がいへの対応力を向上させるためのかかりつけ医の皆さんに対する研修、相談、支援の知識や技術を習得していただくための保育士、幼稚園教諭及び保健師の方々に対する研修というものを実施し、発達障がいの早期発見に努めているところでございます。  次に、在留外国人の発達障がいについての支援でございます。発達障がいの早期発見と支援を行うためには、医療機関の受診というものが必要であると考えます。県におきましては、この外国人向けの支援といたしまして、医療機関を受診される場合には通訳サービス、また外国語による医療情報の提供といったものを行っております。発達障がいのあるお子さんを持っておられる外国人の保護者に対しましては、国は、教育、医療、福祉サービスを紹介するパンフレットをホームページで公開をいたしております。県といたしましては、そうした支援に係る情報が県内にお住まいの在留外国人の方々に届くよう市町村を通じて働きかけを行うとともに、県の発達障がい支援機関にかかわる情報の提供についても検討を進めてまいります。  次に、本県の私立高等学校専攻科についてでございます。本年五月一日現在、福岡県の私立高等学校の専攻科には、看護専攻科と自動車専攻科の二学科ございまして、看護専攻科は八校、生徒数七百五十九人、自動車専攻科は二校、生徒数六十一人とそれぞれなっております。看護専攻科におきましては看護師の資格を、自動車専攻科では二級整備士の資格をそれぞれ取得するために必要な授業や実習が行われておりまして、専攻科修了後の生徒の九割が就職をされ、残りの一割が大学等へ進学をされているところであります。また、その入学金は平均が三万円、年間の授業料は平均が三十二万円、実習費や教材費、これが平均三十一万円とそれぞれなっているところであります。  私立高等学校専攻科に対する経済的支援についてお尋ねがありました。国は、意欲と能力のある生徒が経済的理由により進学を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備するため、来年四月から、大学、専門学校等の高等教育の授業料、入学金の減免、給付型奨学金の支給というものを行うことといたしております。しかしながら、御指摘がありましたように、看護師、自動車整備士といった専門的な人材を養成する高等学校専攻科につきましては、この経済的支援の対象とされておりません。一方で、同様の人材を養成をいたします専門学校の学生については、経済的支援の対象とされております。私は、これは均衡を失するものであると考えております。このため、国に対しまして、こうした実情を説明をし、高等学校専攻科の生徒についても経済的な支援の対象とするよう要望してまいりたいと、このように考えております。  次に、イノシシの特定鳥獣管理計画の目標達成についてでございます。まず、ドローンの活用でございますが、現在、国におきまして、ドローンを使って野生鳥獣の生息数、また行動状況を把握する技術の実証を行っております。今後、その結果を踏まえまして、活用について検討を進めてまいります。  銃猟者の確保につきましては、県におきまして、狩猟免許の取得経費を助成するとともに、この試験の回数を年二回から四回にふやしたところでございます。その結果、銃猟の免許合格者は毎年増加をいたしておりまして、平成二十七年度以降、百名以上の合格者を輩出しているところであります。引き続き、銃猟者の確保に努めてまいります。  次に、捕獲活動経費の支援でございます。捕獲したイノシシの処分方法に応じまして、一頭当たり七千円から九千円交付をさせていただいておりますけれども、これに対して市町村で上乗せをしているところがございます。その場合、特別交付税が措置をされますので、こういった国の制度の活用についても周知を図っているところであります。  ジビエの供給拡大につきましては、獣肉処理加工施設移動処理車両に対しまして国の交付金の活用が可能となってございまして、昨年度、この国の交付金を活用いたしまして、田川市と豊前市で施設が整備されております。今後とも、市町村の御要望を踏まえながら対応を進めてまいります。利用拡大でございます。平成二十五年度から、県内の飲食店でジビエ料理を提供する、ふくおかジビエフェアというものを開催をしてきておりまして、参加店舗、来客数とも年々着実に増加をしております。引き続き、その参加店舗の拡大に努めてまいります。  県といたしましては、引き続き、関係機関と連携をいたしまして、今申し上げましたような取り組みを進めていき令和三年度までに被害額を三億円未満に抑えるよう、そのイノシシの特定鳥獣管理計画の目標の達成を図ってまいります。  次に、人身被害対策でございます。近年、農山村の集落はもとより、市街地までイノシシが出没をし、人的被害が発生をいたしております。このため県におきましては、ごみやペットの餌の放置による無意識の餌づけ、その防止、またイノシシと出くわした際の対応などをまとめました鳥獣被害対策実践マニュアルというものを作成し、ホームページを通じ、その周知を図っております。市町村におきましても、この私どものマニュアルを活用してチラシ、広報紙、市町村のホームページへの掲載、また広報車での巡回によりまして、対応策の周知というものを図っているところであります。また、地域の住民の皆様からの被害情報、これにつきましては農林事務所ごとに市町村、県、狩猟者等で構成しております鳥獣被害対策広域協議会を設置をしておりまして、情報収集を行い、その共有というものを図ってきているところであります。今年度からは、鳥獣保護管理員や森林保全巡視指導員からの被害情報、また目撃情報につきましても、この協議会において情報を共有することといたしておりまして、そこで集まった情報についても地域の皆様方へ周知をすることで被害対策強化を図っていきたいと、このように思っております。  次に、下関北九州道路の実現に向けた取り組みでございます。この道路の実現に向けましては、議員も御指摘になりましたように、これまで福岡県、山口県、北九州市、下関市の各地元自治体、そして党派を超え応援をいただいております北九州下関道路整備促進福岡県議会議員連盟など各議会の議員連盟、九州経済連合会など経済界が一体となりまして、その必要性、緊急性というものを国へ精力的に訴えてきたところであります。その結果、私ども地域が主体となった下関北九州道路調査検討会、これは技術的、資金面での支援も受けたわけでございますが、そこでの取りまとめを踏まえ、今年度から国が直轄調査を行うことになったわけであります。言うまでもなく、この道路の早期実現のためには、国による直轄調査を迅速かつ着実に進めていただく必要がございます。我々といたしましては、一日も早いこの道路の実現に向けまして、国の調査に全面的に協力をするとともに、引き続き、地元自治体、議会、経済界、より緊密な連携を図っていき、整備促進大会の開催など機運を醸成しながら、要望活動など国への働きかけというものを続けてまいります。  次に、県内の老朽空き家対策でございます。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき市町村が実施をしております空き家の実態調査によりますと、県内の空き家は、平成三十年度末時点におきまして四万五百四十三戸でございまして、そのうち老朽空き家は九千三百七十四戸となってございます。適正に管理をされていない老朽空き家が増加をいたしますと、防災、衛生、景観など周辺の生活環境に悪影響を及ぼします。そのことから、地域住民に身近な市町村が空き家の適正管理の促進に取り組むことが非常に重要でございまして、県といたしましては、市町村に対し、情報提供や技術的助言などの支援を行ってきたところであります。  福岡県空家対策連絡協議会の活動についてお尋ねがございました。県が平成二十七年三月に設置をいたしましたこの協議会では、まず老朽空き家のうち、周辺に著しく悪影響を与える特定空き家の判断基準、特定空き家の所有者の調査方法、所有者に対する勧告、命令等の手順、所有者不明の特定空き家に対する略式代執行の手順などについての手引や事例集を作成をいたしました。また、あわせて空き家対策に取り組む市町村職員を対象とした説明会や研修会というものも毎年実施してきているところであります。また、平成二十八年度からは、県土整備事務所管内ごとに、地域の課題を解決をするため、市町村の担当者との間で意見交換や協議を進めてきているところであります。  県版空き家バンクの運営状況についてでございます。県におきましては、昨年度、公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会福岡県本部と連携をいたしまして、市町村の空き家情報を集約した福岡県版の空き家バンク、これをそれぞれの情報サイトに開設をいたしました。開設をいたしましたサイトにおきましては、利用者に対し、物件情報に加えて、それぞれの町の魅力、移住者への支援策等についてもその情報の提供を行っております。また、県内外に広くその周知を図るため、本県の移住・定住ポータルサイト、また東京、関西、中京にあります各福岡県人会のホームページからも、これらのサイトにリンクをさせているところでございます。この県版空き家バンクの参加市町村数でございますけれども、開設当時から七市町ふえまして、現在、四十一市町村となってございます。今後も、空き家バンクを設置していない市町村を訪問するなど、その参加について働きかけを続けてまいります。  中古住宅を安心して購入できるようにするための取り組みでございます。既存住宅を安心して取引していただくためには、買い主の不安を解消することが必要でございます。そのために、専門家による住宅性能に関する建物現況調査でございます住まいの健康診断を普及していくことが重要であると考えております。このため県では、平成二十三年度から、住まいの健康診断の費用への助成を行っております。この費用につきましては、福岡県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会福岡県本部からも、それぞれ独自の追加の助成が行われておりまして、その普及に御協力をいただいているところでございます。また、既存住宅の流通促進をテーマとしたセミナーや相談会を通じまして、県民や事業者の皆様に対して、住まいの健康診断の普及啓発を行っているところでございます。これらの結果、実施件数は年々増加をし、昨年度は四百五十二件となっているところでございます。  次に、空き家の発生抑制でございます。所有者が自分の住まいの将来について、空き家になる前に、その利活用あるいは処分のことを考えていただくことが重要であります。このため今年度、福岡県空家対策連絡協議会の活動といたしまして、市町村が自治会などと連携して、今後空き家になる可能性のある住宅を把握をする、その所有者に利活用や処分の検討を促していく仕組み、司法書士や宅建事業者など専門家が連携して、その住宅の利活用や相続手続など所有者からの相談に応じていく仕組み、それらについて検討を進めることといたしております。また、中古住宅市場などを活性化をするため、県、政令市及び住宅関連の業界団体等で設置をいたしております住宅市場活性化協議会の活動といたしまして、空き家にしないための自宅の有効活用について、県民の皆様を対象にしたセミナーを開催することといたしております。  次に、ICTの活用による遠隔診療についてお尋ねがございました。遠隔診療は、医師と患者が直接対面して行う診療の例外として認められているものでございます。触診ができない、そういった得られる患者情報が限られるといった制約もございますけれども、離島や僻地など医療の確保が困難な地域の患者さんにとりましては、医療を受ける機会を確保する有効な手段でございます。県内における例といたしましては、北九州市の離島でございます藍島の診療所におきまして、医師が不在の日に、テレビ電話システムを活用した遠隔診療というものが実施されているところであります。県におきましては、離島や僻地にあります医療機関などに対しまして、この遠隔診療の実施に必要な通信機器等の整備にかかわる補助事業というものをやっております。そのことを紹介をし、その活用を促しているところでございます。  次に、小さな拠点の形成についてでございます。小さな拠点の形成は、人口減少、高齢化が著しい中山間地域等におきまして、生活サービス施設の撤退等に対応し、将来にわたって地域の住民の皆さんが暮らし続けることができるようにするため、集落生活圏を維持していくための生活サービス機能の集約、確保と集落生活圏内外との交通ネットワーク化、この二つを図るものでございます。この小さな拠点の形成には、地域住民みずからによります主体的な地域の将来計画の策定と、その取り組みを持続的に行うための地域運営組織づくりというものが必要になります。これまで県は、市町村や自治会長といった地域のリーダー層向けの研修会、個別の助言等を通じまして、この小さな拠点の形成を促してまいりましたけれども、地域運営組織の財政的な基盤が弱く、地域の将来計画の策定経費、これを拠出することも困難な状況にございました。このため今年度から新たに、小さな拠点の形成に向けた取り組みを進めようとする自治会等の地域団体に対しまして、将来計画の策定と住民による地域運営組織の体制確立等に要する経費、その支援を行う考えでございます。また、この圏域内外との交通ネットワーク、これにつきましては集落を結ぶコミュニティーバスの新規路線開設に対する補助率の優遇、地域コミュニティー運送の実証実験経費の助成によりまして、市町村の取り組みというものを支援しているところであります。  持続可能な都市の実現に向けた取り組みでございます。今後、本県におきましても、人口減少やさらなる高齢化が見込まれます。そのことから、持続可能な都市づくりについて、居住機能、医療、福祉、商業といった都市機能、それらの適正な立地を図っていくことが必要でございます。現在、市町村に対し、町なかや公共交通の沿線にそうした機能を誘導するための立地適正化計画の策定について促しているところであります。また、昨年度から、県独自の事業といたしまして、市町村が公共交通から医療機関など都市機能へのアクセス改善を検討する取り組み、住民や事業者等と連携し住宅地内の空き家や空き店舗を活用して行うまちづくり活動に対し、それぞれ支援を行っております。さらに、今年度から、民間事業者等に呼びかけまして、町なかの公共不動産の有効活用を図り、さらなる民間投資を呼び込むなど魅力的なまちづくりの促進にも取り組んでまいります。今後も、このような取り組みを通じまして、都市機能へのアクセスの向上、空き家、空き店舗、町なかの公共不動産を活用した地域の活性化を図ってまいりまして、持続可能な都市づくりというものを進めてまいります。
     免許証を自主返納する際に提供する情報の更新についてお尋ねがございました。県におきましては、市町村が行っておりますコミュニティーバスの回数券の交付などについてのサービスの内容、地域包括支援センターなどの相談窓口の連絡先、サービスの内容と相談窓口の連絡先を定期的に市町村に確認をし、更新した内容を県警に情報提供しているところであります。また、交通事業者が行っております割引サービスなどの支援につきましても、それぞれ変更がある場合には届け出てもらい、確認の上、県警に情報提供をいたしております。  運転免許返納後のサービスについてでございます。本年五月末現在、県内三十四の市町村におきまして、運転免許返納者の移動手段の確保のため、コミュニティーバスの回数券やタクシーチケット等を交付しております。県では、全国で唯一でございますが、こうした市町村の取り組みに対し助成を行っているところであります。県といたしましては、市町村や交通事業者が実施をしておりますサービス内容について、引き続き、県のホームページや免許試験場、警察署等を通じてその周知を図ってまいります。北九州市におきましては、運転免許証を返納した高齢者に対して料金割引などのサービスを実施しております民間事業者を運転免許証自主返納サポーターとして広く市民の方々に紹介をしております。県としては、こうした北九州市の取り組みにつきましても、他の市町村の参考とすべく、これを周知してまいります。  次に、事故防止装置への助成制度でございます。現在、さまざまな機能や性能を有する事故防止装置が開発、販売されております。その性能をどう評価するかという難しい課題がございます。このため国は、今月十八日の関係閣僚会議におきまして、交通安全緊急対策の一つといたしまして、事故防止装置の性能認定制度、そしてその普及方策を検討していくことを決定いたしました。県といたしましては、事故防止装置の助成制度につきまして、まずはこうした国の動きを注視し、その上で対応を検討させていただきたいと考えております。  次に、ゲーム依存症についてでございます。ことしの五月、世界保健機構(WHO)は、国際疾病分類を改定をいたしまして、家族、友人との人間関係、仕事、学業に深刻な支障が出るほどゲームにのめり込み、それが一年程度続く状態をゲーム障がいとして疾病に位置づけをしたところであります。これを受けまして、令和四年一月から、国内でも適用される予定となってございます。国におきましては、ことしの一月から三月までゲーム依存に関する実態調査を行いまして、ことし秋ごろ、その結果を公表する予定となってございます。また、国では、その結果も踏まえ、さらに必要な調査を行う予定であると、このように承知をいたしております。県といたしましては、この国による調査結果、その動向というものを注視していきたいと、このように考えております。  次に、予防策と治療体制についてでございます。スマートフォンやタブレット端末の普及に伴いましてインターネット依存の問題が生じており、その要因の八割をオンラインゲームが占めているという医療機関による調査結果もございます。県におきましては、これまで青少年のインターネットの適正な利用を推進するため、学校、PTA、通信事業者、NPO、警察、教育委員会などにより構成をされております福岡県青少年インターネット適正利用推進協議会を設置をいたしまして、関係機関連携しながら、中学生、高校生がインターネットの利用について自主的なルールを考えるフォーラムの開催でありますとか、インターネット利用に関する中学校教員の研修会、PTA等地域の団体が開催する学習会への専門講師の派遣など、取り組みを進めてきているところであります。特に、青少年のインターネットの長時間利用による健康、学業への影響が社会的な問題となってきておりますことを踏まえまして、ことしの五月の協議会におきましては、ゲーム依存の現状、日常生活への弊害について、専門医の方を招いて講演をしていただいたところでございます。引き続き、青少年がインターネットを適切に、適正に利用するよう取り組みを進めてまいります。また、予防策、治療体制につきましては、先ほど述べましたように、国は、実態調査を行い、その結果を踏まえ対策を検討していくと、そういう状況にございます。こうした国の動向を注視し、その情報をこの協議会でしっかり共有をしてまいります。 5 ◯議長(栗原 渉君) 城戸教育長。 *教育長答弁 6 ◯教育長(城戸 秀明君)登壇 食物アレルギーを有する本県公立小中学校の児童生徒の状況についてでございます。医師により食物アレルギーを有すると診断されている児童生徒は、平成三十年五月一日時点で、小学校では七千七百九十八名、中学校では三千三百八十四名在籍しており、前年度と比較して、小学校では二百五十九名、中学校では六百四十一名増加するなど年々増加しております。  栄養教諭の全校配置についてでございます。食育の推進や食物アレルギーを有する児童生徒に適切に対応する上で、栄養教諭の役割は重要でございます。栄養教諭の配置につきましては、国の法令に基づき、児童生徒数に応じて配置しており、基準に満たない場合には、近隣の学校との兼務発令などにより、食育の推進や食物アレルギーに関する支援を行っております。栄養教諭の全校配置につきましては、全国都道府県教育委員会連合会などさまざまな機会を通じて、配置基準の見直しを国に要望してまいります。  市町村教育委員会や学校の取り組みに対する支援についてでございます。学校給食施設にアレルギー対応食を調理するための専用室を整備する場合には国庫補助制度が設けられていることから、市町村教育委員会に対し、その周知に努めてまいります。また、食物アレルギー対応食を調理するためには、専用スペースの確保、調理器具や食器類の区別等が必要となります。このため、栄養教諭に対する研修や衛生管理に関する実地調査などを通じて、市町村教育委員会や学校に対し指導、助言を行ってまいります。  食物アレルギーのマニュアル整備等についてでございます。県教育委員会では、児童生徒に食物アレルギー症状が出現した際の対応手順や学校内での役割分担等を記載しました食物アレルギー緊急時対応マニュアルを作成するとともに、管理職や養護教諭、栄養教諭などを対象とした研修会において、各学校における校内体制の整備について周知徹底を図っております。また、エピペンを処方されている児童生徒が増加している現状を踏まえまして、全ての教職員がその使用法を習得するための校内研修が各学校において実施されるよう指導を徹底してまいります。  学校給食における食物アレルギー事故防止に向けた取り組みについてでございます。学校においては、食物アレルギーを有する児童生徒が給食時間を安全に、かつ楽しく過ごすことができるよう、栄養教諭や養護教諭だけでなく、全ての教職員が共通認識を持って組織的に対応することが必要であります。現在、県教育委員会では、校長を責任者として関係者で組織する食物アレルギー対応委員会の設置を求めており、児童生徒の食物アレルギーに関する情報収集、対応訓練等について、その委員会が中心となって対応するよう指導してまいります。今後も、食物アレルギーに関する対応はどの学校においても必要であるという認識に立ち、各学校における対策の徹底、充実に努め、学校給食の事故防止に取り組んでまいります。  夜間中学に関する認識等についてでございます。夜間中学は、さまざまな事情により教育を十分に受けられないまま学齢期を経過した方などのうち、就労等の事情により夜間での義務教育の機会を求める方に向けた教育の場であると認識をしております。都道府県の人口規模を踏まえますと、本県は未就学者の人数が多い地域の一つと考えております。  両政令市と筑豊、筑後地域への夜間中学の設置についてでございます。夜間中学の設置は、各市町村におけるニーズに基づく主体的な判断によるものと考えておりますが、本県では、県内にいまだ設置されていないことから、各市町村に対して通知等で検討を促しているところであります。県教育委員会といたしましては、今後、就学ニーズの多い市町村での検討状況を踏まえながら、それ以外の地域についても広域的な観点から調整を図るなど、関係市町村と協議しながら、義務教育を受けられなかった方々の就学の機会の確保に努めてまいりたいと考えております。  自主夜間中学のサポートについてでございます。県内にある三つの自主夜間学級の活動は、義務教育を受けられなかった方などの教育の機会の確保につながると考えておりますので、県の広報媒体等により県民に周知を図ってまいる考えでございます。 7 ◯議長(栗原 渉君) 高木警察本部長。 *警察本部長答弁 8 ◯警察本部長(高木 勇人君)登壇 高齢運転者対策についてお尋ねがありました。  まず、運転免許証の保有者数等についてお答えをいたします。本県における七十五歳以上の運転免許保有者数は、平成三十年十二月末現在で約二十万三千人であり、十年前と比較して約一・八倍にふえております。お尋ねの二〇二五年、すなわち令和七年には約三十万人になり、令和十四年ころのピークには約三十六万人になると予測をしております。  次に、交通事故についてお答えをいたします。県内の交通事故は年々減少する中、七十五歳以上の高齢運転者の交通事故はほぼ横ばいで推移しているため、その全体に占める割合は増加しております。平成三十年の全国統計によれば、七十五歳以上の運転者による死亡事故は、七十五歳未満の運転者によるものと比較して、車両単独事故の割合が大きいという特徴があり、死亡事故全体の三八・三%を占めております。また、七十五歳以上の運転者による死亡事故の人的要因については、運転操作が不適当であったことによるものが最も多く、漫然運転や安全不確認を上回っており、操作不適のうち、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故は死亡事故全体の五・四%を占め、七十五歳未満の運転者によるものが一・一%であることに比べて高い割合を示しております。  次に、認知機能検査等に関してお答えをいたします。平成二十九年三月の改正道路交通法施行の後、認知機能検査を予約した後に高齢者講習の受講までのいわゆる受講待ち期間は次第に長期化し、平成二十九年十二月末には百十日となっておりました。認知機能検査は、従前、自動車教習所のみで行っておりましたが、平成三十年四月から、福岡及び北九州の二つの運転免許試験場における警察職員による実施も開始し、自動車教習所には、高齢者講習の受け入れ枠を拡大していただきました。こうした取り組みの結果、本年三月末には、受講待ち期間が六十日に短縮されたところであります。今後の高齢運転者数のさらなる増加を見据え、受講待ち期間の一層の短縮を図るべく、今年度から、さらに総合的な取り組みを行っております。具体的には、まず五月十五日に、認知機能検査等の予約を受け付けるコールセンターを開設いたしました。コールセンターでは、現在のところ、一日約二百件の予約を受理しております。さらに、六月一日には、認知機能検査等の予約や実施状況を一元的に管理するシステムを導入し、県警察、コールセンター、自動車教習所の間で情報を共有し、業務の合理化を図っております。また、六月三日からは、筑豊運転免許試験場においても認知機能検査を実施しております。これらの施策により、自動車教習所の業務負担を軽減しつつ、高齢者講習の受け入れ枠のさらなる拡大をお願いをしており、受講待ち期間については、さらなる短縮が進むものと考えております。  次に、運転を継続する高齢運転者の安全対策についてお答えをいたします。道路交通法に基づく講習とは別に、JAF、自動車教習所及び福岡県トラック協会等と連携し、シルバー・セーフティー・ドライビングスクールと称して、実技指導や安全運転サポート車の乗車体験などを行っております。これらの安全教育の機会には、いわゆる補償運転を推奨しております。この補償運転とは、例えば、夜間や雨天時には運転を差し控えるなど、危険を避けるため、運転する時と場所を選択し、運転能力が発揮できるよう心身及び環境を整えることで、加齢に伴う運転技能の低下を補うような運転方法をとることであります。なお、交通事故や交通違反などを端緒に運転者に認知症やその他の運転能力に影響する病気の疑いが認められる場合には、医師の診断を経た上で、運転免許の行政処分を検討することとなります。  次に、運転免許証の自主返納の手続についてお答えをいたします。自主返納は、本人による申請を原則としておりますが、病気などで窓口に来ることができないなど特別な事情がある場合には、電話等により本人の意思確認を行った上で、親族等の代理人からの申請を受理しております。このような手続については、県警ホームページ等で案内しております。  最後に、自主返納者への対応についてお答えをいたします。各警察署において、知事部局作成の資料を参照し、関係自治体に確認するなどして、管内における移動手段にかかわる支援サービス及び生活支援にかかわる相談窓口を取りまとめた資料を作成し、自主返納者等に配付をしております。 9 ◯議長(栗原 渉君) 森下博司君。 10 ◯七十五番(森下 博司君)登壇 答弁ありがとうございました。  一点だけ県の教育長に再質問させていただきます。先ほど答弁の中で、食物アレルギーに関する事故防止の答弁をいただきましたけれども、その中で、食物アレルギーに関する対応は、どの学校においても必要だと、その認識には立っている、ゆえに各学校における対策の徹底、充実に努めて学校給食の事故防止に取り組んでいきますよと、このような答弁をいただきましたけれども、私は、栄養教諭の全校配置を最初にお願いをしました。調べると、三十年ぐらい前にこの配置の法律が定まったときから全くこれは変わっていない。だけれども、環境は相当変わって、その当時は、アレルギーの対策がどうだとか、また食育教育はどうだという、そういったことはなかったと思います。その時代から考えれば、相当環境は変わっているにもかかわらず、栄養教諭が二百名しか福岡県にはいなくて、その一人一人が約三校から四校担当をしていると。食を預かっている、またその食を中心とした生命を預かっているその役割は、大変栄養教諭は大きいと私は思います。それが栄養教諭が一番困っているのは、やはり家族と向き合えない、一人一人と対応ができない、まともな食育、学習指導もできていない、こういう本当にやりたいけれども、時間的なものと物理的なことでこれができていないという、こういう本当に切ない訴えが私にありましたので、このたびこのような質問をさせていただきました。先ほど教育長のほうから、全国の教育委員会の連合会にもきっちり話するよと言っていただきましたけれども、私は、定数の見直しとあわせて、現在、OBの人もたくさん出てきていると思うので、再任用職員、職員さん、またパート等で再雇用してもいいんじゃないかなという思いがしております。事情はいろいろあると思いますが、県単費でも、この栄養教諭の副的役職として仕事がしていただけるような配置を考えていただくことを切にお願いをし、再質問として、降壇させていただきます。  清聴ありがとうございました。(拍手) 11 ◯議長(栗原 渉君) 城戸教育長。 12 ◯教育長(城戸 秀明君)登壇 栄養教諭の全校配置についての再度の御質問でございます。栄養教諭の配置基準につきましては、これまでも食育の推進、あるいは食物アレルギー対策の重要性、こういった観点から、国に対しまして、必要な定数措置を講じるように要望してまいったわけでございます。しかしながら、近年、年々その必要性が高まっていると、そういう現状がございますことから、今年度から新たに、学校の基礎的な条件として、国において全校配置に必要な定数改善を行ってくれということをさまざまな機会を通じて、さらに強く要望してまいりたいというふうに考えております。 13 ◯議長(栗原 渉君) この際、しばらく休憩いたします。再開は午後二時といたします。           午 後 零 時 五十六分  休 憩           午 後 二 時  一 分  再 開 14 ◯副議長(原中 誠志君) 再開いたします。  休憩前に引き続き代表質問を行います。発言を許可いたします。井上忠敏君。(拍手) *井上(忠)議員質問 15 ◯七十一番(井上 忠敏君)登壇 こんにちは。食と緑を守る緑友会福岡県議団の井上忠敏です。  質問に入る前に、去る六月十八日、山形県沖を震源とするマグニチュード六・七の地震が発生しました。被災された方々へお見舞い申し上げますとともに、豪雨災害の折には全国各地から御支援いただいた本県としても、今後の被災地支援について思いを寄せております。  それでは、会派を代表して質問いたします。  まず、知事の政治姿勢について伺います。知事は、改選後初の定例議会である本議会において、三期目の県政運営に関する所信表明をされました。また、それに先立つ知事選挙に際しても、さまざまな媒体において政策目標や公約を表明しております。そこで、三期目の任期で知事が何をなし遂げたいのか、大きな視点から個々の政策に至るまで、順を追って聞いていきます。  まず、知事が一期目のときから継続的に掲げ、いわば小川県政の最大目標と捉えられている県民幸福度日本一について改めて伺います。以前からこの政策目標については、そもそも政策たり得るのかという疑問が呈されていました。知事は政策であると述べていますので、異論も多いところではありますが、ここではその前提に立ってお聞きします。  知事、県民幸福度日本一とは一体何なんですか。また、三期目において県民幸福度日本一が達成されるか否かという点について、どのような指標でもって判断すべきなのでしょうか。県民は、知事の公約達成度をどのように判断すればよいのでしょうか、県民に対して御説明ください。  知事は、後援会リーフレットと思われる書面で県民幸福度日本一について、就任前と比べるとここまで来ましたとして、十六項目についてみずから成果を掲げていますが、ここまで来たならば、県民幸福度日本一まであとどれだけなのでしょうか。今、一体、何位なのでしょうか。政策たり得るとはっきり述べているのですから、ゴールをしっかり県民に対して示してください。  この点、民間の調査では、県民幸福度は全国四十七都道府県中三十位というものもあります。これも幾度も指摘されているところですが、知事はどう反論されるのですか。県民幸福度が政策である以上、知事の公約達成度は他者から評価されるべきです。客観的な指標に基づく評価が可能なはずです。県民一人一人の思い描く幸福はそれぞれ異なるなどという答えでは、知事の政策の単なる自己否定です。知事の言う県民幸福度日本一が達成されたのであるならば、このような民間調査でも当然一位になるはずではないでしょうか。二期八年を経ての三十位から、どのように三期目の四年間で一位を達成されるのですか、お聞かせください。  次に、知事が特に具体的に目標を掲げた公約について伺います。私が知る限り、知事は、以下の六つについて、特に具体的に明言しています。年間六十件の企業立地を実現、ベンチャー支援で年間一千件の創業を実現、新県立美術館をつくる、コミュニティーバス等広域運行路線数を四割ふやす、全ての市町村で出産、育児に必要な支援を、全ての小学校区に放課後児童クラブ等を設置。まず、なぜこの六つについてそのような形で公約したのか、お答えください。  次に、これらの数値はどのような根拠で達成可能と考え、県民に約束したのですか、御説明ください。  そして、これらをこの四年間でどのように達成していくのですか、お答えください。  知事、今回の所信表明にはこれらのことは触れられていませんでした。まさか選挙のときだけの口約束ではないと思いますが、所信表明で触れられなかった理由は何ですか、知事。このことは、知事の選挙公報にも掲載されております。大変重い県民との約束です。どのような工程でこれをなし遂げるのか、しっかりお示しください。  この項の最後に、知事は、今議会の所信表明で県民第一、県民の声を大切に、県民のためにと、県民の皆さんを大切にされることを特段強調されました。だとすれば、今後四年間、知事が県政を運営するに当たり、県民に対する説明責任はどのように果たしていかれるのですか、お聞かせください。  知事、県民とともにあるのは知事だけではありません。我々議会も県民の負託を受けております。知事が今後しっかりと説明責任を果たされるよう、県民の代弁者として伺います。  次に、令和元年度当初予算の基本的な考え方についてお尋ねします。今議会に前年度比三・一%増の総額一兆七千八百五十八億円の令和元年度一般会計当初予算案を示されました。この予算案は、平成二十八年度に次ぐ過去二番目の規模であります。歳入面では、県税等は八千二百十三億円、国庫支出金は二千八十七億円、県の借金である県債は二千三百十六億円、財政調整基金からの繰り入れ十八億円などの歳入予算を編成しております。  また、県税等で百七十一億円増を見込んでおられますが、三月に続き四月の景気動向指数は、景気が後退している可能性が高いことをあらわす悪化に基調判断を引き下げています。また、先日の新聞報道によると、全国主要企業百社を対象としたアンケート結果でも景況感が急速に悪化との報道がなされており、景気後退があらわれてきています。これは、中国など海外経済が停滞し、輸出に波及し、国内生産が減少していることが原因と言われています。県税収入については、本県の経済、景気の動向を見通して算出されたと思いますが、果たして大丈夫なのか、知事のお考えをお尋ねします。  次に、県債発行額について、本年度末の県債残高は三兆七千十五億円に膨らむ見通しで過去最高になると言われています。また、本県財政の健全化のための財政改革プランによると、令和三年度までのプライマリーバランス黒字化を掲げております。しかしながら、令和元年度は、七十一億円の黒字の見込みが実際は八十七億円の赤字、通常債残高も平成二十八年度末比三百八十八億円減の見込みが八百四十六億円増と反対にふえております。  歳出面については、本年度五十五億円を削減したように、毎年事業見直しを行って削減目標を示しています。また、捻出した財源の一部は、新規事業や重点施策に回すとのことであります。  知事は、今回の予算に対し、人件費や公債費、社会保障費などの義務的経費が増加する中、時代の変化に対応し、県をさらに元気にする予算案と言われていますが、ますます県の借金がふえる中、どのように歳出額の削減を図り、財政の健全化を推進していかれるのかお尋ねいたします。  次に、被災地の支援のあり方についてお尋ねいたします。九州北部豪雨から間もなく二年になろうとしています。被災地では、仮設住宅や民間賃貸住宅を借りているみなし仮設住宅などで避難生活を送っていた住民の方が一千世帯を超えていたとのことです。特に、復旧工事のおくれなどにより、いまだ地元に帰れない、生活再建のめどが立たないなど、再建未定の八十四世帯の方々の声は深刻であります。仮設住宅の支援は二年間であり、間もなく入居期限が迫る中、知事は、二年という期間の延長はできないと政府から説明を受けている、市営住宅などで新生活を始めている人とのバランスを考えると難しいとの見解を示され、自立再建を進める被災者との公平性に言及されましたが、まるで人ごとのようなコメントでした。  そこで、以下についてお尋ねします。まず、今月、現地を視察し、この被災者の方々の声を聞かれ、率直にどのように感じられたのか伺います。  また、帰りたいけど復旧工事が終了していない段階で帰れない住民の方々と、帰ることができた方々との公平性とは何なのかお答えください。  さらに、特定非常災害特別措置法で指定されていない九州北部豪雨災害について、仮設住宅の退去期限延長について国への働きかけを知事みずからが取り組んできたのか。また、県単独での事業延長についてはどのように検討されているのか伺います。  今議会冒頭の所信表明でも、知事は弱い立場にある方々に寄り添う温かみのある行政を心がけると述べられましたが、このような対応で、被災者の皆さんに人生百年グッドライフと言えるのでしょうか。この八十四世帯の方々にどう向き合うのか、知事のお考えをお尋ねします。  被災された方々のふるさとへの熱い思いはひとしおです。一日も早くもとの生活に戻れるよう復旧、復興に努めていただきますようお願いして、この項の質問を終わります。  次に、JR日田彦山線の復旧問題についてお尋ねします。小川知事は、三期目のビジョンについて、豪雨災害の復旧、復興を一日も早くなし遂げる。地方創生は喫緊の課題であり、誰もが住みなれた地域で働く、暮らす、子供を産み育てることができる地域社会づくりをしっかりやっていくと抱負を述べられています。  私たち議会は、改選前から知事の政治姿勢についてただしてきました。特にトップリーダーとしての資質欠如を指摘し、政治家として難局の解決に当たるよう強く求めてきました。その一つにJR日田彦山線の復旧問題がありました。知事は、JR日田彦山線の鉄道による復旧に対して、全身全霊で取り組む、職を賭す、あるいは政治生命をかける覚悟で取り組んでまいりたいと議会で述べられました。政治家の発信した言葉は極めて大きいことは、知事御自身おわかりだと思います。JR日田彦山線の甚大な被害により、JRは代行バスを運行していますが、この状態は被災地域の通勤、通学、通院など非常に不自由な生活を強いられ、地域住民は、一日も早い鉄道による早期の復旧を求めています。  この豪雨で同じ被害を受けた久大本線は、十七億円をかけ発災後から復旧工事が始まり、一年で既に復旧をしています。また、平成二十九年に台風被害を受けた日豊本線は、三十一億円をかけ復旧し、熊本地震による豊肥本線も約五十億円をかけ復旧をする見通しと聞いています。JR日田彦山線に限ってなぜ復旧に着手できないのか、地元住民は理解しがたく、非常に憤りを感じています。知事はどのようにお考えなのかお尋ねします。  日田彦山線復旧会議の発足は、JR九州の青柳社長が鉄道での復旧が前提との表明により立ち上がったもので、知事も鉄道による復旧が大前提であると繰り返し発言されてきました。それが本年三月十五日、第三回復旧会議で、JR九州側から年一・六億円の鉄道設備維持費用として必要であるとし、運行経費の自治体への財政負担の支援を求めてきました。一方、自治体側は、一・六億円の負担はできないことを表明し、両者の溝は埋まりませんでした。その復旧会議の場で知事は、突然、JR九州として交通ネットワーク維持の考え方を次回復旧会議で示すことを要請しています。どういった意図でこのような要請をされたのですか。そして、この要請の知事の真意はどこにあったのですか、お尋ねいたします。  その要請によって、第四回日田彦山線復旧会議が行われたのが四月二十三日でありました。ここで、鉄道、BRT、バスによる三案が提示されました。鉄道による復旧が前提ではなかったのでしょうか。被災地の首長並びに住民の声を代表し、知事は到底受け入れられないと厳しく発言しなければならなかったのではないでしょうか。それを知事は、事もあろうか、地域の活性化、観光の振興、それ自身が観光になるかもしれないという観点から、住民の御意見を聞いてみなければならないと、鉄道以外もやむなしのような発言をされております。知事のこの人ごとのような弱腰の発言に、被災地並びに私たちは唖然としました。被災地の皆さんの気持ちを何だと思っているんですか。職を賭す、政治生命をかける、そうした覚悟で取り組んでいくとの発言は何だったんですか。鉄道以外の復旧になった場合、責任はどうおとりになるのかお尋ねいたします。  災害復旧費用の確認をここでお聞きしたいと思います。まず、JR日田彦山線の復旧に要する費用は、JR九州が七十八億円と積算していますが、これは、県としてチェックされた金額ではありません。なぜ復旧費用金額の査定を行わないのですか。JR算出の金額を是とする根拠をお示しください。  また、JR九州が提示した七十八億円の復旧費は、福岡県、大分県の災害復旧にかかわる事業によって、五十六億円まで低減できるめどが立ったと聞いております。さらに、仮にJR九州が第二彦山川橋梁をかけかえではなくて修繕し、国が第三彦山川橋梁をかけかえた場合、この復旧費は三十四億円にまで低減できる可能性もあると伺っています。これに鉄道軌道整備法を適用すれば、JR九州の費用負担は二分の一となり、十七億円まで圧縮されるのではないかと思われます。そうすれば、JR九州の復旧に関する費用負担額は、久大本線や筑豊本線等の復旧費用と同額の金額まで下がると思いますが、その検証をJR九州とされているのかお尋ねいたします。  豪雨災害の復旧、復興を一日も早くなし遂げるとした知事の所信表明の中には、被災したJR日田彦山線のことは一言も発言されていません。報道各社からもこれだけJR日田彦山線の復旧問題を取り上げられているにもかかわらず、なぜ所信表明でJR日田彦山線の復旧問題に触れられていないのかお尋ねします。  まさか、ことしの春の知事選で鉄道存続を訴えたことを忘れたのですか。誰もが住みなれた地域で働く、暮らす、子供を産み育てることができる地域社会づくりに逆行するとは思わないのでしょうか。ローカル線を抱える沿線自治体及び九州各県は、JR日田彦山線の鉄道での復旧に大きな関心を寄せています。九州の鉄道ネットワークの維持向上のための決意をお聞かせください。  次に、宿泊税問題についてお尋ねいたします。五月二十四日に福岡市の高島市長とのトップ会談で、課税額を福岡県が五十円、福岡市が百五十円とする合意書を交わしました。福岡県と福岡市が宿泊税で合意したことを受け、北九州市の北橋市長は、合意内容を前提に独自の課税、徴収をする検討を始めるとの報道がありましたが、県と北九州市のそれぞれの考え方について相互理解が進むよう話し合う必要があると考えます。今後、宿泊税について北九州市とどのように協議していこうと考えているのかお尋ねいたします。  一方、宿泊税以上に福岡市との連携で大事なところは観光行政です。福岡市内に宿泊している観光客をいかに県内各地に周遊してもらうか、ここに尽きてきます。また、今回の合意で、福岡県と福岡市がどのように観光行政を一体化させていくのかが鍵となります。知事の福岡市との観光行政の連携についての所見と今後の取り組みについてお聞かせください。  また、民泊施設も含めた全ての宿泊客が対象になるものと思いますが、ホテル、旅館、旅行、観光業界から不安の声が上がっています。どのように説明し、周知していくのかお尋ねいたします。  次に、農政、林業の問題についてお尋ねいたします。小川知事は、さきの知事選挙での公約において、稼げる農林水産業として園芸農業の高収益化を掲げられております。  そこでまず、園芸農業についてお尋ねします。果樹、野菜等の園芸農家に対する支援策でもある県単事業の活力ある高収益型園芸産地育成事業については、一部の農家の方が事業に採択されなかった年もあるやに聞いております。そういった積み残し分も含めて、今回の予算で本年度は大丈夫なのか、非常に疑問に思っていますが、いかがでしょうか。  昨日、自民党県議団の香原先生が高収益型園芸事業の予算のあり方について質問されましたが、知事からは、事業採択されずに作付できない事態が生じる場合においてもしっかり対応すると答弁されました。それは補正予算を念頭に置いた考えなのか、改めてお伺いします。  次に、畜産についてお尋ねいたします。福岡県のブランド化を推進している博多和牛についてです。現在、県として、博多和牛の生産技術力向上に向けた支援として、超音波診断技術の活用や発育測定、血液検査結果等の活用による飼育管理指導を行っていただいており、さらに県肉用牛生産者からは、オレイン酸対策に向けた現地試験のバックアップの要望もなされています。博多和牛のブランド力向上のためには、知名度アップ、品質向上が大事であります。二〇一七年に全国和牛能力共進会に本県から初めて二頭が出品されて、一等、二等を受賞したことは記憶に新しいことと思います。生産者の皆さんも二〇二二年の鹿児島大会に向けて品質の向上、他県に負けない和牛の生産に取り組んでいると伺っています。また、民間の食品会社のテレビコマーシャルでは博多和牛を使った製品が流れるなど、消費者への宣伝もなされています。  そこで知事にお尋ねします。全国和牛能力共進会に向けた博多和牛の品質向上の取り組み及び博多和牛の認知度向上の取り組みについてお答えください。  次に、豚コレラについてお尋ねします。昨年九月に国内では二十六年ぶりとなる豚コレラが発生しました。その後、岐阜県や愛知県など一府四県に広がり、今月十二日には愛知県で二十六例目の感染が確認されています。また、この豚コレラウイルスへの感染の一因として、野生イノシシなどの関与が疑われています。こういった状況の中、県として豚コレラの防疫対策の取り組みはどのようになっているのかお答えください。  次に、林業の振興についてお尋ねいたします。森林は、国土を保全する機能のほか、水源の涵養や地球温暖化の防止など、私たちに欠かすことのできない恩恵を与えてくれています。先日、令和元年第一回福岡県森林環境税検討委員会が開催され、平成三十年度の森林環境税事業の実績評価をされていますが、その評価結果はどうであったか、また、それを受けて知事は、今後どう取り組みをされていくのかお聞かせください。  国において、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、新たな森林経営管理制度を創設する法律が成立し、本年四月から施行されました。この制度は、経営管理をできない森林所有者が、市町村を介して意欲と能力のある林業経営者に林業経営を行ってもらう仕組みであり、事業規模の拡大により、効率的かつ安定的な林業経営を目指す林業経営者にとって大きな制度になるものと期待しているところです。この制度の創設に合わせて、今年度から国の森林環境譲与税の市町村への交付が始まりますが、市町村に対してどのような活用方針を示し、どのような助言をしているのかお聞かせください。  次に、ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会についてお尋ねいたします。ここ福岡も開催都市の一つとなっているラグビーワールドカップ二〇一九日本大会まで残り三カ月となりました。スポーツ立県を目指す知事は、この大会に今年度五億五千万を超える予算を組んでいますから、必ず成功させなければなりません。改修工事は既に完了しています。会場となる博多の森球技場においては、これまでアビスパの試合やラグビートップリーグの試合では毎回のように会場周辺の道路が混雑しています。したがって、観客輸送の問題は、開催都市である福岡の大きな課題であると考えています。  そこで、本大会の観客輸送に係る準備状況はどのようになっているのかお答えください。  次に、一生に一度と言われるこの大会を、私は、子供たちを含め、孫たちを含めですね、多くの県民の皆さんにもこの大会を見てほしいと思っていますが、なかなかチケットが手に入らないという声をよく聞きます。  そこでお尋ねします。知事は、県民の試合観戦についてどのように捉えているのかお答えください。  さらに、この大会には約四十万の外国人観戦客が訪れ、ビールの消費量がふえるとの報道もあっています。そこで、外国人受け入れに関する取り組みについてお聞かせください。  次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会聖火リレーについてお尋ねいたします。東京オリンピック・パラリンピック競技大会がいよいよ一年後に迫り、全国各地では、大会に向けた機運を盛り上げるため、さまざまな取り組みがなされています。来年三月にはギリシャから日本に聖火が引き継がれ、四十七都道府県八百五十七市区町村で聖火リレーが行われることになっています。今月一日、聖火リレーの日程とルートが発表されました。本県では、来年五月十二日と十三日の両日、県内二十の市町村で聖火リレーが実施されると聞いています。  そこで知事にお尋ねします。まず、聖火ランナーになるための要件はどのようになっているのか伺います。  また、聖火ランナーの選考は、パートナーと呼ばれるスポンサー枠や都道府県実行委員会枠があり、公募や推薦が行われると聞き及んでいます。本県の聖火ランナーの人数とランナーの選考方法はどのようになっているのか、あわせてお答えください。  ところで、我が会派は、これまでも障がいのある方々に対する県民の理解を深める活動や社会参加の支援について知事にただしてきました。そこで、今回の県内の聖火リレーに障がいのある聖火ランナーを起用していただくことを提案します。なぜならば、県民の皆さんに障がいのある人たちへの理解と共助を訴える絶好の機会だと考えるからです。例えば視覚障がい者の起用です。これまで我が会派が取り上げてきた白杖シグナルは福岡発の運動であり、また、リオ・パラリンピックの視覚障がいマラソン銀メダリスト道下美里選手は福岡県ともゆかりが深く、福岡市内には道下選手を支えた大濠公園ブラインドランナーズクラブがあり、話題になりました。  そこで知事にお尋ねします。東京二〇二〇オリンピックの聖火リレーのランナーについては、先ほど一例を挙げた視覚の障がいだけではなく、障がいのある方々を登用するお考えはないのか伺います。  来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、日本国中が注目する大会です。聖火リレーは、その開幕を感じさせるセレモニーであり、パラリンピックの前には、パラリンピック聖火フェスティバルも実施されると聞いています。聖火リレーという千載一遇の機会を本県の共生社会の実現につなげていくため、知事には、ぜひ先頭に立って、障がいのある方の聖火リレーへの参画が実現できるよう旗を振っていただきたいと強く要望し、この項の質問を終わります。  次に、環境問題についてお尋ねいたします。近年、プラスチックごみによる海洋汚染や環境破壊が世界的に問題となっています。環境省によると、日本で排出される年間九百万トンの廃棄プラスチックのうち、二〇一七年には汚れた廃棄プラスチックの百七十三万トンを輸出、その半分を占めた中国が一昨年末に輸入を原則禁止したことに伴い、翌年にはマレーシア、タイなどアジア中心に百一万トンが輸出されるようになりました。  そのような中、政府はことし二月に、プラスチックごみの海外への輸出を停止する方針を決めました。本年五月十日には、日本、ノルウェーの共同でバーゼル条約附属書にプラスチックごみを追加することを提案し、百八十カ国近くにおいて、そのリサイクルに適さない汚れたプラスチックごみを条約の規制対象とすることについて合意に至ったことは一定評価できると考えています。このような国際的な規制により、日本国内で処理すべきプラスチックごみの処理量が激増することが予想され、施設の処理能力超過や処理費用の高騰などにより、不適正な処理や不法投棄などを懸念しています。  環境省においては、五月二十日に産業廃棄物である廃プラスチックの広域的な処理の円滑化及び不適正処理の防止のため、都道府県独自の搬入規制等の廃止、緩和についての協力要請が行われています。六月十六日には、G20エネルギー・環境大臣会合は、海へのプラスチックごみの排出を減らすため、各国が国際枠組みを構築することで合意しました。本県としても三方を海に面しており、不法投棄やポイ捨てなどが原因で海岸漂着ごみが発生し、海洋汚染につながることから、プラスチックごみなどの漂着物の発生抑制や海洋への流出防止に取り組んでいく必要があると考えています。  そこでお尋ねします。本県における産業廃棄物でもあるプラスチックごみの保管及び不法投棄の状況と、その適正処理に向けた取り組みについてお答えください。  さらに、本県におけるプラスチックごみによる海洋汚染に対する知事の見解とその対策についてお答えください。  次に、教育問題についてお尋ねします。  まず、新しい時代に対応した学校教育についてです。元号が平成から令和に変わり、新しい時代が幕をあけました。これからの時代は、AIやIoT等の先端技術が高度化し、あらゆる社会生活に取り入れられ、社会のあり方そのものが劇的に変わることが予想されます。そのような社会的な変化が進む中、子供たちが変化を前向きに受けとめ、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手として、時代を切り開くための資質、能力を一層育成することが求められています。新しい時代を生きる子供たちを育んでいくための課題として、子供の心にいかに寄り添い、いかに人間形成に資する教育を実現するのか、経験に裏打ちされた教師の専門性、力量がまさに問われる時代と言っても過言ではありません。このような学校教育を取り巻くさまざまな課題や社会の変化を的確に捉え、多様な学習形態や方法による教育や学校経営を担うリーダーの育成など、令和の時代に対応した学校教育へ変化していく必要があります。  そこで教育長にお尋ねします。時代の変化や学校に求められる役割の変化に応じて、児童生徒の学習意欲を喚起し、個々の能力を最大限伸ばすため、どのような教育に力を入れていくのかお聞かせください。
     次に、新しい時代に対応した学校経営の担い手である管理職の人材育成についてです。新しい時代に対応した学校教育を行うためには、従来の価値観にとらわれず、柔軟な発想を持って学校経営に当たることができる管理職が必要であると考えます。特に県立学校は、普通科高校や専門高校、特別支援学校などそれぞれの特性があり、児童生徒や保護者、地域から期待される役割もさまざまであることから、適材適所の観点から管理職の登用を行っていく必要があるのではないでしょうか。  そこで教育長にお尋ねします。現在、学校長の推薦や人事評価などの学校管理職による評価、学校訪問や教育委員会による面談などによる行政の視点による評価などにより判断されていると思いますが、県立学校長の登用については、どのような方針のもとで行われているのかお聞かせください。  また、管理職となる人材を確保するためには、中堅教員の段階から計画的に次世代の管理職候補者を育成していく必要があると思います。各学校では、学校長が個々の教員の能力や適性を勘案しながら学年主任などの責任ある役割を経験させ、教務主任や生徒指導主事、進路指導主事などといった学校の中核的役割を担わせることにより、将来の管理職として求められる資質、能力を育成していくことが求められています。  そこで教育長にお尋ねします。校長としてふさわしい資質、能力を備えた人材を確保するためにどのように取り組まれているのかお聞かせください。  最後に、高齢者の自動車運転について、警察本部長にお尋ねいたします。最近、高齢者の運転する自動車の交通事故が頻発しています。本県でも今月四日、福岡市早良区で自動車を運転していた八十代の男性と同乗の女性が死亡、六台を巻き込む交通事故が発生しています。政府でもこうした事故を踏まえ、七十五歳以上を想定して、自動ブレーキなど安全機能がついた車種のみ運転できるようにする高齢ドライバー専用の新しい運転免許を検討しているとのことです。  そこでお尋ねいたします。高齢ドライバーの交通事故についての推移と特徴など、本県はこのことをどのように分析していますか。  また、その分析からどのような取り組みが行われているのでしょうか。この課題は、高齢者の方々の日々の生活に直結するため、免許証返納だけではなかなか効果が出にくいのではないかと思います。  また、高齢ドライバーの免許更新については認知症機能検査も行われていますが、医療機関との連携が不可欠と考えます。医療機関との連携についての御所見をお伺いします。  最後に、高齢者の自動車運転について知事にお尋ねします。さきに述べました高齢者ドライバーに対し、事故防止の緊急対策としてうきは市や東京都では、事故防止に効果的な装置を装備した際には補助金を導入しております。本県として、このような事故防止への補助金導入について知事の御所見をお尋ねし、会派を代表しての質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 16 ◯副議長(原中 誠志君) 小川知事。 *知事答弁 17 ◯知事(小川 洋君)登壇 お答えを申し上げます。  まず初めに、県民幸福度日本一についてでございます。私は、県民幸福度日本一の基本は、県民生活の安定、安全、安心、この三つの向上であると考えております。幸福の考え方は、人によってさまざまでございます。そのため、主観的な幸福実感、これを把握をいたします県民意識調査、そして、施策の進捗状況を把握するための数値目標、関連するマクロの経済社会指標などを用いて、これらを総合的に勘案しながら判断をすることといたしておりまして、一律に、また、特定の指標によってこれを的確にあらわすことは困難でございます。今どの位置にあるかということについても、今申し上げたとおり、なかなか難しいわけでございますけれども、直接県民の皆様の実感をお尋ねする県民意識調査、その結果によりますと、福岡県に生まれてよかった、生活してよかったと感じていただいている方々は三年連続で八割を超えるなど、県民の皆様の幸福実感は着実に高まってきていると、このように考えております。  一方で、御指摘の民間機関の調査でございますけれども、仕事、生活、教育といった特定の指標をもとに順位づけを行ったものでございます。本県の場合は、仕事における事業所新設率、教育分野における学童保育設置率、こういった指標は全国で上位になる一方で、生活分野における持ち家比率、生活保護受給率といった指標が全国下位にありまして、そうした指標が総合順位を引き下げているものと考えております。  今後とも県民意識調査の中で把握をさせていただいております県民の皆様の政策ニーズ、これを踏まえて、また、こうした民間の調査内容も参考にしながら、私ども福岡県の強みとなっております部分をさらに伸ばしていくとともに、全国に比べ改善が必要な分野については、これを改善すべく取り組みを進めていき、施策の充実強化に努めてまいります。そして、県民の皆様に、福岡県は日本一ではないか、一番住みやすいところではないかと、そう思っていただけるよう全力でこれからも取り組んでまいります。  次に、選挙公約でございますが、三期目を目指すに当たり、地方創生の実現に向け、誰もが住みなれたところで働く、暮らす、育てる、この三つができる地域社会をつくっていくため、数多くのお約束をさせていただきました。いずれも大切な約束でございますが、県民の皆様にわかりやすくこれをお伝えするために、身近なもの、将来に夢や希望を持てるものを中心に、三つの柱ごとに二項目ずつお示しをさせていただいたところであります。これら六項目のほとんどについて数値目標を設定しておりまして、例えば企業立地件数は、過去最高値と同水準の年間六十件というのを目指したものでございます。また、ベンチャーの創業は、目標設定の基準といたしました平成二十七年度の実績五百七十五件の約二倍、これを目指したものでございます。所信表明におきましては、社会経済情勢の認識と、それらを踏まえた政策の大枠、これについて御説明を申し上げましたために、これら個別の事業には触れませんでしたけれども、これらは、福岡県総合計画、福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略にもテーマとして掲げさせていただいているところでございます。いずれも順調に進捗を見ておりまして、引き続き目標の達成に向け取り組みを進めていきたいと、このように考えております。  次に、説明責任でございます。県政の推進の指針となります総合計画を初め、福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略、福岡県交通ビジョン、福岡県環境総合基本計画など、県行政に係る基本的な計画につきまして、毎年施策の実施状況と数値目標の進捗状況について県議会へ御報告をしているところでございます。県民の皆様に対しましては、県の予算、主要施策について、パンフレットや各戸配布広報紙などによりましてわかりやすくこれをお知らせするとともに、県のホームページ、SNSなどさまざまな媒体を使いながらお伝えをしているところでございます。これからも私どもの県政について情報の発信に工夫を凝らしながら、わかりやすく説明をし、御理解を求めていきたいと考えております。  本県の経済、景気の動向と県税収入についてでございます。本県の経済を見ますと、生産、輸出は、電子部品関係の一部に海外需要減退の影響が見られますけれども、自動車が好調なことから、総じて生産、輸出は高水準で推移をいたしております。また、消費は緩やかに増加をし、雇用も四月の有効求人倍率が過去最高を記録するなど、着実に改善をしております。このため本県の景気は、生産や輸出の一部に海外経済減速の影響が見られますものの、緩やかに拡大をしている、そう判断をいたしております。  本年度の法人二税や地方消費税につきましては、こうした今申し上げました福岡県の経済の状況を踏まえ、県内の主要企業の聞き取り調査や消費動向等を勘案して見込んでいるところでございまして、当初予算に係る税収は確保できるものと考えております。  次に、財政健全化についてでございます。今回の当初予算におきましては、豪雨災害の復旧、復興を加速し、時代の変化に対応して、福岡県をさらに元気にするための施策に重点的に取り組むことといたしております。あわせて厳しい財政環境を踏まえ、財政改革プランに沿っためり張りのきいた予算編成を行わさせていただきました。具体的には、歳出面では、必要性や効果の低いものについて廃止、効率化、重点化を行う事務事業の見直し、歳入面におきましては、個人県民税の徴収対策の強化、未利用県有地売却による収入の確保などにより、合わせまして百三億円の財源を確保した上で、豪雨災害復旧、復興の加速、中小企業の生産性向上、スマート農業への転換など第四次産業革命への取り組み、健康づくり県民運動の充実とスポーツ立県福岡の推進、地方創生の実現に向け、誰もが住みなれたところで働く、暮らす、育てることができる地域社会づくりなど、これらの施策に重点配分をしたところであります。今後とも財政改革プランに沿って、財政の健全化を着実に進めてまいります。  次に、今回の現地視察、被災地の現地視察についてお尋ねがございました。今回の視察におきましては、災害公営住宅の建設、河川の改良工事、農業ハウスの再建などの状況について視察をし、被災地の復旧、復興が着実に進んでいることを確認をさせていただきました。仮設住宅に入居されておられる方々からは、復旧工事が終わらないため住宅再建が進まないなど、切実なお話をお伺いしました。工事の完了までには期間を要する被災箇所も多うございます。そのことから、復旧、復興を加速をし、一日も早く被災地の皆様にもとの生活に戻っていただけるようにしたい、そういう気持ちを新たにしたところでございます。  支援の公平性についてお尋ねがございました。県におきましては、被災者の一日も早い住宅再建が進みますよう、朝倉市と協力しながら、被災者生活再建支援金に加えまして、再建時の借入金の利子補給、入居に際しての初期費用、引っ越し費用の助成、義援金の追加配分など支援策を講じてきたところであります。五月二十二日現在、再建の方針は決まっておりますものの、具体的な転居先をお探し中の方なども含め、再建のめどが立っておられない方が八十四世帯おられます。これらの支援策の活用により、最大一千六十九世帯ございました支援対象のうち九百八十五世帯、約九二%の世帯の方々が住宅の再建が進んでいる状況にございます。こうした中、公平性というのは、我々行政としては、同じ災害に遭われた方々に対しては同じような支援を行わさせていただく、そういう役割と使命がある、その意味で申し上げさせていただきました。これまで被災者お一人お一人の御意向をきめ細かく確認をし、その方々の状況に応じた住宅再建ができるよう御支援をしてきたところでございますが、具体的な再建のめどが立っておられない方々についても、引き続きこうした支援の活用を働きかけながら、最後までしっかり御支援を続けていきたいと、このように考えております。  仮設住宅の入居期限の延長についてでございます。仮設住宅の供与期間を超える延長を行うためには、特定非常災害として国が政令で指定する必要がございます。このため内閣府に問い合わせをしましたところ、九州北部豪雨につきましては特定非常災害に指定されていないことから、災害救助法による仮設住宅の供与期間の延長はできない、この旨の説明を受けております。また、特定非常災害の指定を受けていない場合であっても、災害救助法施行令に定めのある内閣総理大臣への協議ができるかどうか、これについても確認をいたしましたところ、協議しても、建築基準法による仮設住宅の存続期間の特例措置を定めた特定非常災害特別措置法に基づく特定非常災害の指定を受けなければ、仮設住宅それ自身が建築基準法違反の建築物となるため同意をすることはできない、その旨の回答でございました。こうしたことから災害救助法による延長は困難であると考え、私自身、国に要望はしておりません。  仮設住宅の入居期限の延長についてでございます。いまだ再建のめどが立っておられない方々に対しましては、被災者お一人お一人の状況に応じた住宅の再建ができるよう、朝倉市と一緒になりまして、今の支援策を最大限活用していただきながら、再建の道筋がつくよう、今、一生懸命やってまいります。一方で、先ほども申し上げましたように、今まで再建をされた方々、いらっしゃいます。その方々との公平性も考慮しなければなりません。こうしたことを踏まえまして、朝倉市とも協議をしながら、今後の対応については総合的に判断をさせていただきたい、このように思っております。  次に、どう向き合うかということでございます。今回の視察におきましては、私自身が直接仮設住宅の皆様のお話を伺うことができました。こうしたことも踏まえて、朝倉市と協力をして被災者の皆様お一人お一人に寄り添って、その御意向をきめ細かく確認をし、また、申し上げてきたいろんな支援策も御説明をしながら、再建の方向というものを見出していただきたいと、このように思っております。今まさに、その努力をやっている最中でございまして、これからもその努力をしっかり続けさせていただきたいと思っております。  次に、日田彦山線についてでございます。復旧会議において、自治体側が復旧工事の早期着工を求めたのに対しまして、JR九州は、鉄道で復旧するための方策と復旧後の継続的な運行の確保について両方の議論がまとまって初めて復旧工事に着手できると主張いたしております。自治体側といたしましては、まずハードの復旧工事について、災害復旧事業を活用することでJR九州の負担額を低減させることができるため復旧工事に着手すべきだと、このように主張を続けてまいりましたけれども、JR九州は、不通区間の平均通過人員やその収支状況を示し、復旧後の継続的な運行の確保のためには、自治体による利用促進策とあわせて財政支援が欠かせないとしておりまして、議論がまとまっておりません。こうして復旧のめどが今立っていないことにつきましてはまことに遺憾であると、このように思っております。  JR九州に交通ネットワーク維持の考え方をただした理由でございます。日田彦山線復旧会議において、鉄道での復旧に向けた協議を行っていく中で、JR九州は昨年十月、復旧後の継続的な運行を確保するために、自治体側に運行経費にかかわる財政支援を求め、さらにことしの一月の検討会では、その額として一億六千万円というのを提示してまいりました。自治体側としては収支改善のための利用促進策をJR側に示し、運行経費に対する財政支援はできないとして、その再考を求めてまいりました。三月の復旧会議におきましては、JR九州から改めて鉄道設備の維持費用として一億六千万円の財政支援が必要であるという説明がなされたわけであります。そこで、一昨年の七月に被災し、長期間そのままになっておりまして、一日も早い復興を図らなければならないこと、鉄道での復旧を求めること、地元への財政支援の要請は再考すべきこと、これら三つ、自治体の強い思いを伝えた上で、地域住民の移動手段と利便性の確保、地域の活性化に応える交通ネットワークというものについて、そもそも鉄道事業者であるJR九州としてはどのように考えているのかと、そのことを改めてただしたものでございます。  JR九州が提示した三つの復旧案でございますが、四月二十三日の復旧会議におきましては、三月の会議で私及び大分県知事がJR九州にただしたことに対しまして、青柳社長から、改めて社内で検討した結果、やはり継続的な運行を確保するためには、利用促進策とあわせて運行支援による年間一億六千万円の収支改善が欠かせない、財政支援を求めることなく鉄道で復旧する方策を見出せなかったことについては、皆さんの期待に沿えず大変申しわけないと、そういう表明がございまして、その上で地域に必要な交通手段を確保するための考え方として、自治体の財政支援を前提とした鉄道復旧案のほか、BRT、そして路線バスによる復旧案というのが示されたところであります。このため、まずは地域の皆さんに、新たな提案を含め、地域に必要な交通手段の確保に関するJR九州の考え方というものを説明し、地域の皆様の声をお聞きすることとなったわけであります。県としましては、これまでの経緯を踏まえ、今後、地域の皆様の御意見を伺った上で、どういう方策が望ましいのか、沿線自治体の皆さんとともに考え、解決に向け取り組んでいきたい、このように考えております。  復旧費用についてお尋ねがございました。復旧費用七十八億円でございますけれども、JR九州が鉄道事業者として安全運行を確保するために必要と考える復旧方法を選定し、概算費用を積算したものでございます。復旧会議におきましては、JR九州が提示しました資料に基づき、被災箇所ごとの復旧方法、復旧に要する費用の確認を行いました。その上で、福岡、大分両県の災害復旧事業を活用することによりまして、復旧費用七十八億円を五十六億円に低減する方策を見出すことができました。このため、復旧費用の低減額は二十二億円となってございます。一方で、国が管理をしております河川にかかっております二つの橋梁、第二彦山川橋梁につきましては、JR九州は、かけかえでなければ安全運行の確保はできないというふうにしております。また、第三彦山川橋梁につきましては、鉄道で復旧することが決まった後、国がかけかえをするかどうか検討することになってございます。こういうことからJR九州が負担すべき復旧費用の低減額、その確定には至ってないという状況にございます。また、鉄道軌道整備法を活用するためには、復旧後の長期的な運行の確保を図っていくことが必要になります。JR九州は、そのための一億六千万の財政支出を求めると、そういう状況になってございます。  今議会での所信表明との関係でございますが、被災地の復旧、復興を進め、被災者の皆様の生活再建を図っていくためには、住宅再建、公共土木施設のうち農業用施設の復旧はもとより、地域の皆様の交通手段であります日田彦山線の復旧は欠かせないものだと考えております。この問題の解決に向けた私の思い、決意というのは従来から変わるものではございません。  次に、九州の鉄道ネットワークの維持向上についてお尋ねがありました。日田彦山線の復旧に向けた決意は先ほど申し上げたとおりでございますが、その上で九州の鉄道ネットワークの維持向上につきましては、毎年度、JR九州に対し、県と県議会に加えまして県内の全ての市、それに町村会、経済団体などで構成をしております福岡県地域交通体系整備促進協議会、この場や、九州・沖縄の各県知事と各県議会議長で構成する九州地域鉄道整備促進協議会、これらの場を通じまして、路線の現状維持、存続、利便性の向上について働きかけを行ってきているところであります。今後とも引き続き九州のネットワークの維持向上を図っていくため、こうした協議会の場を通じまして、JR九州に対し働きかけてまいります。  次に、宿泊税に関する北九州市との協議についてお尋ねがございました。北橋市長が、五月二十九日、記者会見におきまして、宿泊税を課税することの検討を開始する旨、表明をされました。これを受けまして県におきましては、県の宿泊税制度、そして福岡市との合意が福岡市内における県市双方の役割分担を調整した結果、県課税額を五十円減額したものであること等につきまして既に説明を行ってきているところであります。これらを踏まえ、今後、北九州市においては、有識者による検討会で宿泊税について検討がなされるものと考えております。仮に北九州市が宿泊税の導入を決定される場合には、宿泊者や特別徴収義務者となります宿泊事業者の負担軽減というものを図る必要がございます。このため、北九州市内における県と市の役割分担を踏まえた税額の調整、また、徴収の一本化等について福岡市と同様に協議を行う必要があると考えております。  福岡市と観光行政における連携でございますが、福岡市には空港、港湾、JR主要駅といった陸海空の玄関としての機能が集中いたしております。また、ホテル、旅館等の客室数が県内の約五割を占めておりますことから、多くの観光客が集まってまいります。こうした観光客を県内の各地へ周遊をして、これを促していく観点からも、福岡市との連携は重要であると考えております。これまでも県と福岡市、両者は、サイクルツーリズムにおきまして、市内から近隣市町へつながる広域モデルルートの構築に取り組んでまいりました。また、ラグビーのワールドカップ二〇一九の公式旅行会社向けに英国で開催をされましたワークショップに共同で参加をし、県内の観光情報について発信をしてきたところであります。県におきましては、引き続き福岡市との連携を図りながら、福岡市内と県内市町村の観光資源とを結びつけた新たな広域観光ルートを構築をしていくとともに、県全体の観光の魅力とその情報について国内外に発信をし、県内への誘客とその周遊促進に取り組んでまいります。  関係者への宿泊税の説明と周知でございます。宿泊税の導入に際しましては、納税義務者となります宿泊者、それから特別徴収義務者となっていただきます宿泊事業者のほか旅行業など関係の事業者の方々に、この税の趣旨や制度、申告手続などについて理解を深めていただくことが大切であります。今議会に上程をさせていただいております福岡県宿泊税条例は、これを議決いただきましたら総務大臣に協議をし、同意を得てから公布をすることになりますけれども、宿泊税の円滑な導入のためにはできるだけ早く税の趣旨や制度の説明を行っていく必要がございます。このため、総務大臣の同意前にはなりますけれども、まず旅行業など関係の事業者に対し、同意を条件とした税の趣旨や制度、これについて事前に説明をしてまいります。次に、宿泊事業者の方々に対しましては、税の趣旨、制度、また税の申告手続につきまして説明会を県内各地で開催をさせていただきます。また、宿泊者に対しましては、宿泊施設、空港、主要駅、観光案内所などでリーフレットを配布するほか、県のホームページで情報発信を行うなど、この税の趣旨や制度の内容について理解をしていただけるよう周知を図ってまいります。  次に、高収益型園芸事業でございます。県におきましては収益性の高い園芸農業を実現するため、県単独の事業として全国一の予算規模でございますけれども、先進技術の導入や省力機械、施設の整備を支援してまいったところであります。  このような中、近年、高収益型園芸事業に対する御要望は非常に多くなってございまして、昨年度も含め全ての要望を採択できなかった年度も出たわけでございます。一方、近年は、台風等の災害がふえておりますため、平成二十八年度からは国が創設をしております産地パワーアップ事業を活用して、強風にも耐えられるハウスの整備にこれを使って対応してきたところであります。加えて今年度から、この国の事業の事業要件が緩和をされまして、これまで高収益型園芸事業で採択をしてまいりました案件についても、この国の産地パワーアップ事業の活用というのが可能になってございます。こうしたことから県といたしましては、高収益型園芸事業の当初予算に加えまして、この国の事業も活用することによって、昨年度からの先送り分について優先して対応させていただくとともに、今年度要望分についても対応していく考えでございます。  しかしながら、昨日の香原議員への答弁にも関連するところでございますが、事業の執行を進めていく中で、万が一想定以上に施設整備のコストが上昇し、予算不足により事業が採択されず作付ができない、そういった事態が生じるような場合におきましては、補正予算で対応することも検討していきたい、このように考えているところであります。  次に、博多和牛の品質向上と認知度向上についてでございます。県におきましては、肉量や肉質を改良するため、優良な繁殖雌牛の導入や人工授精の経費に対し助成をしております。また、肥育段階において超音波診断や血液検査などを実施し、飼料給与方法の改善などを指導してきているところであります。昨年十一月に設立をいたしました県や繁殖農家や肥育農家の団体などで構成しております福岡県肉用牛振興協議会におきまして、子牛の血統や出荷などの情報を共有し、高品質な子牛の県内確保というものを進めてきております。さらに今年度からは、新たに牛の能力を子牛の段階で判断できるゲノミック評価というものを導入し、繁殖雌牛の改良を加速するとともに、生まれた優良な子牛を県内で育成するための牛舎の整備に対し助成を行ってまいります。  認知度向上につきましては、博多和牛フェアを県内飲食店で開催をするとともに、フェア期間中には生産者みずからが博多和牛のよさを伝えるイベントやラジオ番組でのPRというものを行っております。また、首都圏、関西圏等の外食事業者と連携をいたしまして、この博多和牛を使った料理を提供する福岡フェアというものも開催してきております。さらに、東京の私どものアンテナレストラン福扇華において博多和牛を使ったメニューを提供しておりまして、今年度は、通信販売も活用し、県内外の消費者へのPRを強化してまいります。  次に、豚コレラの防疫対策についてお尋ねがございました。昨年九月の岐阜県での発生を受けまして、本県におきましては、発生予防対策として、全ての養豚農家に対し、農場の消毒、人、車両の立入制限などを定めた飼養衛生管理基準のその遵守の徹底について指導するとともに、飼養している豚に異常がないことの確認を継続して実施してきているところであります。また、昨年九月以降、国内での発生の際には、その都度、養豚農家や関係団体などに発生情報を提供するとともに、農場の消毒など防疫対策を再度徹底をさせてきているところであります。さらに死亡した野生イノシシの豚コレラ検査を実施をし、全頭においてこれまで陰性を確認してきているところであります。万が一本県で豚コレラが発生した場合には、迅速かつ的確な初動防疫体制がとれるようにするため、福岡県獣医師会や福岡県バス協会など関係団体との間で防疫協定というものを締結いたしております。さらに畜産関係団体や市町村と連携して、防疫演習を定期的に実施もしているところであります。今後とも家畜伝染病の発生の予防と、そしてその迅速、的確な初動防疫に努めてまいります。  次に、福岡県森林環境税事業の評価についてお尋ねがございました。県におきましては、森林の有する公益的機能を持続的に発揮させるべく、福岡県森林環境税を活用し、平成二十年度から二十九年度まで約二万七千ヘクタールの荒廃森林を再生したところであります。また、三十年度からは二期目の事業をスタートし、荒廃するおそれのある森林の整備、県民参加による森林づくりといったものに取り組んでいるところであります。この二期目につきましては、十年間で約一万ヘクタールを整備する計画としておりまして、事業初年度となる昨年度は、約一千百ヘクタールの森林において、通常よりも伐採本数を多くした強度間伐などを実施いたしたところであります。また、延べ一万四千人を超える県民が参加した植樹や竹林の伐採など、森林づくり活動に対して支援を行ったところであります。これらの事業実績に対しまして、今月五日に開催をされました外部有識者で構成される福岡県森林環境税検討委員会、その委員会からは、事業量は約一千百ヘクタールの森林整備を実施しており、約一万ヘクタールを十年間で整備する計画、これを踏まえると、事業進捗としては順調な滑り出しであると、また、多くの県民の皆さんが森林づくりに参加をし、森林を県民共有の財産として守り育てる、その機運というのが着実に向上しているんではないかということで、事業の趣旨に沿って適切に実施されていると、その旨の評価をいただいたところであります。この評価を踏まえまして、県といたしましては、市町村と連携し、引き続き事業を計画的に進め、公益的機能が発揮できる健全な森林づくり、これに取り組んでまいります。  次に、市町村における森林環境譲与税の活用でございます。今年度から市町村へ譲与される国の森林環境譲与税につきましては、既に導入している福岡県の森林環境税と役割分担を行い、効果的に活用されることが重要であると考えております。このため県におきましては、森林環境譲与税の活用方針や留意事項などをまとめたガイドラインというものを作成をし、ことし三月、県内全ての市町村にこれを示したところであります。このガイドラインにおきましては、県の森林環境税で対象としていない森林での間伐や放置竹林の伐採、公共建築物の木造、木質化、木材加工施設の整備などに森林環境譲与税を活用することといたしております。また、市町村における個別相談会を開催をし、森林がない、または少ない市町村における木材利用の促進や放置竹林の解消に向けた対策などについて助言を行ってきたところであります。県といたしましては、今後とも森林環境譲与税の効果的な活用に向けまして、ガイドラインを踏まえ、きめ細かな助言を関係者にしてまいります。  次に、ラグビーのワールドカップ日本大会についてでございます。試合当日は、交通渋滞抑制のため自家用車によるスタジアムへの来場を制限をし、福岡空港から臨時直行バスや徒歩で御来場いただくことにしております。また、スタジアムから一定の距離にあります商業施設、また公共施設に臨時駐車場というものを設け、スタジアムまでバスで輸送するパーク・アンド・バスライド、これについても実施することといたしております。こうしたバス輸送がスムーズに行えますよう、県警察の協力のもと、スタジアム前面道路の交通規制でありますとか周辺交差点での信号操作というものも実施することといたしております。  次に、県民の皆様の試合観戦についてでございます。県民の皆さんが世界最高峰のプレーに触れることは、スポーツの振興はもとより、県民の皆様に夢や希望、そして元気を与えるものでございます。特にお子さんたちにとりましては、憧れや目標を持つことにつながり、大変意義深いものと認識をいたしております。このため県内の小中学校、体育コースを設置しております高校の中から希望される学校を招待をすることといたしております。また、現在、チケットの在庫が少なくなってきておりますけれども、今後、海外での売れ残り分が大会直前まで販売されることになってございます。今後もさまざまな機会を捉えまして、こうしたチケット販売についてPRを行い、一人でも多くの県民の皆様が会場に足を運んでいただけるよう取り組んでまいります。また、会場以外におきましても、博多駅前広場に設置をいたしますファンゾーン、公認チームキャンプ地であります春日市が行うパブリックビューイング、これらにおいても多くの皆様に試合を観戦していただけるよう、その周知に努めてまいります。  外国人の受け入れについての取り組みでございます。ラグビーのワールドカップの海外からの観戦客は、欧米、オセアニア等富裕層が多く、アルコールの消費量が多いと言われております。また、滞在期間も長いことから、試合と試合の合間には国内を周遊される、そのことが期待をされております。このため県におきましては、飲食店、小売店等を対象に、アルコール消費量の多さや多言語メニュー、キャッシュレス決済といったインバウンド受け入れのためのセミナーというものを開催をしてきたところであります。大会期間中に設置をいたしますファンゾーンにおいて、アルコールの提供を初め、福岡の食の提供、文化体験イベントの開催、観光地の紹介などを行うことといたしております。ホテルや観光案内所等におきましては、アルコールを提供する飲食店マップや観光情報等をまとめた冊子を配布するとともに、ウエブサイト、SNSにおいてもこうした情報を発信をし、県内の周遊につなげていきたいと、このように考えております。あわせて多言語コールセンターを活用し、外国人観光客と宿泊施設、飲食店等との間で円滑なコミュニケーションが図れるよう、その支援も行うことといたしております。  次に、聖火ランナーについてお話がございました。まず、要件でございますけれども、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が定めております聖火ランナーの基本応募要件といたしましては、二〇〇八年四月一日以前に生まれ、走行を希望する都道府県にゆかりがあり、国籍、性別は問わず、みずからの意思で火を安全に運ぶことができる方と、このようにされております。ただし政治的、宗教的メッセージを伝えることを目的とする方、公職選挙法に規定する公職にある方や公職の候補者、また政党や政治団体の党首などは聖火ランナーになることができないとされております。  その選考方法でございます。聖火ランナーの人数は、組織委員会から各都道府県一日当たり最大九十人というふうに示されておりまして、聖火リレーを二日間実施する本県では最大百八十人となるわけであります。そのうち本県の実行委員会枠は四十四人と示されておりまして、それ以外は組織委員会やパートナー企業の枠として、本県にゆかりのある方から選考されることになってございます。この実行委員会枠につきましては、公募や推薦により選考することとなっておりますけれども、広く県内の各地域から聖火ランナーが選考されるよう実行委員会で協議を進めていきたいと考えております。  御提案のありました聖火ランナーへの障がいのある方々の登用についてでございます。聖火ランナーの選考に当たりまして組織委員会のほうからは、その基本的な考え方として、障がいの有無のほか、国籍、性別、年齢のバランスに配慮しながら幅広い分野から選定し、開かれたリレーとすること、地域で活動している人を中心に選定すること、これが示されております。この組織委員会から示された基本的考え方を踏まえまして、実行委員会で十分協議をさせていただきたいと思います。  次に、産業廃棄物処理業者による廃プラスチックの保管等の状況と適正処理に向けた取り組みでございます。本県におきましては、日ごろから産業廃棄物処理業者の処理施設への立入検査、県内各地のパトロールというものを定期的に実施をいたしております。一昨年末以降、中国、その近隣諸国が廃プラスチックの輸入規制を行ってきておりますが、この影響による処理施設における廃プラスチックの保管量の大幅な増加や、不法投棄など不適正処理の事実というのはこれまでのところ認められておりません。しかしながら、輸入規制が今後も継続した場合には、県内での廃プラスチックの処理が逼迫していくことも想定されるところであります。このため処理能力を超えた廃棄物の受け入れや過剰保管が行われることがないよう、廃プラスチックの破砕、選別、圧縮こん包などを行う中間処理事業者に対する立入検査を強化をするとともに、監視の頻度を高め、不適正処理の早期発見とその早期是正に努めてまいります。県といたしましては、そうした立入検査や監視活動を着実に実施をすることによりまして、廃プラスチックの不適正処理と不法投棄の防止にしっかり取り組んでまいります。  海洋汚染についてお尋ねがございました。プラスチックごみが海洋に流出いたしますと、漁場環境や船舶の航行に支障を与えるとともに、細分化してマイクロプラスチックになった場合には有害化学物質を吸着、含有することから、食物連鎖を通じた海洋生態系への影響というものが懸念されているところであります。このため県におきましては、プラスチックなど海岸漂着ごみの発生の抑制、海洋プラスチック問題に関する啓発リーフレットを作成をし、市町村や小学校に配布をして、県民の皆様への周知に努めているところであります。県内各地の海岸におきまして、ごみ拾いにスポーツの要素を加えたスポーツごみ拾いというものを開催をさせていただき、海岸環境の改善を図るとともに、参加者の意識啓発にも取り組んでいるところであります。一方で、海洋汚染を防いでいくためには、海岸に漂着したプラスチックごみを速やかに回収することも重要でございます。そのため県におきましては、国の海岸漂着物等地域対策推進事業を活用し、海岸漂着ごみの回収、処理を行うとともに、海岸を有する市町に対しましては、この補助金を活用して回収、処理を行う制度、その周知、あるいは助言というものを行ってきているところであります。また、これらの取り組みに加えまして、ことし五月には、県内海岸に漂着するプラスチックごみについての実態調査を行ったところでございます。この夏をめどに、県及び海岸を有する市町で構成する会議というものを立ち上げ、この調査結果を踏まえて課題や対策について協議を進めていくとともに、国に対し、海洋プラスチック対策の強化、これについて提言をしていきたいと考えております。  次に、高齢者ドライバーの交通事故についてでございます。現在、さまざまな機能や性能を有する事故防止装置というものが開発、販売されておりまして、その性能をどう評価するかという難しい課題がございます。このため国におきましては、今月の十八日、関係閣僚会議が開かれたわけですが、そこの中で、交通安全緊急対策の一つとして事故防止装置の性能認定制度、そして、その普及方策について検討していくことを決定いたしました。県といたしましては、事故防止装置の補助金導入につきましては、まずは、このような国の動きというものを注視をし、その上で対応を検討させていただきたいと、このように考えております。 18 ◯副議長(原中 誠志君) 城戸教育長。 *教育長答弁 19 ◯教育長(城戸 秀明君)登壇 学習意欲を喚起し、個々の能力を最大限に伸ばす教育についてでございます。次代を担う子供たちには未来社会のつくり手として、予測が困難な社会の変化に主体的に向き合い、積極的に参加していくことが求められております。県教育委員会といたしましては、本県の子供たちには県独自の指導方法である鍛ほめ福岡メソッドを通しまして、確かな学力の定着を図り、学びに向かう力を最大限に引き出しつつ、思考力、判断力、表現力や、他者と協働して問題を解決する力を育成することが重要であると考えております。こうした能力の育成に不可欠な主体的、対話的で深い学びの実現に向けまして、学校のICT環境の整備を初めとする教育環境の充実や、教員一人一人の指導力の向上を図ってまいります。  県立学校長を登用するに当たっての方針についてでございます。社会が大きく変化する中で、今後、校長先生に求められる重要な資質、能力は、リーダーシップに加えまして、保護者や地域との信頼関係を築きながら、複雑化、多様化する学校の課題を組織的に解決するマネジメント能力であると考えております。このため校長の登用に当たっては、学校経営への意欲のほか、教育課題への見識と明確な経営理念、さらには共通の目的に向かって教職員を動かす力などの資質、能力を、選考試験や教頭としての業績評価などをもとに、慎重かつ適正に判定しているところであります。  校長としてふさわしい資質、能力を備えた人材の確保についてでございます。管理職の育成に当たりましては、より広い視野に立って学校経営ができる力を身につけさせるため、学校内において多様な校務分掌を経験させるとともに、国立学校や教育委員会事務局等との人事交流、民間企業や大学院への派遣を行っているところであります。また、近い将来、管理職になることが想定される中堅教員に対しては、マネジメント研修や本県教育のリーダー養成を目的とした福岡教師塾を実施しております。さらに今年度からは、先進的で特色のある学校経営を学ばせるため、東京都の中学校や北海道の高等学校などに対して中堅教員の派遣を開始いたしました。また、これらの人材育成策とは別に、経験豊富な教員の大量退職に伴い、マネジメントにたけた優秀な校長を確保することが重要になってきているところから、今年度から校長の再任用制度の導入を行ったところでございます。 20 ◯副議長(原中 誠志君) 高木警察本部長。 *警察本部長答弁 21 ◯警察本部長(高木 勇人君)登壇 高齢運転者の交通事故についてお尋ねがありました。  まず、その推移と特徴についてお答えをいたします。県内の交通事故が年々減少する中、六十五歳以上の高齢運転者の交通事故はほぼ横ばいで推移しているため、その全体に占める割合は増加し、約二割となっております。平成三十年の全国統計によれば、七十五歳以上の運転者による死亡事故の人的要因については、運転操作が不適当であったことによるものが最も多く、漫然運転や安全不確認を上回っており、操作不適のうちブレーキやアクセルの踏み間違いによる死亡事故は、死亡事故全体の五・四%を占め、七十五歳未満の運転者によるものが一・一%であることに比べて高い割合を示しております。また、警察庁が開催した有識者会議が取りまとめた提言書では、高齢者の運転リスクとして認知症、視野障がい、反射神経の鈍化、筋力の衰え等の身体機能の低下について指摘がなされているところであります。  次に、高齢運転者の死亡事故に向けた取り組みについてお答えをいたします。まず、道路交通法に基づき、七十歳以上の方を対象とする高齢者講習、七十五歳以上の方を対象とする認知機能検査の適切な実施に努めているところであります。この高齢者講習に際しては、動体視力や水平視野などの検査や実車の運転指導などを行い、受講者に身体機能の状況を自覚していただくとともに、それぞれの特性に応じた個別具体的な安全指導を行っております。こうした法定の講習とは別に、JAF、指定自動車学校及び福岡県トラック協会等と連携し、シルバー・セーフティー・ドライビングスクールと称して、実技指導や安全運転サポート車の乗車体験などを行っております。これらの交通安全教育の機会には、いわゆる補償運転を推奨しております。この補償運転とは、例えば夜間や雨天時には運転を差し控えるなど、危険を避けるため、運転する時と場所を選択し、運転能力が発揮できるよう心身及び環境を整えることで、加齢に伴う運転技能の低下を補うような運転方法をとることであります。また、運転免許試験場や各警察署の相談窓口においては、運転に不安を感じる高齢者やその家族からの相談を受け、加齢に伴う身体機能の低下を踏まえた安全運転に必要な助言、指導や、運転免許の自主返納制度や自主返納者に対する各種支援制度の教示を行うなど、それぞれの高齢者の特性に応じたきめ細かな対応に努めております。  最後に、医療機関との連携についてお答えをいたします。認知機能検査の結果、認知症のおそれがあると判断された者については、医師の診断が義務づけられ、医師の診断により認知症であることが判明した場合には、県公安委員会が本人からの聴聞等の手続を経て、運転免許の行政処分を行うこととなります。また、運転に不安を感じる高齢者やその家族からの相談を受けた際に、医療的な対処が必要と認められた場合には、専門の医療機関を紹介することとしております。さらに交通事故や交通違反などを端緒に、運転者に認知症やその他の運転能力に影響する病気の疑いが認められる場合には、医師の診断を経た上で運転免許の行政処分を検討する必要があります。以上のとおり、高齢運転者の交通事故防止対策の推進に当たっては、医療機関との連携が極めて重要であり、その一層の強化に努めてまいりたいと考えております。 22 ◯副議長(原中 誠志君) 井上忠敏君。 23 ◯七十一番(井上 忠敏君)登壇 JR日田彦山線について再質問いたします。三月十五日にJR九州として交通ネットワーク維持の考え方を、次回、復旧会議で示すことを要請した知事の発言は、鉄道による復旧が大前提だった論議が、この一言によって鉄道以外の交通ネットワークによる維持を容認しているとJR九州にメッセージを送ったことになったのではないですか。当初から鉄道による復旧に難色を示していたJR九州にとってまさに渡りに船、JR九州は、この発言で鉄道以外による交通ネットワークに大きくかじを切ったのではないかと思います。実際、四月二十三日の復旧会議で、鉄道、BRT、バスのJR九州が考える三つの復旧案を提示したことが物語っています。知事の三月十五日の発言は、沿線首長の意見や考え方とオーソライズされていたのですか。大きく乖離しているのではないですか。沿線自治体の首長とコンセンサスを得た発言だったのかどうかお尋ねいたします。  加えて知事は、御自身のこの発言に対してどう責任をおとりになるんでしょうか。  また、職を賭す覚悟、政治生命をかけるとまで言い切った知事です。鉄道復旧できなかったとき、知事の政治責任をお答えいただきたいと思います。 24 ◯副議長(原中 誠志君) 小川知事。 25 ◯知事(小川 洋君)登壇 お答えを申し上げます。  三月十五日の復旧会議での私の発言でございます。そのときの議論でございますけれども、自治体側が再考を求めておりました運行経費に対する財政支援について、JR九州は、鉄道での復旧を行う場合には設備の維持費用として一億六千万の財政支援が必要だということをまた繰り返して述べたわけであります。その上で私が言ったのは、鉄道による復旧と、それから運行に対する支援はできないと、それを前提にして、だったら地域住民の移動手段と利便性、あるいはその確保、地域の活性化、それを支えてきた交通ネットワークというものについて、鉄道事業者であるJR九州としてそもそもこれを一体どう考えているんだと、そういう思いでネットワークをどう維持していくんだということを、改めてその基本的な考え方をただしたわけであります。その発言に当たりまして、事前に参加の沿線の首長さんと意見交換をして言ったわけではございません。そのやりとりの中で私が申し上げた、また発言をした内容となってございます。  私は、この日田彦山線の解決に向けまして、この一日も早い地域の復興にこれをつなげていくことが大事だと考え、一生懸命取り組んできたつもりでございます。これまでの復旧会議、いろんな議論が重なっておりますけれども、今の現状を踏まえて、これまでの議論の経過を踏まえて、まずは最近の復旧会議でまとまったところによります、まず、地域の皆様に対し、鉄道による復旧、この案に加えまして、新たにJRが言っておりますこの案も含めて、地域の必要な交通手段、交通ネットワークの確保についてJR九州が一体どう考えているか、その考え方を説明をし、地域の皆様のお声を伺うことが今大事だろうと思っております。そのために、今、関係の自治体とやり方について協議を進めているところでございまして、私としましては、引き続きこの日田彦山線の早期解決に向けて全力を尽くしていきたいと、このように考えております。 26 ◯副議長(原中 誠志君) 井上忠敏君。 27 ◯七十一番(井上 忠敏君)登壇 私は、政治は社会的弱者を政治の力でどこまで不公平感をなくすか、これが政治の要諦でなければならん、そう思ってるんです。常に弱者の立場で物を考える、当たり前のことです。それをJR九州は、国から三千八百七十七億円借金を、民営化するときにチャラにしてもらっているんです。小川知事は、自信を持ってJR九州と対決していただきたい。そうしないと、地域住民は浮かばれない。さらに事は日田彦山線だけじゃないんです。九州中、そういう赤字ローカル線はいっぱいあります。これが前例となっちゃいかん。そのことを肝に銘じて取り組んでいただくことを要望し、終わります。(拍手) 28 ◯副議長(原中 誠志君) 以上で代表質問を終わります。  本日はこれをもって散会いたします。           午 後 三 時 五十三分 散 会 Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...