福岡県議会 2019-02-18
平成31年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2019-02-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成三十一年二月十八日（月曜日）
午 前 十 一 時 一 分 開 会
◯堤
かなめ委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから
県民生活商工委員会を開会いたします。
当
委員会において審査を要します案件は、お手元に配付しております
付託議案一覧表、
付託請願一覧表及び
陳情一覧表のとおり、議案七件、請願一件、陳情四件であります。御確認願います。
これらの審査をお手元の
審査日程案のとおり取り進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
2 ◯堤
かなめ委員長 御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。
また、
執行部から提出されました議案及び
所管事務調査等に関する資料をお手元に配付いたしております。御確認願います。
まず、請願の審査を行います。
当
委員会に付託されております請願は、お
手元配付の一覧表のとおり、
継続審査中のもの一件であります。
継続審査中の
請願番号第二号の四の二「「
最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択に関する請願（第三項、第四項に関する事項）」を議題といたします。
この際、何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
3 ◯堤
かなめ委員長 特にないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
それでは、本請願についてはどのような取り扱いにしましょうか。
〔「
継続審査」と呼ぶ者がある〕
4 ◯堤
かなめ委員長 ただいま
阿部委員から
継続審査という意見がありましたが、御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
5 ◯堤
かなめ委員長 御異議がありませんので、
継続審査と決定いたします。
以上で、請願の審査を終了いたします。
執行部の説明を求めます。久木田企業局長。
27 ◯久木田企業局長 それでは、企業局の平成三十一年度
暫定予算に係る第一八
号議案から第二〇
号議案につきまして御説明いたします。
説明は、平成三十一年度
暫定予算に関する
説明書により御説明いたします。予算に関する
説明書の五百九十四ページをお願いいたします。第一八
号議案、平成三十一年度電気事業会計
暫定予算でございます。収益的収入及び支出の収入は、総額では一億九千四百万円余でございます。その主なものは、一項営業収益で、九州電力への売電による収入でございます。
次の五百九十五ページをお願いいたします。支出は、総額で一億八千百万円余でございます。これは、一項営業費用で、発電所の運転業務に係る経費でございます。
次の五百九十六ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。収入はございません。支出は、総額で三億円余でございます。これは、一項建設改良費で、発電設備の更新などの経費でございます。
続きまして、少し飛びまして六百十六ページをお願いいたします。第一九
号議案、平成三十一年度工業用水道事業会計
暫定予算でございます。収益的収入及び支出の収入は、総額で六億二千万円余でございます。その主なものは、一項営業収益で、利水企業への工業用水の給水による収入でございます。
次の六百十七ページをお願いいたします。支出は、総額で四億八千二百万円余でございます。これは、一項営業費用で、給水業務に係る経費でございます。
次の六百十八ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。収入はございません。支出は、総額で十九億五千八百万円余でございます。これは、一項建設改良費で、新松山地区の配水管敷設工事及び給水設備の更新などの経費でございます。
また、少し飛びまして、六百三十八ページをお願いいたします。第二〇
号議案、平成三十一年度工業用地造成事業会計
暫定予算でございます。収益的収入及び支出の収入は、総額で二千二百万円余でございます。その主なものは、一項営業収益で、糸島リサーチパークなどにおける土地の貸付収入でございます。
次の六百三十九ページをお願いいたします。支出は、総額で一億一千三百万円余でございます。これは、一項営業費用で、工業用地の維持管理費でございます。
次の六百四十ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。収入は、三億二千六百万円余でございます。これは、一項工業用地造成事業収入で、久留米市及びうきは市からの工事負担金でございます。支出は、七億七百万円余でございます。これは、一項造成事業費で、久留米・うきは工業用地の造成事業費でございます。
次に、
債務負担行為について御説明いたします。飛びまして、六百四十九ページをお願いいたします。久留米・うきは工業用地造成事業につきまして、工事期間が三十二年度までの二カ年にわたるため、
債務負担行為として二千百万円余をお願いしております。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
28 ◯堤
かなめ委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
29 ◯堤
かなめ委員長 特にないようですので、第一八
号議案から第二〇
号議案までの質疑を終わります。
これで、本
委員会に付託されました全議案の質疑を終了いたします。
それでは、知事等に対する保留質疑がありませんので、引き続き議案の採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
30 ◯堤
かなめ委員長 それでは、準備のためしばらく休憩します。そのままでお待ちください。
〔暫 時 休 憩〕
31 ◯堤
かなめ委員長 再開いたします。
それでは、これより議案の採決を行います。
まず、採決の方法についてお諮りいたします。採決は一括して行うことでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
32 ◯堤
かなめ委員長 御異議がありませんので、そのようにとり行います。
それでは、第一
号議案所管分、第一二
号議案、第一八
号議案から第二〇
号議案まで、第四八
号議案所管分及び第五三
号議案の以上七件について、原案のとおり可決することに賛成の委員は御起立願います。
〔賛 成 者 起 立〕
33 ◯堤
かなめ委員長 起立多数であります。よって、第一
号議案所管分外六件は、いずれも原案のとおり可決されました。
これで、議案の採決を終わります。
以上で、当
委員会に付託されました議案についての審査は全て終了いたしました。
なお、採決いたしました議案に関する委員長報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
34 ◯堤
かなめ委員長 御異議がありませんので、そのように決定させていただきます。
次に、所管事務調査を行います。
「福岡県消費者教育推進計画（第二次）について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。本田生活安全課長。
35 ◯本田生活安全課長 それでは、
人づくり・
県民生活部資料、一ページ目をお願いいたします。福岡県消費者教育推進計画、二次計画について御説明をさせていただきます。
まず、資料の上段の枠囲みのところでございますけれども、消費者教育の推進に関する法律第十条第一項に基づきまして、福岡県消費者教育推進計画について、第一次計画の計画期間が本年度末をもって終了することに伴いまして、一月の当
委員会で計画の見直しの素案を御説明後、パブリックコメントを行いました。また、市町村、関係機関への意見照会のほか、昨年来から福岡県消費生活審議会における検討意見を踏まえ、今回、平成三十一年度からの五年間を計画期間とする第二次計画を策定しましたので、計画の概要を御報告させていただきます。
まず、一、計画策定の目的でございますけれども、第一次計画策定後の社会情勢の変化や法令の改正等を踏まえまして、引き続き消費者教育に総合的、体系的に取り組み、自立した消費者を育成するものでございます。
次に、二、消費者を取り巻く現状と課題でございます。
まず、（一）若年者についてです。一次計画による取り組みによりまして、若年者からの相談件数は減少しております。しかしながら、生徒は毎年入れかわることに加えまして、今後、民法改正による成年年齢の引き下げによりまして、十八歳、十九歳の消費者トラブルが急増することが懸念されることから、今後も継続した取り組みが必要と考えております。また、本人に対してだけでなく、消費者教育の担い手に対しての啓発も必要と考えております。
次に、（二）高齢者、障がいのある方などについてでございます。近年、全相談件数に占める高齢者からの相談割合は、高水準で推移をしております。高齢者の中には、加齢による判断力の低下や地域社会とのつながりの希薄化などによる情報不足などの問題を抱える場合があることから、高齢者御本人に対する啓発に加え、高齢者を支えるネットワークに対する啓発を図り、啓発の担い手育成をすることが必要と考えております。また、障がいのある人などについても相談件数が高い水準で推移をしております。この相談の中には、障がいのある人を見守る人からの相談も多いことから、障がいのある人本人に対する啓発に加え、障がいのある人などを支えるネットワークに対する啓発を図り、啓発の担い手を育成することが必要と考えております。
次に、（三）高度情報通信社会についてでございます。スマートフォンなどの普及によりまして、インターネットに関する相談件数は、全ての世代で増加をしております。このため、年代を問わず、インターネット利用に潜む危険性に対する認識を高める啓発を図ることが必要と考えております。
次の二ページ目のほうをお願いいたします。本計画により重点的に取り組むテーマと主な取り組みでございます。ただいま御説明しました前記の現状と課題、それから昨年三月に国のほうで閣議決定しました消費者教育に関する基本的方針を踏まえ、四つの重点テーマを設定し、効果的に施策に取り組むこととしております。
まず、若年者についての課題に対しまして、重点テーマ一としまして、成年年齢引き下げを踏まえた若年者に対する実践的消費者教育の推進を掲げております。これについては、主な取り組みとしまして、高校生を対象とした啓発講座の実施や、大学生等を対象とした啓発の実施を取り組んでまいります。
次に、高齢者、障がいのある方などについての課題に対しまして、重点テーマ二としまして、地域一帯となった高齢者・障がいのある方などの消費者被害の防止を掲げております。これについての主な取り組みとしましては、市町村消費者安全確保地域協議会などの設置に向けた情報提供や助言などや、関係団体と連携した高齢者、障がいのある方に対する消費者教育の推進に取り組んでまいります。
そして、若年者についてと高齢者、障がいのある方などについて、それぞれの課題に対しまして、消費者教育啓発の担い手を育成することが必要であることを踏まえ、重点テーマ三としまして、地域における消費者教育の担い手育成を掲げております。これについての主な取り組みとしましては、小・中・高等学校、特別支援学校等の教員研修の実施を初め、大学、専門学校の教職員に対する研修会の実施や、ボランティアであります消費生活サポーターの育成、支援に取り組んでまいります。
最後に、高度情報通信社会についての課題に対しまして、重点テーマ四としまして、高度情報通信社会に対応した消費者教育の推進を掲げております。これについての主な取り組みとしましては、メディアの適切な活用の推進や情報セキュリティ能力の向上に向けた啓発に取り組んでまいります。今後は、市町村、関係団体とも連携しまして、この二次計画における取り組みを進め、その進捗につきましては、県の消費生活審議会に御報告し、そこでの御意見を踏まえ、これから五年間の消費者教育を推進してまいります。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
36 ◯堤
かなめ委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
37 ◯堤
かなめ委員長 特にないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
次に、「第二次福岡県
中小企業振興基本計画（案）について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。松本商工政策課長。
38 ◯松本商工政策課長 それでは、第二次福岡県
中小企業振興基本計画案について御説明いたします。
恐れ入ります、
県民生活商工委員会資料、所管事務調査、商工部資料の表紙をめくっていただきまして、一ページをお願いいたします。本県の
中小企業振興基本計画は、条例において三年ごとに見直すこととされており、現計画がことし三月までとなっていることから、次期計画案を策定いたしました。計画案については、一月の
中小企業対策審議会の御意見をお聞きしているところでございます。計画期間は、二〇一九年度から二〇二一年度までの三年間です。
まず、一番の現計画の成果と課題についてでございます。県の経済情勢としましては、需要、生産、雇用ともに着実に回復、拡大の状況にあるとともに、一次計画で設定いたしました十二件の目標指標についても順調に推移をしております。なお、目標指標の実績については、別紙として十ページに添付をさせていただいております。一方、課題でありますが、
中小企業数の減少です。本県の
中小企業数は、二〇一六年時点で、二〇一四年からの二年間で八千者減少という状況であります。また、人手不足、事業承継の問題も深刻化しております。これらの状況も踏まえ、二次計画案を策定いたしました。
まず、施策体系ですが、条例に定める基本的施策の体系に沿って、現計画と同様に四つの柱で施策を展開することとしております。具体的な取り組みの一次計画からの主な変更として、まず、二の（二）アでございますが、人手不足対策です。今回の計画では、雇用情勢と現状を踏まえまして、重要な課題としてこれまでの取り組みに加え、働き方改革アドバイザーの派遣、ＵＩＪターン就職支援協定での説明会の開催などを追加しております。次の二ページをお願いいたします。イの事業承継対策です。これまでの取り組みに加え、昨年五月に立ち上げました事業承継支援ネットワークによる承継計画策定などの取り組みを追加しております。また、ウに記載していますような、十月からの消費税対策、企業の災害対応力強化についての取り組みを追加しております。災害対応力強化につきましては、
中小企業の事業活動に大きな影響を及ぼす自然災害が頻発する中、事業者の事前対策の促進が必要ということで、現在、国において新たな対策が検討されているなどの動きを踏まえたものでございます。
（三）目標指標についてでありますが、一次計画策定後に設定された総合計画の指標を基本とし、重要課題である事業承継の指標などを加え、十三件の目標指標を設定しております。
三ページをお願いいたします。ここからは基本計画案について概要版としてまとめております。
まず、一番、施策体系でありますが、四つの柱、その下の十五の中項目、括弧書きの数値のところでございますが、条例の基本的施策のとおりで、現行計画と変更はございません。小項目で下線を引いているところが一次計画から変更をしているところです。まず、変更点の一カ所目、二、（二）の1)ですが、県内
中小企業の魅力の発信に人材確保力の強化ということを追加しております。これは二次計画の重要な課題であり、ますます深刻化しています人手不足の対策として、行政などが行う魅力発信事業に加えて、効果的なＰＲ方法や採用に関するノウハウなどを学ぶことで、企業自身の人材採用力を強化することが必要ということで追加をしたものでございます。
四ページをお願いいたします。四、（二）の2)ですが、一次計画では、この項目はＩＣＴの活用により売り上げ拡大の支援としておりましたが、広く生産性向上という観点から捉え、項目の表現を見直したものでございます。また、四、（二）の3)は、地域の特性を活かした付加価値の向上支援ということで追加をしております。これは人口減少が進む中、地域の活力や雇用を維持していくためには、地域と密着した
小規模事業者の存続が喫緊の課題であることから項目を追加したものでございます。
ページをおめくりいただきまして、五ページをお願いいたします。主な取り組みについて、二次計画で追加したところを太字としております。また、目標指標も太字の箇所が変更箇所でございます。
目標指標の変更点について御説明申し上げます。一番の
中小企業の創業の促進を図るための施策につきましては、指標を全面的に見直しております。これは、地域の創業を促進するためには、ビジネスアイデアを着実に事業化させる創業計画の策定支援などが重要であることから、これまでのセミナー参加者数、開業数といった全体的、一般的な指標にかえ、地域が支援したことでの創業がどう生まれたかという指標にするものでございます。具体的には、指標一番目のビジネスプランコンテスト、これは創業希望者が地域の資源活用や地域の課題解決をテーマにビジネスプランを競うものでございますが、二〇二一年度、百件を目指したいと考えております。次の創業支援事業ですが、現在、県内全ての市町村が創業支援等事業計画を策定し、創業支援を進めております。これにより二〇二一年度は累計で五千件を目指したいと考えております。
恐れ入ります、ページが飛びまして、七ページをお願いいたします。目標指標二つ目の若者しごとサポートセンターなどによる就職者数についてでございます。一次計画では、サポートセンターなどによる就職者数のうち、正規雇用者の割合を指標としておりましたが、有効求人倍率が過去最高水準で推移しており、企業は深刻な人手不足に直面していることから、県総合計画にあわせまして就職者数全体を指標としたいと考えております。
四つ目の事業承継診断の実施件数は、新しく追加した指標でございます。事業承継につきましては、国は、二〇二六年度までの十年間で約五十万者、年間で五万者の
中小企業に事業診断が必要としており、福岡県には、その
中小企業数から、年間千八百七十八者という目標を示しているところでございます。本県としましては、事業承継ネットワークにおいて、国の目標の約二倍となる年間三千六百者、事業強化期間も五年間に短縮しまして、二〇二三年度までに約二万者の事業承継診断を実施したいと考えており、基本計画も目標値の二〇二一年度時点での累計値で一万三千二百者としたいと考えております。
また、五つ目の重点支援企業のうち、売り上げまたは経常利益が向上した企業数も今回追加する指標です。一次計画では、四番目の柱の小規模企業振興の目標にのみ掲げておりましたが、この指標は経営基盤の強化の促進という観点から、
中小企業全体の事項としても重要ですので、県総合計画の指標に合わせ、今回追加いたしました。
ページをおめくりいただきまして、八ページをお願いいたします。三つ目の柱の目標指標についてでございます。二つ目、県の支援により
成長産業分野で製品の実用化を実現した件数でございますが、一次計画では、製品の実用化を実現した企業数としておりましたが、二次計画では総合計画の指標にあわせ件数としたいと考えております。
次のページ、九ページをお願いいたします。四つ目の柱、小規模企業者の施策の目標です。一次計画では、指導企業数としていたものを件数に変更するものでございます。これは、二次計画では、単に企業数をふやすのではなく、一つ一つの小規模企業に寄り添った伴走型支援を進めていくということから、指導件数を目標とし、二〇二一年度九万八千五百件の指導件数とすることを目標にしたいと考えております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
39 ◯堤
かなめ委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんでしょうか。縣委員。
40 ◯縣 善彦委員 四ページの生産性向上に向けたＩＣＴ等の活用支援ということ。また、地域の付加価値を向上させるということで、福岡市が発展していて、北九州市がちょっと沈滞しているような印象を多くの人が受けておりまして、北九州は製造業から始まった都市ですが、福岡市は商業を中心とした非常にサービス業の比率が高いということで、九割以上を福岡市のほうは占めているように聞いておりますが、北九州は七割強がサービス業ということですが、生産工場がアジア諸国にどんどん流出していく中で、二次産業の北九州は勢いがなくなっていくのはある面やむを得ないところだとは思いますが、こうして生産性の向上というところに着目をしていただいて、二次産業の人工知能とか、そういうソフトの開発とか、そういう部分で県としても力を入れていただくというのは非常に大事なことと思っておりまして、それに対する具体的な施策、どのようにして二次産業から派生するサービス業を育成していこうとしているのか、そのあたりをもう少し御説明いただければと思います。
41 ◯堤
かなめ委員長 松本商工政策課長。
42 ◯松本商工政策課長 委員御指摘、ごもっともだと思います。一つは、ＩＣＴの活用による生産の向上というので、委員の御質問にもありましたように、製造技術現場ということに関しましては、今、
工業技術センターが
中小企業を訪問いたしまして、ＩＣＴを活用するための技術問題の解決の支援、また、設備投資に係る国の補助金などの御提案もさせていただいているところでございます。そういった活動から、一者一者密着して
中小企業の課題を踏まえて、それに応じた、製造業、サービス業にかかわらず、きちんと解決に向けて御支援をしていくというのが一つではないかと思っております。
43 ◯縣 善彦委員 福岡の場合は、創業支援とか、あるいはそのメニューの一つとしてオフィスを安く貸すとか、あるいは県が取り組んできたＲｕｂｙという、私もよく理解できていない部分がありますけれど、そういうプログラムを設定するに当たっての技術者の育成とか、そういうことが福岡にソフト産業を誘致する土壌づくりに寄与しているという印象も受けますが、先日、四、五日前、テレビを見ていましたら、パンの焼き具合をセンサーでコントロールして、適切な温度管理とか焼き具合ができるような、そういうパン屋さんに対して、Ｒｕｂｙとかソフト開発を勉強した人たちがアドバイザーとなって製造とソフト部分が結びついた、そういう新しい製造過程開発ということが紹介されておりましたけれど、福岡でのそういうソフト化の実態というか、地域経済の活性化にどの程度寄与しているのか、それに対して北九州にもそういうＲｕｂｙの支社とか、いや、もう近いからそんなの必要はないんだ、人口は勝手に流動していくんだという考え方なのか、ある程度県のほうも、施策として福岡において行ってきたことを北九州においてもちょっとスピードアップして、恐らくその部分というのは、アジアとの競争の部分で付加価値の生産性向上という部分で大いに寄与すると思うので、そのあたり、製造業が多い北九州に対する施策として、サービス産業か、知的な生産体制への寄与とか、そういったことについてちょっと県としても力を入れてもらいたいわけですが、何かお考えがあれば。
44 ◯松本商工政策課長 先ほどの繰り返しになるんですけれども、一つには、
工業技術センターに限らず、例えば、飯研機ですとか、福岡県産業科学技術振興財団、アイストとかにおいてそれぞれ得意分野を持っていまして、先ほど委員がおっしゃったような人材育成という取り組みもしているところでございます。
そのほかの御支援につきましては、今、例えば、地域ごとに
中小企業の支援協議会というのもつくっておりまして、そこに
商工会議所、商工会とともに、
工業技術センターとか、財団とか、技術支援をする財団とかも連携してやっていますので、そういうところからしっかり課題を洗い出して御支援をしっかりしていきたいと考えております。
45 ◯堤
かなめ委員長 岩永商工部長。
46
◯岩永商工部長 委員から御指摘のございましたＲｕｂｙでございます。Ｒｕｂｙというのは基本的にプログラムの言語でございます。それで、非常に簡易にいろんなソフトがつくれるということで大変重用されております。本県発のＲｕｂｙといたしまして、ｍｒｕｂｙというのがございます。これはさらにＲｕｂｙを簡易にしたもので、いろんなソフトに活用されております。
暫定予算にも計上させていただいております国際会議、ＲｕｂｙＫａｉｇｉというのを、ことしの四月中旬に本県で開催をされるということになっております。このＲｕｂｙＫａｉｇｉを通じまして、福岡市のみならず、北九州市を含めましてＲｕｂｙの活用をさらに広めてまいりたいと考えております。また、委員御指摘のとおり、いろいろＩＣＴを活用した生産性の向上というのは、これからますます重要になってこようかと思いますので、本県といたしましても何ができるのかしっかり現場の声を拾いまして、本県としても精いっぱいできることを御支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
47 ◯縣 善彦委員 ぜひよろしくお願いします。それと、八ページですけれど、目標指数のところで、福岡アジアビジネスセンターの支援による
中小企業の海外展開ということでありますが、今まで中国に進出した福岡県内企業も随分多くあるわけですが、米中の貿易戦争から、知的財産権の問題等、今、世界の大きなテーマになっておりますが、ファーウェイとか、そういう問題も国家間のそういう安全保障の問題をも含めたやりとりが行われているようでして、日本もそういうアメリカの行動に倣っていく、協調していくという路線だと思いますので、ぜひそれは県の施策においても尊重して、その方向を誤らないようにすることが
中小企業に損失を与えない大事な注意点になると思うので、その辺についての何かお考えがあればお願いします。
48 ◯松本商工政策課長 アジアビジネスセンターにつきましては、県だけではなく国の機関、ジェトロとか、そういうところとかも連携しておりますので、しっかり情報収集をして、
中小企業の御支援になるような方向性でやっていきたいと考えております。
49 ◯縣 善彦委員 よろしくお願いします。以上です。
50 ◯堤
かなめ委員長 ほかに何か。塩川委員。
51 ◯塩川秀敏委員 九ページですけど、目標指標のところの経営指導者、経営改善等指導件数が九万八千五百件、これは二十一年度、一年度でこれくらいやるということでしょう。結局、十四万者ぐらいでしょう。小規模というのは
中小企業ととっていいんでしょう。
52 ◯堤
かなめ委員長 松本商工政策課長。
53 ◯松本商工政策課長 十三万五千者が
中小企業でございます。
54 ◯塩川秀敏委員 その十三万五千者のうちの九万八千ぐらいの経営指導をやるということですね。
55 ◯松本商工政策課長 そういうことでございます。現状値、今、九万一千六百二十五件ございます。これが大体経営指導員一人当たりに引き直しますと、月二十三件でございます。目標値としましては、丁寧に回るということで、お一人当たりの指導件数、月二十五件、一日一者、しっかり丁寧に御支援していくという目標を、
商工会議所、商工会ともお話ししまして立てておりますので、月二十五件で経営指導員さんの人数に引き直しますと、目標としては九万八千五百件という目標でいっております。
56 ◯塩川秀敏委員 これぐらい回っていただけるといいんじゃないかと思いますけどね。もっと回ってないかなと思ったけど、そしたら、結構やっているわけですね。
57 ◯松本商工政策課長 この現状値は実績値でございますので、そのとおりでございます。
58 ◯塩川秀敏委員 そういう中で、継承問題の危惧がぽっと出てこないというのは余計おかしいね。まあ、いいです。よくやっているんだなということがわかりましたので。
59 ◯堤
かなめ委員長 ほかに何かございませんか。武藤委員。
60 ◯武藤英治委員 一ページ目、大きな一の二つ目の目標十二件のうちというのがありますよね。別紙とあるけど、別紙はどこにあるの。何ページにあるの。
61 ◯堤
かなめ委員長 松本商工政策課長。
62 ◯松本商工政策課長 十ページでございます。
63 ◯武藤英治委員 それで、まず一つ文句を言います。今、難しい年なんですよね、元号が変わるから。上は西暦で書いてあって、突然三十年度が出てくるとわけわからなくなるんですよ、私の頭は。これはある程度統一しないと、よくあるんですよ、行政の中で。日本の元号で表現したり、西暦で合わせたり、これは気をつけたほうがいいと思います。見るほうはわからなくなるんですよ。比較がしづらいからということを一つ指摘します。
それと、目標値をいろいろ書いてありますよね。これの算定基準とか積算基準とかいうのはどういうことでやるんですか。
64 ◯松本商工政策課長 一番目の元号については、今後きちんと注意して、例えば併記するようにしたいと思っております。目標値でございますが、基本的には、今回二次計画、一次計画のときは総合計画ができておりませんでしたので、その後、できました総合計画の数値にできるだけ、同じ県の計画でございますので、合わせるようにいたしました。順番に御説明したほうがよろしいですか。
65 ◯武藤英治委員 だから、単年度があったり累計があったりするから、これもまたわかりにくいんですよ、私の頭では。あるものは単年度、あるものは累計。累計というならば、第一次においての累計なのか、その辺、上、下で違ったりするから、統計の問題が今国会で議論されているけど、行政というものはそういうもので都合よくやっているんじゃないかなと、一般県民の皆さんから見れば、単年度があれば累計があると。そんなのはある程度統一感を持ってやらないと、案が計画に定められたときに、広く
中小企業の皆さんが見るときも、不親切じゃないかなと思うんですね。新規事業だったら単年度というのはわかりますよ。そして、二〇一九年からという中で、十七年度って、十八年度はまだ出ていないんでしょう。そういう中で、比較しちゃいけないだろうけど、一般の県民の皆さんと行政の皆さんとのレベルというのは、向こうがすぐれているかもしれないし、その辺、もう少し多くの
中小企業の経営者がわかりやすいように、案から計画になるときには、その辺の何年間の累計なのかわからないとか、数字のまやかしというのは、やりようによってはどうにでもできるんですよ、悪くとれば。累計なら年度ごとにどれだけふえてきたので、このペースで、同じペースでいけばこうなるんだとか、もうちょっとわかりやすく、これでは私の頭では理解できない。その辺、統計が議論されている時代でもありますし、
中小企業経営者とか、そういう方に理解しやすいような資料にしてください。私の頭では何か理解ができない、混乱する、そう思いますが、いかがですか。
66 ◯松本商工政策課長 委員御指摘の点を踏まえて、案から計画になるときに、ちょっと注釈を加えるようにしたいと考えています。累計年度につきましては、委員御指摘のとおり、最新の値が二〇一七年でございます。二〇一七年度から最終目標の二〇二一年度までの五年間の累計ということでございますが、これにつきましては、例えば、毎年、毎年、積み重ねてやったほうがいい指標なのか、それぞれの年度に応じてやったほうがいいのかというので少し区別をしていますので、その辺をきちんと、例えば計画の段階では、もう少し
説明書きを加えるなど、工夫してしっかりわかりやすいような計画にしたいと考えております。
67 ◯武藤英治委員 ぜひそうしてください。
68 ◯堤
かなめ委員長 ほかに何かございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
69 ◯堤
かなめ委員長 ほかにないようですので、以上で所管事務調査を終わります。
次に、議題にはありませんが、その他として何かありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
70 ◯堤
かなめ委員長 特にないようですので、次に進みます。
次に、「閉会中の調査事項について」お諮りいたします。
本件につきましては、お
手元配付の閉会中の調査事項案のとおり、九項目について、閉会中もなお調査を継続することといたしたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
71 ◯堤
かなめ委員長 御異議がありませんので、そのように決定し、所定の手続をとることといたします。
次に、「今後の
委員会活動について」お諮りいたします。
今後の
委員会活動については、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
72 ◯堤
かなめ委員長 御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。
最後に、会議録署名委員を指名いたします。塩川秀敏委員、大田京子委員、お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。
以上で、当
委員会の議事は全て終了いたしました。
最後に、終始熱心に御審議いただきました委員各位、御協力いただきました
執行部各位に感謝申し上げ、
県民生活商工委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
午 後 零 時 十 四 分 閉 会
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