6
◯佐野健康増進課長 まず、
妊娠期におきましては、妊婦健診等を行っておりまして、妊婦時に、おっしゃられたことを含めまして、風疹ですとか麻疹ですとか、そういった
既往歴、また、妊娠の
抗体検査等をそれ以外も含めまして行っており、必要な指導というのを行っております。
7
◯神崎 聡委員 実際、接種したら一万何円かかかったんですね。来年以降、国の方針か何かで無料になるということでありますけれども、そこを聞きたいのと、やはり広く告知することで、本人だけではなくて家族も含めた
陽性反応とかいうのも、無償になるのであれば、どんどんされたほうがいいんじゃないかと思うんですけど、そういうのは
保健所等でやられることになるんでしょうか。
8
◯佐野健康増進課長 主に
予防接種等の所管のほうが当部の
がん感染症対策疾病課のほうが行っておりますけれども、本年度から
補正等で対象となる抗体が低いような年代の
方々等に向けて、今、各
医療機関等で接種ができるような形で体制を組んでいます。すみません、ちょっと詳細のほうが手持ちのほうに載っておりませんので。
9
◯井上博隆委員長 ほかにございませんか。
岩元委員。
10 ◯岩元一
儀委員 北九州市・福岡市を除くというふうになっていますが、
保護者に関するもの、例えば、
地域別の部分です。ここの中で、やっぱりどこが多いか、
保健福祉環境事務所の四圏域の部分で、数字的に見えてこないものですから。
地域別的には、どんな状況なんですか。
11
◯井上博隆委員長 佐野健康増進課長。
12
◯佐野健康増進課長 この実績ですけれども、あえて
市町村が把握しフォローしている事例という形でしております。いわゆる
ハイリスクというような形できちんと
定義決めをして数を把握している形ではなくて、記入と申しましょうか、フォローしている程度も
市町村によって少し変わっておりまして、この数値というのは標準化した定義のもとの数値ではありませんので、この数値だけで
地域別の比較ができないような集計の仕方という形になっております。申しわけございません。
13 ◯岩元一
儀委員 また次の機会に、そういう
地域別の分を、そこでどう対応しているのか、何が必要なのかと、そこら辺のところをより具体的な形で対応をどうしていくのかというようなものが見えてこないと改善にはいかがなものかなと思いますし、一生懸命やられているでしょうから、それはそれとしてですが、あと、
子どもに関するものですよね。
重大事案というか、亡くなったりというような、こういった
ケースというのは、フォローしているからそういう
ケースは少なくなってきているとは思うんですけれども、
重症化を防ぐとか、あるいはそういったものに本当に役立っているのか、数字的な部分の中で、そこがちょっと見えないですね。そこら辺、何かあれば教えてください。
14
◯佐野健康増進課長 申しわけございません。この事業に関しての集計は、先ほど述べましたようなとり方をしておりますので、
地域別、また
経過等がちょっと把握できないような形になっています。ただし、委員御指摘のように、ある程度標準化した数で
地域別に比べたりですとか、あと少し
時系列で見るということも必要と思いますので、この事業に基づくか、また別の方法というような形で少しそういったことが把握できるような形を考えさせていただければと思います。
15 ◯岩元一
儀委員 これからの取組みの中で、そこを、成果的な部分というか、そこが重要じゃないかなと思います。
北九州市・福岡市を除くとしてありますけれども、我々は
政令市からも出てきておりますので、そこら辺のところも各
政令市に対して要請してほしいと思いますし、しっかり取組みをしてほしいということを要望しておきます。
16
◯井上博隆委員長 ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
17
◯井上博隆委員長 ないようでございますので、以上で本件の質疑を終わります。
次に、「「食育」の推進について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
寺崎体育スポーツ健康課長。
18
◯寺崎体育スポーツ健康課長 体育スポーツ健康課でございます。本課で実施をしております食育の推進に係る取組みについて御説明させていただきます。
お手元の資料でございますが、二種類ございまして、
説明資料、食育の推進についてと、別添で別
添資料集を準備しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
まず、食育の推進について、一ページをごらんください。一、背景・課題でございますが、食生活を取り巻く
社会環境が大きく変化をしまして、朝食の欠食など、
食習慣の問題、
生活習慣病の低
年齢化などの健康上の問題が課題として挙げられております。
子どもたちの食に関する正しい知識の習得や望ましい
食習慣の育成に向けました食育の推進が強く求められているところでございます。この食育の推進のために
県教育委員会で実施をしております事業を二の
事業概要で御説明いたします。
具体的な内容としましては、大きく三つでございまして、まず
一つ目、（一）
小・中学校での食に関する指導でございます。各学校におきましては、食に関する指導の
年間指導計画を作成しまして、計画的に食に関する指導を行っております。この
年間指導計画、平成十九年度は、
小学校で六八・三％、中学校で五四・二％の
作成率でございましたが、現在、平成二十八年度以降は、小・
中ともに一〇〇％計画を作成されているところでございます。
その
具体例を別添で添付しております
資料集の一ページをごらんいただきたいと思います。資料一ということで右肩に打っておりますが、
小学校六年生の
年間指導計画の例でございます。左側の欄にありますが、年間を通じて
給食指導あるいは各教科や総合的な学習の時間などと関連させた計画を策定しまして実施をしているところでございます。また、家庭や地域との連携、下のほうにございますが、こういうのも位置づけておるところでございます。この例は大木町の例でございますが、地域の食材の活用あるいは
伝統食、
生産者への感謝など、さまざまな観点から食育について計画をされているところでございます。
それでは、資料の一ページにお戻りいただきたいと思います。本県では、この食に関する指導をより効果的にするために、毎年五校から六校の学校に対しまして、二年間の
研究指定校の委嘱を行っております。本年度の
研究指定校につきましては、一ページ下のほうから二ページの上段に一覧を示しておるところでございます。
また、二ページの中段に書いておりますが、
栄養教諭を中心とした食に関する指導のあり方についても、毎年二校を
推進校として指定をしまして研究を進めております。
別
添資料集の二ページをごらんいただきたいと思いますが、資料二でございます。
研究指定校の具体的な実践を示しております。資料二ページの中で、これは
研究指定校の効果的な取組みについて研究を進めまして、
研究発表会等で県内の学校に研究の成果を発信しておるところでございます。
福岡県立北九州視覚特別支援学校でございまして、研究の視点としましては、
日常生活につながるような教材の工夫、また、学んだことを自分の生活につなげるための食の
ノートの活用ということを視点に研究を進めていただいておりまして、
実践例（一）第四・六学年というところで、
冬野菜を育てようというところでは、2)の学習の流れのところをごらんいただければと思いますが、白菜を種からまき、その成長の様子を観察させて、実際に体験をさせたというところでございます。また、そういった白菜が使われている料理とか、その
調理法を調べて食の
ノートに記録していったといった実践がございます。
また、三ページでございますが、これは第一・二学年の
りんごがりに行こうということで、これは
生活科の学習でございます。生活上必要な習慣や技能を身につけるということを狙いにしておりまして、これもりんご狩りをしてアップルパイをつくるという一連の
体験活動の中で、その
学習内容を記録した食の
ノートをヒントに御家族や友達に手紙をつくる活動をしておるというところでございます。
こういった研究の流れの中で、四番にありますが、研究の成果としまして、
児童生徒が、
学校給食を通して知っている
野菜等を実際に育てることで、
児童生徒の活動に対する意欲を高めることができた。あるいは、学んだことを食の
ノートに記録することで、学校での学びを家庭につなぐことができた等の成果が出ておるところでございます。
また、四ページ、五ページ、資料三でございますが、
資料集のほうでございます。これは昨年度の
栄養教諭を中心とした食に関する指導の
推進校二校の具体的な取組みを示しておるところでございます。これは
栄養教諭の
長期研修という形で研修の一環として研究をしているということで、それをまとめたものでございまして、研究の視点としまして、視点一、二、三とそこに書いておりますが、こういった視点をもとに
栄養教諭が研修を積みまして、
指導力の育成に努めておるところでございます。
それでは、
説明資料の二ページにお戻りいただきたいと思います。
二つ目の大きなものとしまして、（二）家庭と連携した食育でございます。家庭での食育の推進が図られますように、各学校では給食だよりの配布、
保護者対象の
給食試食会及び
料理講習会などを実施しているところでございます。そのほか、本県では福岡県
学校給食会など、
関係団体と連携をしました
ＰＴＡ学校給食教室あるいは
学校給食フェア等のイベントを開催しまして、
保護者への啓発を行っているところでございます。
これもまた
資料集のほうで資料四をごらんいただきたいと思います。これは実際に各学校で配布されている給食だよりの一例でございまして、大木町
給食センターが毎月配布しているたよりでございます。左側の正月のもちのお話など
行事食の紹介や、右側の上のほうですが、山形県で始まった
学校給食の歴史でありますとか、あるいは右下、朝食の例など、家庭とつながるものとなるよう工夫して作成をされておるものでございます。
またお戻りいただきまして、
資料集の三ページでございます。大きな
三つ目でございますが、（三）
子どもが作る
ふくおか弁当の日の
普及拡大でございます。三ページの中段でございますが、毎年県内三カ所で、
子どもが作る
ふくおか弁当の日
優良事例報告会を開催しまして、弁当の日の効果的な取組みや導入、継続するためのワークショップなどを行いまして、
子どもが作る
ふくおか弁当の日の
普及拡大に取り組んでいるところでございます。これらの取組みによりまして、上のほうの上段の表でございますが、
ふくおか弁当の日
実施校及び
実施率の推移のとおり、弁当の日
実施校が増加をしているところでございます。
実際、どのように行われているかということでございますが、別
添資料集の七ページ、資料五をごらんいただきたいと思いますが、これは
中間市立中間南小学校の
実践例を示しております。
年三回の弁当の日を設定しまして、
児童たちが自主的に取り組み、回を追うごとにレベルアップするような活動を実施している例でございます。二番の概要のところにもございますように、
コースを選定しまして、これは本人が選択をして実施をするということで、左からさまざまでございますが、つめるだけ
コースから、おにぎりだけ
コースなど、右側に行くに従って難しくなっていくというようなことでございまして、本人が選択をして実施をしておるところでございます。
以上が本県での取組みの概要になります。今後とも食に関します効果的な取組みの実施、家庭への働きかけを通しまして、
子ども、
保護者の食に関する関心を高め、食育を推進してまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
19
◯井上博隆委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
20
◯井上博隆委員長 特にないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
次に、「障がいのある
子どもへの
支援について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
井手特別支援教育課長。
21
◯井手特別支援教育課長 特別支援教育課でございます。障がいのある
子どもへの
支援について御説明をいたします。
資料一、背景、現状でございます。資料3)がついている資料でございます。
まず、背景、現状でございます。本県の平成三十年度の
義務教育段階の
児童生徒数は四十一万三百五人であり、このうち
特別支援学校で学ぶ
児童生徒は三千四百五十二人で、その割合は〇・八四％、
特別支援学級で学ぶ
児童生徒は一万一千五百六十一人で二・八二％、
通級指導を受けている
児童生徒は三千五百二十一人で〇・八六％となっています。それぞれ平成二十年度の
児童生徒数と比較しますと、
特別支援学校は一・三倍、
特別支援学級は三・〇倍、
通級指導は三・二倍に増加しております。また、
文部科学省の調査によりますと、
小・中学校の
通常学級には発達障がいの
可能性のある
児童生徒が約六・五％在籍しているとされています。さらに、
医療技術の
進歩等を背景としまして、
医療的ケアが必要な
児童生徒数が増加しております。
次に、これらの背景を踏まえた課題でございます。まず、
子ども一人一人の障がいの状態や程度に応じた多様な学びの場を整備し、それぞれの場において、
子どもが充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけることのできる教育の充実を図ること、次に、医療、保健、福祉、
教育等の連携を図り、
子どもの就学前から卒業後までを見通した切れ目ない
支援を行うこと、そして、障がいの
重度重複化、
多様化に対応した安全・安心で効果的に学べる
環境整備と、教職員の
専門性の向上及び
組織体制の強化を図ることなどが挙げられます。
次に、これまでの取組みを、大きく小・中・
高等学校等での取組みと
特別支援学校での取組みに分けて説明いたします。
まず、小・中・
高等学校等での取組みの発達障がい児等教育継続
支援事業でございます。この事業は、就学前段階から高校段階までの学校等において、発達障がいを含む障がいのある
子どもが一貫した継続的な
支援を受けられるようにするものでございます。本年度は、臨床心理士などの専門家による巡回相談の実施、ふくおか就学サポート
ノートの配布──この
ノートは、就学前から
小学校、中学校、高校へと進学する際に、
子どもの情報を引き継ぐための
ノートでございます。さらに、五歳児のいる家庭への啓発リーフレットの配布、事業推進のための連携協議会の設置などを行っております。なお、啓発リーフレットは資料の三枚目に添えております。
次のページでございます。今後は、連携協議会を活用しながら、就学前及び高校における巡回相談の活用促進と
特別支援教育の啓発、それから、保育所、幼稚園など、就学前段階での個別の教育
支援計画の作成、また、ふくおか就学サポート
ノートの活用を図ってまいりたいと考えております。また、
保護者の相談先をまとめたハンドブックを作成したいとも考えております。
次に、
特別支援学校での取組みのうち、（一）の
特別支援学校医療的ケア体制整備事業でございます。この事業は、看護職員の配置や、
医療機関や福祉機関との連携を通して、県立
特別支援学校で
医療的ケアを必要とする
児童生徒が安全に教育を受けられる環境を整備するものでございます。本年度は、十二校で三十七人の看護職員の配置、人工呼吸器の管理など特別の注意を要するケアを行う看護職員の配置、また、より実情に応じた看護職員の配置基準の見直しを行っております。また、各学校で指導医を委嘱するとともに、医療、福祉等の専門家で構成する運営協議会や校長部会の実施、あるいは看護職員等、教員に対する
研修会の実施、教員による特定行為、これは主に、たんの吸引でございます。教員による特定行為などを行い、安全安心な
環境整備に努めております。今後は、人工呼吸器の管理等の実務面を取り入れた研修の実施や、教員による
医療的ケアの安全な実施体制の構築、現在、事業対象となっていない
医療的ケアを必要とする
児童生徒への対応の検討を行ってまいります。
次に、（二）の県立
特別支援学校間ネットワークの充実・活用でございます。これは県内の各地域であらゆる障がいに関する相談や
支援を効率的・効果的に行うため、県内を六地域に分け、それぞれの地域内で県立
特別支援学校が連携して対応するというものでございます。年三回程度、各地域単位でネットワーク会議を開催し、課題の共有や対応の改善に向けた協議を行っております。また、重複障がいのある
児童生徒に対して、自校が担当していない障がい種を担当している他校の支援を活用したり、他校が把握している病院や療育施設の情報を
支援に活用したりしています。今後は、ネットワーク機能をより強化するため、地域ごとの学校構成や役割を見直したり、各教育事務所との連携を図ることとしております。また、もともと各学校に課せられているセンター的機能を果たす上で、より一層ネットワークを活用することが課題と考えております。
なお、資料の末尾にネットワークを地図で示した資料を添付しております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
22
◯井上博隆委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
23
◯井上博隆委員長 特にないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
24
◯井上博隆委員長 特にないようですので、次に進みます。
次に、「今後の委員会活動について」お諮りいたします。
このことにつきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
25
◯井上博隆委員長 御異議がございませんので、そのようにさせていただきます。
なお、慣例により、二月定例会において、本委員会の委員長報告を行う予定になっております。この委員長報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
26
◯井上博隆委員長 御異議がございませんので、そのようにさせていただきます。
最後に、会議録署名委員を指名いたします。大田満委員、岩元一
儀委員、お二人を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、本日の議事は全て終了いたしました。
本日は、これをもちまして、こども・
子育て支援調査特別委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。
午 後 二 時 三 十 一 分 閉 会
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