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平成31年 住・ひと・しごと創生調査特別委員会 本文 開催日: 2019-01-21

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  1. 福岡県議会 2019-01-21
    平成31年 住・ひと・しごと創生調査特別委員会 本文 開催日: 2019-01-21


    取得元: 福岡県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    平成三十一年一月二十一日(月曜日)    午 後 二 時 五 十 九 分 開 会 ◯仁戸田氣委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから、住・ひと・しごと創生調査特別委員会を開会いたします。  なお、神代観光政策課長から、欠席届が提出されておりますので、念のためお知らせいたします。  また、本日は、農林水産部より重松経営技術支援課長及び古屋後継人材育成室長に出席を求めておりますので、御了承願います。  それでは、議題に入ります。  本日の議題は、お手元配付のとおりであります。御確認願います。  最初に「求人・求職の現状と課題について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。田上労働政策課長。 2 ◯田上労働政策課長 まず、冒頭でございますが、本日の福祉労働部労働局の資料におきまして、皆様に事前配付させていただいた資料に一部数値の誤りがございました。お手元配付のものは修正をさせていただいております。不手際がございましたことをおわび申し上げます。申しわけございませんでした。誤りの箇所は、議題二の箇所でございますので、その際に、また御説明をさせていただければと思います。  それでは、まず求人・求職の現状と課題について、御説明させていただきます。  資料一ページをごらんください。求人と求職の現状と課題につきまして、地域別産業別、そして職業別に分析をしたものとなっております。  まず、一番の地域別有効求人倍率の推移でございます。下のグラフのとおりでございますが、本県の雇用失業情勢は大きく改善をしておりまして、四地域全てにおいて、有効求人倍率がここ五年間で非常に大きく上昇をしているところでございます。  しかしながら、地域別に見ますと、若干の違いがございます。まず、絶対的な水準といたしましては、筑豊地域が一番低いという状況になっております。一方で、ここ五年間の伸び率を比べてみますと、グラフの倍率の横に、福岡であれば一・九八倍と書いているところがございますが、これは二十五年から三十年までに、どれぐらい増加したかというものを割合で示したものでございます。これで見ますと、水準の低い筑豊地域でも二・〇一倍と、全体と見て遜色のない伸び率を示しております。  一方で、北九州地域は若干弱い状況になっておりまして、一・七五倍と、四地域の中では一番伸び率が低い状況となっております。その結果といたしまして、ここ数年の特徴としましては、平成二十八年度を機に、筑後地域北九州地域の倍率が逆転をいたしております。また、直近、足元の三十年十一月の数値では、福岡県全体の平均より筑後地域の倍率が上回るという動きとなっているところでございます。  これらの動きの背景は、なかなかそこまでの分析はできているものではございませんけれども、各地域ごとに若干の動きの違いが出ているという状況でございます。  続きまして、二ページでございます。産業別に分析したものでございます。産業別には、求人倍率という数値はございませんが、その期に新たに出た新規求人数、この数値で分析をしております。全産業のものは後ろに参考資料でつけておりますが、ここでは平成二十五年から二十九年度までの五年間でおおむね一万人以上新規の求人がふえた産業、かつ全体の求人数伸び率、これが三六・三%でございますが、これよりも高い伸び率を示した産業、これが五産業ございまして、これを抜き出してきてグラフ化しているところでございます。  グラフでございますけれども、建設、製造、卸売・小売、宿泊・飲食、医療・福祉といった産業で非常に大きく求人数が伸びておりまして、これが大体人手不足産業と言われている産業と重なる状況となっております。これを反映しまして、議題二でも出てきておりますが、今般、新たな外国人受け入れ制度の対象となる産業、これもこの人手不足産業とほぼ重なっているという状況でございます。農林漁業ビルクリーニング業がこの五産業には該当しませんが、そのほかで新たな外国人労働の対象となるものは、この五産業の中におおむね含まれているという状況でございます。  この産業を職業に分けて見たものが三ページでございます。こちらは人につく職業で求人・求職のバランスを見たものでございます。各職業における求人・求職のバランスですが、全体的な傾向としては、事務の職業の求人倍率が低く、保安の職業ですとか、建設・採掘の職業といったところの求人倍率が高いという状況は変わっておりませんが、その水準がこの五年間で大きく変化をしております。  もともと求人倍率が二倍を超える職業というのは、Fの保安の職業それからJの建設・採掘の職業しかなかったところでございますが、平成三十年十一月を見ますと、二倍を超える職業というものが全体で六つ、販売、サービス生産工程、輸送・機械運転の職業といったところにまで拡大をしてきております。また、もともと求人倍率の高かった保安の職業、建設・採掘の職業といったところは四倍、五倍を超えるという状況になってございまして、こうした職業での人手不足が非常に深刻な状況になっているという認識をしているところでございます。
     また、これは職業で見たものでございますので、各産業ごとの求人とはまた違うものでございますが、それぞれの会社の中でも、必要とされる職業というのは大きく違ってきているということも、ここから見てとれるかと思います。  続きまして、四ページでございます。こうした状況の中で、数字としては人手不足が非常に深刻になっているというところでございますが、その解消に向けて考えなければならない課題ということで御紹介をさせていただくものでございます。新入社員職場選択に関する意識を見たものでございます。これを見ますと、ここ最近、給料が少なくても、残業がないほうがよいというふうに答えている新入社員の割合が非常に大きくふえております。かつて、平成二十四年度は四四・二%と半数には達していなかったところでございますが、平成二十九年には、過半数五六・二%、六割近い水準までふえてきているところでございます。したがいまして、若手の人材の確保をしようということになりますと、賃金をふやすということではなくて、ワーク・ライフ・バランスの重視ということが企業の戦略としても重要になってくるということかと考えております。  こうしたことから、中小企業人材確保に当たっては、働き方改革を通じた魅力ある職場づくりといったことを一歩ずつでも進めていくことが今後より重要になってくるというふうに考えております。  分析の説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 3 ◯仁戸田氣委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。  何か質疑はありませんか。原口委員。 4 ◯原口剣生委員 保安の職業と建設関係の職業がふえているということで今、御説明があったのですが、これは現在三十年、これがオリンピックがある手前ぐらいになってくると、この数字が大幅に変わってくるんじゃないですか。というのは、給料面。関東に行けば、それだけ給料が上がるし、特に、保安面の中においてもこれが入るかどうか知りませんが、ガードマンとか、建設は型枠業者とかいろいろ含める中において、そういった方々が一本釣りみたいにしてどんどんどんどん関東のほうに行かれるのではないかという心配があるのですが、そういうことも考えた中においてのこの倍率の今後の推移、これをどうお考えになっていますか。 5 ◯仁戸田氣委員長 田上労働政策課長。 6 ◯田上労働政策課長 今、原口委員の御指摘の点でございますけれども、傾向といたしまして、オリンピックの話が始まる前から挙がってきているというのは事実でございますが、まさに御指摘のとおり、これから東京圏での需要が非常に大きくなるということが見込まれる産業でございます。したがいまして、今おっしゃられたような動きが起きるということは、可能性として十分考え得るところというふうに考えてございます。 7 ◯原口剣生委員 ということは、そういったことに対しての対策はどういうふうに考えていらっしゃるんですか。 8 ◯田上労働政策課長 対策でございますけれども、地元企業の魅力をしっかりと求職者に伝えていくということを今も労働局それから商工部を含めまして行っているところでございます。また、今後大きな動きが生じましたならば、特に若い人向けUIJターンの事業ですとか、こういったところに関しても、しっかり今まで以上に力を入れて進めていかなければならないというふうには考えてございます。ただ、現状は、そこの大きな動きが出てきていないところでございますので、今後、数値の動きを見据えながら、どういったことができるのかということを検討してまいりたいと考えております。 9 ◯原口剣生委員 おっしゃるとおりですよ。ところが、言い方は大変悪い言い方をしますが、こういったものについて、お金に勝ちますか。例えば、こちらで一万円払う。一万五千円払います、いや二万円払いますとなったときに、今、地域の魅力、そういったものだけで戦えますかということをお聞きしたいと思います。 10 ◯田上労働政策課長 委員御指摘のとおり、賃金の状況を見ますと、やはり関東と九州、これは福岡県だけでなく、ほかの地域比べますと、賃金の水準でまさるということは非常に厳しいというのは現実としてあろうかと思います。であるからこそとも申しますか、先ほど御紹介しました人の意識の変化、こういうところで、賃金の部分で勝てないところをいかに穴埋めをするのか。それは地域の魅力ということもございますし、それぞれの職場の魅力、働く環境の魅力、そういったところを伝えていく、それは改善をした上で求職者に伝わるようにPRをしていくということが必要になってくるのだというふうに考えております。 11 ◯原口剣生委員 課長が言うことは本当わかりますよ。わかるんだけど、やっぱりそれだけでとめられる問題ではないというように思います。でも、そういうふうにいろいろお考えになっていることというのは重々わかっていますから、もうこれ以上申しませんけど、地域や職場の魅力がこれだけあるから押さえがきくというようなことを、今お考えになっておったほうがいいのかなと。それは私たち議員も考えなければいけないんですよ、地域のことを考えていかないけない。それは行政も議員も考えていかなくちゃいけないんですが、その準備にどういうふうに取りかかっていくかということを考えておかなければいけないだろうと思ったから、それを申し述べただけでございますから、精いっぱい頑張るようにやってください。 12 ◯仁戸田氣委員長 ほかにありませんか。川端委員。 13 ◯川端耕一委員 今、原口委員からもお話あったんですけど、やっぱりお金の面というところで、いろんな建設業とか、サービス業保安職業、掃除の関係、ビルメンテナンス関係の業界の話を聞くと、例えば、県の仕事にしても、入札価格は変わらないけど、結局、人件費というのはどんどん上がっていっていると。どんどん高いところにとられていって、人手は足りないんだけど、人を雇うのが難しいと、そういう声を聞くんですね。ですから、そこら辺は、先ほど原口委員からもありましたけれども、今考えられている魅力づくりというのも大事ですけれども、そこら辺の価格設定とか、そういうものもやっぱり現場の、人手は足りないけど、雇いたいけど雇えないとか、そういう競争感もたくさんありますので、そこら辺もあわせて頭に入れていただいておって、考えていただければと、これは要望です。 14 ◯仁戸田氣委員長 ほかにありませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 15 ◯仁戸田氣委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「入管法改正による労働環境への影響について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。田上労働政策課長。 16 ◯田上労働政策課長 それでは、入管法改正による労働環境への影響について、御説明いたします。  まず、資料の六ページでございます。このページでは、今回の入管法改正の概要につきまして、どういった在留資格が追加されるのかということを改めておまとめしたものでございます。  まず、今般改正した改正入管法でございますけれども、これまで外国人が就労できるとされていた在留資格に新たなものを加えることになります。  イメージは下部の図にございますが、現在、外国人が働くことができる入管法上の在留資格は、いわゆる専門技術者、それから外国人技能実習資格外の活動、これは大学生のアルバイトといったようなものが含まれております。それから、身分に基づき在留する者、これは日本人配偶者等が含まれているところでございます。この四つが重立ったものでございますが、ここに1)の専門技術技能実習のおおむね中間のような形として、新たに、特定技能という在留資格ができるという形になろうかと考えております。  この特定技能でございますが、不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に従事する方を入れるということで、昨年の十二月二十五日の閣議決定におきまして、上の四角囲みの中に記載しております十四業種に限って資格を認めるというふうに定まったところでございます。  七ページでございます。今般つくられましたこの特定技能在留資格としての特徴でございます。特定技能、法律上は一号と二号というものに分かれてございます。  まず、特定技能の一号でございますが、先ほど申し上げました不足する産業分野におきまして、まず一つは、即戦力となる技能水準を有していること、そして日常会話ができて生活に支障がない日本語能力を有していること、この二つを条件としまして在留資格を認定するという形になっております。これで認定された方を最長五年間、労働者として受け入れるという形になっております。なお、技能実習からの移行制度もありと書いておりますが、これは現行の技能実習で三年間働いた方に関しては、試験なしで特定技能一号に移ることができるという形となっております。  一方で、特定技能二号でございますが、これは特定技能一号として入国した方が五年間働いて、その後、一定の試験に合格をすることで、期限なし、更新回数に制限なしということでございますが、期限なしで家族帯同ありで働くことができるというものでございます。ただ、現状ですと、一号は新たにこの十四分野で入れますが、二号に関しては、当面の間、入れるということはないというふうに聞いているところでございます。  これによりまして、どの程度の外国人の方が入ってくるかというところでございますが、次の八ページでございます。先ほど申し上げました数字に誤りがあったところでございます。  まず、誤りのところを申し上げますと、二番の政府が想定する受入数のビルクリーニング業のところ、ここが事前に配付した資料では三万二千人となっておりました。ここは転記ミスでございまして、三万七千人でございました。これに伴いまして、そこの五千人分が資料全体としてずれたという形になってございます。  この受け入れ数でございますけれども、政府としては、今後五年間で、特定技能で三十四万五千百五十人の受け入れ、これは受け入れ上限ということで定めているということでございます。したがいまして、それ以上は在留資格を発給しないという形になっております。  具体的な受け入れの業種とその見込み人数を下部の表に記載させていただいておりますが、一番多いのが介護業で六万人を想定しているところでございます。次が外食産業で五万三千人、三番目が建設業で四万人という数となっております。  これを本県に割り戻すとどれぐらいの数になるかということでございますが、現状、その県別のものは公表されていないということと、産業構造が違いますので、単純に計算はなかなか難しいのですが、現在の外国人労働者、これは全国で大体百三十万人いらっしゃいますけれども、この中で、本県にいらっしゃる方が占める割合が四万人で、大体三%少しということになっております。この割合が変わらないと仮定すれば、三十四万五千人の新たな外国人のうち、本県に来られる方が一万余人ということになるというふうに考えてございます。単純計算ですと一万人少しが本県に入ってくるということでございまして、先ほど議題の一で申し上げました求人数、これは数万人単位で出ておりますので、県内の求人数から見ると、新たに入ってくる外国人の方の数というものは、それほど過大に多いということではないということかと考えております。  最後に、九ページでございます。特定技能外国人受け入れることによって日本人労働者にどういった影響が出るのかというところでございます。これに関しましては、世上言われているのが三つ論点があろうかと思います。一つが、日本人労働者の雇用が外国人に奪われるのではないかということ、二つ目が、特定技能外国人が安い賃金で働かされることによって、日本人の賃金も低く抑えられてしまうのではないかということ、三つ目としまして、日本語能力が不十分であることによる企業内でのトラブルに発展するのではないかということ、こうしたことは世上主に言われている懸念事項かと考えております。  これらについてでございますが、まず一つ目の日本人労働者の雇用の問題、先ほど申し上げましたように、県内に割り戻しますと大体一万人で、県内の求人数は数万人以上各産業であるという状況から考えますと、人数制限をしているということによりまして、日本人雇用そのものに、そこまでの大きな影響は与えないのではないかというふうに考えているところでございます。政府の方針としましても、あくまでも人材が不足している地域の実情で過度に集中しないようにということで措置をするということとなっておりますので、そこは政府、国、入管局のほうで数をしっかりと制限をかけていくということになるのだと考えております。  二つ目の賃金の水準でございますが、これは法律上も、特定技能外国人の報酬額が日本人と同等以上であるということが法律事項として定められております。したがいまして、労働基準監督署ですとかハローワークを通じまして、国のほうで、低い賃金で雇うということに関しては指導監督をするというふうになってございまして、特定技能外国人日本人より圧倒的に安い賃金で雇って、それによって日本人の賃金まで押し下げられるということはないように運用していくというのが政府の方針となってございます。  最後に、日本語能力でございます。先ほど、特定技能一号の条件のところでも触れましたが、そもそも在留資格を発給するに当たりまして、ある程度、日常会話ができて、生活に支障がない程度の日本語能力、これは条件として定められることになります。加えまして、受け入れ機関、これは会社でございますけれども、この受け入れ機関に入国した外国人の方への生活ガイダンスですとか、オリエンテーション、日本語習得の支援といったことをやるようにというふうに法律上、定められているものでございます。ただ一方で、企業が全てやるというのは難しいということもございますので、これは企業に定められたこの義務を、登録支援機関という新たな機関を設けまして、そこが支援をしていくというふうに法律上の形でなっております。こういった形で、制度としては、外国人の方にまず日本語能力をある程度、確保した上で入国してもらう。その上で、入国した後もサポートはしっかりしていくという形で制度を仕切るということで乗り越えるというふうに国としては説明をしているところでございます。  さはさりながら、県としても、しっかり対応していかなければならないというふうに考えております。五番の本県の対応でございます。現状、国のほうで、どういった措置をどのような規模でやるのかという詳細はまだ見えていないところではございます。しかしながら、県としても動かなければならないということで、この国の制度設計の動向を踏まえながらではございますが、県における外国人受け入れに向けた情報共有ですとか、部局間の施策推進、この調整を図るために、事務局は企画・地域振興部にお願いしておりますけれども、知事部局・教育庁・警察本部による部局横断的な連絡会議を設置したところでございます。この連絡会議の中で、受け入れに当たっての課題を把握しながら、今後の対応について検討をしていくこととしているところでございます。  御説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 17 ◯仁戸田氣委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。  何か質疑はありませんか。栗原委員。 18 ◯栗原 渉委員 ちょっと不勉強なので教えていただきたいんですけど、九ページの真ん中の特定技能外国人が定期的にやる監督・指導のほうの話ですけど、丸、右側の内容の二番目、厚生労働省はというところで云々と。都道府県労働局労働基準監督署・ハローワーク等を通じ。この等というのは何を指しているのかということと、あと県の労働局労働基準監督署あるいはハローワーク等、それぞれ指導・監督、通じてということなんですけど、どういうふうな仕分けというか、所管分け、そういった中でこれは指導・監督の体系がとられているのかを教えてください。 19 ◯仁戸田氣委員長 田上労働政策課長。 20 ◯田上労働政策課長 まず、この等について、国から明確な説明はありませんが、入管局ですとか法務省が各地域にワンストップでの相談センターをつくるというふうな方針が出ております。そういったところと連携をするということではないかというふうに考えてございます。  それから、自治体と国との役割分担ということでございますが、ここに載っている労働局、監督署、ハローワーク、全て厚生労働省の直轄組織となっております。法律上、企業に対する賃金関係の指導・監督の権限は国に集中してございまして、自治体に権限がおろされているものは実はございません。一方で、自治体としては、生活により近い場所ですとか、あるいは労働者からのもう少し敷居の低い相談部署というもので、いわゆる具体的な指導・監督権限はないんですけれども、労働者の方から求めに応じて企業との調整を行う、そういった機能は私ども、県内四カ所の労働者支援事務所でも行っているところでございまして、いわゆる法律上の警察に近い指導・監督、あるいは大きな法違反があった場合には起訴する、そういった機能は全て国が担いますが、住民により近いところでの相談機能、これは対労働者もそうですし、対企業でもそうなるかと考えておりますけれども、そういったものは自治体も一部担っていくという形になろうかと考えております。 21 ◯栗原 渉委員 それともう一つ、かつて就労受け入れしたときには、JITCOをつくって各地区に事務所を置いて、それからちょっと組織が変わってきましたが、今は、それを担っているのは、何かまた変わってきているという話があるんですけど、それはどうなっているのですか。 22 ◯田上労働政策課長 かつて、JITCOがございました。今は、外国人技能実習機構という法律に定められた認定法人となっております。これは外国人技能実習制度の中でやっているものでございまして、外国人労働全体の話をつかさどっているものではありません。実習制度のもののみ、そこで扱っているという形になります。この法人は厚生労働省の関係団体として、ほぼ国直轄で動いているところでございます。今回の新しい制度で、この外国人技能実習機構がどういう形で関与してくるかというのは、まだ明らかにはされていないところでございますが、もともとの権限が技能実習に特化しておりますので、特定技能に関しては、ここでは扱わないのではないかというふうに考えております。 23 ◯仁戸田氣委員長 原口委員。 24 ◯原口剣生委員 入管は法務省でしょう。今の話は、これは厚生労働省だね。そうすると、その中で、僕はちょっと間違えて聞いたのかもしれんけど、今、そういった外国人受け入れする機構がさっきあると言いよったね。その中に、例えば、外国人受け入れたいんだけど、どれくらいかかりますかと言うても、四カ月、半年たっても、まだ受け入れができないという声をよく聞くんですよね。そこで、何でそうなるかというたら、本国のほう、例えば、ベトナムにしてもそうだけど、その外国の方が日本に入りたいということで、支度金みたいなものを用意しないといけないと。ベトナムの大使館でもこれは把握してあります。ところが、これがばらばらなんですね。百万持ってこいと言うたり、百四十万持ってこいと言うたり、二百万持ってこいと言うたり。親戚等からそれを全部集めて、それを納めて来るんだけど、結局、日本人側は、今言われるように、早く入ってきていただいて働いていただきたいんだけど、その機構が邪魔しよるというわけです。そういったものは県のほうに情報は入っていますか。 25 ◯仁戸田氣委員長 田上労働政策課長。 26 ◯田上労働政策課長 外国人技能実習制度の相手国との関係ということになろうかと思います。これに関しまして、県に具体的な情報まで入ってくるような形にはなっていないので、私どもで把握している限りの話にはなりますが、まず仕組みとしては、日本で受け入れたい企業が管理団体をつくって、その管理団体が相手国の送り出し機関との間で契約を結んで、そこで送ってもらうという形になろうかと思います。今、委員御指摘いただきました相手国での支度金、これは相手国側の送り出し機関が求めているというケースが非常に多いというふうに聞いております。場合によっては、ブローカーというふうに言われるような悪質なケースもあるというふうに聞いております。ここの契約自体には外国人技能実習機構そのものは実は関与しておりませんでして、実習機構は、そこで受け入れた後の外国人の働かせ方ですとか、生活の状況、そういったものを監視指導しているというような形になっているというふうに仕組み上は聞いてございます。その中で、相手国との関係で時間がかかるというのは、相手国送り出し機関、これも二国間の関係に基づいてやっておりますが、向こう側の機関も千差万別でございますので、そこのつながりがよろしくないと時間がかかっているというようなことは聞いたことがございます。県としては、そういったところになります。 27 ◯原口剣生委員 昨年十一月、私たちは、日韓友好議員連盟で韓国に行ったんです。そのとき私たちが訪問した企業は、外国人労働者受け入れていらっしゃいました。ところが、日本と違うのは、韓国は、政府がそれを全部取り扱って、人材配置をされると。だから、物すごく速やかに、早いわけですね。受け入れをお願いして、その人材が入ってくるのも物すごく早いという話を聞いたのですが、これはなぜ日本でできないのか、そういったところは私たちはちょっと合点がいかんところがあるんです。だから、そういう機構とか、いろんなものが途中にあり過ぎるので、政府が直接そういうふうなことをやっていけば早いんだろうけど、そういう機構とかを通してやりなさい、それを通ってこないと話ができないというような形の中になってくると、そういうふうに何カ月も待たなければいけないというようなことが出てくるのだろうと思います。県としても、こういうふうに外国人受け入れ、そういったものの影響がこれは響いてくると思いますから、そういったところも十二分審議をなさって、そして当局、国のほうとも十分話す中において、そういう受け入れのスピーディーさ、それをぜひ県のほうからもお願いをしてもらわないと、受け入れ側で待っておる企業、これは大変困っていらっしゃいますから、それだけ要望しておきます。 28 ◯仁戸田氣委員長 ほかに。高橋委員。 29 ◯高橋雅成委員 県の状況をお伺いしたいんですけど、六ページの外国人労働者の内訳ですけど、法務省の資料で見ますと、1)のやつが二十三万八千人、技能実習が二十五万八千人とか、具体的に人数が出ているんですけど、福岡県の場合のそれぞれの人数というのは出ているのですか。 30 ◯仁戸田氣委員長 田上労働政策課長。 31 ◯田上労働政策課長 福岡県内での各在留資格別の数字でございますけれども、まず総数は、細かく申し上げますと三万九千四百二十八人で、そのうち、まず1)の専門的・技術的分野が六千三百四十四名でございます。次に、技能実習が八千二百六十五名でございます。資格外活動が一万八千四名でございます。それから、身分に基づく在留資格が六千三百八十九名でございます。合計は合いませんが、若干その他のものが入っているということでございます。 32 ◯高橋雅成委員 特定活動ですね。 33 ◯田上労働政策課長 特定活動です。特定活動は四百二十五でございます。 34 ◯高橋雅成委員 現在の外国人労働者数が全国百二十七万八千人で、本県は三万九千四百二十八人ということで、八ページに受け入れ数の推計が出されていますけど、この受け入れ数の推計というのは、本来的には、専門的・技術的分野の就労在留のこの人たちをもとにして出すべきじゃないんですか。 35 ◯田上労働政策課長 今回ですが、専門的・技術的分野の在留資格の方は、かなり資格を持った方、高度な方多うございます。今回の特定技能に関しては、そこまでの高度な方ではなく、いわゆる単純労働者に分類される方も多く含まれますので、それを単純に比較することは難しいというふうに考えまして、専門との比較はいたしませんでした。 36 ◯高橋雅成委員 あと、国では、現時点で人材不足の見込み数というのが五十八万六千四百人で、五年後には百四十五万五千人になるというふうに出ているんですが、そこの数字は福岡県はどうなっているのでしょうか。 37 ◯田上労働政策課長 これに関しましては県別の数字がございません。産業構造が国全体と各県で違いますものですから、そこに関しては、済みません、私ども、推計の数値を持っておりません。 38 ◯高橋雅成委員 深刻なミスマッチというさっきのお話がありまして、有効求人倍率が一・五ということは、三人欲しいところに二人しか来ていないということだと思うんですけれども、そういう意味では、人材不足は今現在も深刻であるというふうに思うんですが、そこら辺の推計がしっかりしていないと、ただ外国人労働者がこの制度改正によって一万人来るとか来ないとか、そういう話をすることの意味が余りないんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺、いかがですか。 39 ◯田上労働政策課長 資料で申し上げますと二ページのところでございます。国の推計のものとは別のものにはなりますけれども、これは各産業で、各年度それぞれに出ている求人の数でございます。例えば、建設業だけでも平成二十九年度で新たに出てきた求人数が三万五千という数字でございますので、そこから見たときに、先ほど申し上げましたように、受け入れ数自体がそこまで大きなものではない。一万人来ると考えれば、相当な人数ではございますけれども、それで全て埋まるということではなくて、それ以外の人材確保策、先ほど申し上げました職場の魅力の向上をして若手を確保していくということですとか、あるいはこれから高齢者の労働がふえてまいりますので、働きやすいように仕事を細分化するですとか、そういった改革といったものも同時並行で、外国人だけに頼るのではなくて、もちろん日本人の働き方、働きやすさ、これを高めていって、より多くの人が働ける社会にしていくということは同時並行で進めていかなければならないというふうには考えております。 40 ◯高橋雅成委員 ですから、具体的にその辺をどういうふうにしてそうするのかというのは何かあるんですか。 41 ◯田上労働政策課長 まず、具体的な方策は企業によってさまざま変わってくるかとは思うんですけれども、そこがまさに今、政府としても進めている働き方改革のところでございまして、これは単純に時間を短くするですとか、休みをふやす、そういうことではなくて、企業が将来に向けて経営目標を立てて、そこに向けて、どういう人材が必要だと。そういう人材を確保するためには、どういう働きやすさというのを実現していけばいいのか。例えば、女性の方を多く活用しなければいけない企業であれば、要は、子育て期の女性の方でも活躍できるように、ある程度、時間を柔軟にする。例えば、保育園のお迎えに行かなきゃいけない時間は労働時間から外して、その前後でも働けるような仕組みをとるですとか、あるいは高齢者の方を活用するという企業であれば、フルに週五日間働く人だけで構成するのではなくて、週二日、三日の方をたくさんして、うまく仕事をつないでいくと、企業企業によってやり方は変わってくるかと思います。そういったものを前向きに考えていただけるように、県として、あるいは国としても企業を後押ししていくということになろうかと考えております。 42 ◯高橋雅成委員 少子化というのが一番基本に横たわっているんだと思いますけれども、よく考えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 43 ◯仁戸田氣委員長 よろしいですか。 44 ◯高橋雅成委員 はい。 45 ◯仁戸田氣委員長 ほかにありませんでしょうか。小池委員。 46 ◯小池邦弘委員 今の課長の御説明の中で、教えていただきたいところが、三ページの保安の職業の有効求人倍率が五・〇七でありまして、政府が想定する受け入れ業者の中には保安業というのが入ってないんですよ。何で入ってないかというのは、どういう持論をお持ちなのかお聞かせいただければ。 47 ◯仁戸田氣委員長 田上労働政策課長。 48 ◯田上労働政策課長 申しわけございません。国のほうでの議論の中で、なぜ保安が入らなかったのかということに関しては明らかにされておりませんでして、わからないところでございます。 49 ◯小池邦弘委員 課長御自身の考えで、多分こんなのだから入ってないんじゃないかとかというのはないですか。 50 ◯田上労働政策課長 なかなか想定も難しゅうございますが、ほかの職種に比べると、条件の一つであるところの即戦力である技能水準、これをうまくつくれないというのがあるのではないかなと思います。警備業、より単純労働に近い形になりますので、いわゆる技術というものが目に見えないところだと、なかなかそこが構成が難しいというのがあるんじゃないかなと、済みません、これは完全に私の予想でございます。 51 ◯小池邦弘委員 建設業とか何万人もふやしたりとかというふうなものも書いてありますけれども、現状として、今、災害復旧等々の工事が各部、行われていますけれども、ガードマンがいない、交通誘導の警備員がいないがために入札不調とか、例えば、警備員がいないばかりに入札が行われない、どんどん工事がおくれていくとか、いろんな状況があって、この間、外国人の方は警備業受け入れ、だめなんですかと県警に確認したんですよ。当時は、言葉がしゃべられないからだめだみたいな話で、外国人の方々の受け入れというのはやめていたときがあるんです。例えば、韓国からの留学生は日本語も結構しゃべれて、なおかつ二年間徴兵に行くわけなんです。フル武装して二十四時間前線で立たされるわけですよね。例えばですけど、韓国の留学生とかが徴兵が終わって帰ってきたときに、きつかっただろうという話をすると、棒を一本持って九時から五時立つだけで何がきついかと、こんないい仕事はないという、そういった考えの学生もいるわけですよね。そういった中で、これから警備業に従事される方々の確保というものも何らかお知恵を出していただいてやっていかないと、いろんな意味で、これから天神再開発等々の中でも、必ず警備員というのを立てないといけないというのがありますから、警備員の確保というのは本当に今、大変な状況だと思うんですよ。その中で、県としても、警備員を育成するとか、警備員をふやすとかという、何かそういった施策なりを考えていただければなという思いなんですけれども、何かそういったもので思いつくようなものはありますか。 52 ◯田上労働政策課長 各産業別のことでもございますし、警備業という業の中で、どういった経営をしていくのかということにもつながってくる課題かと思います。今、直接的に私もお答えできるものを持ち合わせておりませんが、私ども労働関係のところと産業をつかさどる商工のところと話をしながら検討させていただければと思います。 53 ◯小池邦弘委員 よく県警が暴力団の組抜けとかで、暴力団を、組を抜けるからということで、そういった方々を企業が受け入れてくれませんかというものも警備業はだめなんです。すると、なかなか警備員、外国人も当時はだめだったし、そういう組抜けの方々もだめ。そうなると、純然たる日本人の中で警備員を募集する、集めるというのは本当に今、至難のわざだというふうに思っています。そんな中で、お互いが知恵を出しながら、警備業に従事される方々をふやしていただければなと、そういう何か施策なりがあればいいかなという、これは要望なんですけれども、お考えいただければなというふうなところがあります。 54 ◯仁戸田氣委員長 よろしいですか。  ほかに質疑はありませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 55 ◯仁戸田氣委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「地域の特性を活かした「しごと」の場の創出について」を議題といたします。  執行部の説明を順次求めます。高原観光局長。 56 ◯高原観光局長 地域の特性を活かした「しごと」の場の創出について、御説明をさせていただきたいと思います。  委員会資料の一ページをお開きいただきたいと思います。一ページから三ページにつきましては観光振興の取り組み、四ページ以降は農林水産部のほうから御説明をさせていただきたいと思います。  それでは、一ページ、観光振興について。福岡県の観光の現状につきまして、まず御説明をさせていただきたいと思います。平成二十九年七月に策定いたしました福岡県観光振興指針におきまして、二〇一九年の数値目標を定めているところでございます。外国人入国者数を四百十四万人、県内延べ宿泊者数を千九百八十四万人泊、そのうち外国人の延べ宿泊者数を五百八十八万人泊、観光消費額を一兆二千四百七億円ということで設定しているところでございます。これに対する実績でございます。二〇一六年は計画をつくったときの実績でございまして、その後、二〇一七年の実績が出てきております。二〇一八年については、まだ数字が確定しておりません。二〇一七年の実績につきましては、外国人入国者数三百十九万人、延べ宿泊者数一千七百万人泊、うち外国人が三百十一万人泊、観光消費が一兆六百二十七億円となっているところでございます。  目標の達成に向けまして、以下、観光振興の取り組みで説明させていただきますけれども、四つの柱に沿って本県の観光振興に取り組んでいるところでございます。その四つを簡単にまず最初に説明させていただきたいと思います。一ページ真ん中のちょっと上でございます、ア観光資源の魅力向上というのが一つでございます。二つ目が、二ページでございますが、上段、イ、受入環境の充実というのが二つ目でございます。同じページ、下のほうでございます、ウ効果的な情報発信というのが三つ目でございます。三ページでございますけれども、下段のほうに、エ観光振興の体制強化と書いておりまして、この四つの柱に沿って本県の観光振興を進めているところでございます。  申しわけございません、一ページにまた戻っていただきたいと存じます。観光資源の魅力向上についてでございます。現在、観光資源の魅力向上につきましては、観光客のニーズが、いわゆるモノ消費から、地域ならではの体験が楽しめる、いわゆるコト消費に変化してきているという現状がございます。このため本県としては、体験型観光資源の開発に取り組みまして、周遊と滞在を促しているところでございます。  まず、その中の一つでございますサイクル・トレイルツーリズムの推進でございます。サイクルそれからトレイルにつきましては、国内、そして欧米豪、台湾、韓国等インバウンド向けの新たな観光資源としても有効でございます。本県では、市町村や観光協会と連携いたしまして、サイクル・トレイルをテーマとした観光資源の開発に取り組んでおります。本年度は、サイクリングにつきましては、四つのサイクリングルートを設定いたしまして、ルート周辺の観光スポット、飲食店、休憩場所、駐輪スペースなどの受け入れ環境を調査いたしまして、今月一月末には、そのルートの魅力を紹介したホームページを開設する予定にしているところでございます。ルートにつきましては、右側の赤い線で引かれているところが四つのルートでございます。遠賀川、芦屋、宗像、志賀島のほうまで延びるルート、それから糸島のルート、三つ目、朝倉、東峰、筑前、大刀洗のルート、四つ目は久留米、うきはのルート、この四つを県として今、モデルルートを設定しているところでございます。  次でございます。体験プログラムを活用した観光誘客でございます。体験プログラムにつきましては、本県の歴史や文化を体験できるということで、伝統工芸の工房や酒蔵などの地域資源を活用いたしまして製作体験、工房見学といった体験プログラムを開発いたしまして、それを国内外の旅行会社に紹介し、体験プログラムを組み込んだ旅行商品の造成を働きかけているところでございます。  次の伝統工芸を活かした本県の魅力発信ということでございます。日本の伝統、文化につながる地場産業、伝統工芸品産業の魅力を広く情報発信いたしまして、伝統工芸品の産地への誘客を図るとともに、販売促進、新商品開発、後継者育成等の取り組みを支援しているところでございます。  二ページをお願いします。その伝統工芸品関係の実績のところでございます。今年度、昨年十一月になりますけれども、マリンメッセ福岡で、KOUGEI─EXPO伝統工芸品月間国民会議全国大会を開催いたしまして、委員の皆様にも御出席いただいたところでございます。国内外に広く伝統工芸品のすばらしさをアピールし、あわせて商談会も開催いたしまして、伝統工芸品の販売拡大に取り組んだところでございます。来場者数につきましては、八女伝統工芸館、九州芸文館、地場産くるめなどのサテライト会場も含めて約十三万人というところでございます。売上高につきましては、メーン会場のマリンメッセにおきまして約一千百万円という実績となっております。それから、一番下段のぽつでございますけれども、博多織の後継者育成、平成十八年に設立いたしました博多織デベロップメントカレッジの運営費を支援いたしまして、現在まで七十一名が技術を身につけまして卒業しているところでございます。  それから、二つ目の取り組みのイ、受入環境の充実についてでございます。ラグビーワールドカップや来年のオリパラの開催がございまして、今後も、外国人観光客はますます増加すると見込まれているところでございます。県内の観光地や飲食店などで外国人観光客の需要を取り込めるよう、現在、受け入れ環境の整備を促しているところでございます。  一つが、ふくおかよかとこコールセンターでございます。これは県内宿泊施設、観光関連施設等が外国人観光客と円滑にコミュニケーションができるよう電話による通訳サービスを十七言語、二十四時間三百六十五日提供しているところです。また、外国人観光客は県域を越えて広域に周遊するということから、九州・山口で共通の電話番号を新設いたしまして、先ほどは宿泊者からの電話なんですけれども、外国人観光客専用の電話、ふくおかよかとこコールセンターを加えまして、九州・山口多言語コールセンターを開始しているところでございます。  次に、外国人観光客の受入環境整備補助金でございます。外国人観光客に県内各地への訪問を促すためには、案内機能の強化が重要でございます。そのため今年度から、県内観光案内所の無料公衆無線LAN、いわゆるWiFiの整備や多言語化のホームページ・パンフレットといった経費に対して助成をしているところです。本年度は、五団体に助成の実績が出ているところです。  次が、ウ、効果的な情報発信でございます。本県への一層の誘客促進を図るため、国内外の展示会への出展、商談会の開催、現地メディアや旅行会社の招請事業を実施しているところです。  まず、古代をテーマにした観光プロモーションでございますけれども、一昨年、世界遺産に登録をされた「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群への訪問を促すとともに、大陸との交渉のあかしとなる県内各地の神社や遺跡、そしてその周辺の観光資源の魅力を発信するプロモーションとして、人気アニメ「名探偵コナン」を活用したツアー、それからJR西日本、関西からの新幹線を使った旅行商品の造成事業を実施しているところでございます。  次のページをお開きいただきたいと思います。東九州自動車道関係でございます。東九州自動車道沿線の観光プロモーションでございますが、全線開通を機に、北九州・京築地域への誘客を図るため、沿線自治体と連携したプロモーションを北九州マラソンの開催の日に合わせて、スタート・ゴール地点の隣接地であります、あさの汐風公園で実施をいたしまして、国内外からのマラソン参加者に北九州・京築の魅力をPRしているところでございます。来場者数は、昨年の二月で四万八千人という数字でございます。
     海外からの誘客促進でございます。一つが、ラグビーワールドカップ二〇一九を契機とした観光プロモーションでございます。ワールドカップにつきましては、九州でも福岡、熊本、大分で十試合が行われます。これを契機に、九州内で試合のあるフランスからの誘客を促すため、県議会、九州各県、県経済界と一緒になりまして、昨年七月、パリでプロモーションを実施いたしました。さらに、現地旅行会社の招請、商談会、それから世界各地の海外旅行博に出展いたしまして、個人旅行客の情報発信や旅行会社に対する商品造成を働きかけているところでございます。  次が、国内外の店舗と連携した観光情報の発信という部分でございますけれども、これは海外でも知名度が高い福岡のとんこつラーメンを切り口に、海外展開をしております本県ゆかりのラーメン店、例えば、一風堂とか一蘭、金田家等々でございますが、そういったところと連携して観光PRキャンペーンに取り組んでいるところでございます。もう四年目になっているんですけれども、今年度は、九月から十一月の三カ月間、欧米まで出ている店がございまして、世界の八カ国・地域、八十七店舗の協力を得て、ポスター、ポップを立ててキャンペーンを実施しました。そして、SNS、フェイスブックですが、継続的に情報発信をしておりまして、四年間の取り組みの結果、フォロワー数は、フェイスブック、昨年末現在で約八万五千人となっているところでございます。また、もう一つ別の取り組みといたしましては、飲食店にインバウンドの需要を取り込むため、外国人観光客の受け入れに取り組む県内の店舗でございます。これをインバウンド協力店として登録してもらいまして、その店舗名をウエブで情報発信しているというところでございます。現在、その協力店が八百四十七店になっているところです。  最後でございます。観光振興の体制強化でございます。地域が主体となって、戦略的な観光振興に取り組むことができるよう、地域の観光をリードする、推進する体制の整備が重要ということで、一つが、DMO登録に向けた支援ということをやっているところでございます。観光協会等に専門家を派遣いたしまして、DMO登録に向けた地域の課題を解決するための助言等を行って、その登録を支援しているところでございます。現在、県内では四団体がDMOの候補法人、正式の認定になる一つ前の段階での登録がございまして、候補法人として登録を受けており、現在、本登録に向けた支援を継続しているところでございます。また、人材の育成の問題につきましては、魅力ある観光地づくりをリードする人材を育成するために、地域の観光事業者等を対象に、その地域の課題解決を図るための研修、ふくおか観光地域リーダー共創塾というふうに名称をつけておりますけれども、これを開催いたしまして、今年度、八つの観光団体から十四名が参加しているという状況でございます。  以上が観光振興についての取り組みでございます。 57 ◯仁戸田氣委員長 川嵜農林水産政策課長。 58 ◯川嵜農林水産政策課長 引き続きまして、農林水産部から、農林水産業における担い手の育成・確保について、御説明いたします。  資料の四ページをお願いいたします。本県の農林水産業、農山漁村を振興していくためには、収益性の高い農林漁業経営を確立するとともに、農山漁村の活性化を図ることが重要であります。このため県では、平成二十九年三月に策定しました福岡県農林水産振興基本計画に基づきまして、県産農林水産物のブランド力強化や需要に応じた生産力の強化といった施策に加え、新規就業者の確保・育成や農業経営体の法人化、農福連携などの各種施策を総合的に展開し、農林水産業における担い手の育成・確保を進めているところでございます。  初めに、(一)新規就業者の確保・育成でございます。農林漁業の担い手の高齢化が続く中、本県の農林水産業、農山漁村の振興を図るためには、新規就業者の確保・育成が重要であります。  アの現状でございます。農林漁業の新規就業者は年々増加しており、平成二十九年度は初めて五百人に到達しております。この内訳につきましては、表一、新規就業者の推移の右下、平成二十九年度の合計欄をごらんください。自営による新規就業者、これは農業と漁業ですが、二百九十七人で、新規就業者の約六割となっております。また、法人などへの雇用就業者は二百三人で、約四割となっており、近年、雇用就業者の割合は増加しております。自営による新規就業者を見ますと、農家、漁家以外からの新規参入者は百三十八人で、約五割を占めるまで増加しております。  次に、イの主な取り組みでございます。農林漁業が一体となり行った共通の取り組みとしましては、営農から生活関連まで一体的に受け付ける農林漁業の相談窓口を十二市町で設置いたしました。また、自衛隊援護協会福岡支部が主催する自衛官退職予定者を対象とした合同会社説明会へ今年度初めて参加するとともに、農林漁業の四十一団体が出展する、ふくおか農林漁業新規就業セミナー・就業相談会を、福岡で開催いたしました。  農業、林業、漁業それぞれの個別の取り組みとしましては、農業では、確保対策として、農業法人による合同会社説明会を八月に開催するとともに、JAなどの農業団体と連携して、就農相談会や農場見学会を実施しました。また、就農マッチングセンターにおいて、無料職業紹介事業を活用し、求職者と求人者のマッチングを実施しております。育成対策としましては、農業次世代人材投資資金を活用し、就農前後の所得確保を支援するとともに、新規就業者の日々の相談相手となる就農里親が、栽培技術をマンツーマンで教える取り組みを支援しております。加えて、各普及指導センターが、土づくりや病害虫対策などの基礎を学ぶ営農講座を実施するとともに、就農後五年から十年までの方を対象に、農業経営を体系的に学ぶ農業経営確立塾を開講しております。  資料の五ページをお開き願います。林業では、確保対策として、就業希望者に対しまして、林業労働力確保支援センターに指定した福岡県水源の森基金と連携して、基礎知識の習得、林業体験を行う講習会を八月と十一月に実施しております。また、ことし二月には、長崎県、佐賀県、大分県との四県合同による森林の仕事ガイダンスを福岡市で開催いたします。育成対策としましては、就業後、雇用先の森林組合などにおいて現場作業に必要な技術を学ぶ三年間のOJT研修を支援しております。また、高性能林業機械を活用した伐採技術や事故防止などの研修も実施しております。  漁業では、確保対策として、漁業就業者確保育成センターにおいて、無料職業紹介事業を活用し、求職者と求人者のマッチングを実施しております。育成対策としては、ノリやカキの養殖技術の習得や衛生管理を学ぶための研修を実施しております。  続きまして、(二)農業経営体の法人化の推進でございます。  まず、アの現状でございます。農業経営体の法人化は、外部信用力の向上や安定的な雇用の確保、経営継承の円滑化等のメリットがあり、農業者のさらなる経営発展を図るために重要であります。このため、県では以下の取り組みを実施しており、法人数は、右側表二のグラフにありますとおり、年々増加しており、平成二十九年度は八百九十三法人となっております。  次に、イの主な取り組みでございます。県では、これまで法人化を志向する経営体に対し、普及指導センターが労働時間の均一化を図るための品目の組み合わせ、施設整備などについて個別面談を実施し、改善計画の作成を支援してまいりました。また、労務管理や会計処理などを学ぶ研修会を開催するとともに、個別の経営課題の解決については、税理士などの専門家を派遣しているところでございます。資料の六ページをお開き願います。これらの取り組みに加え、平成二十九年度からは、さらなる経営発展を目指す農業経営者を対象に、ふくおか農業経営発展塾を開催し、経営管理やマーケティングを学んでいただくとともに、それぞれの経営戦略の作成を支援しております。さらに、平成三十年度からは、新たな法人化につながる従業員の独立就農を進めるため、発展塾の卒業生や県内で先進的な経営を行っている二十四法人を対象に、農業法人ネットワークを発足し、各法人の独立就農支援プログラムの策定を支援しております。  最後に、(三)障がい者雇用へ向けた取り組みでございます。  まず、アの現状でございます。農福連携は、障がいのある方の新しい職域を開拓し、農業従事者の高齢化が進展している農業にとっても新たな働き手の確保が期待されております。このため、農業分野における障がいのある方の雇用に向け、取り組みを開始したところでございます。  イの主な取り組みでございます。まず、障がい者雇用に関する情報を提供するための取り組みとして、昨年度より、農業者等を対象に、実践事例を通して雇用の際の留意点などを紹介する研修会を県域と普及指導センター単位で開催しております。次に、農作業を体験していただくための取り組みとして、農業大学校に障がいのある方が作業しやすい農業用ハウスやトイレを整備いたしまして、障がいのある方と福祉施設の指導者の方に実際に農作業を体験していただいております。最後に、障がい者雇用に向けた取り組みとして、本年度より、地域ごとに、JA、農業者、福祉施設、市町村、普及指導センターを構成員とした地域検討会を開催し、農業団体等と福祉施設において、品目、作業時期や内容などの受け入れ計画を策定し、障がいのある方が農作業を行うこととしております。現在、九団体で受け入れ計画を策定し、取り組みを開始しており、ことし二月には、各団体の取り組み事例を紹介し、意見交換を行う県域検討会を開催することとしております。  農林水産部としましては、これらの施策を総合的に展開していくことで、農林水産業において仕事の場を創出していこうというものでございます。  説明は以上でございます。よろしく審議のほど、お願いいたします。 59 ◯仁戸田氣委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。  何か質疑はありませんか。川端委員。 60 ◯川端耕一委員 一点だけ、福岡県観光の現状ということで、一番最初に宿泊者数と外国人入国者数、観光消費額が出ておりますが、これの地域別というのはわかりますか。 61 ◯仁戸田氣委員長 高原観光局長。 62 ◯高原観光局長 三つにつきまして、地域別という数字は出されておりません。入国外国人数につきましては、福岡空港、博多港それから北九州空港がそのほとんど大部分だということでございます。宿泊者数につきましては、宿泊統計というのがございまして、速報値では、福岡市、北九州市、その他という分類はあるんですけれども、確定値になったときには、その分類がなくなっているというのが現状でございます。観光消費については、国の統計を福岡県の数字に置きかえて出しておりまして、地域ごとの数字というのはございません。 63 ◯川端耕一委員 もう数年前に、国の数値で見たことあるんです。宿泊者数と、どれだけお金が落ちているかとか、県にどれだけ入っておって、地域別のがあって。そのときに見たときは、例えば、北九州市に入ってきている人は多いけど、宿泊者数が福岡市のほうが多くて、金額も四倍とか三倍落ちているとか、そういう数字を見たことあるんですが、それはないということですか。 64 ◯高原観光局長 国の統計数字、今、それを県に置きかえた数字というのはございますけれども、市町村それぞれがそれぞれの基準であったりとか、考え方で出している数字というのはございまして、福岡市、北九州市も、かなり統計については力を入れておりますので、幾つかの数字を出していたと思いますが、今、観光消費については具体的な数値は手元には持ち合わせておりません。 65 ◯川端耕一委員 きょうはないということですので、ここら辺、ぜひ調べていただきまして、統計数字があれば、参考の表を出していただければと思います。これは委員長に要望させていただいていて、それと宿泊税の問題も出ております。地域別の宿泊者数というのもぜひ知りたいので、そこら辺、どうぞよろしくお願いします。 66 ◯仁戸田氣委員長 資料要求ということで。 67 ◯川端耕一委員 資料要求です。 68 ◯仁戸田氣委員長 わかりました。  執行部に申し上げます。ただいま川端委員から要求のあった資料について、いつ提出できますか。高原観光局長。 69 ◯高原観光局長 宿泊者数につきましては、先ほど申し上げた速報値の数字につきましては、手元にございますので、御説明することはできます。今の観光消費の市町村ごと、もしくは圏域ごとというようなものにつきましては、算出されたものはないんですけれども、私ども、各市町村が出している、もしくはいろんな関係の観光振興団体が出しているような資料を調べまして、御提出できるものであれば、調べて御提出させていただきたいと思います。 70 ◯仁戸田氣委員長 ただいま川端委員から資料要求がありました。これを本委員会の資料要求とすることに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 71 ◯仁戸田氣委員長 御異議ございませんので、本委員会の資料要求といたします。  ほかに質問はございませんか。栗原委員。 72 ◯栗原 渉委員 農業欄の担い手の関係で質問します。新規就業者の推移というのは、恐らく、計画以上に出てきているのだと思うので、大変頑張っていただいているということはありがたいと思っていますが、例えば、農業のうち、農業はいろいろ経営形態が違うんですが、土地利用型と施設園芸、畜産、これで新規就業者数はどういう内訳になっているかを教えてください。 73 ◯仁戸田氣委員長 川嵜農林水産政策課長。 74 ◯川嵜農林水産政策課長 土地利用型が平成二十九年度で五十八人です。野菜が二百三十二人です。それから、果樹が四十一人です。花卉が十七人です。畜産が二十人です。それから、特産、お茶とかイグサですね、二人です。その他で十人となっております。 75 ◯栗原 渉委員 わかりました。  それと、農業全般の継続ということを考えたときに、国のほうは、いわゆる昔で言う主業農家、法人化した農家と言っているのか、そこは僕も記憶は定かじゃないですけど、何割はその人たちが担い手になるという目標を持っていたと思うんですけど、県としては、例えば、次の法人化のところにもかかわるんですけれども、法人化をした経営体が、例えば面積でも額でもいいんですけれども、どれぐらいを担ってもらおうかという計画はあったんでしたっけ。 76 ◯仁戸田氣委員長 古屋後継人材育成室長。 77 ◯古屋後継人材育成室長 今、委員のほうからありましたのは、国としましては、平成三十五年までに、耕地面積の約八割を担い手に集積をしようということで計画を立てております。福岡県でも、基本計画におきまして、水田面積については、担い手に七割を集約しようというところで計画を立てているところです。 78 ◯栗原 渉委員 いま一度、確認したいんですが、担い手というのは何を言っているのですか。 79 ◯古屋後継人材育成室長 今、基本計画では、基幹的農業従事者と言われる、いわゆる専業で販売をして生活が成り立つ農家と、それには法人も含まれますけれども、自給的農家というところではない方々と考えております。 80 ◯栗原 渉委員 そこで、農業経営体の法人化の推進ということで、二十五年度に比べて二百四十一法人がふえたということなんですが、集落営農組織というのはしばらく前、随分つくったんですけど、集落営農から法人化になったというのは、二百四十一のうち、どれぐらい入っているのですか。 81 ◯古屋後継人材育成室長 平成二十九年度、法人化しました集落営農組織は、二十一ふえて、今の時点で二百九十一法人となっております。 82 ◯栗原 渉委員 もう一回、言ってください。 83 ◯古屋後継人材育成室長 二十九年度ですけれども、法人化した集落営農組織数は二十一で、現時点で二百九十一法人となっております。 84 ◯栗原 渉委員 二百九十一法人というのは、何の数字ですか。 85 ◯古屋後継人材育成室長 法人化した集落営農組織ということでございます。 86 ◯栗原 渉委員 集落営農組織の分母は幾つですか。 87 ◯古屋後継人材育成室長 申しわけありません、今、詳細な数字は持ち合わせておりませんけれども、五百余だったというふうに記憶をしております。 88 ◯栗原 渉委員 何でこんなことを聞いているかというと、新規就農者、いわゆるこれから担い手になろうとしている人ですね、これも非常に品目で偏りがある。これはもちろん経営なので商いがあるので、もうかるやつに行くというのは当然そうなるんだと思うんですけど、集落を守っていこうとすると、そこにある農業、農地を守らなきゃいかんと。そうなると、法人だけじゃできない部分がありますねと。そうしたときに、集落営農組織を法人化できるところとできないところがあると。そうすると、できないところは集落営農組織が成り立たなくなっていくというのは目に見えています。それは機械の導入にしても何にしても。そうしたら、そういうところをどうするんだと。ですから、新規就農は担い手確保としてやっていかなきゃいけませんけど、福岡県全体の農業生産を維持するために、集落営農組織を法人化できないところについては、じゃ、農業を維持できる、農地を維持できるために何をしたらいいかということを、新規就農の品目でふえていっている分など、そういったもの等を考えながら、県としての方向性を出して検討していただきたいということを要望いたします。 89 ◯仁戸田氣委員長 ほかに質疑はありませんでしょうか。森下委員。 90 ◯森下博司委員 川嵜課長、六ページの障がい者の雇用へ向けた現状と取り組みを聞かせてもらったんだけど、農福連携で、現在、販売は、中島課長、障がい福祉課とあわせてやってくれている、よくわかるんだけど、雇用だけで目標値、例えば、障がい者の人数とか、この雇用をしたときに、障がい者の工賃がどれぐらい上がってくるのかとかですよ。そうすると、商工部とか、これを見たときに、自分のところのエリアだけでの話であって、井の中の蛙のようなものをちょっと感じたものだから質問しよるんだけど、まごころ製品をつくり、シールもつくったが、目的は何だったんだといったら、障がい者の工賃を上げてあげる、障がい者の自立支援をしてあげる、その目的の中でやっているわけね。そうすると、何ぼの商品が何人の雇用をして、九団体ぐらいと言うけれども、それをどう広げていこうとしているのか。ことし三十一年度は何をしようとしているのか、どれだけの規模にしようとしているのかということを各部局と相談してやらないと、障がい者の雇用を、必要だという農福連携だけでこういう説明というのは、余りおおざっぱ過ぎるんじゃないかなと。もっと取り組みをシビアに、本当に障がい者のためという、こういったところが余りこの文章では見えない。現状にしても。まず雇うてみればという、こういうふうに聞こえたんだけど、そこらあたりはどうでしょうか。 91 ◯仁戸田氣委員長 川嵜農林水産政策課長。 92 ◯川嵜農林水産政策課長 ここはこの資料をつくったときに、雇用、障がい者の方に働いていただくという視点からつくっておりまして、森下委員言われるように、その先のほうというのは、この資料からは見れないというのは申しわけありません。つくったときは、そういう仕事づくりの場ということで、障がい者の方の働き場づくりという観点からつくっておりましたので、こういう資料になっております。 93 ◯森下博司委員 それはわかった。そうじゃなくて、じゃ、どういうふうに障がい者雇用を進めていくのかと。販促とかいう部分も一緒にセットにならないと、何のためにするかが全く明らかにされないのじゃないかと思う。僕は、去年の十一月、小倉駅のところで農福連携で商品を皆さんに売った。そのとき、農水関係の人は来てなかったと思うよ。障がい福祉課の皆さんは、県の職員が来て一緒になって販売しましたよ。まごころ製品のシールをみんな貼ったりして。おたくらはいなかったと思うけれども、そこを言うのよ。現場をもう少し見ないと。これだけの対応じゃ、雇用の拡大したいと言っても、何ぼすればいいのかと、そういうざっぱなことになってしまうんじゃないのと。もう少し現場に行ってみて、雇えればいい、農業とひっつければいい、そういう感覚じゃいかんのじゃないかと言っているんだ。もう一遍、答えてください。 94 ◯川嵜農林水産政策課長 失礼しました。私ども農林水産部だけでなくて、関係する部局との連携というのをしっかりとって取り組んでまいりたいと思います。 95 ◯森下博司委員 わかりました。じゃ、具体的な数字を、この三十一年度どうするかをまた聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。 96 ◯仁戸田氣委員長 よろしいですか。 97 ◯森下博司委員 結構です。 98 ◯仁戸田氣委員長 ほかに質疑はありませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 99 ◯仁戸田氣委員長 ほかにないようですので質疑を終わりますけれども、先ほど、川端委員から要求のありました資料については、改めて正副委員長に御一任を願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 100 ◯仁戸田氣委員長 では、そのようにさせていただきます。  以上で、本件の質疑を終わります。  次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんか。      〔「ありません」と呼ぶ者がある〕 101 ◯仁戸田氣委員長 特にないようですので、次に進みます。  次に、「今後の委員会活動について」お諮りいたします。  このことについては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがですか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 102 ◯仁戸田氣委員長 御異議ございませんので、そのようにさせていただきます。  また、二月定例会において行うこととなっております本特別委員会の委員長報告につきましても、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 103 ◯仁戸田氣委員長 御異議ございませんので、そのようにさせていただきます。  最後に、会議録署名委員を指名します。西元健委員、渡辺美穂委員、お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。  以上で本日の議事は全て終了いたしました。  本日は、これをもちまして、住・ひと・しごと創生調査特別委員会を閉会いたします。  どうもありがとうございました。    午 後 四 時 三 十 分 閉 会 Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...