二ページをお願いいたします。
ひとり親家庭等の自立を支援するため、
母子家庭等自立支援給付金や
児童扶養手当、未婚の
児童扶養手当受給者に対する臨時・
特別給付金の給付、
母子父子寡婦福祉資金貸付金の拡充など、四百億円増の二千二百六十七億円が計上されております。県としては、
ひとり親家庭が資格取得のために養成機関で修学する場合の
給付金支給、
就業支援講演会の開催など、
ひとり親家庭の自立に向けた支援に取り組んでおります。今後とも、
ひとり親世帯の所得向上に向けて
取り組みを強化してまいります。
児童虐待防止対策・
社会的養育の迅速かつ強力な推進については、包括的な
里親養育支援体制の構築に向けた
取り組みの推進、
児童養護施設等における施設の小規模かつ
地域分散化に向けた
取り組みの推進など、百五十億円増の一千六百九十八億円が計上されています。県としては、引き続き
児童相談所に
里親委託推進員を配置し、
里親制度等の説明会や里親研修、里親家庭の訪問等を実施するとともに、
児童養護施設等の小規模化、
地域分散化を行う場合の
施設整備への補助を行うなど、
社会的養育の充実に努めてまいります。（二）障がい者支援の総合的な推進です。障がい
福祉サービスの確保、
地域生活支援などの障がい児・障がい者支援の推進では、障がいのある人が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障がい
福祉サービスの確保など、一千二百二十五億円増の一兆四千五百四十二億円が計上されております。平成三十一年度は障がい福祉人材の
処遇改善を図ることとされており、現在、国の障がい
福祉サービスを
報酬改定検討チームにおいて、
介護人材における対応を踏まえた
処遇改善の実施について検討がなされております。また、消費税一〇％への
引き上げに伴い、事業者が負担する課税費用について障がい
福祉サービス等報酬で適切に補てんを行うため、プラス〇・四四％の改定が行われることとなっております。
地域生活支援事業等の拡充では、
意思疎通支援や移動支援など、障がいのある人の地域生活を支援する事業の実施について、二億円増の四百九十五億円が計上されています。県としては、良質な障がい
福祉サービスの確保に努めるとともに、
地域生活支援事業を活用して、発達障がいのある人の支援、
医療的ケア児の支援、県、市町村の
虐待防止対応力の強化等に取り組んでまいります。
三ページをお願いいたします。（三）自立した生活の実現と暮らしの安心確保については、
生活困窮者の
自立支援の推進及び
生活保護制度の適正実施については、就労・家計・住まいなど、複合的な課題を抱える
生活困窮者に対する包括的な支援の実施や生活保護に係る
国庫負担金など、二兆九千四百九十八億円が計上されています。なお、予算額が百十一億円減となっておりますのは、平成三十年十月から三回に分けて段階的に行う
生活保護基準の見直しなどにより、
国庫負担金が減となったことによるものです。県としては、
生活困窮者自立支援制度を活用して
取り組みのさらなる充実を図るとともに、見直される
生活保護基準について被保護世帯へ丁寧な説明を行うなど、
生活保護制度の適正な実施に努めてまいります。（四）働き方改革による労働環境の整備、
生産性向上の推進についてです。働き方改革、生産性の向上に取り組む中小企業・
小規模事業者に対する支援については、時間外労働の削減に向けて、生産性の向上を図ることにより時間外労働の
上限設定等に取り組む中小企業・
小規模事業者への助成金の拡充など、二百八億円増の一千百二十九億円が計上されています。県としては、働き方
改革アドバイザーの派遣による個別相談、企業研修の実施などにより、県内企業の働き方改革の推進に努めてまいります。同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保では、非
正規雇用労働者の
正社員転換や
処遇改善を実施した事業主を支援する
キャリアアップ助成金の拡充など、百九十六億円増の一千七億円が計上されています。県としては、
正規雇用促進企業支援センターにおいて、
正規雇用化に向けた個別相談・セミナーの実施や国の
キャリアアップ助成金の活用を促すなど、
正規雇用化、
処遇改善に向けた支援を行ってまいります。（五）人材投資の強化や高齢者、障がい者等の多様な人材の活躍促進についてです。障がい者の活躍促進については、
中小企業等による障がい者雇用の促進に向けた支援の強化など、七億円増の百六十八億円が計上されています。県としては、
障害者就業・
生活支援センターや県独自の
職業紹介事業において、障がいのある人を雇用する場合の助成金や
支援制度の活用を助言するなど、雇用の促進に取り組んでまいります。
四ページをお願いします。高齢者の就労支援・環境整備については、地域のさまざまな機関が連携して高齢者の就業を促進する生涯
現役促進地域連携事業の拡充など、二十五億円増の百九十八億円が計上されています。県としては、この事業を活用し、雇用のニーズが高い小売業や
食料品製造業などを中心に職域開拓を進め、高齢者の雇用、就業拡大に取り組んでまいります。説明は以上でございます。
5
◯原中誠志委員長 ただいま、平成三十一年度
厚生労働省関係予算案のうち、
保健医療介護部、そして
福祉労働部に関する説明がありました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんでしょうか。
田中正勝委員。
6
◯田中正勝委員 それでは、
保健医療介護部の医療に係る主な事項の（三）救急・周産期医療などの
体制整備と（四）の
災害医療体制などの充実について伺います。（三）の救急・周産期医療の
体制整備のところですが、この
分娩取り組み施設の機能の集約が進んでいる一方で、分娩件数や
分娩取り扱い施設が減少している現状があるかと思いますけれども、二〇一四年だったと思いますが、周産
期医療体制整備指針の見直しがございましたけれども、この件について、県の立場から、現状と、また見直しがあった際の要望等について教えていただきたいと思います。これが一点です。
次に、
ドクターヘリ導入促進事業のところで、
地域医療を効率的に提供する態勢の確保でございますが、
ドクターヘリについては、福岡県は他県に比べてかなり先進県であると思っておりますが、ここ六、七年の中で特筆する事項もたくさんあったと思います。その改善された点と今後の課題、これについても教えていただきたいと思います。
次の（四）の
災害拠点病院ですが、これは、昨年来から最近はずっと災害が続いておりますけれども、
災害拠点病院の福岡県内における件数とか課題とか、今後のそういう災害に備えての
取り組みについて教えていただきたいと思います。
7
◯原中誠志委員長 大群医療指導課長。
8
◯大群医療指導課長 四点ほど御質問があったので、順番にお答えさせていただきます。
まず、
分娩施設の状況でございます。本県の
分娩施設ですが、平成二十九年十月一日現在の調査によりますと、県内の分娩を取り扱う病院及び診療所の数は百二十となっております。その内訳は、病院が三十三、有床診療所が八十七カ所となっております。これは、九年前の平成二十年と比べまして十カ所減少しております。課題でございますが、県内では、二次
保健医療圏として、
医療計画上十三の
保健医療圏がございます。現時点では少なくとも一カ所の
分娩施設は確保されておりますが、逆にいうと一カ所しかない医療圏というのが県内で二地域ございます。このため、県については
医療計画上、
既存病床数のほうが
基準病床数を越えていますので、通常、新たな病床の設置というのは原則できないんですが、分娩を取り扱う診療所については、そういった許可を要しない取り扱いについて、地域の協議会で話し合って許可を要しない
取り扱い等を行って、
分娩施設ができるだけ確保されるように現在取り組んでいるところでございます。今後も、地域の協議会の中でそういった確保について課題があれば、必要な支援があれば検討してまいりたいと考えております。
次が、関連して、周産期のそういった話をする中でどういった協議の場で意見があったかということだと思いますが、県ではこういった周産
期医療体制、分娩を含めて協議するために、福岡県の周産
期医療協議会というものを国の指示に基づいて設置しております。定期的に県内の周産
期母子医療センターの関係者、あるいは
県医師会等の
関係機関も含めて協議を行っているところでございます。その中で、委員の皆様からの意見として聞かれるのは、県内の産科、あるいは産婦人科、小児科の数は全体としてはふえている。しかしながら、地域によっては分娩や
新生児医療に携わる医師の数は限られている。そういった中で医師の働き方改革とかが今後進んでいく中で、そういった周産期医療を支える医師の確保が課題となってくるのではないかという声が上がっております。県では、現在、分娩手当や
新生児担当医手当を支給している
医療機関への助成とか、そういったことを行うことによって周産期に携わる医師の確保に努めているところでございます。
次は、
ドクターヘリでございます。本県は、
ドクターヘリについては
高度救命救急センターであります
久留米大学病院に事業の実施をお願いしております。二十九年度では三百五十件
程度出動要請があっております。そのうち実際に
久留米大学から出動したのが三百五件ということで、残りにつきましては、天候不良とか夜間で飛べなかったとか、あと、本県が平成二十六年十二月から、先ほど先進的ということでおっしゃっていただいたんですが、佐賀県と
ドクターヘリの
相互応援協定を結んで、そういった佐賀県との
ドクターヘリの相互協定により、この差を補完しているという状況でございます。あと、本県は比較的医療資源に恵まれておりまして、そういった高度な
救急医療を行う施設が県内に多く分散しております。その関係で消防機関からの
ドクターヘリの要請というのは、二十九年度では六割ぐらいが筑後地域となっております。あとは、うちのほうが他県に応援に行く日田地域であったり、佐賀県というところで含めると、二十九年であれば九割近くがその地域に限定されているという状況でございます。こういった状況を踏まえて、今後佐賀県以外の県については、
ドクターヘリのそれぞれの県の病院が、本県からの距離が遠いとか、そういったこともございますので、遠いと一回の出動に時間を要してしまうとか、そういったこともありますので、そういったことを考えて、その他の県との相互協定、応援協定については、今後も慎重に検討はしてまいりたいと考えております。
最後に、災害の関係では、昨年は非常に大きな災害が発生したということでの御指摘だろうと思います。まず、現在、県内に
災害拠点病院は三十一病院がございますが、実際に
日本全国各地に派遣可能な
日本ＤＭＡＴの数が今四十八チームほど編成できます。この編成の考え方は、基本的に医師一名、看護師二名、ロジタンという事務調整を行うものが一名、計四名が一チームという編成のもとで考えたときに、
日本ＤＭＡＴで全国各地に派遣できるのが四十八
チーム程度ございます。例えば
救命救急センターであれば、県の目標として、少なくとも三チームは編成できるような体制ということで臨んでいるんですが、どうしても各病院について異動等がございますので、当初は数を満たしているんですが、途中で満たさないということで、常にこういった
日本ＤＭＡＴの研修等を随時やっていかないとその数の確保ができないということで、そういったことを引き続きやっていくようなことが今後も課題としてあると。その充実というか、随時やっていくということが必要である。それと、そのほかの課題ということなんですが、基本的に
西日本豪雨というよりも、北海道で
ブラックアウトが起きたということで、当然、
災害拠点病院ですので、非
常用電源装置というのはすべての施設について整備していますが、長期間にわたるとなったときにどこまで耐えるのかということで、そういった部分について今後整備の必要がある。ただ、基本的な非常電源の装置、耐震化というのは基本的には整備しているんですが、そういった長期にわたるような大規模な停電等が発生した場合の体制について、今後、ＢＣＰの策定が
災害拠点病院に義務づけられておりますので、そういったものを策定するなら、そういった備えについて
関係機関との調整とか、そういったものについて県としても助言はしてまいりたいと考えています。
9
◯田中正勝委員 ありがとうございました。特にこの
地域医療を効率よく提供する体制を確保していく、一人の人命を尊ぶということからして、他県の
取り組みを調べてみたりいたしましたが、福岡県はありがたいことに、
ドクターヘリの一つの例を述べていただきましたけれども、他県では、パイロットの高齢化により
ドクターヘリの運用の継続ということに不安視しているところもありましたし、また、今、隣県の佐賀県の例を挙げていただきましたけれども、九州でも一番最初に他県との
取り組みをしていただきました。また、ヘリポートも拡張していただきましたし、また、朝夕の離着陸も時間延長をしていただいた等を含めて、随分と充実していただきましたけれども、これからも県民の安全安心、そして生命を尊ぶ意味でも体制の充実を強くお願いして、終わります。
10
◯原中誠志委員長 ほかにありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
11
◯原中誠志委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「平成三十一年度環境省関係予算案の概要について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。小磯環境政策課長。
12 ◯小磯環境政策課長 それでは、平成三十一年度環境省関係予算案の概要について御説明いたします。お手元の環境部の
委員会資料の一ページをお願いいたします。
まず、一ページの一番、環境省関係予算案の状況でございます。平成三十一年度は、生活の質を向上する新たな成長に向けた政策展開などを重点施策といたしまして各種施策が組まれております。予算額につきましては、表の平成三十一年度当初予算案の欄をごらんください。一般会計が一千六百九億円、エネルギー対策特別会計が千七百六億円、東日本大震災復興特別会計が五千五百六十億円、総額で、一番下の欄でございます、八千八百七十四億円となっております。東日本大震災復興特別会計を除いた一般会計とエネルギー対策特別会計の合計を見ますと、下から三番目の小計の欄をごらんください、平成三十一年度当初予算では三千三百十五億円と、三十年度の三千六十三億円よりも二百五十二億円の増額、増加率は八・二％となっております。次に、二の主な事項でございます。（一）気候変動対策につきましては、二〇二〇年からのパリ協定の本格実施に向けまして、温室効果ガスの大幅な排出削減を目指すとともに、持続可能な成長の基礎を確立するための事業が計上されております。主な事業といたしましては、昨年十二月の気候変動適用法の施行を受けまして、地域における適応の
取り組みなどを促進いたします、そこの表にございます、気候変動影響評価・適応推進事業が八・六億円と、前年度とほぼ同額が計上されております。
続きまして、二ページをごらんください。（二）自然環境保全対策でございます。生物多様性の確保を目指して、愛知目標達成に向けた
取り組みを加速化するための事業、国立公園等の自然資源の保全・活用のための事業が計上されております。なお、この愛知目標と申しますのは、二〇一〇年に名古屋市で開催されました、生物多様性条約の締約国会議で採択されました世界目標のことを申します。主な事業といたしましては、生物多様性に重大な影響を及ぼしますヒアリ等の防除を行う特定外来生物防除等推進事業が五・七億円と、前年並みでございます。
シカの捕獲対策を支援いたします指定管理鳥獣捕獲等事業費は五億円、これは前年度より三億円程度減少しておりますが、下の括弧に書いてございますけれども、平成三十年度
補正予算と合せた額で見ますと前年度並みの計上となっております。三番目の都道府県が実施する国定公園等の整備を支援する自然公園事業費は百一・六億円と、約三十億円の増となっております。これは、国土強靱化法という法律に基づきまして、インフラ整備として国立公園内の劣化した利用施設等の修理・修繕を行います事業費が増加したことによるものでございます。（三）廃棄物・リサイクル対策でございます。将来にわたり、地域社会・暮らしを支えるため、一般廃棄物処理施設の更新需要への適切な対応や浄化槽の整備を進めるための事業が計上されております。主な事業といたしましては、市町村などによります一般廃棄物処理施設の整備を支援いたします循環型社会形成推進交付金、このうちの廃棄物処理施設分が三百二十九・六億円、市町村による浄化槽の整備を支援いたします同交付金の浄化槽分が九十五・八億円と、前年度より少し増加しているところでございます。
続きまして、三ページをごらんください。（四）生活環境保全でございます。現在及び将来の世代が健全で良好な環境の中で暮らしを営む基盤となる安全を確保するための
取り組み、豊かな環境の創出を進めるための事業が計上されております。主な事業といたしましては、ＰＣＢ廃棄物及び使用製品の早期処理促進のための
取り組みといたしまして、五十八・二億円が計上されております。昨年度より五億円程度減となっておりますけれども、この事業につきましても、三十年度の
補正予算と合せた額で見ますと前年度並みの計上となっております。また、海洋ゴミの回収・処理、発生抑制対策に関する事業を支援いたします、海岸漂着物等地域対策推進事業として四億円と前年度と同額が計上され、また、下に書いてございますとおり、補正も三十一億円が措置されているところでございます。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
13
◯原中誠志委員長 以上、説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
14
◯原中誠志委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「福岡県医療費適正化計画（第二期）の実績に関する評価について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
刈茅保健医療介護総務課長。
15
◯刈茅保健医療介護総務課長 それでは、福岡県医療費適正化計画（第二期）の実績に関する評価について御説明いたします。お手元に第二期福岡県医療費適正化計画の実績に関する評価というものをお配りさせていただいておりますけれども、説明は、
保健医療介護部の
委員会資料により行います。
委員会資料の七ページをお願いいたします。
平成二十五年度から平成二十九年度までを計画期間とする第二次の医療費適正化計画につきまして、第一期計画と同様、県民の健康の保持の推進、それから、医療の効率的な提供の推進、この二つを柱といたしまして、医療費の伸びの適正化に取り組んでまいりました。高齢者の医療の確保に関する法律の第十二条で、計画の終了年度の翌年度に評価を公表することとされておりまして、これに基づき、今回、実績評価を行ったものであります。
二の主な目標の達成状況及び
取り組み状況についてでございます。まず、（一）特定健康診査の実施率及び特定保健指導の実施率でございます。特定健康診査の実施率は、平成二十九年度の実施率を七〇％以上にするという目標を設定しておりました。直近で判明している平成二十八年度の実施率は四七・二％となっております。全国平均を下回っておりますが、年々実施率は向上してきております。それから、特定保健指導の実施率は四五％以上にするという目標を設定しておりました。二十八年度の実施率は一九・三％となっております。全国平均を〇・五ポイント上回っている状況でございます。実施率が低い理由としまして、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、本県は心配なときはいつでも
医療機関を受診できる、時間がとれなかった、面倒だからなど、こういった順に回答が多くなっておりまして、健診受診の必要性が十分に浸透していないと考えております。このため、実施率向上の
取り組みとして、中小事業所への健康づくりアドバイザーを派遣するなど、健診の必要性の啓発、それから、健診受診の利便性を図るため、特定健康診査やがん検診を同時に受診できる総合健診を推進するなど、取り組んでまいったところでございます。次に、（二）がん検診の受診率でございます。がん検診の受診率は五〇％を目標に取り組んでまいりましたが、平成二十八年度の受診率は、胃がんが三八・二％、肺がんが四〇・九％、大腸がんが三六・四％、乳がんが四〇・九％、子宮頸がんが三七・九％となっています。いずれのがんも全国平均を下回っている状況でございますが、こちらのほうも、当初と比べまして、受診率は向上してきております。受診率が低い理由として、内閣府のがん対策に関する世論調査によりますと、全国の状況ではございますが、受ける時間がない、健康状態に自信があり必要性を感じない、必要なときはいつでも
医療機関を受診できるなどの順に理由が多くなっておりまして、こちらのほうも検診受診の必要性が十分に浸透していない、また、本県においても同様の状況があるものと考えております。このため、受診率向上に向けた
取り組みとして、未受診者への受診勧奨、それから、検診を受けやすい環境整備のため、政令市との共同による働く世代が受診しやすい日時・場所に出向いた検診の実施、それから、従業員やその家族に対してがん検診受診を働きかける事業所の登録・支援などに取り組んでいるところでございます。次に、（三）平均在院日数の短縮でございます。平均在院日数は、平成二十九年に三五・一日にするという目標を設定しておりました。平成二十八年の平均在院日数は三三・三日となっております。平均在院日数の短縮に向けた
取り組みといたしまして、地域連携クリティカルパスの普及の促進、かかりつけ医と
地域医療支援病院・特定機能病院との連携の促進などに取り組んでまいってきたところであります。
八ページをお願いいたします。後発医薬品の普及率でございます。平成二十九年度に四〇％以上にするという目標を設定しておりまして、二十九年度の普及率は四三・四％で目標を達成いたしました。普及率向上に向けた
取り組みといたしまして、医師や薬剤師などの医療関係者で構成する福岡県ジェネリック医薬品使用促進協議会におきまして、後発医薬品普及の課題の情報共有、あるいは推進策の検討というようなことをこの協議会で御意見を賜ってまいりました。この協議会の検討を経て、地区ごとに設定したモデル病院が採用している後発医薬品のリストを作成し、
医療機関へ配布をする
取り組みを行ってまいりました。そのほか、医療保険者が行う先発医薬品と後発医薬品の差額を被保険者に通知する事業、これに対して支援を行ってまいったところであります。
次に、三、医療費推計と実績見込みについてでございます。計画策定時、平成二十九年の県民医療費を二兆一千百八十一億円と見込み、下の表になりますけれども、平均在院日数の短縮と後発医薬品の普及による適正化効果が五百二十七億円と見込んでおりました。今回、国が示した平成二十九年度の県民医療費の見込みでございますが、一兆九千五百九十億円となっております。また、医療費適正化の
取り組みによる効果として、平均在院日数の短縮、後発医薬品の普及により八百四十三億円の医療費の伸びの適正化を見込んでおります。
最後に、四の今後の推進方策についてでございます。本年度からスタートしております第三期の医療費適正化計画に基づき、引き続き、県民の健康の保持の推進、それと医療の効率的な提供の推進を柱にして取り組んでおります。（一）の県民の健康の保持の推進といたしまして、引き続き、中小事業所への健康づくりアドバイザーの派遣、総合健診の推進、健（検）診未受診者への受診勧奨に取り組むとともに、健康づくり団体・事業所宣言を通じた従業員や県民の健康づくり意識醸成を図ってまいります。また、県民運動専用サイトでの、ひさやま元気予報を初めとした健康づくりイベント、健（検）診情報など、さまざまな健康に関する情報の発信を行ってまいります。がん検診の受診率向上の
取り組みとして、大切な人へのメッセージカードによるがん検診受診勧奨を行ってまいります。また、糖尿病の重症化予防として、糖尿病の状態に応じた
取り組みを示した福岡県糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づく、市町村、医療保険者、
医療機関の
取り組みを推進してまいります。（二）の医療の効率的な提供の推進では、
地域医療構想に基づく病床機能の分化及び連携の推進、地域包括ケアシステムの構築の推進に引き続き取り組んでまいります。また、後発医薬品のさらなる普及を図るため、先ほど申し上げました福岡県ジェネリック医薬品使用促進協議会の御意見を踏まえ、後発医薬品の普及状況の分析を行いまして、この結果を
医療機関や薬局へ情報提供してまいります。また、多剤服薬、重複服薬によるさまざまな薬物有害事象を避けるため、医薬品の適正使用に取り組んでまいります。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
16
◯原中誠志委員長 以上、説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんでしょうか。
田中正勝委員。
17
◯田中正勝委員 今、説明いただきましたけれども、県民の健康の保持の推進という観点から、健康寿命延伸であれば医療費削減にもつながるわけでございますが、二〇二五年に団塊の世代が七十五歳以上になることを踏まえますと、全国と福岡県はこの特定健診、またがん検診も向上はしてきましたけれども、全国に比べて、そういう中にもかかわらず今まで福岡県が低かった、それは低い理由とか実施率向上に向けた
取り組みとか、受診率向上に向けた
取り組みということでありましょうけれども、全国に比べて福岡県が低いという、そのことをどう分析されておったのか。お答えできる範囲でお願いします。
18
◯原中誠志委員長 佐野健康増進課長。
19 ◯佐野健康増進課長 これまで県としましては、健診受診率の向上等につきまして、さまざまな
取り組みを行ってまいりましたが、しかし、全国平均と比べて低いという現実を踏まえますと、やはりこれまでの
取り組みが県民お一人お一人に十分伝わってなかった、浸透してなかったというところが大いにあったんじゃないかと考えております。
20
◯田中正勝委員 今、課長にお答えしていただきましたけれども、そのことを踏まえて、県民の健康の保持というのはいろんな面で、健康で長生きする、このことが非常に大切なわけでございますが、この
取り組みについての私は課長の本気度というか、そういう決意を伺って終りたいと思います。
21 ◯佐野健康増進課長 県としまして、県民の健康寿命の延伸を目指すことを目的としまして、昨年ではありますけれども、保健医療関係団体以外にも経済団体、また大学、マスコミ、地域団体、さまざまな百十の団体からなる福岡健康づくり県民会議というものを設置し、健診受診率の向上、食生活の改善、運動習慣の定着、これら三つを
取り組みの柱としまして、県民の健康づくりを大きな広がりをもった県民運動として推進しているところでございます。先ほど申しましたように 県民一人一人が積極的に健康づくりに取り組むこと、また、長く健康で生活し続けることができる社会としていくことが重要と考えております。そのため、これら県民会議の構成団体を含めまして、さまざまな関係団体が一体となりまして、健康づくり県民運動を私としてもしっかり推進してまいりたいと思っております。
22
◯原中誠志委員長 ほかにありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
23
◯原中誠志委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「「福岡県再犯防止推進計画」の骨子について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
野上福祉総務課長。
24
◯野上福祉総務課長 福祉労働部の
委員会資料の五ページをお願いいたします。福岡県再犯防止推進計画の骨子について御説明を申し上げます。
平成二十八年十二月に再犯の防止等の推進に関する法律が制定され、国に対して再犯防止推進計画の策定を義務づけるとともに、地方公共団体に対しては、地方再犯防止推進計画の策定に努めるよう規定されました。県では、平成二十九年十二月に策定された国の再犯防止推進計画を踏まえ、本県を取り巻く状況を考慮し、再犯の防止等に関する
取り組みを総合的かつ計画的に進めていくため、福岡県再犯防止推進計画を策定することとしておりまして、計画の策定に向け、その骨子を御報告するものでございます。
一、計画の位置づけについてです。この計画は、再犯の防止等の推進に関する法律第八条第一項に定める地方再犯防止推進計画として策定するものでございます。
二、スケジュールでございます。計画の策定に当たりまして、国の機関でございます福岡保護観察所、福岡地方検察庁及び刑務所や少年院などの矯正施設を管轄する福岡矯正管区と県の関係課で構成する福岡県再犯防止推進計画策定会議を設置しまして、昨年の十月に一回目の会議を開催しました。また、再犯防止の実務に携わっておられる関係者や民間団体の方々の御意見を計画案に反映させるため、協力雇用主会、保護司会連合会、また社会福祉士会などによる福岡県再犯防止推進計画策定会議の有識者会議を設置しまして、十一月と十二月の二回、御意見を伺いました。今後は、今月中に計画案を作成し、パブリックコメントを行った上で、三月に計画を策定し、当委員会の各委員の皆さまにお知らせした後に公表したいと考えております。
三、計画の概要でございます。（一）計画の期間は、平成三十一年度から平成三十三年度までの三年間としております。（二）計画の主な内容です。1)目的でございますが、犯罪や非行をした人が社会において孤立することなく、再び社会を構成する一員となることを支援することによりまして、再犯を防止し、円滑に社会復帰できるようにするとともに、このような
取り組みを通じて、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すものでございます。2)再犯の防止等に関する
取り組みの方向についてです。これは、以下、枠囲みをしております六つの分野におきまして、再犯の防止等に関する
取り組みを進めてまいります。一、国、市町村及び関係団体との連携強化のための
取り組みです。犯罪や非行をした人の中には、地域社会で生活する上でさまざまな課題を抱えている人が多く存在しており、国の刑事司法手続が終了した後も、社会復帰するまで息の長い支援に取り組んでいくことが重要です。こうしたことから、県では国、市町村及び関係団体と連携・協力し、支援のためのネットワークづくりを行っていきます。二、就労・住居の確保のための
取り組みです。刑務所に再び入所した人のうち約七割が再犯時に無職となっており、仕事についていない人の再犯率は仕事についている人と比べ約三倍と高く、不安定な就労が再犯のリスクとなっております。また、適当な帰住先が確保されないまま刑務所を出所した人は、帰住先が確保されている人と比較して再犯に至るまでの期間が短くなっております。こうしたことから、犯罪や非行の前歴を有する人を雇用し、その立ち直りを支える協力雇用主の活動に対する支援や、地域社会における定住先の確保に取り組んでまいります。
六ページをお願いいたします。三、保健医療・
福祉サービスの利用の促進のための
取り組みです。出所後二年以内に刑務所に再び入所する割合は、全世代の中で高齢者が最も高く、また、知的障がいのある受刑者も再犯までの期間が全般的に短いとされております。さらに、覚せい剤取り締まり法違反により受刑した人の二年以内再入率は、全体平均と比較して高くなっております。こうしたことから、高齢者や障がいのある人、薬物依存を有する人への支援に取り組んでまいります。四、特性に応じた効果的な支援のための
取り組みです。性犯罪については、近年の重大事件の発生を受けて、再犯防止対策の強化が求められております。また、本県では、これまで暴力団排除の
取り組みや飲酒運転の撲滅に力を入れて取り組んできたところです。こうしたことから、近年、対策の強化が求められております性犯罪等加害防止の
取り組みに加え、暴力団員の社会復帰支援や飲酒運転防止の
取り組みを進めてまいります。五、学校等と連携した修学支援の実施と非行防止等のための
取り組みです。日本ではほとんどの人が高校に進学しますが、少年院入院者の約三割、刑務所受刑者の約四割は高校に進学しておらず、また、進学したとしても非行等に至る過程で、または非行等を原因として高校を中退している人も多いといった状況にございます。こうしたことから、学校等と連携した円滑な学びの継続に向けた支援、非行の未然防止等のための支援に取り組んでまいります。六、民間協力者の活動促進、広報・啓発活動の推進のための
取り組みです。再犯の防止に関する
取り組みは、民間ボランティアの活動や民間団体による自発的な支援活動により、地域社会における息の長い支援が形づくられており、民間協力者は再犯防止推進のために欠くことのできない存在でございます。また、再犯防止のためには、犯罪や非行をした人が社会において孤立することがないよう、
取り組みの重要性について県民の関心と理解を深めていく必要がございます。こうしたことから、民間協力者の確保や活動に対する支援、また再犯防止に関する広報・啓発活動に取り組んでまいります。
最後に、資料にはございませんけれども、平成三十一年度の法務省の予算としまして、犯罪をした者等の再犯防止対策の推進に係る予算というものが計上されております。この予算のうち、地域における効果的な再犯防止を検討するための地域再犯防止推進モデル事業というものの実施に要する経費としまして、来年度から新たに事業を開始する四つの自治体の分が計上されております。本県といたしましては、今回策定するこの福岡県再犯防止推進計画を踏まえ、具体的な事業案を検討するとともに、この法務省のモデル事業への応募に向けた準備を進めてまいります。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
25
◯原中誠志委員長 以上、説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
26
◯原中誠志委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「「民生委員確保のための検討会」検討結果の取りまとめについて」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
野上福祉総務課長。
27
◯野上福祉総務課長 引き続きまして、
福祉労働部の
委員会資料の七ページをお願いいたします。「民生委員確保のための検討会」検討結果の取りまとめについて御説明申し上げます。
一、検討会の目的です。民生委員は市町村からの推薦に基づき、県が国へ推薦しまして、厚生労働大臣が委嘱をするということになっております。政令市と中核市を除く五十七の市町村が県の所管でございます。定数は、現在、県所管分で四千五百三十二名となっておりますが、一昨年、平成二十九年の十二月時点では、三十四の市町村で百二十二名の欠員が生じておりました。本年十二月には、三年に一度の民生委員の一斉改選というものが行われることになっております。本検討会は、市町村における民生委員の欠員の発生の要因や民生委員が活動する地域で何が起きているのかということを把握しまして、民生委員のなり手確保に向けた対策を検討するために開催したものでございます。
二、検討会の構成でございます。市町村の実情を把握する必要がありますことから、市町村の民生委員担当職員及び現役の民生委員を構成メンバーとしまして、県が事務局として参加をいたしました。異なる立場からの意見を収集する目的で、市町村職員については、欠員が少ない一市一町と、逆に欠員が多い一市一町から参加していただきました。また、民生委員につきましても、県内各地の意見を反映するため、県内四つの地区から現役の民生委員さんに参加をしていただきました。
三、検討経過でございます。検討会に先立ち、昨年の二月から三月にかけて市町村職員及び市町村民生委員児童委員協議会の会長さんを対象に欠員の状況や民生委員確保のために必要と思われることなどを調査しまして、その調査結果をもとに課題と論点の整理を行いました。検討会そのものにつきましては、昨年の五月から九月までの間に四回開催をいたしました。その後、検討会で出された意見をもとに、十一月までに候補者ＰＲ用リーフレット及びＱ＆Ａ集の検討を行いました。
八ページをお願いします。検討結果と対策でございます。検討会では、八つの項目について検討を行いました。詳細は、お手元配付の民生委員確保のための検討会検討結果とりまとめ本文に記載をしておりますが、本日は、この
委員会資料に基づきまして、八つの項目のうち幾つかを抜粋して御説明を申し上げます。
まず、検討項目の一、年齢に関することです。現在、県では民生委員の選任基準として七十五歳未満の者を選任することということを市町村に示しておりまして、七十五歳以上の者を選任する場合は、市町村長及び市町村民生委員児童委員推薦会の委員長から意見書の提出を求めております。これに対し、検討会の委員さんからは、地域の実態と乖離している、また、七十五歳以上でも元気で活動意欲旺盛な人はたくさんいる、また、七十五歳未満という基準が民生委員をやめるための口実になっているのではないか、といった意見が出されました。これらの意見を踏まえまして、県で取り組む対策として、県の選任基準における原則七十五歳未満というものの見直しを行います。この見直しにつきまして、地域の推薦母体である自治会長さんなどに丁寧に説明するよう、市町村に働きかけてまいります。また、七十五歳以上でも既に民生委員として経験を積んだ方で、やる気のある方が再任される場合には、市町村長等からの意見書の提出を不要とし、より推薦しやすいようにいたします。
次に項目の三、制度の周知に関することです。民生委員確保のためには、民生委員の候補者に制度を正しく理解してもらうこと、また、地域住民への民生委員制度の周知が必要でございます。検討会に先立って行った市町村調査では、民生委員候補者の方への説明資料を作成しているのは、六十市町村の中で二十二市町村でございました。また、検討会の委員からの意見としては、小中学生に対する福祉教育の充実が必要だ、民生委員が小中学校に行って活動について話をする機会が欲しい、といった意見が出されました。これらは事前の調査結果や検討会での意見を踏まえ、県で取り組む対策としまして、候補者ＰＲ用リーフレットの作成及び小中学校ＰＴＡなどへの働きかけを行います。候補者ＰＲ用リーフレットについては、お手元に配付をしております。民生委員のやりがいを記載するなど、検討会での検討結果を反映した内容となっております。また、福祉教育の充実について、市町村教育委員会へ働きかけを行うとともに、民生委員制度に詳しい民生委員広報啓発員の小中学校への派遣を進めてまいります。
九ページをお願いいたします。検討項目の七、活動に関するＱ＆Ａ集の作成でございます。検討会に先立って行った調査では、民生委員活動に関するマニュアルやＱ＆Ａ集を作成している市町村は、六十市町村中九市町村のみでございました。また、市町村から県への要望といたしまして、活動マニュアルや好事例集の作成を要望するという声、そういう市町村が複数ございました。これらの要望に対応するため、県で取り組む対策としまして、検討会での検討結果を反映した活動に関するＱ＆Ａ集を作成いたしました。このＱ＆Ａ集もお手元に配付しておりますが、ベテラン委員のノウハウでありますとか、活動に関する好事例集も兼ねたものとなっております。なお、これら候補者ＰＲ用リーフレットやＱ＆Ａ集、また検討会の検討結果につきましては、今月十日に開催する一斉改選に向けた市町村職員説明会で配布をしまして、内容の説明を行う予定でございます。県としましては、各市町村における民生委員確保の一助となるよう、検討会での検討結果を踏まえた各種の対策を確実に実施し、民生委員のなり手の確保を図ってまいります。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
28
◯原中誠志委員長 以上、説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんでしょうか。秋田委員。
29 ◯秋田章二委員 この民生委員というのは、本当になり手がいないですね。ところが、やはり高齢化になると民生委員の存在というのはものすごく重要で、また大きい。こういうことを言っては何ですけれども、その割には謝礼というか、謝金といいますか、そういうところはいかがお考えなんでしょうか。
30
◯原中誠志委員長 野上福祉総務課長。
31
◯野上福祉総務課長 今御指摘がございましたけれども、基本的に民生委員さんの活動そのものに対する謝礼というのはございませんで、活動経費について実費を弁償するということはございますけれども、無報酬の活動ということで、これは全国的になっております。ただ、この検討会をやってわかりましたことは、やっぱり市町村、それから民生委員さん自身の
取り組みの仕方、工夫によりまして、同じような状況にある市町村でも欠員が全くなくて、充足されているところもあれば、欠員が多いところもあるという、県内で結構ばらばらだということがわかりました。それで、今回取りまとめたようなこういった県の対策を、うまくいっているところの例を困っておられる市町村、また困っておられる民生委員の方にお伝えすることによって、何とか民生委員になってもいいという方を一人でもふやしていきたいということで取り組んでまいりたいと思っております。
32 ◯秋田章二委員 活動実費という形なんでしょうけれども、私もよく御相談を受けます。やっぱり自分から望んでというよりも、これは完全なボランティアですから、地域からもう無理やりという方が非常に多いのが田舎の実情じゃないかなと思いますので、そのあたりも含めてしっかり御検討いただきたい。要望です。
33
◯原中誠志委員長 ほかにありませんでしょうか。壹岐委員。
34 ◯壹岐和郎委員 わかったら教えてください。民生委員になられている平均年齢というのはどのくらいなんですか。在任期間と平均年齢です。
35
◯原中誠志委員長 野上福祉総務課長。
36
◯野上福祉総務課長 今わかっている平成二十九年十二月現在、県の所管以外の政令市、中核市を含めまして、平均年齢という言い方ではないんですけれども、最も多いのは六十歳代の方で五〇・六％、次が七十歳ぐらいの方で三一・三％、次が五十歳代の方で一三・七％ということで、この五十代、六十代、七十代で全体の九五・六％という状況でございます。
37 ◯壹岐和郎委員 在任期間と男女比というのはわかりますか。
38
◯野上福祉総務課長 男女比につきましては、同じ平成二十九年十二月で、政令市、中核市を含めまして、男性が三三・八％、女性が六六・二％ということになっております。在任期間は今、手元にございません。
39 ◯壹岐和郎委員 政令市も状況としてはどうなんですか。不足しているのは小さい市町村と同じような状況なんですか。
40
◯野上福祉総務課長 これは三年に一回の一斉改選ですので、現在の平成三十年十一月一日というのが一番新しい数字ですが、これで北九州市が二十九人欠員、これは率にして、北九州市は定数千五百八十二人に対して二十九人の欠員ですので、充足率は九八・二％。福岡市は、二千四百九十六人の定員に対して八十四人が欠員ですから、充足率は九六・六％。久留米市は、定数五百七十五人に対して十二人が欠員ですので、充足率は九七・九％。県全体は、現在の定数は政令市、中核市を含めて六十市町村全部で九千百八十五人の定数に対して二百五十一人の欠員ですから、充足率は九七・三％ということで、特に政令市だから高いとか低いとかいう状況は見てとれないと思っております。
41 ◯壹岐和郎委員 最後に、うまくやっている欠員がない市町村と言われたが、一点、何か特徴的なことを挙げたら、何でしょうか。
42
◯野上福祉総務課長 やっぱり市町村の職員、それから民生委員さん自身の努力だけではなくて、民生委員さんを地域から選出する母体となる自治会長さんが民生委員さんの活動に対して非常に理解があるということが一つございまして、いろんな声がございますけれども、いろんな役職を民生委員さんだからやってよということで、どこまで民生委員の仕事なのかというのはすごく難しいところがあるんですけれども、やっぱり義務づけられた活動、地域の高齢者の方とかお困りの方に向き合う活動以外のいろんな役職を、当て職といいますか、兼ねておられるところなんかは、そのことに対する負担感でなり手がないみたいなところもありまして、ただ、自治会長さんたちがすごく御理解があるようなところは、そこら辺はうまく地域の中で役割分担を調整していただきまして、民生委員さんに大変な負担感が生じないような、そういった工夫をしておられるところもございます。そういった地域ごとにいろいろ実情があるようですので、そこはうまくいっているところはこういうふうにされていますよということを、情報として御提供したいと思っております。
43
◯原中誠志委員長 ほかにありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
44
◯原中誠志委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「「テレワークによる障がい者雇用促進検討会議」報告書及び提言書について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。白鳥新雇用開発課長。
45 ◯白鳥新雇用開発課長 テレワークによる障がい者雇用促進検討会議の報告書及び提言書について御説明いたします。お手元に報告書と概要版、それと提言書を配付させていただいておりますが、説明は
福祉労働部の
厚生労働環境委員会資料を中心に行わせていただきます。
それでは、
委員会資料の十ページをお願いいたします。まず、本件に係る経緯ですが、今年度、県においては有識者からなるテレワークによる障がい者雇用促進検討会議を設置して、障がい者雇用にテレワークを活用する場合の課題を整理して、その導入に向けての具体的な対応策について検討してまいりました。これまで四回にわたって審議が行われまして、昨年の十二月、検討会議の座長から県に対し、その審議結果を取りまとめた報告書及び提言書が提出されましたので、その概略について御説明するものでございます。
では、報告書について説明をさせていただきます。お手元配付のこの報告書の二ページを参照願います。その真ん中に図表四があると思いますが、ここに示すとおり、テレワークによる障がい者雇用の円滑な実現を図るため、本報告書では、テレワーク導入の検討段階から導入・採用・運用・定着、この五段階に分けまして、主に企業における必要な
取り組みや留意事項等について記載しております。この三ページ以降にそれぞれの段階における必要な
取り組み、留意点に加えまして、参考となる冊子等の情報を記載しているところでございます。
再度、
委員会資料の十ページにお戻り願います。資料の中段に本報告書の主な内容といたしまして、各段階別における必要な
取り組み等の事項について整理させていただいております。また、この報告書には障がい者テレワークの先進事例の紹介や五段階別の準備チェックシート、障がいの区分ごとに必要な配慮のポイント等についても記載しております。作成部数につきましては、本報告書五百部、概要版を六千部作成いたします。なお、これらの報告書等につきましては、県のホームページにおきまして適宜ダウンロードして作成できるようにしております。個々につきましては、この報告書を商工会議所等の企業団体、障がい者就業
生活支援センター等の
関係機関に配布いたしますほか、テレワークによる障がい者雇用の理解促進を図るため、今後、県内で開催いたします各種セミナー等において活用し、周知・啓発を行ってまいりたいと考えております。
委員会資料の十一ページをお願いいたします。次に、提言書について説明させていただきます。検討会議から提示されたこの提言書には、テレワークによる障がい者雇用の円滑な実現に向けて、福岡県として今後取り組むべき必要な施策についての提言が記載されております。具体的な提言内容は、そこに記載されているとおり、テレワークによる障がい者雇用の理解促進の
取り組みとテレワークによる障がい者雇用導入促進の
取り組み、この二つの項目のもと、それぞれ取り組むべき必要な施策についての提言が記載されております。県におきましては、テレワークによる障がい者雇用の促進を図る観点から、しっかりと本提言内容を受けとめて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
46
◯原中誠志委員長 以上、説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんでしょうか。岩元委員。
47 ◯岩元一儀委員 いい
取り組みで、ぜひ実現させて効果を上げてほしいという観点から、まずは広報宣伝というところに、企業のモデルケースをつくり上げていくというところなんでしょうけれども、今後の
取り組みのスケジュールはどんなふうに考えているんですか。
48
◯原中誠志委員長 白鳥新雇用開発課長。