これより
質疑を行います。何か
質疑はありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者がある〕
41
◯堀 大助委員長 特にないようですので、以上で
本件の
質疑を終わります。
次に、「農福連携の取組について」を
議題といたします。
執行部の
説明を求めます。重松経営技術支援課長。
42 ◯重松経営技術支援課長 農福連携の取組について御
説明いたします。
所管事務調査の二ページをお開きください。
農福連携は、障がいのある方の新しい職域を開拓し、農業従事者の減少や高齢化が進展している農業にとっては新たな働き手の
確保が期待できる取組でございます。このため、農業分野における障がいのある方の雇用を推進しております。
現在の取組状況について御
説明いたします。
一つ目は、障がい者雇用に関する情報提供でございます。
平成二十九年度より、障がいのある方の雇用に関心がある農業者や農業
団体などを対象に、現在、雇用を行っている事例を通しまして、実際の雇用の留意点などを紹介する研修会を県域と普及センター単位で開催しております。出席された方からは、障がいのある方との接し方や適した農作業がわかったなどの感想をいただいております。
二つ目は、農業大学校の農作業体験でございます。
平成二十九年度に、障がいのある方が作業しやすいハウスやトイレを整備いたしまして、県内の福祉
施設に対し、農業大学校での農作業体験の案内を行い、農福連携に興味を持たれた福祉
施設の障がいのある方と
指導者の農作業体験を
実施しております。障がいのある方からは、農作業はとても楽しかった、福祉
施設の
指導者からは、できる作業とできない作業がわかったなどの感想をいただいております。
三つ目に、障がい害雇用に向けた取組でございます。
平成三十年度より、JA、農業者、福祉
施設、市町村、普及
指導センターを
構成員としました
地域検討会を開催しております。この中で、障がい者雇用の取組を開始したい農業
団体と福祉
施設が、農業者が行う品目や作業時期、作業
内容などの具体的な受入計画を策定し、障がいがある方が農作業を行うこととしております。現在、九
団体で受入計画を策定し、取組を開始いたしております。具体的な事例といたしましては、JA筑紫では、障がいのある方五名が、四戸の農家で山芋、アスパラガスなどの
管理作業を
実施しております。JA
福岡市では、障がいのある方五名が、一農業法人で玉ねぎの定植を、JA
福岡京築では、障がいのある方六名が、JAの選果場でイチジクの出荷箱のパレット積みを
実施しております。ほかの六
団体につきましては、今後、小松菜の袋詰めや、柑橘の収穫作業を
予定しているところでございます。障がいのある方の受け入れを行った農業者からは、農繁期に作業してもらって助かった、今後も取り組みたい、福祉
施設の
指導者からは、もっといろいろな農作業をさせたいなどの感想をいただいております。
今後の取組でございます。これら九
団体の取組事例を紹介し、
意見交換を行う県域の検討会を二月に開催する
予定でございます。
説明は以上でございます。よろしく御
審議をお願いいたします。
43
◯堀 大助委員長 説明は終わりました。
これより
質疑を行います。何か
質疑はありませんか。桐明
委員。
44 ◯桐明和久
委員 まさに農業も働き手がなくて困っている中で、国会では外国の人材を入れてでもという流れである中で、今回こういうような障がいのある方を使うという部分で、非常にいいなと思うんですが、一つ気になるのは、結局福祉事業所がする障がい者に対しての仕事と、これはあくまでも雇用ですよね。ということは、工賃も、費用的には、今最低の賃金とかありますが、その辺の費用はどうなんですかね。
45
◯堀 大助委員長 重松経営技術支援課長。
46 ◯重松経営技術支援課長 現在、取り組んでおります九
団体につきましては、今後、雇用の契約を結ぶための前段階の取組でございますので、現在、ことしの段階では雇用の発生といいますか、契約はしておりません。先ほど感想で申し上げましたように、今後も続けていきたいという農業
団体のほうがおられますので、そういう場合になると福祉
施設とお話し合いをして、賃金とか、出来高払いにするのか、時給にするのか、そういった面を今後検討されていくという段取りになるというふうに考えております。
47 ◯桐明和久
委員 わかりました。
48
◯堀 大助委員長 ほかに何かありませんか。大城
委員。
49 ◯大城節子
委員 もう少しお願いしたい件があるんですが、せっかく雇用としてこういう障がいのある方たちに職場という立場を与えるわけですから、やっぱりさまざま弊害もいっぱい出てくるとは
思いますけれども、できるだけ自分の能力によって賃金を得て、生活ができるという、そういうイメージをしっかり持って、せっかく農福という連携をとりながら雇用体制をとっていくのであれば、もう少しその辺を詰めていただきたいと
思います。作業が単純だからこれだけでいいとかというのではなくて、やはり県でも最低賃金というのが設定されたわけですから、それに近づく賃金体制というものもしっかり農業のほうと連携をとっていただく、またサポートしていくという体制をお願いしたいと
思いますので、強く要望しておきます。
50
◯堀 大助委員長 ほかに何かありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者がある〕
51
◯堀 大助委員長 ほかにないようですので、以上で
本件の
質疑を終わります。
次に、「各種
委員の選出について」を
議題といたします。
お
手元配付のとおり、議長より、
福岡県卸売市場
審議会委員の選出について、本
委員会に対し一名の
委員を選出するよう依頼があっております。
この
委員の選出につきましては、正副
委員長に御一任願いたいと
思いますが、いかがでしょうか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者がある〕
52
◯堀 大助委員長 御
異議がありませんので、そのようにさせていただきます。
それでは、ただいまから正副
委員長案を書記に配付させます。
〔正副
委員長案配付〕
53
◯堀 大助委員長 それでは、本案のとおり選出することでいかがでしょうか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者がある〕
54
◯堀 大助委員長 御
異議がありませんので、そのように決定し、議長に
報告することといたします。
次に、
議題にはありませんが、その他として何かありませんか。
高瀬委員。
55
◯高瀬菜穂子委員 今臨時国会で、日欧EPA、SPAの承認、そして漁業法の改定が通りました。これについて、ちょっとお伺いしたいと
思います。漁業法については、七十年ぶりに
改正するという中で、四十七本にも及ぶ関連法案があったにもかかわらず、八時間四十五分で採決となりました。EPAのほうは、四時間半の
審議ということでマスコミ等でも問題になっていますけれども、今回の臨時国会で、まともな
審議をしない、十分な
審議をせずに与野党の合意のないままに強行採決をしたということについて、私も本当に怒りを覚えるわけなんですけれども、この漁業法と日欧EPAについては、本県の農業、漁業にも大きな
影響があるのではないかというふうに考えます。改めて法律が通ったという段階で、県としてはどのように受けとめておられるのかということをお聞きしたいと
思います。
56
◯堀 大助委員長 川嵜農林水産政策課長。
57 ◯川嵜農林水産政策課長 日EU・EPAにつきましては、欧州議会のほうで承認されまして、今度理事会は二十日というふうに聞いておりますが、ここで承認されれば来年二月一日に発効するということでございます。この
影響額、
影響試算については国が公表しているわけなんですけれども、本県としてはTPPトゥエルブが大筋合意された後、
平成二十八年から国のTPP関連対策予算を最大限活用して、対策に、競争力の強化に今現在も取り組んでいるところです。本県独自の取組もやっているところで、ここは農林漁業者の方が
影響を受けないようにということで、しっかり取り組んでまいります。
58
◯堀 大助委員長 太刀山漁業
管理課長。
59 ◯太刀山漁業
管理課長 漁業法の一部の
改正法案が、先週十二月八日に可決成立しております。
中身は、大きく二点、漁業権の区画漁業権になりますけれども、その優先順位が撤廃されたという点、もう一つは、資源
管理のやり方が別途法案を統合したことにより追加されたという、この二点でございます。
漁業権の優先順位については、これまで区画漁業権の免許をするに当たって、
漁協等が優先順位の一番だったけれども、それは撤廃されたという点。しかしながら、その免許に当たっては、
漁協等の既存の漁業者がその漁場を適切かつ有効に活用している場合には、その者に継続して免許ということになっております。本県の場合は、のりもしくはカキがこの区画漁業権でございますけれども、言うまでもなく、有明のり、それから豊前、筑前のカキの養殖については、漁場を最大限有効に活用し、養殖しております。それから申せば、引き続き漁業者のほうに、漁連、
漁協のほうに免許されるものと考えております。
もう一点ですけれども、資源
管理のやり方に一つの考え方が追加されております。それは、漁期前に、その年の漁獲量を設定するという、いわゆる欧米でよくやっている方法でございます。国のほうにおいても、例えば、西日本、本県の沿岸漁業においては、いろんな魚種をいろんな漁法で、季節、時期、漁場を変えながらとっております。そういうことで、一つの魚種を串刺し的に漁獲量で規制するその一つのやり方だけでは資源は
管理できないということは認識されてありまして、先ほど申しました漁獲量の当初の設定に合わせて、漁期や漁船の隻数、そのようなさまざまな資源
管理の手法を組み合わせて沿岸の資源を
管理していこうという方向でございます。私どもも、これまでも漁獲量の設定もしくは漁期の制限等々で沿岸資源を持続的に活用しようということでやってまいりましたし、今後ともその資源を維持し、活用し、それを漁業者の所得につなげていくという方針は変わりませんので、沿岸の資源もしくは漁業のやり方が変わるというものではない、これまでどおり一生懸命、漁業者の利益につなげていこうと考えております。
60
◯高瀬菜穂子委員 いずれも努力をされているので大きな
影響はないという御認識かと思うんですけれども、例えば、日欧EPAについては、国会の
審議の中で、EUの試算では、加工食品の対日輸出が五一%、約一千三百億円増加すると言っているのに対して、日本政府は国内生産の減少額を最大二百三億円と見ており、その差というのが実に四・五倍もあるという、そういう
中身については詳しく
審議もされていないわけですよね。TPPについても、
影響はないと今までもお答えになっておられますけれども、国の試算というもの自体がどうなのかと疑問を持たざるを得ない状況です。ですから、やはりこれは、特に酪農については大きな
影響があると言われておりますし、しっかりと現場を見て、国に対しても必要な
意見を言っていただきたいということをお願いしたいと
思います。
あわせて、漁業法等の一部
改正ですけれども、これも大きな違いはないと、これまでと同じようにという御
説明でした。しかし、今回の
改正によって、目的から漁業者及び漁業従事者を主体という言葉、漁業の民主化という文言も削除されております。そして、漁業調整
委員会の公選制を廃止ということにしました。企業が参入しやすくしている、企業が良好な漁場を求めて参入すれば、沿岸漁業者が追い出される
可能性がある、そういう法律になっていると思うんです。浜に混乱を持ち込む、そういう
中身になっているということを大変危惧しております。資源
管理は当然必要なわけですけれども、これがことしのクロマグロの漁獲規制の際に大変な混乱をもたらしましたけれども、こういったことが起こらないように、これについても、各
漁協、また政府が主催した
説明会に参加した沿岸地区の
漁協というのは七十七組合だと聞いております。全国九百五十五ある
漁協のわずか一割ということで、本県においても、これについてしっかりとした議論がなされたのかなということを、私、危惧しているわけですけれども、これについても現場の
皆さんの声をしっかりと聞き取っていただいて、必要な
意見をしっかりと国に言っていただきたい、このことを要望いたしまして発言とします。
61
◯堀 大助委員長 ほかに何かありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者がある〕
62
◯堀 大助委員長 ほかにないようですので、次に進みます。
「閉会中の調査事項について」、お諮りいたします。
お
手元配付の
一覧表のとおり、八項目について、閉会中もなお調査を継続することといたしたいと
思いますが、御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者がある〕
63
◯堀 大助委員長 御
異議がありませんので、そのように決定し、所定の
手続をとることといたします。
次に、「今後の
委員会活動について」、お諮りいたします。
今後の
委員会活動については、正副
委員長に御一任願いたいと
思いますが、いかがでしょうか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者がある〕
64
◯堀 大助委員長 御
異議がありませんので、そのようにさせていただきます。
最後に、会議録署名
委員を指名いたします。十中大雅
委員、高瀬菜穂子
委員、お二人を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、当
委員会の議事は全て終了いたしました。
終始熱心に
審査いただきました
委員各位、御協力いただきました
執行部各位に感謝申し上げ、
農林水産委員会を閉会いたします。
どうもありがとうございました。
午 前 十 一 時 四 十 七 分 閉 会
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