6
◯井上博隆委員長 勝永児童家庭課長。
7
◯勝永児童家庭課長 一昨日、二十八日に、県警と両
政令市、四者で協定を結びました。この内容につきましては、ことしの三月に東京都目黒区のほうで
児童虐待死亡事件という非常に痛ましい事件が起こりまして、それを受けて、七月に
厚生労働省のほうから、
児童相談所と警察の協力の新たな基準が示されたところでございます。この基準を踏まえまして、一昨日、
児童虐待の
未然防止と
早期発見を図るために、四者で協定を新たに締結したものでございます。これまでも
平成二十八年十一月に協定を結んでおりますが、これは、警察が把握した
児童虐待の事案を
児童相談所にお伝えするといった内容で、児相から警察という
情報提供は、これまで重篤な事案、事件、立件がされるような事件になるような分は、基本的に常に、随時提供しておりましたが、今回は、前月までに
児童相談所で把握した国のほうの基準が、一つは、
虐待による外傷、ネグレクト、
性的虐待があると考えられる
事案等の情報とか、あと四十八時間以内に確認ができない、警察の援助を必要とするような事案、そしてまた、一時保護をした人が一旦もう帰りますよと、こういった情報について新たに警察と
情報共有をやりなさいという話になりましたので、そこの部分を今回新たに四者で協定を結んだというところでございます。
8
◯大城節子委員 私どもも会派としましても、九月の議会で、
代表質問の中でこの問題に関しては取り上げさせていただいたんですが、具体的な内容はこれから詰めていかれるんだと思いますけれども、いわゆる案件によっては四十八時間以内に踏み込めるという内容が強化されているんですが、具体的に先日も、福岡県で
虐待と認められるのに、引っ越した先の佐賀県ではそれが連絡が入ってなかったというのが事例としてあったと思うんですけれども、その連絡をするときの体制、県警から来る場合もあるんでしょうけれども、児相から県警に連絡する際には、誰が責任を持ってきちんと県警と連携をとっていくのか、誰がそれを受けていくのかということが明確でないと、非常に連携を強化してほしいというふうな内容にはなっていますけれども、そこのチェックの部分がまだまだ不明確なような気がいたします。私もショックだったのは、
北九州でも起きてて、
福岡県内でも児相で把握しているにもかかわらず、その事例が
引っ越し先の佐賀県では伝わってなかったという、こういった内容がつい最近公になっておりますので、そこは非常にいろんな対策はとって、二十八年からもとっていたということですが、具体的にじゃあ誰が責任を持っていくのかというところを少し明確にしていただかないと、本当に
子供たちの
養護体制を見ていたときに、
虐待を受けた子供がだんだんふえてきているというこの現状を見たときに、本当にきめ細かくしないといけない部分が大きいなと思います。今、いち早くという連携で非常にキャッチする部分も大変よくはなってきて、その分だけ人数もふえてきているんだと思いますけれども、だからこそ責任の所在の、いわゆる
最終責任者の連携をきちんとしていただかないと、今後対策をとっても非常に厳しくなるような思いがいたしますので、その点に関しても今後どのように検討されていくのか、その辺も少し、見えているようであればお示しいただければありがたいと思っています。
9
◯勝永児童家庭課長 まず、昨日、新聞に載りました佐賀県に転居した場合の
情報共有、あれは福岡市の案件でございまして、福岡市に住まわれていた方が佐賀県に行ったときに、福岡市から情報が全くいってなかったということで
新聞記事になっております。本県の他県への引き継ぎとかは、重篤な案件につきましては必ず出向いて行って引き継いで、また、そこのところで相手方の家まで確認して行くような形をとっておりますので、そこはきちんと本県では対応できているというふうに考えております。それから、協定の今後の取り扱いの部分なんですが、まず、今回結んだ協定につきましては、
前月分のデータを
児童家庭課のほうで集約しまして、
児童家庭課のほうから県警の
少年課のほうにつなぐような形にしております。責任を持って今までも重篤な案件につきましては、本県は
警察官を二十七年四月から福岡と田川に配置しておりますので、そこで
警察官のほうを通じて、きちんと
児童相談所長から県警のほうに話をしていただくような形になっております。
10
◯大城節子委員 いわゆる一つの
システムのありようについては、明確に各
児童相談所に徹底していただきたいと思います。
システムはできても具体的に所在、責任をとる部署というところが、長であるとはいえども、それが不明確になりつつありますので、その点についてもしっかり徹底していただきたいと思いますので、この件を要望しておきます。
11
◯井上博隆委員長 ほかに何か質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
12
◯井上博隆委員長 ほかにないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
次に、「福岡県
子どもの
貧困対策推進計画平成二十九年度
実施状況について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
前田保護・
援護課長。
13
◯前田保護・
援護課長 福岡県
子どもの
貧困対策推進計画平成二十九年度
実施状況について御説明を申し上げます。
まず、お配りしております資料が三種類ございます。
一つ目は、資料二の一と書かれました
平成二十八年三月に策定いたしました福岡県
子どもの
貧困対策推進計画の二年目となります
平成二十九年度の
実施状況についてです。
二つ目は、資料二の二と記載をしてございます、
子ども支援オフィスの
相談実績から見える現状と傾向についてでございます。
三つ目は、資料二
参考資料と付してございます、計画の推進のため実施しております施策、事業の
実施状況をお示ししたものでございます。
まず、福岡県
子どもの
貧困対策推進計画の二十九年度の
実施状況、資料二の一をお手元にお願い申し上げます。資料二の一のまず一ページをお開き願いたいと思います。本計画の
計画期間は、
平成二十八年度から
平成三十二年度までの五年間でございます。全ての
子供たちが生まれ育った環境に左右されず、御本人の意欲と適性に応じ教育を受け、職業につくことで、
地域社会を支える一員として活躍できる福岡県を目指すということを
基本目標としておりまして、その中でも
重点方針といたしまして、
乳幼児からの早期かつ
一貫性のある
支援、
支援を要する
緊急度の高いお子さんに対する着実な
支援、地域の
関係者が一体となって行う
支援、この三つを掲げているところでございます。一ページの下段から二ページにかけてごらんいただきたいと思います。計画では、
基本目標を初め、後ほど御説明申し上げます
数値目標を達成するために、
教育支援、
生活支援、
保護者に対する
就労支援、
経済的支援の四つを柱といたしまして、総合的に施策を推進しているところでございます。
平成二十九年度には、この四つの柱のもと、百五の施策・事業を実施してございます。その主なものでございますが、
教育支援関係では、県立三大学における
授業料等の減免、
県立高等学校への
進路支援コーディネーターの配置などを行ったところでございます。
生活支援では、放課後
児童クラブの利用料減免を行う市町村への財政的
支援、県内五カ所目となります
子ども支援オフィスの設置などを行ったところでございます。
保護者に対する
就労支援関係では、
子育て女性就職
支援センターについて、
北九州センターのコーディネーターの増員などを行ったところでございます。
経済的支援関係では、生活福祉資金の
貸し付けであったり、医療費助成、各種手当の支給などを継続して取り組んだところでございます。
次に、三ページをお開き願いたいと思います。本計画では、国が策定をいたしました
子どもの貧困対策に関する大綱に示されました二十五の指標のうち、全国数値との乖離が大きかった四つの指標につきまして、
数値目標を設定し取り組んできたところでございます。こちらの表は、これらの四つの指標につきまして、計画に掲載しております
平成二十五年度の数値、前回、昨年、この本委員会でも御説明申し上げました二十八年度の数値、そして、直近値として
平成二十九年度の数値を記載してございます。なお、上段は全国数値を、下段には福岡県数値を記載してございます。本計画では、これらの指標につきまして、計画の最終年度である
平成三十二年度の全国数値よりも改善していることを目標としているところでございます。まず、生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率では、直近値の県数値は九一・〇％となっており、前回、そして計画掲載時と比較をいたしましても、いずれも上昇をしているという状況でございます。
二つ目の生活保護世帯に属する子供の高等学校等中退率では、直近値の県数値は三・九％で、前回、計画掲載時と比較して、いずれも減少をしているところでございます。次に、生活保護世帯に属する子供の高等学校卒業後の就職率では、県の直近値は四七・四％、前回、計画掲載時からいずれも上昇をしているところでございます。四つ目、
児童養護施設の子供の高校卒業後の進学率では、直近値の県数値は二二・六％、こちらも前回、計画掲載時から上昇している状況でございます。四つの指標いずれも福岡県数値は改善しており、また、全国数値との差も縮小傾向にあるという状況でございます。
次に、四ページをお開き願いたいと思います。別紙といたしまして、二十五の子供の貧困に関する指標の動向をお示しするものでございます。先ほど御説明をしました四つの指標、大きな太囲みをしてございますが、それら以外の主なものを御説明申し上げます。生活保護世帯に属する高校卒業後の
大学等進学率でございますが、こちらも全国数値を上回って増加している状況を示しております。
二つ目に、二、
児童養護施設の子供という欄がございますが、これに関しましては、おのおのの年度における対象者の母数が、例えば高校三年生であれば六十人程度、中学校三年生であれば九十人程度と、小さいことも影響しておりまして、それぞれの年度で数値に波というものが生じているということでございます。高校卒業後の進学率、また就職率を両者を足した数値で見ますと、継続して増加を示しているという傾向が見てとれる状況でございます。そして、四番目のスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置、そして、五番目の就学援助制度に関する周知状況につきましても、いずれも増加の傾向を示しているという状況でございます。
もう一ページお開きいただきまして五ページをごらんください。国において、先ほどごらんいただきました二十五の指標に加えまして、これらを補完する参考指標として位置づけられたもののうち、福岡県数値があるものをお示ししたところでございます。なお、これらにつきましては、直近値といたしまして
平成二十八、二十九年度時点のものを記載してございます。ただし、上段の朝食を食べない
児童、生徒の割合につきましては、現時点におきまして既に三十年度の数値が公表されてございますので、その数値を下段の括弧書きにて記載をさせていただいているところでございます。
二ページお戻りいただきまして、三ページを改めてお開きを願いたいと思います。
数値目標を設けました四指標につきましては、県数値は改善の傾向が見られ、全国数値との差も縮小してございます。また、その他の指標についても、おおむね改善の傾向が見られているところでございます。しかしながら、
数値目標を設けました四指標の中には、まだ全国数値との差が生じているものもございます。そういったことから、目標年度の
平成三十二年度に向けまして、やはり引き続きおのおのの施策、事業というものを推進していくことが必要としたところでございます。資料二の一は以上でございます。
続きまして、資料二の二と記載しております
子ども支援オフィスの
相談実績から見える現状と傾向をお手元にお願いします。資料二の二、
子ども支援オフィスの
相談実績から見える現状と傾向について御説明を申し上げます。こちらは、
平成二十八年六月から設置をしております
子ども支援オフィスの開所時から二十九年度末までの
相談実績から現状と傾向を整理をさせていただきました。
子ども支援オフィスに寄せられる
相談といたしましては、その多くが家計など
保護者に関するものでございまして、
保護者自身の
相談を端緒といたしまして、オフィスにいる
相談員によりまして、
保護者自身が認識をしていなかったお子さんに係る課題に気づくという傾向が見られている状況でございます。そのような傾向を踏まえまして、前半では
保護者に係るもの、そして、後半では子供に係るものに分けた上で現状と傾向を整理し、最後に、
子ども支援オフィスという現場におきまして出ました、具体的な
取り組み事例を御紹介するという構成にさせていただいてございます。
資料のまず一ページの下段、二の二、父母の状況というところをごらんいただきたいと思います。
子ども支援オフィスへの
相談者の状況といたしましては、ひとり親の割合が四割、そして二人親世帯の方が六割程度という状況でございます。
次のページ、二ページをお開き願いたいと思います。二ページの一つは、
相談者の年齢、そして、四、世帯の月収というところをごらんいただきたいと思います。
相談者の年齢構成では、やはり
子育て世帯ということもありまして、三十代から四十代が多いという状況でございます。そして、
相談者の世帯月収、これは自己申告でございますが、約半数の方が約二十万円以下という傾向が出ております。
資料は、二枚おめくりをいただきまして、四ページをごらんいただきたいと思います。下段の九、
子ども支援オフィスへの紹介元をごらんいただきたいと思います。役場や
社会福祉協議会からが多い傾向が見られ、学校
関係者からの紹介が少ないという傾向がございます。ただし、昨年御説明したときは、この学校
関係者からの紹介というのは三％でございました。今回は、二年累計で六％ということでございまして、三年度で見ると七％ぐらいの増ということでございますので、徐々に増加をしてきているという状況でございます。
次に、もう一ページお開きをいただきまして、五ページの十、
相談内容というところをごらんいただきたいと思います。
保護者が
相談に来られる主たる要因としては、やはりお金、住まい、仕事といった
家庭を単位としたものが多い傾向にあります。また、そうした
相談者の方の中には、これらの課題に加えまして、家族や地域との人間関係にも課題を抱えているという状況が見れる状況でございます。下段の下の太囲みをごらんいただきたいと思いますが、これまでの
保護者の状況からは子供に係る課題がないかのように見えます。しかしながら、
相談を受ける現場である
子ども支援オフィスでは、自立
相談支援事務所と一体的な運用を行っているという強みを生かした上で、丁寧に傾聴し、そして、親が認識をしていなかった子供の課題を明らかにし、面談を重ねて、相手との関係を構築し、子供への
支援につないでいるところでございます。
保護者が意識していなかった子供の課題などに関しましては、次の六ページ以降に現状と傾向を整理させていただいております。
六ページをお開きいただきたいと思います。六ページ下段に二の二、通園、通学状況というところがあろうかと思います。子供の通園、通学の状況別に分けてみますと、小学校、中学校にかけて、不登校などいわゆる通学などに支障を来しているお子さんの割合が増加するという状況にございます。
もう一ページお開きをいただきまして、七ページをごらんいただきたいと存じます。七ページの
相談を通じて見えた子供の課題というところがございます。これは、
相談を受けた上で、
支援員や
相談員が内容を確認し、整理をした、いわゆる子供の課題でございます。ここでは、通学、学力、進路といった、いわゆる学業に関するものが五七％、発達障がいなど、いわゆる心身に係るようなものが四〇％、そして、養育に係るようなものが三七％と上位を占める傾向にございました。こうした課題に対処するために、下の連携する関係先でございますが、役場や福祉事務所、
児童相談所などのいわゆる行政機関で九〇％、そして、学校やスクールソーシャルワーカーといったところの教育機関との連携が七八％という状況になってございます。
続きまして、もう一ページお開きいただきまして、八ページをごらんいただきたいと思います。八ページの五、
支援内容をごらんください。子供の
支援につきましては、いわゆる通学に関するような課題につきましては、教育機関と連携した、例えば見守りであったり保育所などの入所
支援、そういったことにより、そして、学力や進路に関するような課題につきましては、学習
支援事業への参加であったり、場合によっては修学資金の
貸し付けといった経済的な
支援を、そして、心身に係る課題につきましては、その方に応じた福祉サービスの利用、療育
支援といったことにより、子供の課題に応じた
支援を提供しているところでございます。
同じく八ページの下段、七番、終結者に対する
支援内容の評価というところをごらんください。こちらは、
子ども支援オフィスによる
支援が終了された方についての状況をお示しするものでございます。通学関係の課題では、いわゆる不登校などの解消であったり、場合によってはお子さんの自信の回復というようなものも合わせて約三九％が、そして、学力や進路などに関する課題では一八％が、そして、心身の課題などでは八五％が解消する傾向を示しているという状況でございます。なお、プランを終結した後も、その御
家庭、お子さんの状況に応じまして、
子ども支援オフィスにより適宜フォローアップというものを行っているところでございます。
そして、最後、九ページから十一ページにかけてでございます。こちらは、二十九年度に
子ども支援オフィスで
相談を受け付けたものの中から、
子ども支援オフィスがかかわることになった子供の課題に関する
取り組み事例を三つほど御紹介をさせていただいているものでございます。まず、九ページでは、オフィスを紹介した
チラシ、そういったものの広報媒体を見られて、具体的に経済的に困窮された母子世帯の方が直接オフィスに接触をされてきたということによって、
支援を実際に行った事例でございます。そして、次のページ、十ページでは、婦人
相談員などいわゆる関係機関の御紹介により、ＤＶなどの影響が残るお子さんを持つ御
家庭に対して
支援した事例を、そして、最後の十一ページでは、福祉事務所からの紹介によって、父親が逮捕されたということで、地域で風評被害を受けて学校に通えなくなったといったお子さんへの
家庭へ
支援した事例を御紹介をさせていただいたところでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いします。
14
◯井上博隆委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はございませんか。堤委員。
15 ◯堤 かなめ委員 二点、お願いします。一点は、こちらの資料の二の一の四ページの五、就学援助制度に関する周知状況です。本当にすごく頑張っていただいて、福岡県の数値がどんどん伸びて九〇％を超えているということについては本当にありがたいなと思います。ただ、まだ、やっぱりできるだけ早く一〇〇％にしていただきたいなと思うんですが、どの市町村がまだやってないのかということについては、今お答えしていただくことはできますか。それは、何か差しさわりがありますか。
16
◯井上博隆委員長 一色
義務教育課長。
17 ◯一色
義務教育課長 失礼します。
義務教育課でございます。現在、手元に市町村別の名前までは把握はできておりませんけれども、こちらに上げております数字、二十八年度でございますが、二十九年度、また三十年度と伸びている状況で、まだ公表はされていないので、公に数字は言えないのですけれども、三十年度に至ってはもう周知は行き渡っているという状況になってございます。
18 ◯堤 かなめ委員 もう、ほぼ一〇〇％に近いということでいいんですか。
19 ◯一色
義務教育課長 今、具体の数字はちょっとお答え申し上げられませんけれども。
20 ◯堤 かなめ委員 はい、わかりました。ありがとうございます。それともう一点、
子ども支援オフィスのほうもすごく御努力いただいていると思うんですが、四ページの子供
支援オフィスへの紹介元というところで、役場の人が多いということと、あと学校が少しまだ少ないということでしたけれども、私が心配するのは、役場や、あと生活再生
相談室とか自立
相談支援機関とか学校、スクールソーシャルワーカーというのは、ここは、もともとここに
相談があった場合は、そこが取り組まなくてはいけない課題であって、ここに回してくるというのは、ある意味ではたらい回しというか、そういったことになるのでないかというのを心配しているのが一点と、それ以外の例えば病院とか不動産とか、事例の中でもありましたように、報道であったり、
チラシ、リーフレット、そういった公共的なところではないところからの紹介がふえるということが、学校とかスクールソーシャルワーカーからの紹介がふえるというよりも、そちらが重要ではないかというふうに考えるんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
21
◯井上博隆委員長 前田保護・
援護課長。
22
◯前田保護・
援護課長 紹介元としては、やはり御紹介いただいた御
家庭、お子さんのみならず親御さん自体にも抱えている課題もあります。それぞれの機関でまずできることというのは当然対応していただいてますし、本来、その
相談窓口などが分散している場合、次はあそこに行ってください、ここに行ってください、もしくはそれを探さなくちゃいけないという環境の中で、あらかじめお困りのことについてまず受けとめますというのがこの
子ども支援オフィスの機能でございますので、そういった意味では、それぞれの機関でやるべきことをやらずに回しているという状況ではなくて、それ以上の部分などについても、そこでとどめることなく、まずつないでいただいて、もし気づかない、専門機関であるがゆえに気づかないこともありますので、そういったところについて対応するという意味でございます。それと、紹介をしていただく手法としては役場が多いということなんですけれども、実際のところ、これは、オフィスのほうに役場から接触をしたという事実でございまして、この中には、先ほど委員おっしゃられましたように、地元の住民の方との接点というのはやっぱり役場が非常に近くて、住民の方、場合によっては民生委員さんという方もいらっしゃるかもしれない。隣近所の方などが役場に、あそこの誰々さんはこういう状況なんで心配なんだというようなお問い合わせがあって、役場から我々
支援オフィスのほうにつながっているというような事例もあります。そういう意味では、この
相談の紹介元の整理上、最終的に受けとめたところの箇所をしているので、そういった委員御指摘のような機関以外のところからの実際のところは御紹介として、概念として入っているという状況でございます。そして、広報媒体などにつきましても、実は、いろいろなリーフレット、市町村の広報誌などもありますが、特にコンビニなどにも置いたりとか、あとは先ほどの学校
関係者のところでは、学校
関係者の方がこのオフィスを知らなかったというようなことも結構多かったものですから、教育庁の御協力も得て、地区の校長会などに行って具体的に説明する、スクールソーシャルワーカーの方に、関連する方に説明する、そういうことで幅広く情報が入ってくるようなツールを御用意させていただくということで対応させていただいているところでございます。
23 ◯堤 かなめ委員 スクールソーシャルワーカーの業務内容というのは、そもそも
子ども支援オフィスと非常にかぶるような感じがするんですけど、そのあたり、もう一度、どんなふうに思っていらっしゃるのか。
24
◯前田保護・
援護課長 スクールソーシャルワーカーさんが御自身のテリトリーの範囲内として、お子さんに直接できるものについては、現実、一旦そのオフィスに渡すということではなくて、その場で対応していただいているというのが現状だと思います。むしろ
子ども支援オフィスにつないでくるのは、スクールソーシャルワーカーさんとして踏み込めない、例えばちょっと踏み込みにくいなという御
家庭、親御さんに係るようなものであるとか、そういったものが同時並行的に対応されながら、オフィスのほうから親御さんに接触するために情報をいただく、こういうようなすみ分けに現実的にはなっているんだろうというふうに思っております。
25
◯井上博隆委員長 ほかに質問はございませんか。
大城委員。
26
◯大城節子委員 ページ数の九、十、十一の事例が出ておりますけれども、これは、あくまでも
支援の内容の中で、この三つともそうなんですが、家計
相談支援事業、そこがやっぱり中心になりながら一つ一つ解決に導いているというふうに受けとめられますが、今、具体的にこういう事例が起きたときに、ほとんど家計
相談支援事業との連携ですか。この状況をちょっと教えていただきたいんですが。
27
◯井上博隆委員長 前田保護・
援護課長。
28
◯前田保護・
援護課長 まず、
子ども支援オフィス自体が
生活困窮者
自立支援制度上にある自立
相談支援事務所と同じ場所にございます。その自立
相談支援事務所では、
生活困窮者に対する
相談と、あと家計改善
支援事業を一緒にしてございます。また、親御さんがオフィスのほうに接触をしたときに、先ほどの傾向としてもございましたが、やっぱり御自身の
家庭のお金に関することで来ることがほとんど、大部分を占めています。そういうことから、我々のこの
支援オフィスとしての対応としては、まずその御
家庭の家計状況のところから入る。家計の中でも、実は、先ほどのその御
家庭の家計を単純に見るのではなくて、その中でお子さんに係る支出という項目も、実は見る過程の中に入ってございます。その中からお子さんに係る費用などの支出額が極端に例えば低いであるとか、もしくはそこがなかったりとか、お子さんがいるにもかかわらずないと、そういったところを端緒にして、こういう支払いとかこういった費用が出ていないけれども、お子さんはどういうふうに生活されているのとか、こういうふうなひも解きの一つとして必ず見ますので、そういう意味では、現場では必ず御
相談に来られた
家庭の家計簿から入るという傾向が多いということでございます。ただ、中にはやっぱり最初はいやだとおっしゃる方もいらっしゃるので、それはまた違うアプローチから接触するということになります。大部分は、やはり家計から入り口を見つけて、個別の具体的なところまで入るという状況でございます。
29
◯大城節子委員 そうしますと、今、
支援オフィスの中で連携をとりながら、具体的に事業を置いているんだと思うんですが、そうしますと、ほとんどそこで処理できる部分というのは結構大きいんだと思うんですね。ただ、一度
相談を受けたから、一つの計画を立てて、これでお願いしますというふうに指し示したとしても、現実は、それが生活の中で具体的に改善されないと、非常に解決は難しい部分が大きいんだと思うんです。そうしますと、この事業というのはどの程度までかかわっていくんですか。
30
◯前田保護・
援護課長 御
家庭へのかかわり方は、
家庭の状況によって差がありますのであれですけれども、大きくはそれぞれの事業ごと、おおよそ一年ぐらいのスパン、もしかすると対象者によっては短い期間で終わるというパターンもありますけれども、また、一年終わっても、先ほど申し上げたようにすぐに改善できないものもございます。そういったところは再プランを立てて、もしくはやり方の順番を変えるとかいうような形で延長するということで対応しますので、期間的にいうと、入り口としてまず三カ月様子を見て、内容をちょっと変えるか変えないかの判断をし、そういうのを繰り返しながら、都合一年間ぐらいを見てというような対応だと思っております。
31
◯大城節子委員 そうしますと、今、事業として展開されているわけですけれども、いわゆるこの事業そのものがオフィスの中で重要な位置を占めているということで、県としては、これは
委託ですか、それとも県の事業としてやっているんですか。
32
◯前田保護・
援護課長 この事業自体は、大きく申し上げますと
生活困窮者
自立支援制度の枠組みの中を使ってやってございます。そういう意味では、実施主体につきましては郡部を県がやるということになっていますので、実施主体は県でございます。ただ、この事業を実施していく上では、やはり
相談スキルであったり、先ほどの家計のところの見つける能力というのがやっぱり必要になってまいりまして、この事業の実施に当たっては
委託をさせていただいております。
33
◯大城節子委員 ぜひ、家計
相談支援事業が非常にきめ細かに
相談に乗れているということを私もうかがったことがありますので、これも
委託そのものもしかりですが、県としても非常に重視すべき事業だと思いますので、今後も手厚く、これは皆さんに提供していただけるとありがたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
34
◯井上博隆委員長 ほかに質疑はございませんか。岩元委員。
35 ◯岩元一儀委員 全体的に評価をさせていただきたいと思いますが、
支援オフィス、今、一番、粕屋地域が多いというところで、いわゆる時間も手間もかかる事業でもあると思うんで、非常にそういった意味では、
相談の待ちの状況とかいうようなものやら、緊急性が要せられるものとか、そういったような部分が考えられるというようなところがあると思うんですけれども、まず、待機的な部分、待ち、待たせるとか、そういったような部分がどう整理されているのか、あるいは待ち時間はほとんどあり、もう一週間以内に対応しますとか、そういう状況はいかがでしょうか。
36
◯井上博隆委員長 前田保護・
援護課長。
37
◯前田保護・
援護課長 現場、実は、毎月、月末に各四事務所と対応状況について
支援調整会議というのを開いております。うちの職員も派遣して、うちの担当職員と、あと現場のオフィスの
相談員と話をするんですけれども、
相談に接触された方をお待たせしているという状況はないと聞いてございます。この事務所のこの機能としての強みは、やはり、よく横文字で言うとアウトリーチという言葉を使ったりしますが、事務所にいて
相談に来られた方を待つということだけではなくて、そういう接触のあった方には、御本人の同意を得たりしますけれども、その方の都合のいい時間、もしくは場合によっては都合のよい場所、それは役場の場所をお借りするときもありますし、場合によっては御自宅の近くの喫茶店などでお会いをするというような手法もいろいろ取り入れながら、相手方の状況に合わせて時間や場所を合わせるようにしてやるというようなスタンスをとってございますので、そういう意味では、なるべく
相談をしたいと思った方がもういいやといってあきらめることのないようにして、現場では対応させていただいていると聞いてございます。
38 ◯岩元一儀委員 アウトリーチ方式というのは大変いいことだと思うのでありますが、例えば直方がないのですが、これはどこの事務所が具体的には対応するんですか。
39
◯前田保護・
援護課長 先ほどちょっと申し上げましたように、この事業、困窮者の
自立支援制度を使っている関係がございまして、市部は、それぞれの市で実施をするということでございます。そういう意味では、直方市の場合でありますと直方市のほうで、直営だったか
委託だったかちょっと今資料がないのであれですけれども、しているということです。また、エリアとしましては、粕屋にある事務所が筑紫郡、糟屋郡、そして水巻事務所については遠賀郡、鞍手郡を、そして久留米事務所については朝倉郡などの四郡を、そして行橋事務所については京都郡、築上郡、そして一番直近で設置をしました田川オフィスにつきましては嘉穂郡、田川郡をということで、そのエリアの町村内の御
相談者に対応するということでやらせていただいております。
40
◯井上博隆委員長 ほかに質問はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
41
◯井上博隆委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
42
◯井上博隆委員長 特にないようですので、次に進みます。
次に、「今後の委員会活動について」お諮りいたします。このことにつきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
43
◯井上博隆委員長 御異議がございませんので、そのようにさせていただきます。
最後に、会議録署名委員を指名いたします。田中久也委員、守谷正人委員、お二人を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、本日の議事は全て終了いたしました。
本日は、これをもちまして、こども・
子育て支援調査特別委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。
午 後 零 時 二 十 八 分 閉 会
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