少し飛びまして、次に、二十九ページをごらんください。第七の柱、きめ細かな対応が必要な
子どもへの支援でございます。中ほどの一番、
里親等制度の活用及び里親等への支援のため、各
市町村において、
里親制度の説明会や
新生児里親の
制度理解、
制度周知を目的として、
新生児里親委託啓発チラシを作成しました。三十二ページをごらんください。一番下の一番、小・中・
高等学校等での取組でございます。小・中・
高等学校等において、発達障がいを含む障がいのある
児童生徒が一貫した継続性のある支援を受けることができるよう、専門家による
巡回相談の実施や
ふくおか就学サポートノートの配布などを行いました。
別紙一の説明は以上でございます。
それでは、別紙二、
目標数値の
進捗状況のほうを説明いたします。Ａ３の資料となっております。表の上の欄の説明でございます。Ａは、目標の設定に当たり、基準となった平成二十六年度の値でございます。Ｂは目標、Ｃは二十九年度における実績、Ｄに
進捗率を記載しております。左肩上にも記載しておりますが、三十五事業、四十三目標のうち、既に
進捗率一〇〇％以上を達成したものが十三目標となっており、Ｂ欄の
該当部分に薄い網かけをいたしております。なお、
目標値が二十八年度までであった六事業につきましては、新たに目標を再設定しておりまして、Ｂ欄の
該当部分を濃い網かけとしております。
それでは、主なものを説明させていただきます。一、二番の若者に対する支援ですが、若者し
ごとサポートセンターや三十代
チャレンジ応援センターの
就職者数は、平成二十七年度から三十一年度までの累計を目標としておりますが、
進捗率がそれぞれ六一・六％、四六・三％となっております。右欄に
取り組み内容を記載しております。近年の景気の動向、
就職状況の改善を受け、
利用者は
減少傾向にありますが、
ＵＩＪターン就職の推進、広報の強化等に努め、さらに
新規登録者の増加を図ってまいります。四番の
結婚応援事業の推進では、
イベントの
参加者数は七千七百九人で、
進捗率は七七・一％と若干進捗はおくれておりますが、これは、
イベント開催団体や
イベント内容の固定化、
開催場所の
地域偏在等が要因のため、団体を対象に研修会・交流会を実施し、
独身者のニーズに合わせた多様な
出会いイベントの開催を働きかけてまいります。五番の
子育て応援宣言企業数ですが、六千三百六社で、目標再設定後の
進捗率は七八・八％となっております。今後は、女性の大
活躍推進福岡県会議や県と
包括提携協定を結んでいる企業との連携により、一層の
登録拡大に努めます。
三ページの十五番をごらんください。
子育て応援の
店登録店舗数です。二十九年度実績で二万一千三百四十八店舗となっており、
進捗率は九二・八％となっております。閉店等の影響で登録数が伸び悩んでおりますが、
個別訪問や
経済団体と連携を図り
登録拡大を図ってまいります。十六番の
保育所待機児童の解消でございます。三十一年度に
待機児童をゼロにする目標ですが、二十九年度も千二百九十七人と前年を上回っております。二十七年度からスタートした
子ども・
子育て支援新制度に伴い、
保育要件緩和や新たな
支援メニューが示されたことで
保育ニーズが高まり、施設の整備数を上回ったものです。今後は、
小規模保育施設に力を入れるとともに、
保育士就職支援センターにおける
保育人材の
確保等にも
取り組み、
待機児童の解消に努めてまいります。二十番の
ふくおか子育てマイスターでございます。二十九年度までの
累計認定者数は千四百十九人と、
進捗率は九四・六％となっており、順調に増加しております。今後は、
認定者の少ない
市町村への働きかけや
グループ化の促進により、活動の場を拡大し、新たな
認定者の増加につなげます。
五ページの三十番をごらんください。
放課後等デイサービスでございます。二十九年度の実績は八千四百四十四人となっており、
進捗率は一四三・七％となっております。二十四年度の
事業開始以降、事業の周知が進んだことなどにより、
利用者が大幅に増加しております。今後も
従事者研修を行うことで
サービスの質の確保を図ってまいります。
既に
進捗率一〇〇％以上となっている十三事業につきましては、今後もこの数値の
維持向上に努めてまいります。また、
待機児童の解消など進捗が低い事業につきましては、
目標達成に向け、引き続きしっかり取り組んでまいります。また、
目標数値の再設定をすることとしているものが十目標となっております。
目標年次が平成二十九年度までとなっている九事業と
中間見直しに伴い
見直しを行うもので、具体的な内容につきましては別紙三のとおりとしております。
なお、別紙二の二ページの九番、妊娠の
早期届出の推進に関しましては、国の
母子保健計画における
数値目標の設定がなくなったことに伴い、県の
総合計画においても
当該目標数値の設定を取りやめており、同
プランでも同様に三十年度から設定を取りやめることとしております。
説明は以上でございます。
3
◯井上博隆委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はございませんか。
神崎委員。
4
◯神崎 聡委員 教えていただきたいんですけども、
結婚応援事業の
目標値一万人の
出会いイベントですか、平成三十一年、今七千人、七七・一％ですが、これに対して
カップル成立が千四百三十一組で、四十二組の
成婚報告件数が上がっているということですけども、まず、これは多いのか少ないのかというですね。ひとつ教えていただきたいのは、
リピート率というか、こういう
イベントに参加してなかなかうまくいかなかったけど、もう一度また参加してみようという
リピートがどのくらいあるのか。それと、ほとんどがうまくいってないと思うので、ここだけ参加しているわけではないと思うんですよね。
アンケート調査というんですか、そういうものをとられているんでしょうか。もしとられていたら、どういうニーズというか、そういう
イベントとかに対して、男女とも統計をとっているんであれば聞かせていただきたいなと思います。
5
◯井上博隆委員長 坪根子育て支援課長。
6
◯坪根子育て支援課長 リピート率のほうは、データをこちらで把握をしておりません。あと、
アンケート調査というものは実施をしておりません。成果といたしましては、
成婚報告件数が二十九年で四十二組というふうになっておりますので、
成婚報告というのを任意ということで、必ずやってくださいというふうにしておりません。今年度は、もう少しそういった成婚という報告をしていただきやすくするように、そういったちょっとプレゼント的なものを工夫いたしまして実施をすることとしております。また、いろいろこういった
イベントに参加するんだけれども、なかなかやっぱり成婚に結びつかない、
カップルにならないというようなお話もありますので、昨年度から
婚活力ステップアップセミナーのほうの開催をしております。いろいろコミュニケーション
スキルアップだとか
マナーアップだとか、そういった
セミナーのほうを実施いたしております。
延べ参加者数は八百六十二人ということになります。
7
◯神崎 聡委員 よく
男女双方から頼まれるんですね、どなたかいい人いないかと。たまたまこういったときは、結局
スキルアップとか云々とか言っているよりも、どちらかというと食事を一緒にして、それで私も一緒に入って会わせたりこうして、えらくお金もかかるんですけれども、こういう
イベントがあったら、そっちのほうにちょっと参加したらいいんじゃないかとか思うんですけども、なかなかそういうふうにこう、何ていうかな、一歩踏み出すのがなかなかできないものですから、そういうふうに頼まれたり、それでそういうふうにセッティングして初めて
出会いの場が設定できるとかなってくるんですけれども、ここは延べ七千人ということなので、多分重複している人がかなりおるということが、これが多分
リピートになってくるので、統計をとったらすぐにわかると思うんですけれども、この
イベントそのものが大事だと思うんですよ。こういう
出会いとか積極的に参加していこうということが非常に大事だと思うので、ぜひ続けていただきたいんですけれども、こういうのは、課長さんも参加しているんですか。一緒に見られたりとか、この
イベントに、実際にどんな
イベントをしているのかとか、テレビとは多分違うと思うんですよね。だから、私たちもこの
イベントをどんな
イベントで進めていいのかどうなのかとか、なかなかたくさんいる中でその人を選ぶとかいうのが、テレビのような感じなのか、そういうところもちょっとわからないので、もしよかったら、ここら辺をもう少し詳しく教えていただきたいのと、こういう御紹介が私のほうからもできるのであれば、一歩広く、まあパンフレットを見たらわかるんでしょうけれども、教えてもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。
8
◯坪根子育て支援課長 イベント自体は、本当にさまざまな工夫をされて実施をしております。委員おっしゃいましたように、私は、ちょっと参加をさせていただいたことはないんですけれども、二十名程度ずつで参加を呼びかけてやっているもの、
パーティー形式のものだったり、料理をしながら婚活するというようなことをやったりとかいう、いろいろな工夫をしているところでございます。また、
出会い応援団体間同士の
出会いイベントをコーディネートいたしまして、それぞれの団体がわかっているというところで参加しやすいということで、そういった
イベントも今年度は四十回程度やっていこうということで進めております。
9
◯神崎 聡委員 わかりました。目標とするところがその
イベントの
参加者人数ということでありまして、そこがどんどん参加者を募るようなことを目標に頑張るということですけど、最終的な結果は、やっぱり結婚してもらいたいというところの成婚のところに成果を多分皆さん求めてられているので、そこにつながるような工夫をされているとは思うんですけれども、目標は目標で、最終的な結果がどうなのかというところで、ぜひ私たちも協力をさせていただければありがたいし、ちょっと私たちも困っているところもあるので、もう今もされていると思いますけれども、いろいろ教えていただきたいし、ぜひ私も参加させていただければ、どんな人たちが来られてて、僕は既婚者ですけど、これに参加するということはないけど、どんなふうなイメージなのかがつかめると、ちょっと紹介もしやすいので、ぜひお願いしたいなと、要望ということでよろしくお願いします。
10
◯井上博隆委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
11
◯井上博隆委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「
ふくおか子ども・
子育て応援総合プラン中間年の
見直しについて」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
坪根子育て支援課長。
12
◯坪根子育て支援課長 それでは、
ふくおか子ども・
子育て応援総合プラン中間年の
見直しについて説明させていただきます。資料二の一ページをお願いいたします。
この計画の位置づけについてでございます。議題一の冒頭で御説明したとおり、
ふくおか子ども・
子育て応援総合プランは、二つの計画を
プランとして一体的に策定したものでございます。その一つである
子ども・
子育て支援事業支援計画は、
子ども・
子育て支援法に基づき、教育・保育及び
地域子ども・
子育て支援事業の
提供体制の
確保等について定めている計画でございます。
県計画は、事業の
実施主体である
市町村が策定する
市町村子ども・
子育て支援計画を取りまとめたものです。
計画期間は、
プランの中ですので、平成三十一年度までの五年間となっております。
次に、
中間見直しの経緯についてでございます。法に基づく国の
基本指針では、平成二十七、二十八年度の実績をもとに、計画と実績が大きく乖離する場合等に、
市町村子ども・
子育て支援計画の
中間見直しを平成二十九年度に行うこととされています。これを踏まえまして本県では、三十三市町において計画の
中間見直しを行っており、
見直し後の
市町村計画をもとに
県計画の
見直しを行うものでございます。
資料二の二ページをお願いいたします。今回の
中間見直しのポイントについて御説明いたします。まず、教育・保育の量の見込みと
提供体制についてです。教育・保育の量の見込みとは、教育・保育のニーズのことでございます。
提供体制とは、教育・保育を提供する幼稚園、
保育所、
認定こども園等の施設の定員数のことです。全体といたしましては、量の見込みは、計画では平成二十七年度から
減少傾向と見込んでおりましたが、二十七、二十八年度の実績を踏まえて、量の見込みを当初計画から三千九百人分積み増すとともに、
提供体制では、
計画最終年度で
待機児童が発生しないよう当初計画から三千八十六人分を積み増しております。これは、保育を必要とする三歳未満児の区分、三号認定と言っておりますが、下の表の〇～二歳のところになります。こちらの三号認定におきまして、量の見込み、
提供体制がともに大幅に増加したことが主な要因となっております。なお、
認定区分ごとの
見直しについては資料の中ほどに記載しているとおりでございます。
資料二の三ページをお願いいたします。次に、
地域子ども・
子育て支援事業についてです。この事業は、例えば病気の児童を病院や
保育所等に付設された
専用スペースで保育する
病児保育事業や、小学校に就学している児童に授業の終了後等に小学校の
余裕教室等で適切な遊び及び生活の場を与える
放課後児童クラブ、さらには通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間に保育を実施する延長保育事業など、法に定められた十三事業のことでございます。これら事業につきましても、二十七、二十八年度の実績と地域の実情を踏まえまして、量の見込みを
見直し、
提供体制の確保を図っております。これら事業のうち三つについて簡単に説明をいたします。まず、
病児保育事業でございます。量の見込みは、実績では当初計画よりも少なくなっているものの、増加傾向にあるため、当初計画と同程度の見込み量とする計画で
見直しをしております。
提供体制につきましては、今後も量の見込みに合わせて当初計画より増加させる計画に
見直しをしております。次に、
放課後児童クラブです。量の見込み、
提供体制ともに実績が増加傾向にあり、当初計画より増加させる計画に
見直しをしております。最後に、延長保育事業です。量の見込み、
提供体制ともにおおむね計画どおりの実績で推移しており、今後も高いニーズが想定されることから、ともに当初計画より増加させる計画に
見直しをしています。
説明は以上でございます。
13
◯井上博隆委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はございませんか。岩元委員。
14 ◯岩元一儀委員
見直しがそれぞれの段階でいろいろやられるというのはいいことだというふうに思うし、その達成に向けて頑張ってほしいと思うんですけれども、これ、最初のところに帰るんですかね。県内の出生率というか、それをどう想定するのか、やっぱりそこら辺のところが、
見直しに当たって、中間年の部分を含めてですけれども、大事なところであるのではないかなと。そして、総合的な政策の中で今までやってきて、いろいろ
目標値を立ててやられているんですけれども、それでも横ばいと、こういう状況ですよね、全体を見てみますと。それで
見直しを図って達成していこうということですけれども、やはり最初にどういうふうな出生率を考えるのか、ここがまずどんな考え方だったのか、もう一回ちょっと教えていただいて、その後に、具体的には
見直しをされる中で、やはりニーズがふえてきているというような違いで
見直しが具体的になされていくとは思うんですけれども、特に女性の職場進出、こういったようなところでのニーズが、この三つの事業を見てみても非常に上がってきているのではないかなということが推察をされます。今後、女性の社会進出なり、そういったようなところをどう捉えるのか、そして、今から先、来年度から外国人労働者を含めまして、規制緩和というか、そういったものが進んでいくというところも一つの要因で、これは、労働者としての部分として考えるのか、それとも日本国内で生活して家庭を持ってというところの部分も今後出てくるのではないか、こんなことも推察されるわけですね。だから、そこら辺の要素もしっかりと入れていく必要があるのではないかという指摘、思いがあるんですが、その点について、課長、どうお考えになっているのか。
15
◯井上博隆委員長 坪根子育て支援課長。
16
◯坪根子育て支援課長 出生率につきましては、私ども
プランのほうでは出生率自体を目標ということにしておりません。冒頭ちょっと申し上げましたが、まず、県民が理想とする子供の数と実際に持つつもりの数、これの差を縮小するということが一つございます。こちらのほうは、平成二十五年に実施いたしました
子育て等に関する県民意識調査の中で、理想とする子供の数は二・四八人ですが、実際に持つつもりの数は二・〇九人という、その調査の結果を踏まえまして、この差を少しでも縮小していこう、理想とする子供の数と実際に持つ子供の数を合わせていこうということを一つの大きな目標としております。また、
平均初婚年齢の上昇の抑制というのをまた一つ目標に掲げております。そちらのほうは、二十九年は夫が三十・七歳、女性二十九・三歳と、全国平均よりは若くなっておりますが、横ばいの状況ということになると思います。本当に出生率をふやしていく、そういう
取り組みというのは、少子化の流れを変えるということを大きな目標には据えておりますので、ただ、いろんな総合的な
取り組みというのが必要だと考えております。もちろんその
出会い応援といったことも当然社会の機運を高めていくという
取り組みも必要でございます。そして、委員おっしゃいましたように、女性の社会進出ということで、就業率八〇％を達成するために、今、
保育所の整備も進めるということで国の方針が出ておりますので、そういった
保育所の整備、そして、それに対応する保育士の確保、そして、働きやすい職場づくりといったことを本当に総合的に進めていく必要があると考えておりまして、現在の
プランでまずは平成三十一年度まで、その達成に向けて着実に取り組むということを考えております。また、委員おっしゃいましたように、外国人労働者の問題等いろいろ新たな課題が出てきているかと思います。そういったことを、また次期
プラン等の策定についても本年度から少しずつ進めていくわけでございますが、新たな課題に対応できるようにということでも、そういった点を踏まえまして、御意見も踏まえまして、次の
プランの策定等を進めていきたいと考えております。
17 ◯岩元一儀委員 理想とするところとそういったものの間をやっぱり実態を縮めていこうと、こういったような目標の部分の中で、それはよくわかりますし、数だけじゃないんだというところのものを言われていると思うんですけれども、要するにそこの間を縮めるために今どうしなきゃいかんのかと、そこが一番問題な点でありますから、よくいろいろアンケートなんか、二十五年度、二十六年度もしながらということでしたですけれども、新しいそういうニーズに合うような、また項目もつくられて、三十一年度からになるのかもしれませんけれども、中間の
見直しでも思い切って、やっぱりこういう項目を入れたほうがいいというような新しいものも考えられて、その実態とのギャップを埋めていくと、そして理想の部分に近づけていくということをしていただきたいというふうに要望しておきます。以上です。
18
◯井上博隆委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
19
◯井上博隆委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「家庭教育に関する支援について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。谷本社会教育課長。
20 ◯谷本社会教育課長 社会教育課からは、
ふくおか子ども・
子育て応援総合プランの七十五ページにあります柱の六、
子どもの健やかな成長のための
教育環境の整備の二、家庭や地域の教育力の向上から家庭教育に関する支援について御説明いたします。
それでは、お手元の資料三、一ページをごらんください。まず、現状です。核家族化、共働き家庭の増加や地域のつながりの希薄化など、家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。また、身近な相談相手がいないなど、家庭教育を行う上での困難さが指摘されております。平成二十六年三月の
子育て等に関する県民意識調査によりますと、
子育ての悩みや不安がある（あった）と回答した者は七七・八％であり、その内容は、しつけや教育の仕方がわからない、成績や勉強の指導が不安だ、親としての適性に自信がないなどが上位を占めております。次に、
子育てサークルに参加したことがないと回答した者が六七％でした。一方、サークルに参加して感じたことで上位を占めたのが、交流により育児ストレスが解消できた、育児に関する知識が増した、相談相手ができたなどでございました。また、平成三十年三月福岡県立社会教育総合センターの小学生を持つ保護者の
子育てに関する調査では、家庭の教育力が低下していると思うと回答した者が四七％でした。これらの調査結果からも、課題として、地域人材の協力を得ながら、保護者に対する学習機会及び情報の提供など家庭教育に関して支援を行うことにより、家庭の教育力を向上する必要があると考えました。
そこで、二の事業概要になりますが、平成二十九年度から家庭教育支援チーム設置事業を実施しております。目的は、先ほどの課題解決のため、保護者に対して
学力向上の基盤となる基本的生活習慣や学習習慣のための学習機会の提供等を通じて、安心して
子育てや家庭教育が行える地域づくりを図るといたしました。事業の内容といたしましては、
子育てや家庭教育に関する地域人材を活用し、県の社会教育主事やコーディネーター、
子育てマイスター、保育士等から成る家庭教育支援チームを組織し、小学校の入学説明会やＰＴＡ研修会、公民館講座等で家庭教育等に関する講義や演習を行います。また、支援チームの資質向上のための研修会等を実施しております。資料の二ページ目に事業のスキーム図をお示ししておりますので、御参照いただければと思います。また、講義や演習の内容ですが、資料の三枚目をごらんください。こちらは、北九州教育事務所の家庭教育支援チーム派遣の広報用チラシでございます。教育事務所の社会教育主事が人とのつながりを駆使いたしまして、いろいろな分野の地域人材を発掘し、
子育てや家庭教育に関する多種多様な講義や演習を保護者に提供しております。例えば資料にありますように、心理カウンセラーによる
子どもの褒め方・しかり方講座と育児相談、フードマイスターによる発酵食品を使った食育講座と実演、健康運動指導士による親子体操の実技などが実施されました。このように、県内六つの教育事務所の十八チームがそれぞれ工夫を凝らした教育プログラムを実践しております。
恐れ入ります、資料の二ページ目に戻りまして、三の実績です。昨年度は四十三
市町村に百六十三回、延べ七百四十六人を派遣しており、参加した保護者の数は五千八百十五人でした。また、アンケート結果によりますと、九九％の参加者からは、
子育てや子供との接し方の参考になった、今後の
子育てに生かしたいとの回答を得られました。
今後の
取り組みですが、派遣
市町村数の拡大、講義・演習プログラムの充実、また、チームメンバーの研修内容を充実し、資質向上に努めること、そして、保育支援や相談対応等を行う
子育てマイスターの活用の拡充などを図ってまいりたいと考えております。家庭教育の重要性を啓発する機会が充実することによって、保護者が安心して
子育てや家庭教育を行う地域づくりが図られ、ひいては
学力向上の基盤となる家庭での基本的生活習慣の確立など、家庭の教育力の向上につながるものと考えております。
説明は以上です。よろしく御審議のほどお願いいたします。
21
◯井上博隆委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
22
◯井上博隆委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「青少年インターネット適正利用推進事業について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。赤尾青少年育成課長。
23 ◯赤尾青少年育成課長 それでは、資料四、青少年インターネット適正利用推進事業について御説明いたします。資料のほうをお願いいたします。青少年インターネット適正利用推進事業につきましては、
ふくおか子ども・
子育て応援総合プランの柱の六、
子どもの健やかな成長のための
教育環境の整備の中の施策として実施している事業でございます。
まず、一の背景・課題でございますけれども、現在、多くの青少年がスマートフォンやパソコンなどを使って簡単にインターネットに接続することができる機器を所有している状況にございます。一ページの一つ目の表に、インターネットに接続できる機器の所有状況を記載しておりますが、インターネットに接続できる機器を青少年が所有している割合は全体で九割を超えております。また、所有している機器はスマートフォンが最も多く、全体で五割を超え、高校生になりますと九割を超えている状況でございます。インターネットは便利な一方、青少年に有害な情報の氾濫やインターネット上での誹謗中傷、資料中ほどに本県のインターネット上のいじめの認知件数を記載しておりますけれども、いじめなどの問題が多数生じているところです。一方、不適切なサイトへのアクセスをすることを制限するためには、青少年が持っておりますスマートフォン等にフィルタリング機能を設定することが有効な施策ですが、資料の下のほうにスマートフォンのフィルタリングの設定状況を記載しておりますけれども、多くの青少年がスマートフォンにフィルタリングを設定しない現状がございます。このような状況を踏まえまして、青少年のインターネットの適正な利用を促進する
取り組み、また、安全かつ安心してインターネットを利用できるような環境の整備が必要となっています。
恐れ入ります、二ページをお願いいたします。二の事業概要であります。県では、学校、ＰＴＡ、ＮＰＯ、通信事業者、行政などの関係者で構成します福岡県青少年インターネット適正利用推進協議会を設置しております。この協議会の中で、それぞれの団体の
取り組みについての情報交換や今後の
取り組みについて協議を行いながら、さまざまな
取り組みを進めているところでございます。
では、具体的な
取り組みについてですが、まず、(一)の児童・生徒に対する啓発の実施でございます。一つ目の
取り組みが、中学生や高校生同士がインターネットのルールやマナーについて議論し、発表するフォーラムを二回開催するものでございます。二つ目の
取り組みが、小学生を対象とした啓発下敷きの作成でございます。これは、インターネットの特性やインターネットでのトラブルを防止する上で気をつけることについて、小学生が理解できるよう工夫した啓発下敷きを作成いたしまして、県内の小学四年生全員に配付することとしております。
次に、（二）の保護者に対する啓発の実施でございます。一つ目の
取り組みが、保護者が参加するフィルタリング実践講座の開催でございます。これは、保護者を対象といたしまして、インターネットトラブルの事例とその予防策や、実際にスマートフォンを操作しながらフィルタリングの設定方法を学んでいく実践的な講座を県内四地域で開催するものでございます。二つ目の
取り組みが、地域で開催される学習会への講師の派遣でございます。これは、ＰＴＡなど地域の団体が開催するインターネットの適正利用等をテーマとした学習会へ専門講師を派遣するものでございます。
恐れ入ります、三ページのほうをお願いいたします。（三）の教員向け研修の実施でございます。一つ目の
取り組みが、小学校教員向け研修の実施でございます。小学校の教員を対象といたしまして、インターネット利用の現状や、トラブルに巻き込まれた際の対処方法などを学ぶ研修を県内四地域で実施するものでございます。二つ目の
取り組みが、本年度新規事業でございますが、中学校教員向け研修の実施でございます。これは、各中学校で行われております教員の皆さんの校内研修等の場に専門講師を派遣し、インターネット利用の現状や情報モラルに関する生徒指導のポイントなどを学ぶ研修を実施するものでございます。
最後に、（四）の事業者に対する指導等でございます。一つ目の
取り組みが、事業者に対しフィルタリングソフトに関する説明書の交付義務づけでございます。本年三月に福岡県青少年健全育成条例を改正し、スマートフォン等を青少年に販売する際には、携帯電話販売代理店等が保護者に対しまして、フィルタリングソフトの必要性について説明した上で、その内容を記載した書面を交付する義務について追加したところでございます。二つ目の
取り組みが、福岡県青少年健全育成条例に基づく立入調査の実施でございます。今年度は、先ほど御説明いたしました条例改正を踏まえまして、携帯電話販売代理店等に対し、条例に基づきます立入調査を重点的に実施し、改正条例の内容の周知を図りますとともに、必要な指導を行うこととしております。
説明は以上となりますが、これらの事業を通じまして、子供の健やかな成長のため、青少年がインターネットを安全・安心して適正に利用することができるようしっかり取り組んでまいります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
24
◯井上博隆委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。岩元委員。
25 ◯岩元一儀委員 この問題について、一般質問で私も大分やらせていただきました。基本となる部分であのとき御指摘申し上げたのは、やはり
アンケート調査をいろいろやるけれども、調査とかやっていくけれども、結局ネット依存という視点の中で、本当にネット依存に子供たちがかかっているのではないかという懸念があるのに対して、そこがやはり実態として浮かび上がってこないというかわからない、ここら辺のところがあるというところも御指摘をさせていただきました。要は、こういうところの部分を含めますと、今後の調査の部分の中においても、そういったようなところの岡山県の事例を引きながら、専門のチェックシートなどをやっぱり入れてやるべきだということを申し上げたわけですが、その後、何かその点について御検討されているのかどうか、教えていただきたいんですけれども。
26
◯井上博隆委員長 赤尾青少年育成課長。
27 ◯赤尾青少年育成課長 私どもの調査、昨年度させていただきましたけれども、スマートフォンの平均使用時間について調査させていただいております。それで、全体で言いますと一日に百六十二分と、長時間利用している実態については見えております。ただし、それが依存かどうかというところまでは調査をさせていただいておりませんで、今、ＷＨＯのほうでも、最近新聞報道でなされておりましたけれども、ネット依存というよりもゲーム依存というところで、そこは病的なものだというふうな考え方でもっていこうという考え方が出ております。委員おっしゃるように、岡山県のチェックシートの話等は、私どもも資料を取り寄せていただいて勉強させていただいておりますけれども、ちょっと今のところ、関係の部局ですね、依存については保健医療介護部になりますので、そちらともお話をさせていただきながら、少しずつ勉強させていただいているような今現状でございます。
28 ◯岩元一儀委員 ネット依存というところの部分での定義がまずないというところの部分が一つは大前提にあるということは、この前も私、いろいろと勉強させてもらったんですけど、これは国が行うのか、あるいは国連の部分でそういうふうになってくるのかよくわかりませんけれども、いずれにしても時間が多いということは、ゲームの部分を中心としてまず考えるならば、やはりそこら辺のところをどういうふうに制限するのかということも含めて、これは、もう一つの問題は課金といういわゆる料金が非常にかさんでくるというところの部分も非常に大きな問題だというふうに思います。したがって、これは、今後の部分の中で、ちょっとあれですけれども、業界ですね、ゲーム業界、ここも交えた上で、このインターネットの適正利用といったようなところは対応をやっていかなければいけないんじゃないかというふうに思うわけですが、その点についてどう考えられますか。
29 ◯赤尾青少年育成課長 私どものほうで、先ほど御説明いたしましたとおり、通信事業者も入った青少年インターネット適正利用協議会というのをつくっております。その中で、いわゆる三大キャリアと言われますドコモ、ａｕ、ソフトバンク、こちらのほうも入っていただいておりまして、そちらともお話をさせていただいております。やはり各事業者も、そこの依存といいますか、長時間の使用については問題意識を持ってらっしゃって、各社ともにそういう普及啓発に努めるということで、学校に実際に行ってそういう講義をしたりやってらっしゃるというのが現状でございます。今後は、そういう民間事業者ともよく話しながら、何をできるのかというのを考えていきたいと考えております。
30 ◯岩元一儀委員 ゲームをつくる側、業者、民間業者というのはそこのところも含めて、そういう中間業者的な、インターネットを配信というところもですけれども、つくる側のところ、ここらのところもしっかりと連携してやっていただきたいと思いますし、自己規制というか、自己コントロールがどうできていくかということが非常に大事なところだろうと思いますので、それは教育の分野もあると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
31
◯井上博隆委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
32
◯井上博隆委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「
子どもの体力向上に係る取組の充実について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。寺崎体育スポーツ健康課長。
33 ◯寺崎体育スポーツ健康課長 お手元の資料、五番をごらんいただきたいと思います。施策の柱六番、
子どもの健やかな成長のための
教育環境の整備の中の
子どもの体力向上に係ります取組の充実について説明をいたします。
子供の体力の現状でございますが、全国的には低下傾向に歯どめがかかってはいるものの、体力水準が高かった昭和六十年ごろと比べますと、依然として低い状況にございます。このことは本県においても同様の傾向でございます。本県では、このような子供の体力の現状を踏まえまして、発達段階に応じた
児童生徒の運動・スポーツへの動機づけや運動の習慣化、体力向上を目的としました
取り組みを実施してまいります。
二番の事業概要をごらんいただきたいと思います。一つ目は、新体力テスト結果分析事業でございます。平成二十年度から、国のほうが全国悉皆調査を実施いたしまして、小学校五年生、中学校二年生の悉皆調査を始めております。また、平成二十一年度からは、福岡県としまして小学校一年生から高校三年生までの県の悉皆調査を開始いたしまして、子供の体力の現状を把握するとともに、体力向上に係ります施策の成果と課題を検証し、その改善を図ってまいったところでございます。その結果、資料一
ページ下段の体力合計点平均値の推移のグラフをごらんいただきたいと思いますが、赤色の点線が全国平均値でございます。青色の実線が県平均値の推移でございます。小学校は五年生、中学校は二年生でございますが、昨年度は、小・中学校男女全ての区分で最高値となりました。小学校男子につきましては、三年連続で全国平均値を超えております。また、小学校女子については、調査開始以降初めて全国平均値を超えております。中学校男子については、一昨年度に続きまして全国平均を超えました。さらに中学校女子については、一昨年度から一・三ポイントと大きく伸ばしまして、調査開始以降初めて全国平均値を超えることができました。次に説明します施策によりまして、この十年間で本県
児童生徒の体力は右肩上がりに推移をしているところでございます。
資料二ページをごらんください。二つ目は、学校における体育活動充実改善事業でございます。体力向上を目指しまして、各学校の実態に応じた特色ある
取り組み、運動を行います一校一取組運動の推進でありますとか、各学校の体力向上の指導・助言を行います体育担当者を対象にしました指導者研修会を実施してまいりました。また、運動の動機づけや習慣化を図るために、小学校六年間及び中学校三年間の体力の現状を記録します体力アップシートの活用推進、あるいは中学校の武道・ダンス授業に専門的な知識や技能を有しました外部指導者を派遣しているところでございます。今後とも子供の体力向上に向けまして、さらなる
取り組みの充実を図るとともに、子供たちが健康で安心して運動やスポーツに取り組める
環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
34
◯井上博隆委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
35
◯井上博隆委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
36
◯井上博隆委員長 特にないようですので、次に進みます。
次に、「今後の
委員会活動について」お諮りいたします。このことにつきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
37
◯井上博隆委員長 御異議がございませんので、そのようにさせていただきます。
最後に、会議録署名委員を指名いたします。今林久委員、堤かなめ委員、お二人を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、本日の議事は全て終了いたしました。
本日は、これをもちまして、こども・
子育て支援調査特別委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。
午 後 零 時 三 十 二 分 閉 会
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