↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（井上 順吾君） ただいまから本日の会議を開きます。
日程に従い代表質問を行います。順次発言を許可いたします。浜崎達也君。（拍手）
＊
浜崎議員質問
2 ◯六十九番（浜崎 達也君）登壇 皆さん、おはようございます。公明党の浜崎達也です。会派を代表して質問いたします。昨年の
九州北部豪雨の災害から十一カ月が過ぎました。朝倉市、東峰村の復興、復旧を心から願いながら代表質問に入ります。
知事の政治姿勢一番目は、ダムの効果と今後の
水資源対策についてお尋ねします。平成二十九年七月の
九州北部豪雨時に、江川ダム、寺内ダムが豪雨による水を貯留し、洪水の影響を小さくした。さらに、寺内ダムは大量の流木をダム内にとどめた。寺内ダムがなければ大量の流木により大きな被害をもたらしていた可能性がある。このようにダムは治水上大きな役割を果たし、県民の安全で安心な生活を守っています。
しかし、昨年の寺内ダムの効果に、まさに水を差すような極めてショッキングな報道がありました。報道によると、寺内ダムが平常時の貯水量で
九州豪雨並みに見舞われた場合、放水量が膨らみ、下流域で大規模な浸水被害が起きる見通しであることが、ダムを管理する
水資源機構と朝倉市の分析でわかりました。同ダムはことし四月、平常時の貯水量で
九州北部豪雨級の雨が降った想定のシミュレーションを実施。貯水量は洪水時最高水位を超え、放流量は最大で毎秒四百四十・五五トンに達した。朝倉市は、この結果と
国土交通省筑後川河川事務所の資料を分析。ダム下流の佐田川は氾濫を避けられない。浸水域は朝倉市と大刀洗町にまたがると推定しました。
昨年の
九州北部豪雨のときは、寺内ダムは渇水のため約五百万トンの空き容量があり、平常時より水位が約十メートル低かったため、
洪水調節容量の約一・七倍の千百七十万トンを貯留。ダム下流の河川水位を最大三・三八メートル下げられた。ただし、七月六日零時過ぎには安全に貯水できる洪水時最高水位百三十一・五メートルまで、残りわずか五十七センチまでに迫った。同ダムの前所長は、渇水だったから耐えられたと明かしております。福岡県の平年の降雨量は、全国平均よりも低く、渇水傾向が変わったわけではありません。昨年も年間を通じて降水量は平年並みだった。地球温暖化のため異常気象から起こる線状降水帯での大雨、また真逆の大渇水は想定内になってきました。ダムの長所、効果を遺憾なく発揮することが肝要であると考えます。
そこで質問します。一点目、福岡県営の
五ケ山ダム、
伊良原ダムがことし三月に完成し、
水資源機構の
小石原川ダムも平成三十一年度内には完成予定であります。これらのダムが完成すれば利水面、治水面、それぞれどのような効果があるのか。
二点目、昭和五十三年、平成六年と大渇水を経験し、渇水に苦しんできた福岡県でありますが、県営の二ダムと
小石原川ダムの合計三つのダムが完成することにより、県民生活を支える安定した水の供給は万全になるのでしょうか。
三点目、福岡県は、計画的に
水資源対策を実施し、一定の成果を得ていると思いますが、今後とも人口増加、都市化の進展、水道普及率の向上などに伴い、水需要は増加するのではないかと考えます。このような状況に対応するためには、福岡、北九州、筑豊、筑後という地域区分を越えた水の融通や県をループ状に循環する水融通といった新たな
水資源対策を考えていく必要があると思うがどうか。
この項の最後に、ダムは渇水機能だけでなく、近年全国に頻発している気候変動の影響による洪水被害への対応にも有効であります。現在、国管理のダムにおいては、その適応策の一つとして、通常より多くの水を貯留する、洪水調節など既存施設の有効活用について検討が進められているとのことです。洪水調節を行う場合には、利水者への影響がないこと、気象予測などの高度な技術が必要であるなど、その実施は簡単ではないようですが、
県管理ダムにおいてもその可能性について、ぜひ検討していくことを要望しておきます。
政治姿勢二点目は、平成二十九年度
九州北部豪雨災害を教訓とした大規模災害に備えた取り組みについて伺います。昨年七月に発生した
九州北部豪雨等を踏まえ、本県では国を初め被災した朝倉市、東峰村とともに、災害発生直後からきょうに至るまで、さまざまな復旧、復興に取り組んでまいりました。
そのような中、本年四月十一日、大分県中津市において土砂災害が発生いたしました。災害発生までの約三週間、まとまった雨が降っていないにもかかわらず、住宅四棟が巻き込まれ、六名の犠牲者が出たという痛ましい結果となりました。近年、全国各地で発生している土砂災害の状況を見ますと、山間地域に住まわれている県民の方は、不安を覚えられているのではないかと思っております。
本県においては、土砂災害の危険箇所及び
山地災害危険地区のうち、中津市の災害と同様の地質を有する百二十四カ所の危険箇所を対象として緊急点検が実施されました。土砂災害に備えるためには、消防機関と行政が連携して、災害が発生した際の被害の軽減を図る取り組みが大切であります。久留米市では、消防機関と行政が連携した取り組みが始まろうとしております。土砂災害が発生すれば、まずは消防が現場に駆けつけ、救助活動を行うことになると思います。その際、県が持っている土砂災害に関する情報を、消防機関があらかじめ知っておくことが有効であると考えます。
そこで、大規模な土砂災害に備え、消防機関に対し、県はどのような支援を行っていくのか、知事の見解を伺います。
次に、大規模火災時についても、消防機関による救助活動が重要であります。埼玉県三芳町の大
規模倉庫火災や新潟県糸魚川市の住宅密集大火災等が発生しており、県内の各消防本部においては、火災発生時に消防隊がいかに活動するかを実用的に定めた
火災警防計画が作成されていると聞き及んでいます。大規模火災時と同様に、
土砂災害発生時における救助活動が円滑に行われるよう、県内の各消防本部において土砂災害の危険地域の実情に合わせた警防計画の作成を促すべきだと考えますが、知事の見解をお聞きします。
知事の政治姿勢の三点目は、県職員の不祥事について質問します。県の報告では、処分された職員は、平成二十八年十一月一日より三十年三月八日までの間、県内における行政機関の長等で構成される木曜会の会費を管理していた
総務部行政経営企画課において会計事務に従事していた際に、木曜会の
普通預金口座から二十二回にわたり、合計百十四万五千四百円の現金を引き出し着服した。この職員は、同年五月八日、業務上横領の容疑で逮捕され、その後
福岡地方検察庁へ送致され、同月二十九日不起訴となった。そして、県は五月三十一日、この職員を免職、七人の
管理監督職員の処分を行いました。
以下、知事に質問いたします。一点目、木曜会の趣旨、設立時期、開催頻度など概要を説明願います。また、今回点検した任意団体と親睦会の概要について、簡潔に説明をお願いします。
二点目、今回実施されたような任意団体などの会計処理総点検について、どのような体制で点検を行ったのか。同様な点検作業は直近でいつされたのか。また、当然定期的に点検するようになっていると思いますが、点検周期はどうなっているのか。点検内容や点検要領も含めた明文規定はあるのか。なければ早急に整備すべきと考えるがどうか。
三点目、木曜会の規定など
資金管理体制及び任意団体と親睦会、計七百二十四団体の
資金管理体制は具体的にどう改善されるのか。
さて、このたびの県職員による横領については、基本的な管理体制の不備が生んだ不祥事と考えます。人は時に間違いを犯します。そのときに
チェック体制が機能していれば、直ちに軌道修正が可能です。風通しのよい組織づくりはもちろんですが、この事件を教訓に不幸な職員を出さない、県民の信頼を裏切らせないという観点からも、体制の整備を進めることを強く要請し、この項の質問を終わります。
知事の政治姿勢四点目に、福岡空港の民間委託についてお尋ねします。第一次審査を経て、第二次審査が先月決定されました。六月以降に
優先交渉権者が国との間で基本協定を締結。
基本協定締結後、審査講評や
優先交渉権者提案概要等を国が公表となっております。
我が会派は、十六年前の平成十四年十二月議会で、当時の麻生知事に二点質問をしております。当時、国の
交通政策審議会航空分科会最終答申が出るときでありました。一点目は、福岡空港のさらなる有効利用が図れないのか。二点目は、
航空機災害の面から都心部にある全国でも一番利便性の高い空港であることから、危険性についての見解を求めました。十六年たった現在、一点目の有効利用については複線化が決定しております。二点目に関しては、先ほど述べた基本協定の中身を待つしかありません。一方、平成二十六年十一月二十六日、小川知事と
高島市長両人で意見書を提出されましたが、その中に、大規模災害時や有事における対応として、「空港は、災害時及び有事における活動拠点であることから、災害時等における運営権者の協力を義務付けること。」とあります。
そこでお尋ねします。福岡空港の民間委託に際して、この意見書の災害時における運営権者の協力がどのように反映され、運営権者に義務づけられるのかお聞かせください。
次に、運営権者への地元関与についてお尋ねします。意見書の序文に、「福岡空港は、福岡のみならず九州、西日本の拠点空港として、地域の振興・発展に貢献するとともに、我が国の
航空ネットワークを支える空港であり、今後アジアの拠点空港にもなりうる空港であります。」。この序文では、福岡県ではなく福岡となっておりますが、福岡は一体どこの地域を指していると知事は考えますか、お答えください。
また、地元の関与について、福岡市では出資をしないと決めましたが、二重行政と言われる昨今、我が会派は、本県だけの出資で、県と政令市が役割分担し、広域的な視野で
福岡空港運営にかかわるのが妥当と考えますが、知事の所見をお聞かせください。
次に、保健医療介護問題で、
救急電話相談事業シャープ七一一九番についてお尋ねします。同事業が本県で開始されて今月で丸二年となります。この事業により、本県における救急車の適正利用が図られるとともに、
ひとり暮らしのお年寄りなど、周囲に頼れる人のいない方にとって、体調が急に悪くなったときの相談先として、今後もより一層の活用が進むことを望みながら質問をいたします。
一点目、本県の
救急電話相談事業が開始されて二年を迎えての現在の事業の状況と成果について、知事はどのように評価していますか。
二点目、最近ある県内の自治体の首長が、軽症であってもタクシーのかわりに救急車を利用するようにと、住民に呼びかけていたと聞きましたが、今回のこの事案のように、まだまだ本県の
救急電話相談事業シャープ七一一九番について知らない県民も多くいるように感じております。また、
救急電話相談事業は、全国的には実施している自治体は限られており、本県から何らかの用事で他県に赴いたときに、
救急電話相談を利用できないことが多いのが現状です。ぜひ、この事業は全国的に取り組むべきであると考えております。
そこで、同事業の県民への周知について、なお一層徹底していくとともに、
九州知事会等を利用して、本県における
救急電話相談事業の事例を紹介してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
三点目、シャープ七一一九番に何度も電話するけれど、つながらないとの苦情をよく聞きます。せっかくのいい事業なのに、県民の間にシャープ七一一九番に電話してもつながらないから、電話するだけ無駄との意識が広がることが懸念されます。現在の
救急電話相談事業の相談体制について、相談が混み合って実際につながりにくいというような状況が起きているのであれば、そのような事態を回避するために何か工夫していることはありますか。
四番目、ＩＰ電話からシャープ七一一九番にかけられないとのことですが、シャープ七一一九番につながらない電話回線があることをしっかりと周知すべきと考えますが、いかがですか。
県民が安心して、
救急電話相談事業シャープ七一一九番を利用できる相談体制の充実を図るために、以上四点、知事の見解を求めます。
次に、小児、
ＡＹＡ世代のがん対策について伺います。去る五月三十日、
国立がん研究センターは、ゼロ歳から十四歳の小児と、十五歳から三十九歳の
ＡＹＡ世代の若年層が一年間にがんと診断される率を発表しました。
ＡＹＡ世代とは、アドレセント・アンド・ヤング・アダルトの略で、思春期、
若年成人世代のことであります。
ＡＹＡ世代の
がん罹患率に関する詳細なデータが明らかになったのは初めてであります。
集計結果によると、ゼロ歳から十四歳の小児がんの罹患率は、人口十万人当たり十二・三。
ＡＹＡ世代の
がん罹患率は、十五歳から十九歳で人口十万人当たり十四・二、二十歳代で同じく三十一・一、三十歳代で同じく九十一・一となりました。がんの種類別では、ゼロ歳から十四歳で白血病が一位、脳腫瘍が二位、リンパ腫が三位。十五歳から十九歳で白血病が一位、
胚細胞腫瘍・性腺腫瘍が二位、リンパ腫が三位。二十歳代では
胚細胞腫瘍・性腺腫瘍が一位、
甲状腺がんが二位、白血病が三位。三十歳代では女性の乳がんが一位、子宮頸がんが二位、胚細胞瘍・性腺腫瘍が三位となっております。
ところで、この集計のもとになったデータは、二〇〇九年から二〇一一年の三年間に、
地域がん登録に参加した都道府県のうち、精度基準を満たした全国二十七府県のもので、
人口カバー率は三六・八％とのことです。福岡県が
地域がん登録を開始したのは二〇一一年八月ですので、我が県のデータは今回の集計に反映されていません。
そこで伺います。福岡県の小児、
ＡＹＡ世代のがん罹患の状況については、今回の全国集計からも推計できると思いますが、より正確には本県のデータを分析することです。直近の本県のデータ分析の結果があったら明らかにしてください。
また、今回のデータも踏まえ、本県の小児、
ＡＹＡ世代のがん対策に関し、どのような課題があるのか、またどのような取り組みを推進していくのか、その基本的な方針について伺います。
次に、福祉労働問題で、
再犯防止対策について伺います。国は、
再犯防止推進法を平成二十八年十二月施行し、昨年十二月には、
再犯防止推進計画を策定しました。日本の犯罪の実態は、約三割の再犯者が犯罪件数の約六割を占めています。そのうち二年以内に再犯、再入所している者、年齢別に見ますと、六十五歳以上が二三・二％と、ほかの年齢層よりも高いという特徴があります。その犯罪の種類は七割が窃盗であり、
女性高齢者は約九割、万引きが八割とのこと。再犯防止といっても一朝一夕にはできません。まずは取り組みを開始することが大事であると、私たちは認識しています。
先日、
公明党福岡県議団は、
生活困窮者に対する支援を行っているＮＰＯ法人の抱樸を訪れ、その取り組みをお聞きしました。
生活困窮者の中には再犯者も存在し、その支援もしっかりと行われていました。抱樸の
奥田知志理事長は、私たちは、制度のすき間に落ちてしまった人に寄り添い活動している。例えば、宿泊所の提供は、法律はあるが制度がないために、私たちの自費で行っていますとのこと。生活困窮となる要因は、頼る人がいないということが最大の要因であるといいます。そのほか低学歴、不安定就労、制度につながっても社会的につながらない人などが挙げられていました。抱樸で行っている事業は、対象者に徹底的に寄り添うことを第一義とし、住居支援、就労支援、
健康保健支援、
生活相談支援、
金銭管理支援、最後にみとり支援まで行っているとのことです。
知事に三点質問します。まず、国は
再犯防止推進法、
再犯防止推進計画に基づいて
地域再犯防止推進モデル事業を実施しようとしております。内容は、一、地域の実態調査、二、
モデル事業の実施、三、事業の効果検証といったものであり、この事業は、都道府県から外部団体への再委託も可とされています。しかし、福岡県はこの事業に応募しなかったとお聞きしています。今回の
再犯防止推進計画の
有識者検討委員会の委員である福岡県
協力雇用主会長である野口義弘氏は、国の
モデル事業に福岡県には抱樸があるにもかかわらず、県が応募をしないと聞き、社会の流れに逆行するものであり、遺憾に思うとおっしゃっていました。
知事の動向を
県庁ホームページで確認しますと、ことし一月十日に
上川陽子法務大臣が福岡県庁を訪れました。その際知事は、福岡県では再犯防止に向け、これまで国や保護司の皆さん、協力雇用主の皆さんなどと連携、協力し、積極的に取り組んでまいりました。県民の安全で安心な暮らしの実現のためには、犯罪や非行をなくすための事前の取り組みはもちろん、犯罪や非行から立ち直ろうとする人を地域や社会全体で受け入れ、支援するといった両面の取り組みが重要であり、今後とも皆さんと一丸となって取り組んでまいりたいとの決意を法務大臣に述べられています。法務大臣のこの日のブログには、昨年十二月に閣議決定された政府初の
再犯防止計画を踏まえ、国と
地方公共団体が両輪となって情報共有しながら、民間団体とも連携して再犯防止の取り組みを進める必要があることにつき認識を共有しましたとありました。このことからも、知事並びに本県の対応に大変期待されていることがうかがえます。
まず、県はこの事業に応募しなかった理由をお聞かせください。
次に、私どもは、今からでも追加応募をすべきと考えますが、知事の見解を求めます。
次に、県として
再犯防止推進計画を策定すべきと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。
次に、
幼児教育無償化での
認可外保育施設についてお尋ねします。二〇一九年十月
全面実施予定の幼児教育、
保育無償化をめぐり、
認可外保育施設の利用者への支援策を議論していた政府の検討会は、五月三十一日、提言をまとめました。自治体は、保育が必要と認定した三歳から五歳児を持つ世帯に最大月三万七千円、
住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳児では同四万二千円を補助。自治体独自の基準を満たす
認証保育施設や
ベビーホテル、幼稚園の一時預かりなど幅広い施設、サービスを対象としていると報道されていました。また、福岡県内の
認可外保育施設の園長は、保育の現場では、一部の施設を除いて運営に係る費用の補助はほとんどなく、保護者が支払う保育料で賄わなければならない。その保育料も、地方では都市部と比べ安く設定せざるを得ないと語っていました。我が会派がこの十五年間支援してきた
認可外保育施設は、県の
指導監督基準を満たしている施設であります。麻生知事の在職中に名称変更され、本県では
福岡基準適合届け出保育施設として、
待機児童解消に貢献しております。しかし、わずかな補助しか出ていないのが実情であります。
そこで知事に質問します。一点目、
認可外保育施設に対しての認識と、加えて国の
幼児教育無償化の
認可外保育施設の保育料の支援が決定されそうですが、感想もお聞かせください。
二点目、今回の政府の政策では、
幼児教育無償化の一環としての
保育料補助であり、残念なことに、
施設そのものへの補助金は組まれておりません。保育事業は市町村に移管しているのは承知しておりますが、保育の質の向上に汗をかいている
基準適合保育施設に、県として補助を考える時期に来たと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。
ところで、県が関与する保育事業についてもお尋ねします。一点目、昨年発表された福岡県
行政改革大綱の改革の中で、女性の更なる活躍とワークライフバランスの推進の中に、「都市部の総合庁舎の建替えに合わせて、
事業所内託児施設の設置を検討する。」とあります。県が率先して
待機児童対策に取り組む姿勢は大いに歓迎します。この進捗をお聞かせください。もし、既に具体的になっていればお示しください。
二点目、私は、さきの
予算委員会で、福岡空港の民間委託を機に
保育所設置を提案しました。部長答弁では、
保育所設置の声を届けるとのことでした。五月に
優先交渉権者が決まりました。今月、提案概要等を国が公表するようですが、県が資本金の一〇％を上限として経営参加するとのことは承知しております。本県からの
保育所設置の声は届くのかどうかお聞かせください。
次に、中小企業に対する税の特例措置について伺います。中小企業の業況は回復傾向ですが、大企業と比べると
労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。また、中小企業が所有している設備は、特に老朽化が進んでおり、
生産性向上に向けた足かせになっております。今後、少子、高齢化による需要縮小、人手不足といった厳しい事業環境を乗り越えるためには、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、中小企業の生産性を高めることが課題であります。
そういう中、政府は中小企業並びに
小規模事業者に向けて、平成三十年度の税制改正のポイントを発表しました。内容としては、一、中小企業の
事業承継支援の抜本強化、二、親族外への事業承継（Ｍ＆Ａ）の支援策の開設、三、設備投資に係る
固定資産税の特例、四、賃上げを頑張る企業への支援、五、ＩＴ機器などの
少額減価償却資産の導入を支援、六、交際費を使い、
売り上げ維持、拡大を図る企業への支援。いずれも、数値的に国内の経済が安定してきた状況が見られると言われる中、いまだに景況感が感じられていないと思われる中小企業へのさらなる支援と考えられます。
その中で、特に三の設備投資に係る
固定資産税の特例については、今国会で成立した
生産性向上特別措置法案において、今後三年間を
集中投資期間と位置づけ、中小企業の
生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものです。そして、認定を受けた中小企業の設備投資については、臨時、異例の措置として、地方税法において償却資産に係る
固定資産税の特例を講じるというものです。しかしながら、市町村の判断により、
新規取得設備の
固定資産税が最大三年間ゼロになるということから、あくまでもそれぞれの市町村の考え方により、するか、しないかということになります。また、市町村で条例を制定していかなければならないということでもあります。我が党は、
新規取得設備の
固定資産税減免措置を初めとした
中小企業支援について強力に推進してきました。今回の新法は、せっかくの
中小企業活性化のための政策ですので、うまく、また十分に活用すべきと思います。市、県としても深くかかわっていくべきだと考えます。
そこで知事に二点お尋ねします。一点目、今回の法律による中小企業に対する支援措置は、具体的にどのようなものなのかお聞かせください。
二点目、この政策は、本県の中小企業の活性化に関して、県としても大変重要なことだと思います。これまで県としてどうかかわり、今後どう支援していくおつもりかお伺いいたします。
さて、私ども公明党は、現場の声を吸い上げ、来年の国の予算にも反映させるため、全国の地方議員を初め国会議員まで三千人の議員で、現在百万人の
アンケート調査を行っております。介護、子育て、中小企業、防災・減災の四種類のアンケートを実施しております。その中で、本県内のたくさんの中小企業の経営者に、この中小企業の調査をする中で、事業承継についての問題で、特に
小規模事業者の経営者の多くが問題意識を持たれておることが明らかになってきました。国においても、この事業承継については、国の政策として強力に進めていくようになっているようです。
そこで、さらに二点お尋ねします。一点目、この事業承継税制をどのように評価しているのか、知事のお考えをお聞かせください。
二点目、本県として、県内の
小規模事業者を含む中小企業の支援のために、この政策の中でどのように事業承継を進めていかれるのか伺います。
次に、商工問題で新たな観光振興財源確保についてお尋ねします。小川知事は定例記者会見で、継続的な観光振興を全県下で図っていくためには、県独自の安定的な財源が必要と考えており、その財源の検討を行うための有識者会議を七月までに立ち上げて、検討を開始していきたいと思っていますと述べられています。
そこでお尋ねします。一点目、有識者会議を立ち上げるとのことですが、記者会見では、宿泊税ありきで議論するか否かがわかりません。しかし、新たな観光振興財源のための有識者会議であると明言されています。あらゆる角度から検討されるのでしょうが、何を目指しての有識者会議なのかお示しください。
また、観光振興の財源を関係市、関係団体の意見も聞きながら有識者会議での検討を進めていくと述べられていますが、福岡市を初め市町村の意見をどのように聞いていかれるのか、お考えをお聞きします。
二点目、宿泊税は法定外目的税でありますが、先行して宿泊税を導入した東京都や大阪府では観光振興に使われております。本県の観光客は年々増加しております。宿泊税となった場合、税金を支払う宿泊者が納得のいく使い道が重要であります。有識者会議では、宿泊税でない財源確保策も検討されていると聞いています。いずれにせよ、財源確保の後に使い方が問われます。観光振興に対し中期、長期のお考えがあればお示しください。
次に、昨年七月、
九州北部豪雨により大きな被害を受けた朝倉市の農地の土砂撤去作業に参加していただく農業ボランティア活動への支援について伺います。国は、農地、農業用施設における災害復旧事業に向け、昨年末までに災害査定を全て終了しました。現在、市町村では復興計画策定に基づき、具体的な事業の実施として工事に着手しています。特に朝倉市では、昨年の豪雨による決壊後の下流の浸水状況の反省から、出水期の二次災害防止対策として、六月中旬までに洪水吐けがないため池の応急対策として、流路の確保や土のうの設置などがとられています。また、土砂が流れ込んだ平野部農地二百十二ヘクタールについては、稲作作付等の早期の営農再開ができるように、これまでに約六十ヘクタールの土砂撤去が完了しています。
一方、果樹園の畝間や水路の底に堆積した土砂の撤去は、機械が入れられないハウス、重機が使えない樹木園などにおいては、人の手で少しずつ土をかき出し、手押し車で運ぶしかありません。作業が困難な場所の復旧には、現在、ＪＡなどが組織する農業ボランティアが中心となって支援をいただいており、被災者に安心感を与え、復旧の大きな力となっております。しかし、被災場所は広範囲にわたっており、先日の朝倉の調査では、まだ手つかずの農地もありました。人手が足りない現状の中、生産者の高齢ということも重なり、農業再開を諦める農家もあります。中山間地域の被災農家への支援のかなめは、やはりボランティア活動に期待するしかありません。被災地支援の長期化が予想される中、人手の確保や専門性を有するＮＰＯ等による支援が必要とされています。このため、県では息の長いボランティア活動に取り組む団体を支援するため、農林漁業ボランティア活動支援事業や、
九州北部豪雨災害支援枠を設けたふくおか地域貢献活動サポート事業により、被災地支援活動に対し助成を行ってきました。しかしながら、復旧が完了するまでには長期間を要することから、ボランティア活動を間断なく推進するためにも、今後も県行政は庁内の連携を図り、より一層の支援策が求められると考えます。
そこで、これまで農業ボランティア活動に対しどのような取り組みを実行し、支援してきたのか、また今後どのように支援していくのか、知事の見解を伺います。
次に、教育問題として、妊娠した女子高生の学業継続支援の強化について伺います。文科省は、今年度から女子高生が妊娠した場合、学校側が安易に退学の処分や退学を勧める勧奨を行わないよう求める通知を、各都道府県の教育委員会に出しました。文科省は、高校生の妊娠と退学に関する実態調査をこのほど初めて行い、その結果、二〇一五年、一六年の二年間で、学校側が妊娠を把握した生徒は合計二千九十八人で、そのうち六百七十四人が自主退学していました。
そこで何点か伺います。まず、本県の実態はどうなっているのか、数字をもとにお答えください。また、県教委として、この状況を見てどのような認識をお持ちかお聞かせください。
このたびの文科省の通知は、安易に退学勧告を行わないとの通知でしたが、本県において、妊娠を理由に退学を勧める例はあったのか、また退学勧告についてどのような認識をお持ちかお答えください。
近年のネット情報や若者を取り巻く環境を考えると、この傾向は増加していると思われます。本県として、今後の学業継続に対する実施策について具体的にお答えください。
この項の終わりに、性教育について伺います。生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動をとることができるよう必要な指導を授業などで行うべきだと思います。学校側が妊娠を把握した生徒数は二千九十八人と言われていますが、十代の中絶経験者はその十倍とも言われており、二〇一六年の調査結果では、本県は全国三番目に高い九百四十六件でした。十代の生徒の妊娠、出産が減らないのは、その教育のあり方に課題が多く残っているのではないでしょうか。本人たちが十分な性への知識がないのだから仕方がないでは済まされません。寝た子を起こすなといった消極的な姿勢ではなく、望まない妊娠や出産、それによる子供への虐待を予防するためにも、県教委として若年妊娠の実態を踏まえた性と健康教育、そして命のいとおしさ、命の大切さへの授業にもっと力を入れるべきだと思いますが、教育長の見解をお聞かせください。
次に、昨年度から試行的に始まった高校における通級指導についてお尋ねします。先日、公明党県議団は、博多青松高等学校を視察し、校長、教頭、通級担当の三人の先生と懇談しました。通級生徒の対象は、主に小学校、中学校で通級に通っていた生徒たち、授業時間は週に一回、百分。今年度は、非常勤二人を含む四人の教員が七人の生徒を担当。通級生徒の特徴は、コミュニケーション能力に課題が見られる傾向にあり、相手に自分の感情を素直に伝えることやスケジュールを立てて生活することが苦手である。授業内容は、会話を中心に組み、会話を通じて生徒の自尊心を高めることに心がける。運動も発達障がいのある人にとって有益であるため、卓球などを先生も一緒にやっているそうです。
さて、担当の先生に、昨年の授業を振り返ってお聞きしました。担当の先生は初の指導で生徒に接する中、悩む機会も多々あったようです。カウンセラーの先生や指導主事の先生と綿密に連携をとり、アドバイスを受けながらの取り組みであったそうです。成果として、通級することで自分の居場所が見つかり、自分の話に耳を傾けてもらえる。その結果、生徒は教室に通うのが楽しみと言うようになったそうです。担当の先生は、通級指導は教科指導や進路指導と同様に、極めて重要な指導だと感想を述べていました。
私は、本県においても発達障がいのある子供の高校生活に特別支援がようやく始まったとの実感でした。今まで、発達障がいのある生徒の親には、県立高校の入学のハードルは高かった。高校進学させるなら、受け入れてくれる私立高校、しかし特別支援がなければいつ中退するかと不安がつきまとう。こういう親子の不安を取り除く高等学校での通級指導の取り組みは高く評価できます。
そこで教育長にお尋ねします。一点目、今年度の四地域での、通級生徒数とかかわる先生の数及び先生の経験者数、また通級を担当する教員への支援体制を、今以上に整備する必要があるのではないか。
二点目、高校の通級教育の先生は専門性が問われるので、スキルアップが重要と考えます。どのように教員の育成を図られるおつもりなのか。
三点目、高校の通級指導は、学校教育法施行規則の改正により制度化されたと思いますが、教育長として、期待と今後の方針をお聞かせください。
四点目、最後に小川知事に伺います。公立の高等学校の通級指導教室は、発達障がいを持つ生徒の支援に有効であると痛感しました。私立高校の発達障がいを持つ生徒へも、さらなる支援の充実を図るべきだと考えますが、知事の見解を求めます。
以上で公明党の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
3 ◯議長（井上 順吾君） 小川知事。
＊知事答弁
4 ◯知事（小川 洋君）登壇 お答えを申し上げます。
まず初めに、五ケ山、伊良原、
小石原川ダムの効果でございます。治水面におきましては、ダムの洪水調節機能によりまして、下流域の治水の安全度が大幅に向上をいたします。例えば、
五ケ山ダムの場合は、甚大な浸水被害が発生をいたしました平成二十一年七月豪雨と同等の降雨があった場合でも、住家の浸水被害が防止されるといった効果が見込まれます。利水面におきましては、これら三ダムの完成によりまして、水道事業者へより安定的に水を供給することが可能となります。例えば、
五ケ山ダムの場合は、福岡都市圏へ日量一万立米の水道用水が新たに確保され、これは四人世帯で考えますと一万二千五百世帯に相当いたしますが、それに供給する能力に相当しているところであります。これに加えまして、五ケ山また
小石原川ダムは、異常渇水時におきまして緊急に水道用水等を補給する機能も有しておるところであります。
次に、ダム完成後の水の安定供給でございます。渇水に苦しんできました我が福岡県におきましては、水資源総合利用計画を策定をいたしまして、水資源の開発とその有効利用に努めてきたところであります。
五ケ山ダム、
伊良原ダム、
小石原川ダムの完成によりまして、この計画において推計されております平成三十二年度までの各地域における水の需要見通し、これを満たし、安定的な水の供給が可能となるところであります。
次に、本県の地域区分を越えた新たな
水資源対策について御質問がございました。地域間の水の融通につきましては、これまでも長い調整期間と多額の費用をかけまして、筑後川水系から福岡都市圏へ送水するためのダムや導水管、災害時に北九州市と福岡都市圏の水道用水の相互融通を図るための北部福岡緊急連絡管、そういった取り組みを進めてまいりました。これらを含めた
水資源対策の結果、現在各地域での水需給のバランスは確保されているところでございます。
なお、今後仮に地域区分を越えた新たな水供給を行う必要が生じた場合には、導水管等の施設整備に多額の費用が見込まれますこと、地域間の合意を得ることが困難であること、そういった課題があると、出てくるというふうに考えております。
次に、大規模土砂災害に備えた消防機関に対する支援でございます。県が有する土砂災害に関する情報を、消防機関が事前に把握をしておくことは、速やかな初動態勢の確立や効率的な配備体制を確保する上で効果的であると、このように考えております。このため県におきましては、市町村を通じて消防機関に対し土砂災害警戒区域などについての情報の提供を、区域の設定のたびに行っているところであります。さらに、降雨時におきましては、消防機関に対し、直接土砂災害危険度情報をリアルタイムで提供しているところであります。また、中津市の災害を受けまして、県がことし五月に実施をいたしました緊急点検につきましても、大規模な土砂災害が発生するような要因、予兆は確認をされませんでした。今後、この点検結果の詳細がまとまり次第、早急に消防機関へ情報提供をさせていただきます。引き続き、消防機関の円滑な救助活動が可能となりますよう、県としての支援を続けてまいります。
次に、土砂災害の危険地域の実情に合わせた警防計画の作成についてでございます。久留米広域消防本部におきましては、現在土砂災害に特化した警防計画を検討されているというふうに伺っております。県内におきましては、こうした警防計画を作成しているところは、これまでのところありません。警防計画は、災害の発生時に効果的な消防活動を行うことができるよう、各消防本部が主体的に作成するものでございまして、まずは検討が進められております久留米広域消防本部の計画につきまして、その検討結果というものを教えていただき、必要に応じて他の消防本部にも情報の提供をしていきたいと、このように考えております。
次に、木曜会でございますけれども、木曜会は、県内の政府出先機関の長などを会員といたしまして昭和三十八年に発足したものでございまして、各会員が進めております政策に関する情報を共有するとともに、各機関の業務の円滑な推進を図るため、月一回の会議を開催することとしております。毎月の会議でございますけれども、各会員が輪番で当番幹事となりまして、当該機関の業務や政策の説明が行われるほか、会員がそれぞれ進めています施策に対する他の機関の協力要請などが行われているところであります。
会計処理の点検対象となりました任意団体、親睦会でございます。任意団体は、県の事業を実施するに当たり、他の自治体や民間企業、地域住民と連携して一体となって実施したほうが効果的、効率的に施策の効果が実現できる場合に、実行委員会あるいは協議会といった形で設置をしているものでございます。親睦会は、職員同士の親睦を深めるため所属など組織ごとにつくられ、会費を徴収し、主に懇親会の開催費用や祝い金、香典等に使われております。知事部局等におきます木曜会以外の点検対象団体でございますが、任意団体二百十三団体、親睦会五百十一団体、合計七百二十四団体がありました。
会計処理の総点検の実施方法でございます。今回の総点検は、適正な会計処理が行われているかどうかを点検するチェックリストに基づきまして、各所属の役付職員が実施をいたしまして、各所属長がその内容を確認の上、人事課に報告をいたしました。人事課におきましては、報告内容を精査をし、改善を要する事項については速やかな改善を指導したところであります。当該チェックリストは、平成二十二年度に発生しました福岡空港調査委員会横領事件、これを契機に任意団体における会計処理の適正化を図るために策定をいたしました会計管理マニュアル、これをもとに、今回チェックリストを作成いたしました。このリストにおきましては、通帳、現金等の管理状況、出納簿や支出証拠書類の整備状況、監査の実施状況等を点検することといたしております。
過去の点検状況でございますけれども、先ほど申し上げました横領事件が発生した平成二十二年度に実施をし、その後の適正な会計処理の定着状況を確認するため、二十四年度にもこれを実施いたしました。また、親睦会費横領事件が発生した二十九年度にも実施をいたしました。今後は、この点検を毎年度実施させていただきます。
次に、木曜会の
資金管理体制の改善でございます。今回の不祥事は、木曜会にこれまで会計監査制度がなかったこと、また会計を所管する行政経営企画課におきまして、先ほど説明いたしました会計管理マニュアルに沿った管理がなされていなかったことに問題があったと認識をいたしております。このため、県以外の会員を会計監事とする監査制度を新たに導入をすること、また行政経営企画課における会計管理に関しましては、出納責任者、会計担当者の明確化、預金通帳と届け出印の別管理、毎月末の通帳残高と出納簿のチェックを行うことなど、
資金管理体制の改善につきまして、今後会員の皆様方と協議をしていきたいと考えております。
任意団体、親睦会の
資金管理体制の見直しでございます。今回の点検によりまして、規程に出納責任者を明文化していない、通帳や現金を鍵つきの金庫などで保管をしていない、そういった改善を要する事項がございました。これらの事項につきましては、五月三十日までに全ての団体で改善をされておりまして、そのことを確認をさせていただいております。今後とも、毎年度実施するチェックリストによる点検によりまして、各団体の適正な
資金管理体制というものを確保してまいります。
次に、災害時における福岡空港の運営会社の協力でございます。大規模災害時や有事における対応に関しましては、国が定めた福岡空港の民間委託の実施方針におきまして、災害等公益上やむを得ない必要が生じたときは、国は運営権者に運営権の停止を命じて、みずから空港運営事業にかかわる施設を使用することができるとし、運営権者は国による空港運営に協力しなければならないと、このようにされているところであります。したがいまして、提出した意見書の内容というものはしっかり反映されていると、このように考えております。
福岡空港の民間委託に当たりまして、福岡県、福岡市連名で提出した意見書における福岡、これが意味する地域についてお尋ねがございました。福岡県の空港の将来構想におきましては、福岡空港の目指す姿といたしまして、国内外の多彩な空港ネットワークを活用した国際展開によりまして、九州、西日本、アジアの拠点空港としての発展を目指しております。また、新幹線や充実した高速道路網など九州、西日本の各地域を結ぶすぐれたアクセスによりまして、福岡都市圏を初め福岡県、九州、西日本と海外との経済、文化、観光など、さまざまな交流を支える窓口としての役割を果たす、このようにしているところであります。したがいまして、この意見書序文におきます福岡というのは、福岡都市圏を含めた福岡県のことであります。
次に、福岡空港の運営会社への出資についてお尋ねがございました。県といたしましては、福岡県の空港の将来構想に基づき、福岡空港における戦略的な路線誘致、北九州空港との役割分担と相互補完によるゲートウエーとしての利便性の向上などにつきまして、その実現を図り、福岡県はもとより九州、西日本の発展に寄与していかなければならないと考えております。このような本県が果たすべき役割に鑑みまして、空港運営会社に出資及び役員派遣を行い、広域的な地域の意向というものを公的な立場から空港運営に適時的確に反映させることといたしております。これによりまして、民間委託について地元に安心感を与え、福岡空港が私たち地域の期待する役割を将来にわたって持続的に果たしていくことができる、このように考えております。また、運営権者にとりましても、民間らしい創意工夫や経営能力を最大限に発揮する一方で、地域の戦略や方針と連携、協調することによりまして、地域のニーズに合った安定的な事業の展開と民間委託の効果の最大化が図られると、このように考えております。こうした観点から、県が新しい運営会社の運営の基本的な方向や方針の決定に参画をし、広域自治体である県としての役割を果たしていくことによりまして、民間委託後において、地域のニーズに応じた空港運営、これが行われることにつながっていくと考えております。
次に、
救急電話相談事業の状況と成果でございます。この事業は、急な病気やけがに対する県民の不安の軽減、不要不急の救急搬送の抑制等を図ることを目的といたしまして、平成二十八年六月から開始したものでございます。その相談件数でございますが、平成二十八年度で月平均二千五百二十九件、二十九年度は月平均二千九百二十六件と、それぞれふえてきております。相談のうち、救急車の利用を勧奨したものが二七％あります一方で、救急車を利用せず速やかな受診を勧奨したものが三九％、緊急な受診の必要がなく翌日の受診や経過観察を勧めたものが一三％となってございます。救急車の適正な利用や県民の急病時の不安解消に効果を上げていると、このように考えております。
次に、その周知でございます。これまで県広報紙「福岡県だより」、市町村広報紙への掲載、交通機関やコンビニ、スーパーへのポスターの掲示、テレビ、ラジオのＣＭ、老人クラブや婦人会を通じた名刺大の啓発カードの配布、企業へのメールマガジンの配信など、さまざまな機会とさまざまな手法を活用いたしまして、広くその周知を図ってきたところであります。また、県内の消防本部におきましても、県民の皆さんを対象とした救命講習会などのイベントの際に、この事業の説明や啓発カードの配布、それらを行っていただいているところであります。今後も、このような周知活動を行っていきますとともに、新たに訪問介護や通所介護の事業所などを通じた在宅の高齢者の方への周知も図ってまいります。
また、この事業につきましては、全国的に導入されるよう、今消防庁が、その制度やメリットの紹介を行っているところでありますが、私ども福岡県といたしましても、九州各県に対し担当課長会議等の場を活用いたしまして、福岡県で行っております事業の運営や周知の方法などについて情報の提供を行ってまいりたいと、このように考えております。
次に、
救急電話相談につながらない場合への対応でございます。電話が混み合ってつながりにくい状況ができるだけ発生しないよう、曜日や時間帯による相談の状況というものを踏まえて、相談の多い土日、祝日の日中の時間、この時間帯を中心に、
救急電話相談の相談員を多く配置をしているところであります。また、シャープ七一一九を利用できない電話機もございますので、その場合は、シャープ七一一九ではなく、どの電話機からも利用できる電話番号にかけていただくようチラシや啓発物にこれを明記いたしまして、広報や周知をしっかりやらせていただきたいと考えております。
次に、本県における小児、
ＡＹＡ世代のがんの罹患状況でございます。本県の
地域がん登録データによりますと、二〇一三年の罹患率は、人口十万人当たりで十四歳以下の小児で二十・五人、
ＡＹＡ世代では十五歳から十九歳で十五・〇人、二十歳代で二十九・〇人、三十歳代で九十五・三人と、それぞれなってございます。がんの種類別にこれを見ますと、十四歳以下では、一位、白血病、二位、脳腫瘍、三位、リンパ腫。十五歳から十九歳で、同率の一位でリンパ腫と
胚細胞腫瘍・性腺腫瘍、同率三位で白血病と大腸がん。二十歳代で見ますと、一位、リンパ腫、二位、
胚細胞腫瘍・性腺腫瘍、三位、子宮頸がんと
甲状腺がんが同率でございます。三十歳代で、一位、女性乳がん、二位、子宮頸がん、三位、大腸がんとなっているところであります。
こうした小児、
ＡＹＡ世代のがん患者の皆さんへの支援でございます。小児、
ＡＹＡ世代のがんは、成人と異なり、希少で多種多様ながんを含んでいること、治療が発育途中で行われますと成長、発達、生殖機能などへの影響が見られますこと、またその治療期間が就学、就労、結婚、出産などの時期と重なりますことから、個々の状況に応じた相談支援が必要となっております。県におきましては、昨年の十月の国のがん対策推進基本計画を踏まえまして、専門家やがん患者家族の代表者などで構成しております福岡県がん対策推進協議会におきまして、県内十九カ所のがん診療連携拠点病院等に設置をしておりますがん相談支援センターにおける支援のあり方について議論を進めてきております。その結果、小児がん拠点病院であり、相談実績が豊かな九州大学病院の有する経験やノウハウというものを地域で活用することが極めて有用であるということがわかりましたので、今年度から各センターの相談員に対しまして、九州大学病院の経験やノウハウを伝える研修というものを実施し、相談体制の強化を図っていきたいと考えております。
次に、
地域再犯防止推進モデル事業への応募についてお尋ねがございました。
再犯防止推進法におきまして、
地方公共団体は国の
再犯防止推進計画を勘案をして地方
再犯防止推進計画を定めるとともに、国との適切な役割分担を踏まえて地域の状況に応じ再犯防止に関する施策を講ずるよう努めることとされているところであります。このため県におきましては、具体的な施策の着手に先立ちまして、計画策定に向けた国と地方、それぞれの役割の整理が重要である、このように考えまして、現在保護観察所や検察庁、矯正施設を管轄する矯正管区との間で、国との間で勉強会を行っているところでございます。こうした理由から、
モデル事業への応募には至っておりませんが、今後追加募集が行われます場合には、国との勉強会での整理を踏まえ対応を検討していきたいと、このように考えております。
再犯防止推進計画の策定でございます。先ほど申しました国との勉強会での整理を踏まえまして、今後国の機関に加え、保護司会、協力雇用主会など関係団体、あるいは県の関係課で構成をしております会議を設置をし、計画の策定というものを進めてまいります。
次に、届け出保育施設についてのお尋ねがございました。届け出保育施設は、保護者にとりまして通勤に便利な場所に設置をされていたり、勤務時間に合わせた夜間預かりを実施するなど、多様なニーズに合わせた保育サービスを提供していると、このように認識をいたしております。待機児童の中には、認可保育所を希望したにもかかわらず、届け出保育施設を利用しておられる方もいることを踏まえますと、無償化の対象となりましたことは、子育て世帯の負担の公平性の観点から評価ができるものだというふうに考えております。
届け出保育施設に対する支援でございます。待機児童の解消を図り、質の高い保育を確保していくためには、基準適合届け出保育施設であっても、保育士の配置基準、また必要な保育スペースが確保されている認可保育所への移行というものを促進していくことが必要であるというふうに考えております。このため県におきましては、届け出保育施設に対しまして、移行に必要な改修や移転などの施設整備への補助、さらに移行が見込まれる施設に対しましては、それぞれの規模に応じた運営費の補助など、市町村と連携して行っているところであります。
県における
事業所内託児施設の設置検討状況についてお尋ねがございました。本県では、組織の活力を高めるため、女性のさらなる活躍と男女とも働きやすい環境整備が必要であると、このような考えから、
行政改革大綱におきまして、
事業所内託児施設の設置というものを検討しているところでございます。昨年の十二月、全職員を対象とした
アンケート調査を実施をいたしまして、その回答者の半数以上から、
事業所内託児施設の必要性を感じたことがある、そういう回答を得たところであります。また、先行しております四都県ございますが、これら先行四都県につきまして、その設置場所、定員、利用状況等について調査をしたところでございます。これらの調査結果を踏まえ、設置場所、運営方法等について具体的な検討を進めてまいります。
次に、福岡空港内の
保育所設置についてでございます。空港内の保育所につきましては、空港内の従業員の雇用、労働環境の整備、人材の確保、地域貢献といった観点から、国内主要八つの空港では、東京国際空港や成田国際空港など五空港で設置をされております。那覇空港におきましても、ことし八月のオープンに向けて、その準備が進められているというふうに承知をいたしております。福岡空港内への保育所の設置につきましては、県として、国と
優先交渉権者との間で基本協定が締結をされました後、この
優先交渉権者に対し、空港内での
保育所設置についてしっかりお伝えをしたいと、このように考えております。
生産性向上特別措置法に基づく中小企業に対する支援措置でございます。本年六月に施行されました
生産性向上特別措置法におきましては、まず市町村が導入促進基本計画を策定し、国の同意を得ることとなっております。国の同意を得た市町村内に所在をする中小企業は、先端設備等導入計画を作成をいたしまして、市町村の認定を受けますと、計画に基づく一定の設備投資に対しまして各種支援措置が受けられることになってございます。具体的には、計画に基づき生産性を高めるための設備を取得した場合に、当該設備に係る
固定資産税が市町村の条例により三年間、二分の一からゼロに軽減をされます。なお、
固定資産税の減収分の七五％は、普通交付税で補填される予定となってございます。これに加えまして、市町村が税率をゼロにした場合には、国のものづくり・サービス補助金において補助率のかさ上げが行われるほか、今申し上げました、ものづくり・サービス補助金、それに加えて、
小規模事業者持続化補助金など四つの補助事業におきまして、審査時の加算措置、これが講じられ、優先採択が行われることとなっております。
新たなこうした支援措置に対する私ども県の対応でございます。今回の支援措置は、
生産性向上や企業の収益向上だけではなくて、深刻な人手不足への対応、長時間労働の是正といった課題の解決にも資するものであります。県におきましては、法案が閣議決定をされました二月以降、市町村が早期に対応した取り組みが行うことができるよう制度の周知を行うとともに、対応を検討中の市町村に対しましては、個別に制度の趣旨を説明をしてまいりました。また、県内の中小企業に対しましても、ことし三月開催をいたしました県主催のものづくり補助金説明会に国の担当者もお招きし、その説明を行ったところであります。その結果、県内の全ての市町村におきまして導入促進基本計画の策定と
固定資産税に係る税率をゼロとする条例が制定される見込みとなっております。このため県といたしましては、地域
中小企業支援協議会の構成機関を通じた、その周知、工業技術センター職員が直接出向いて中小企業を支援する際の制度の説明など、これらによりまして、この機会を使って一社でも多くの中小企業に設備投資を進めてもらえるよう取り組んでまいります。
事業承継税制についてお尋ねがございました。国は、全国の中小企業経営者三百八十一万人のうち、今後十年間に七十歳以上となる経営者が約二百四十五万人と推計いたしております。このまま放置をすれば、中小企業の廃業の増加が地域経済に深刻な影響、打撃を与えるおそれがあると分析をしておりまして、今後の事業承継の取り組みというのが喫緊の課題であるというふうにしております。
中小企業の事業承継に当たりまして、事業譲渡に伴う贈与税や経営者の死亡による相続税が大きな負担になっておりますことから、国は十年間の時限措置といたしまして事業承継税制を大幅に拡充をし、これらの実質的──これらというのは贈与税や相続税ですが、これらの実質的負担をゼロにできるようにしたところであります。この税制により、中小企業の事業承継を加速させることと、国のほうではしているところであります。こうした破格の制度改正によりまして後継者の税負担が大幅に軽減されますことから、中小企業が事業承継を進める上で、この制度は大きなインセンティブになるものだと考えております。
次に、県の事業承継施策でございます。県が昨年実施しました調査によりますと、経営者が六十歳以上の中小企業のうち七五％の企業が、まだ後継者が決まっていない、あるいは後継者は決まっているにもかかわらず事業承継の準備に着手をしていない、そういった状況にございまして、本県におきましても事業承継を進めていくことが重要な課題になってございます。
そこで、県におきましては、県内の中小企業の事業承継を強力に進めていくため、国が設置をしております福岡県事業引継ぎ支援センターを初め商工会議所、商工会、金融機関、専門家団体等百七十一の関係機関で構成をする福岡県
事業承継支援ネットワーク、これを五月十一日に設立をいたしました。現在、商工会議所、商工会の経営指導員のスキルアップ研修等を行っておりまして、準備が整ったところから、六十歳以上の方が経営をしておられる
小規模事業者を含む中小企業、ここを中心に訪問をさせていただき、大幅に拡充された事業承継税制も説明しながら、事業承継に係る経営者の方々の意識改革というものを促してまいります。
また、実際の事業承継に当たりまして、県内四カ所の地域
中小企業支援協議会に配置をしております事業承継のコーディネーターが、さらに必要な場合は、税理士等の専門家が贈与や債務引き継ぎなどに関し具体的な助言、指導を行っていくことにしております。さらに、株式や事業用資産を取得するなど、事業承継で必要となる資金につきましては、県制度融資において、その確保について支援をしてまいります。
次に、新たな観光振興財源にかかわる有識者会議についてでございます。県といたしましては、これから設置をします有識者会議におきまして、今後さらに増加すると見込まれる観光需要に対応していくため、本県の観光の現状と課題を整理をし、受け入れ環境の整備、観光資源の魅力向上といった、これからの観光振興に必要な施策、そしてその財源の確保などにつきまして検討を進めていくことといたしております。また、これらの検討を進めるに当たりましては、福岡市を含めた県内市町村、関係団体の意見を踏まえつつ、これを行っていく必要があると考えております。なお、この意見を聞く具体的な方法につきましては、有識者会議において検討していただきたいと、このように考えております。
次に、観光振興にかかわる中長期的な考え方でございます。観光は、裾野が極めて広く、大きな経済波及効果を生み出すものでございます。人口減少、少子、高齢化が進んでいく中で、観光振興に取り組むことによりまして交流人口を拡大し、地域に消費と雇用を生み出すことは、地方創生の観点から非常に重要であると考えております。また、県内各地域におきまして、地域の観光資源を磨き上げることを通じて、みずからの地域に誇りと愛着を持つようになり、それらの観光資源をつないで観光振興に取り組んでいきますことは、活力にあふれた地域社会をつくっていくことにもつながっていくものだと考えております。このため県におきましては、観光を重要な産業として位置づけ、昨年の七月、策定をいたしました福岡県観光振興指針、その基本的な考え方であります観光資源の魅力の向上、受け入れ環境の充実、効果的な情報発信、観光振興の体制強化、これらに基づき、県を挙げて観光の振興に取り組んでまいります。
次に、農業ボランティア活動への県の支援についてでございます。国の災害復旧事業の対象とならない農地や水路の土砂の撤去などの要望が、地元から寄せられてきております。その要望を受けまして、ＪＡ筑前あさくら農業ボランティアセンターなどの団体が募りましたボランティアの方々に、水路の泥上げや樹園地の土砂撤去といった活動を行ってきていただいております。県におきましては、こうしたボランティア団体が円滑に活動ができるよう、地元ニーズの把握や組織の運営などに関する研修会を開催をするとともに、スコップなどの資機材の経費に対する助成を行ってきているところであります。また、企業からの寄附金を活用しまして、ＮＰＯやボランティア団体が協働して行います活動に対しましても、その支援を行ってきたところであります。その結果、七千名を超える方々に農業ボランティアへ参加をいただいております。また、団体からの要請に応じまして、県におきましても、中山間応援サポーターにボランティアへの参加を呼びかけ、現地へのバスの運行を行っております。引き続き、農業ボランティアの皆さんが被災地で活動できるよう団体への支援を行い、被災地における息の長い農業の復興支援につなげてまいります。
次に、発達障がいのある生徒を受け入れている私立高校に対する支援でございます。県におきましては、私立高校における特別支援教育体制を確立するために、各学校に対する運営費補助において加算を行っているところでございます。具体的には、校内委員会の設置、特別支援コーディネーターの配置に対する助成、専任教職員を配置する場合には、平成二十七年度から職員一人当たり百万円、これを二百万円に増額して支援をしてきたところであります。また、障がいのある生徒に対する適切な指導と必要な支援を行うため、希望する学校に臨床心理士等の専門家を巡回相談員として派遣をするとともに、私学団体が実施をします発達障がいに関する研修に対し助成をしているところであります。本年五月でございますが、私立高校に対し、発達障がいを含む特別支援教育に関する調査を行いました。その結果、教員の専門性の向上、人材の確保が課題であるといった御意見が寄せられたところであります。このような課題を踏まえまして、私立高校や私学団体の御意見も聞きながら、特別支援教育に対する支援について検討してまいります。
5 ◯議長（井上 順吾君） 城戸教育長。
＊教育長答弁
6 ◯教育長（城戸 秀明君）登壇 妊娠した生徒の学業継続の状況についてでございます。県立高校において妊娠の事実を把握した生徒数は二年間で六十名であり、このうち在籍校で学業を継続した生徒は二十三名、転学した生徒が二名、自主退学をした生徒が三十五名となっております。なお、定時制課程では、在籍校で学業を継続する事例が半数程度ある一方で、全日制課程においては、ほとんどが自主退学となっていることから、県教育委員会といたしましては、学習の継続を支援していく必要があると考えております。
妊娠を理由とした退学の勧告についてでございます。今回の調査では、妊娠を理由として学校が退学を勧告した事例が全国で三十二件ございましたが、本県で自主退学をした生徒は、いずれも本人及び保護者の意思に基づいたものであり、通学の希望があるにもかかわらず学校が退学を勧めた事案はございませんでした。本県においては、退学処分に相当する重大な問題行動を起こした場合に限り、教育的配慮として退学を勧告することがありますが、妊娠を理由とした退学の勧告は行うべきではないと考えております。
妊娠した生徒への学業継続の支援についてでございます。生徒が妊娠した場合には、必要な教職員間でその事実を共有した上で、例えば体育等の実技に関し、レポート提出等で代替したり、体調不良で欠席した場合に補習を実施するなど学習上の配慮を行っております。また、生徒が退学を申し出た場合でも、生徒や保護者の意思を十分確認し、休学制度の活用や定時制、通信制への転学など、学業を継続するための方策について情報提供を行っているところです。県教育委員会といたしましては、今後とも養護教諭やスクールカウンセラーを含めた組織的な支援を充実し、母体の保護を最優先としつつ、学業継続の可能性が高められるよう指導してまいります。
若年妊娠の実態を踏まえた性に関する指導についてでございます。学校における性に関する指導は、学習指導要領に基づき、保健体育の授業はもとより道徳や特別活動等において、科学的知識、命の大切さ、男女の相互理解等について、生徒の実態や発達段階に応じて保護者との連携を図りながら計画的、系統的に実施しております。しかしながら、近年の若者の望まない妊娠や出産の問題に対応するためには、授業で行う一律の指導だけでは足りず、個別の指導を充実させる必要があると考えております。このため本県においては、平成二年度から県立高等学校に産婦人科医及び精神科医を派遣し、講演や個別相談等を行う性と心の健康相談事業を実施しております。また、性に関する問題の低年齢化を踏まえ、今年度から公立中学校及び県立特別支援学校にも産婦人科医や助産師等の専門家を派遣する事業を開始いたします。さらに、この事業の中で、医師や大学教授等で組織する推進委員会を設置し、時代の変化や多様な価値観等に対応した指導のあり方について研究してまいります。
高校通級の生徒数と担当教員の状況及びその支援体制についてでございます。今年度の通級生徒数は二十三人、担当教員は教諭五人、非常勤講師十人を配置することとしており、そのうち過去に特別支援教育の経験がある教員は八人となっております。県教育委員会といたしましては、特別支援教育課、県教育センターの指導主事による指導、助言に加え、通級指導に関して高い専門性を有する各教育事務所の指導主事との連携体制を構築し、通級担当教員に対する支援の強化に努めてまいります。
通級担当教員の専門性向上の手だてについてでございます。通級担当教員には、生徒の実態把握や個別の指導計画の作成、障がいによる困難を改善、克服する自立活動の指導等を行うための専門性が求められます。このため、県教育委員会による通級担当教員研修会の実施や、国の研修会への派遣、県教育センターの研修講座の実施等により、専門性の向上を図っております。
高校の通級指導に対する期待と今後の方針についてでございます。高校の通級指導は、発達障がい等のある生徒が、学習上または生活上の困難を改善、克服することにつながるものであり、障がいの状態や程度に応じた適切な学びの場の一つとして、特別支援教育のより一層の推進につながるものと期待しております。今後は、制度化されて、初年度となる本年度の実施状況を踏まえ、成果と課題を整理した上で必要な改善を図るなど、より効果的な実施に向けて検討を行ってまいります。
7 ◯議長（井上 順吾君） 浜崎達也君。
8 ◯六十九番（浜崎 達也君）登壇 知事並びに教育長の答弁、ありがとうございました。
一点だけ再質問をいたします。
地域再犯防止推進モデル事業に、福岡県がなぜ手を挙げなかったか。先ほども質問しましたけれども、再度。今ごろ保護観察所など法務省関係機関と勉強会をしているのかと、知事の答弁をお聞きして、大変にがっかりしたところでございます。質問でも紹介しましたが、今回の
再犯防止推進計画の
有識者検討委員会の委員であります福岡県
協力雇用主会長である野口義弘氏や抱樸の
奥田知志理事長も、この答弁には大変がっかりされていることと思っております。いま一度確認する意味で、知事の再犯防止に向けた取り組みへの決意のほどをお聞かせください。
9 ◯議長（井上 順吾君） 小川知事。
10 ◯知事（小川 洋君）登壇 先ほど御答弁させていただきましたけれども、再犯防止につきましては、国の
再犯防止推進計画、これが昨年十二月に策定されたわけであります。また、その説明会も国において行われたわけでございますけれども、その中で、国と地方の役割分担というのが明確になっておりませんでした。そのこともありまして、きちんとした私どもの計画をつくりたいと、そういう思いから、国の機関に呼びかけて勉強会を、今まで鋭意やってきているところであります。とはいえ、
モデル事業につきましては、今お話がありましたように、協力雇用主会の野口会長や、また抱樸の奥田理事長を初め関係の皆様のお話をお聞きすべきであったと、このように思っております。今後、再犯防止に取り組んでおられる、御尽力いただいております方々の御意見、これもよく伺いながら、しっかりした計画を策定をし、また
モデル事業の追加募集に対応していきたいと、このように思っております。
11 ◯議長（井上 順吾君） この際、しばらく休憩いたします。再開は午後一時三十分といたします。
午 後 零 時 二十八分 休 憩
午 後 一 時 三十一分 再 開
12 ◯副議長（畑中 茂広君） 再開いたします。
休憩前に引き続き代表質問を行います。発言を許可いたします。井上忠敏君。（拍手）
＊井上（忠）議員質問
13 ◯六十七番（井上 忠敏君）登壇 こんにちは。食と緑を守る緑友会・立志福岡県議団の井上忠敏でございます。会派を代表して質問いたします。
御承知のとおり、私の前任、林裕二会長は、被災地である朝倉市の皆様方からの強い要請があり、急遽、市長選に出馬され、去る四月二十三日、朝倉市の新市長に就任されたところであります。現在、東峰村の澁谷村長とも連携を図りながら、被災者の皆さんに寄り添い、復旧、復興のため、息つく暇もなく全力で取り組まれております。我が会派としても、
九州北部豪雨で被災された皆様が一日も早く平穏な生活を取り戻されるように、これからも精いっぱい応援していくことをお誓いし、質問に入ります。
我が会派は、出水期が近づくことから、先月改めて朝倉市、東峰村を訪れました。現在も農地に流れ込んだ土砂の撤去作業が続けられ、いまだに河川や道路、また山腹や林道などの崩壊箇所が散在している状況でした。国や県の支援を受け復旧、復興に向けた事業が本格的に始まっておりますが、豪雨災害の爪跡は余りにも大きく、現地には課題が山積しております。これからいよいよ本格的な雨期となり、被災地と連携した緊急的な対応が必要だと痛感しております。
そこで初めに、
九州北部豪雨災害の対応についてお尋ねいたします。まず、ハード面でありますが、公共土木施設の原形復旧と改良復旧の状況について伺います。現在、急ピッチで復旧工事の発注や梅雨時期の対策などに取り組まれていると思いますが、今回の災害査定によって、本県が取り組む道路、河川、砂防などの公共土木施設は、どの程度の事業になったのかお示しください。また、あわせて原形復旧箇所、改良復旧箇所の進捗状況についてもお答えください。
次に、二次災害防止対策についてであります。住民の方々の安全、安心を確保するためには、土砂、流木、洪水による被害箇所は広範囲に散在しており、二次災害防止対策は喫緊の課題です。本県としてどのような対策を講じるのか具体的にお答えください。
次に、農地の復旧状況及び治山対策についてお尋ねいたします。まず、平たん部農地の復旧についてであります。農家の中には、土砂の撤去が間に合わず、ことしの水稲の作付は断念したとの声も聞こえております。
そこで知事に伺います。県は、平たん部農地の復旧について、今後どのように対応していくのか、工事の進捗状況とあわせてお答えください。
次に、河川沿いの農地復旧についてであります。災害復旧事業対象になっている農地は約百五十ヘクタールにも及びます。何といっても営農意欲を持ち続けていただくための早急な対応が求められております。我が会派としても、被害が甚大な河川沿いの農地については、被災農家の方が将来に希望が持てるよう、災害復旧を機に、子や孫の世代まで農業ができるよう区画の整理や大区画化を進め、生産性の高い農地にすべきであり、モデル的な農地に復旧していくべきだと考えているところです。
そこで知事に伺います。被害が甚大な河川沿いの農地について、今後どのように復旧を進めていこうと考えておられるのかお答えください。
次に、治山対策についてであります。県の事業で整備する治山施設は、透過型治山ダムが三十三カ所、コンクリートダムが五十七カ所、土どめ工が二十六カ所と非常に数が多く、全ての復旧を終えるには複数年かかるものと思われ、優先順位をつけて進めていく必要があると考えます。
そこで知事に伺います。治山施設の整備について、どのような方針で復旧工事を進めていくのかお答えください。
この項の最後に、復旧事業全般にかかわる土砂処分場などの確保についてお尋ねいたします。被災地の大きな課題の一つとして、土砂処分場の確保が挙げられます。市では、多くの労力と時間を費やし、土砂処分場を探しているとのことですが、なかなか市内で適地が見つからないとのことでした。土砂処分場などについては、地元市村がその場所を確保すべきものでありますが、市村だけの取り組みでは限界があります。県としっかり連携して土砂処分先などを探すことが必要ではないかと考えます。
そこで知事に伺います。今回のような大規模災害の復旧を進めるに当たっては、県においても土砂処分場などの確保に対し支援していくことが重要であると考えますが、知事の所見をお示しください。
次に、被災地における防災対策についてお尋ねいたします。まず、前段で指摘したとおり、ハード対策には相当の時間がかかり、ことしの梅雨期にはとても間に合いません。そのためにも現場の状況を早期に把握し、その情報を住民の方々に確実に伝え、安全確保のため早期避難を促すべきと考えます。
そこで知事にお尋ねいたします。県として、ソフト面において、どのような対策や支援を行っていくのかお答えください。
次に、防災情報伝達の多重化の取り組みであります。昨年の豪雨災害のときには、道路が寸断され、多くの孤立集落が発生しました。電話線や携帯電話の中継局も被害に遭い、孤立集落と連絡をとる手段がない状況でありました。
そこで、本年度、県は重点施策の一つとして防災情報伝達強化事業に取り組まれています。この事業は、災害時に孤立するおそれのある地域の通信手段を確保するために、衛星携帯電話などを整備しようとする市町村に対し、導入経費を補助するものです。これは、実際に災害が発生し、集落が孤立したときには、極めて有効な手段となるものと考えます。本年度始まったばかりの事業でありますが、衛星携帯電話などの通信手段について、できるだけ早く、できるだけ多くの地域で導入を実現するべきであると考えますが、どのように事業を進めていかれるのかお答えください。
特に、昨年の豪雨により大きな被害を受けた朝倉市、東峰村では、再び同じ状況に陥ることがないよう、早急に対策をとるべきと考えますが、被災地域に対して、特に重点的に衛星携帯電話などの導入を促進していくことについて、知事の所見をお聞かせください。
この項の最後に、災害時受援計画についてお尋ねいたします。五月二十八日に開催された県の防災会議において、大規模災害発生時に県外からの支援を円滑に受け入れるための災害時受援計画が報告されたと聞き及んでおります。熊本地震の教訓を踏まえると、外部からの支援を受け入れる態勢をあらかじめ計画しておくことは極めて有意義なことであります。
そこで知事にお尋ねいたします。今回策定された災害時受援計画によって、大規模災害発生時にどのような対応が可能となるのかお答えください。
次に、ＪＲ九州の問題についてお尋ねいたします。まずは、ダイヤ改正にかかわる問題についてであります。ＪＲ九州は、ことしの三月にＪＲ九州発足以来最大の減便を伴うダイヤ改正を実施しました。実際に、今回のダイヤ改正が実施された三月十七日以降には、利用者からは利便性の低下を示すような声が聞こえてきます。ＪＲ九州には、鉄道という公共性が非常に高い事業を営んでいる企業としての認識を十分に持っていただく必要があるのではないでしょうか。平成二十五年十一月二十七日に成立した交通政策基本法によれば、国民の自立生活の確保などの基本理念を掲げております。知事は、この基本法により関係者との理解を深めて協力を得るために努めていかなければならないと考えています。
そこで知事にお尋ねいたします。今回のＪＲ九州のダイヤ改正の問題に関して、県民の日常生活の交通手段の確保、活発な地域間交流などの推進に対してどのような影響が出ているのか、またこれまで改善するためにどのように取り組んでこられたのか、お答えください。
次に、日田彦山線の復旧の問題についてです。久大本線は来月の七月十四日に開通する予定でありますが、対照的に、日田彦山線については具体的な復旧の道筋も見えておりません。四月四日に福岡、大分の両県知事や両県の沿線市町村、ＪＲ九州で構成される日田彦山線復旧会議がようやく開催され、先月の十五日にこれら関係者の実務担当者の会議が開催されたばかりで、沿線住民の方々は不安の声を募らせるばかりです。平成二十七年六月二日の参議院国土交通委員会におけるＪＲ会社法の審議で青柳社長は、九州の鉄道ネットワークの維持は鉄道事業を中核事業とする当社にとって重要な役割であると認識しており、上場によりその役割が変わるものではなく、上場後も鉄道ネットワークを維持していくためにも引き続き自己資金などにより防災の取り組みを進めていき、想定される災害に対しては、予算上、災害対策の経費を見越しており、土木構造物保険などによる備えも行っており、今後とも災害復旧に努めていくと述べられています。ＪＲ九州は民間企業ではありますが、民営化時に日本国有鉄道の資産を引き継いだことや、三千八百七十七億円もの経営安定基金の交付を受けるなど、公の交通機関としての手厚い支援を受けていることを踏まえると、ほかの民間企業とは同列に論じるものではないと考えます。
そこで知事にお尋ねいたします。被災後約一年を迎え、知事はＪＲ九州に対して、これまで日田彦山線の復旧に向けてどう要請されてこられたのか、そして今後、沿線住民の生活を守るためにどう取り組んでいくのか、どのように不安を取り除いていくのかお答えください。
次に、スポーツ立県福岡の取り組みについてお尋ねいたします。今年度の主な取り組みとして知事は、特にスポーツを振興し、福岡県をさらに元気にするスポーツ立県を目指すと表明されました。来年にはラグビーワールドカップ、そして再来年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会といった大規模国際スポーツ大会が我が国で開催されます。県議会としても、キャンプ地誘致に地元自治体、県執行部とともに取り組んできた結果、県内で決定したキャンプ地の数が全国有数となったことは周知のとおりです。知事が表明されたスポーツ立県を目指し、スポーツの振興及び地域の活性化の効果を高めるには、まず大規模国際スポーツ大会そのものを盛り上げ、成功に導く必要があります。あわせて、広く県民が運動、スポーツに関心を持つ仕組みや、スポーツをきっかけに障がい者との相互理解や文化芸術活動への参加、産業、観光振興などにつなげていく必要があります。しかしながら、県内のスポーツ競技施設は十分に機能強化ができておらず、スポーツの振興及び地域活性化への取り組みに支障を来すものと考えます。
そこで知事にお尋ねいたします。県内のスポーツ競技施設が十分に機能強化できていない現状に、知事はどのような認識をお持ちでしょうか。特に、キャンプ地誘致を契機とした地域の活性化、ジュニアアスリートの育成など競技スポーツの強化、健常者も障がいのある方も誰もがスポーツに親しむことができる環境の整備にどのように取り組むのかお尋ねいたします。
ところで、本県が先駆けて取り組んできたタレント発掘事業があります。アスリートの中には、優秀な指導者や好環境を求め、高校から県外へ進学したり、オリンピックを断念する選手が存在していると聞いています。県民に希望や元気を与え、ともに練習する選手たちに影響を与えるアスリートの流出は、本県のスポーツ振興や若者の地域定着への痛手であります。世界レベルを体験できる機会の確保や、地域の指導者が国内外のトップレベルの指導法を習得することで、アスリートが継続的に県内で練習できる環境を整備することが課題であると考えますが、知事はその課題をどのように解決しようとお考えなのかお尋ねいたします。
次に、青少年アンビシャスの翼と福岡県グローバル青年の翼、そして青少年アンビシャスの翼におけるスポーツを通じた青少年育成の取り組みについてお尋ねいたします。本県は、本年度より五カ年計画で、社会情勢の変化や課題に対応した青少年の健全育成を推進するため、今後の本県の青少年育成方策の基本となる新たな福岡県青少年健全育成総合計画福岡県青少年プランを策定しました。この中で、柱の一つである「郷土と日本、そして世界を知る力の育成」の中で、施策の方向性として、国際的な視野を持つ人材の育成を掲げています。この施策の方向性に基づき、県では、青少年アンビシャスの翼と福岡県グローバル青年の翼に取り組んできました。高校生を対象とした青少年アンビシャスの翼は、世界の青少年と切磋琢磨することにより、国際的な感覚を持った、たくましい青少年の育成を図る取り組みであり、また大学生、社会人を対象とした福岡県グローバル青年の翼では、県内企業、自治体が世界を舞台に活躍している現状を体感、認識させ、国際的な視野を広げ、グローバルな視点で、将来の職場や団体などで中核的存在となるような人材育成を目指していく意義ある取り組みだと考えます。
ところが、平成十三年より始めた青少年アンビシャスの翼では、当初アメリカ、イギリスへの派遣で、参加人数三十六名から四十名、事業予算で二千万円前後で推移していましたが、知事が初当選した翌年の事業予算では、一千五百万円余、平成二十六年度からは一千万円余、昨年にはベトナムへの二十名の派遣で事業予算は六百万円余になっており、知事が就任される前の平成二十二年度から比較すると三分の一以上減額されました。また、福岡県グローバル青年の翼では──これは平成十年より開始されています──約二千四百万円余、七十名の団員を募り、三カ国に派遣されていましたが、昨年の事業では二十四名、予算の計上で七百万円余となっています。
そこで知事にお尋ねいたします。知事は就任以来、海外に目を向ける若者が少なく、内向き志向が強まっていることを指摘され、そのため国際的な視野を持つ青少年の育成が大事だと申されてきました。しかしながら、知事が就任された平成二十三年以降、事業予算も募集人数も極端に縮小されてきています。知事の申されていることと、実際に取り組まれていることに矛盾が生じております。この二つの事業を縮小した理由をお聞かせください。
その上で、海外に青少年を派遣する事業の今後の方針と、青少年アンビシャスの翼、福岡県グローバル青年の翼をどのようにしていこうとお考えなのか、知事の御所見をお尋ねいたします。
スポーツ立県を掲げた知事でありますから、高校生を対象にした青少年アンビシャスの翼について、アジアにおけるスポーツを通じた青少年育成の観点からも、運動面やあらゆる才能を持った子供たちを送り込むことも必要ではないかと思います。知事の御所見をあわせてお尋ねいたします。
次に、農林水産問題についてお尋ねいたします。
まず、貿易協定の新たな動きについて申し上げます。昨日、ＴＰＰイレブン協定案が国会で承認されました。残る関連法案が今国会で成立すれば、国内手続が完了することとなります。この協定は、これまでも指摘してきたように、我が国の農林水産業に大打撃を与え、食の安全、医療、労働、政府調達などの国内の仕組みや基準の変更を強制する可能性があるものです。農林水産物に対する影響試算でも、我が会派を初め農業団体や生産者などが、対策を講じない場合の真の影響試算を示すよう強く求めてきたにもかかわらず、対策を講ずれば農家所得は確保できるとの説明を繰り返し、私たちの求めを無視してきたことは、皆様御承知のとおりであります。また、先日の衆議院本会議では、タイを初めコロンビア、台湾などＴＰＰに興味を示す国の参加に河野外務大臣が歓迎の意向を示すなど、農林漁業者の不安は増すばかりであり、我が会派は、我が国の農林水産業に影響を及ぼしかねない協定には、今後も断固として反対を続けていくものであります。県におかれては、農林漁業者の不安を払拭し、本県農林水産業が持続的に発展できるよう、国に対し引き続き働きかけをお願いして、質問に入ります。
初めに、新規就農者対策についてお尋ねいたします。人口減少社会の到来と相まって、農業においても、担い手の減少と高齢化は急速に進んでおり、農業の担い手、特に新規就農者をどうするのかという課題への対応は、待ったなしの状況であります。国は平成二十四年度から、経営が不安定な就農前後の所得を支援するため青年就農給付金を創設しております。二十九年度には農業次世代人材投資資金と名称を変更し、資金を利用された方からは、大変役立ったという声をよく耳にします。本県においても、昨年度、約七百名の方がこの資金を活用し、実際に農業経営を開始され、また就農に向け研修に励んでおられるようですが、中には思うように経営がいかず、やめていく人もあると聞いております。資金での支援は、就農後最大五年間であるため、五年以内に経営を軌道に乗せる必要があります。新規に就農した方が一人でも多く定着することが、本県農業を持続的に発展させていくものだと思います。
そこで知事にお尋ねいたします。県では、新規就農者の支援をどのように取り組んでおられるのかお答えください。
次に、放置竹林対策についてお尋ねいたします。本県は、全国でも有数の竹林面積を有しており、昔から竹が地域住民に身近な資材として生活に利用されてきました。しかし、代替材の普及や安価な輸入材の増加などにより次第に利用されなくなり、各地で放置竹林や里山林への竹の侵入が問題で、手入れがなされず放置状態になると、隣接する森林などに侵入することで杉などの樹木の生育を阻害し、森林の荒廃化を招いてしまいます。
そこで知事にお尋ねいたします。今後、放置竹林対策にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお示しください。
次に、アユの資源をふやす取り組みについてお尋ねいたします。筑後川では、毎年五月二十日から伝統漁であるウ飼いが行われており、朝倉地域における重要な観光資源となっております。しかし、昨年の
九州北部豪雨により、筑後川とその周辺河川では山から流れ込んだ土砂により川底が大きく変化し、シーズン途中での中止を余儀なくされました。六年前の北部九州豪雨のときにも、筑後川、矢部川を中心にアユの資源が激減しました。このときの対策として、本県の内水面研究所には、アユの資源をふやすため、稚アユの緊急放流など迅速な対策を講じていただきました。ただ、水の濁りや日照不足などさまざまな要因が重なり、なかなか資源回復には至らず、自然の魚をふやすことの大変さを実感しました。その後、県と漁業者が一体となって、地道にアユをふやす取り組みを継続していただいたおかげで、平成二十九年の春には、何とかアユ資源が豪雨前の水準に回復したところです。今回も、昨年の豪雨によってアユの資源が減少するのを大変心配しております。
そこで知事にお尋ねいたします。県では、アユ資源の維持を図るため、昨年九月から十月にかけて、緊急に受精卵放流を行っていただきましたが、その効果はどのような状況なのかお示しください。
また、六年前の経験を生かし、今後、アユの資源をふやすために、県ではどのような取り組みを行っていかれるのかお答えください。
次に、高齢者の貧困問題についてお尋ねいたします。高齢者の貧困問題は、高齢化が進む日本において、特に高齢者が多い地方においては避けては通れない、見過ごせない問題であります。「老後破産」という本の引用ですが、日本では、
ひとり暮らしの高齢者が六百万人に迫る中、年収が生活保護基準を下回る人はおよそ半数。そのうち生活保護を受けている人は約七十万人。残る人たちの中には預貯金など十分な蓄えのある人もいますが、それを除くと、ざっと二百万人余りの
ひとり暮らしの高齢者は生活保護を受けずに年金だけでぎりぎりの生活を続けているとされています。本県では、最後のセーフティーネットである生活保護も含め、貧困問題に取り組む試みとして、
生活困窮者自立相談支援事業を実施しています。高齢者の貧困問題は、この事業でも浮き彫りになっていると思います。
そこで知事にお尋ねいたします。
生活困窮者自立支援法施行により平成二十七年四月から始まった
生活困窮者自立支援事業から見えてきた高齢者の貧困の現状を、実施主体である本県の事務所別、年齢別の相談者数、相談の傾向をお伺いします。また、現状を踏まえ、この事業における高齢者への支援に本県としてどのように取り組まれるのか、知事の御所見をお聞かせください。
次に、介護離職対策に対する本県の現状と課題についてお尋ねします。介護離職とは、介護のために、今働いている職をやめざるを得ないことです。働きながら介護している日本人は約二百四十万人に上り、一年間でおよそ十万人、本県でも四千人が介護離職していると言われています。介護離職する人は四十代から六十代の中高年が中心です。この世代は、一度仕事をやめてしまうと再就職が容易ではありません。経済的に追い込まれることはもちろん、肉体的、精神的にも追い込まれ、虐待や自殺、殺人という事態に発展するケースすらあります。政府もこの状況を深刻に捉え、平成二十七年に発表したアベノミクス新三本の矢では、介護離職ゼロを掲げたほど社会問題化している課題でもあります。
介護離職の背景には、親が突然介護が必要となったときに、介護する子供世代が介護制度の知識を持ち合わせておらず、自分自身だけで解決しなければならないと思い詰め、最終的に仕事をやめるという選択をしてしまうことに原因があることが多いとされています。昨年三月に公表された民間調査機関による調査結果によれば、離職、転職する直前の相談先については、誰にも相談しなかったが半数近くに上り、介護休業の取得については取得したことがないが約八割に上っています。介護離職対策には、介護をする現役世代だけではなく、介護をする従業員を抱える企業への働きかけも大事です。
そこで知事にお尋ねいたします。介護離職防止のための介護と仕事の両立について、知事はどのように認識されているのか、また県はどのように取り組んでおられるのかお聞かせください。
次に、環境問題として高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理についてお尋ねいたします。ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）は人の健康や生活環境に被害を生じさせるおそれがある物質で、地球規模での環境汚染をもたらす二十世紀の代表的な負の遺産です。我が国においては、昭和四十三年に北九州市に本社を置くカネミ倉庫社において、熱媒体として使用されていたＰＣＢが製品に混入し、これを摂取した人が神経症状などを発症したカネミ油症事件が発生し、ＰＣＢの毒性が大きな社会問題化しました。このため、昭和四十七年に通産省の行政指導によりＰＣＢの製造を中止しましたが、処理施設の問題などでＰＣＢは事業者により長期にわたって保管されてきました。一方、国際的な動きとしては、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約が平成十三年五月に採択され、我が国においては平成十四年七月に国会で承認、翌八月には条約加入を果たしました。
こうしたことを受け、国では平成十三年にＰＣＢ特別措置法を制定し、国内五カ所の拠点的広域処理施設においてＰＣＢ廃棄物の処理が始まりました。その後は、平成三十一年三月末までにＪＥＳＣＯの北九州事業所で処理を完了することとされています。このように、ＰＣＢ廃棄物の処理に向けては長い年月を要しており、今度こそ確実な処理が求められていると考えます。
そこで知事にお尋ねいたします。本県における高濃度ＰＣＢを含む変圧器、コンデンサーについて、現在の処理委託契約締結の状況と年度内の処理の見通しについてお答えください。
県は、高濃度ＰＣＢを含む安定器などの期限内の処理に向けて、今後どのような取り組みを行っていくのかお答えください。
最後に、教育問題についてお尋ねいたします。学校は、児童生徒の人格形成にとって極めて重要な場ですが、いじめや不登校、生徒指導上の諸問題、また最近では教員の負担増加、行き過ぎた保護者への対応など、さまざまな問題に囲まれています。これらさまざまな問題を教職員のみに担当させるのは適当ではなく、文科省も近年、いわゆるチーム学校で諸分野における専門家の活用を提案しています。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置もこれらの一環ですが、この中でスクールロイヤーの活用も提案されており、国は本年度予算に調査研究費を計上しています。
スクールロイヤーとは、学校弁護士、つまり法律の専門家である弁護士が学校と連携し、法的な視点から予防や解決を図る取り組みです。現在、自治体によっては顧問弁護士に依頼してこれらの問題に対処していると思いますが、チーム学校でうたわれているのは、あくまで学校単位での取り組みであり、スクールロイヤーも自治体の顧問弁護士というより学校単位での担当弁護士がいるというのが、その目指す姿ではないかと思います。
そこで教育長にお尋ねいたします。本県では現在、学校で起きるさまざまな法律問題にどのように対処しているのか、またそこで法律家の活用がされている場合、どのような利点があり、またさらによい制度にするためにどのような課題が挙げられるのかお答えください。
さらに、文科省のスクールロイヤー活用方針について、県としてはどのように受けとめ、今後取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。
以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
14 ◯副議長（畑中 茂広君） 小川知事。
＊知事答弁
15 ◯知事（小川 洋君）登壇 お答えを申し上げます。
まず初めに、道路、河川、砂防など公共土木施設の災害査定の結果と進捗状況でございます。県が要望いたしておりました事業につきましては、昨年度末までにその全てが採択をされまして、道路、河川、砂防を合わせて、被災箇所の強化を行います原形復旧は二百二十五カ所、事業費約二百四億円、改良復旧は七十三件、事業費約千二百五十億円となっております。その進捗状況でございますが、原形復旧につきましては全体の約八割に当たる百七十六カ所において工事に着手をしておりまして、残り四十九カ所につきましても緊急性の高い箇所から優先的に着手をし、できる限り早期の事業完了を目指してまいります。改良復旧につきましては、全ての箇所におきまして、現在測量や調査、設計等を実施しておりまして、これらが完了次第、用地買収にかかわる調査、地元関係者との協議を行い、早期の着手に努め、一日も早い完成を目指して取り組みを進めてまいります。
次に、ハード面での被災箇所の二次被害防止対策でございます。河川におきましては、堤防が決壊した箇所及び護岸が損壊をし応急対応が必要な箇所全てにおきまして対策を完了し、土砂により埋塞いたしました白木谷川を初めとする十二河川につきまして、被災前の河川の断面の確保をいたしたところであります。さらに、赤谷川、乙石川におきましては、国において応急対策として土砂どめ工を三カ所設置をいたしております。土砂災害につきましては、大量の土砂や流木を捕捉した砂防ダムにおきまして、堆積をした土砂や流木の撤去を行い、さらに土石流の発生の危険性の高い赤谷川流域と本迫川に国と県合わせてワイヤネットを六基設置をしております。また、人家に隣接をしております斜面崩壊箇所につきましては、大型土のうやブルーシートの設置による応急対策を完了しているところであります。道路につきましては、集落への通行が再度不能とならないよう大型土のうなどによります崩土対策、のり面保護を終えているところであります。
次に、平たん部農地の復旧の進捗状況と今後の対応でございます。県におきましては、早期に営農が再開されるよう、これまで事業主体であります朝倉市に対しまして、農地からの土砂の撤去の工法、復旧工事の実施設計書の作成、部分的な竣工検査による農地の早期引き渡し、そういった支援を行ってきたところであります。この結果、平たん部農地二百十二ヘクタール全てで復旧工事に着手されておりまして、このうち六十九ヘクタールにつきましては農家への引き渡しが行われ、現在水稲作付など営農再開に向けて作業が進められているところであります。今後、大豆や麦の播種に間に合うように、市との間で工事の進捗状況を共有しながら工事の早期完了を目指して引き続き支援を行ってまいります。
次に、河川沿いの農地の復旧でございます。赤谷川など九河川沿いの農地約百五十ヘクタールにつきましては、被害が甚大で通常行う原形の復旧が困難でありますことから、国と協議を行いました結果、区画整理型の復旧工事を行うこととなりました。県といたしましては、被災農家が将来に希望が持てるよう、市やＪＡと一体となりまして、この区画整理後の農地において収益性の高い園芸作物の導入などを推進をいたしまして、産地の復興を進めていきたいと、このように考えております。これまでに九河川のうち五河川沿いの地域で、市とともに地元への説明会を終えており、今後は作業効率のよい区画や道路、水路の配置、土壌の改善といった技術的助言などを市に対して行ってまいります。また、市が農家の意向を踏まえた上で取りまとめを行います営農計画、この策定を支援をいたしまして、農地の集積や園芸作物の導入などについて働きかけをしてまいります。
次に、治山施設の整備方針でございます。県におきましては、治山施設については、人家や道路などの保全対象への影響の大きさというものを考慮して、家屋や道路等に直接被害を与えた四十三カ所、家屋や道路等に近接し被害を与えるおそれのある二十九カ所、そういった緊急性の高い箇所から地元の意向を踏まえた上で優先的に整備をしていくことといたしております。現在までに家屋等に直接影響を与えた箇所の中から、コンクリートダム四カ所、土どめ工五カ所、合計九カ所に着手をいたしておりまして、このうち一カ所が既に完了しております。また、家屋や道路等に近接をしていない四十四カ所につきましても、今後の降雨などによる現場の状況の変化に応じまして、大型土のうの設置を初めとした応急対策、着手時期の見直しなど弾力的に対応を進めてまいります。今後とも、被災地の皆さんが一日も早くもとの平穏な生活にお戻りいただけるよう全力を挙げて復旧工事を進めてまいります。
なお、これらの治山施設の整備のほか、今回の梅雨期に備えるため、市町村から二十五カ所について要望がなされております。これに基づきまして応急対策として二十カ所について、堆積をしております流木の撤去、大型土のうの設置を終えているところであります。残りにつきましても六月二十日ごろまでに全て完了することといたしております。
次に、土砂処分場の確保に対する県の支援でございます。県におきましては、昨年十一月に設置をいたしました流木・土砂対策会議におきまして、土砂の仮置き場の確保、公共工事や復興工事における土砂の有効活用、土砂処分場など処分先の確保について検討を進め、朝倉市や東峰村とともに連携をし、土砂対策に取り組んできているところであります。これまでに土砂仮置き場十カ所、約十一万平方メートル、処分先としては二十七カ所、約百八十六万立方メートルを確保しているところであります。今後とも、朝倉市や東峰村の復旧、復興工事に伴い必要となります土砂の処分につきまして、市村と情報交換を密にしながら土砂処分場の確保を支援をしてまいります。
被災地におけるソフト面での防災対策でございます。災害復旧事業によりますハード対策には数年を要する場合もありますことから、その間、人的被害を出さないためには、住民の早期避難を促すことが最も重要であると、このように考えております。そのため朝倉市及び東峰村における二次災害防止、そのための会議におきまして、避難勧告等の発令基準を国のガイドラインよりも引き下げ、住民の皆様に対し早期の避難を促す取り組みというものが決定されたところであります。県におきましても、住民の皆様の迅速な避難行動を支援するため、昨年の十月末から簡易監視カメラを赤谷川など十二河川に十四基設置をいたしまして、その画像を県のホームページで公開をしております。さらに、今月から危機管理型水位計を桂川、赤谷川、大肥川に三基設置いたしまして、それぞれの水位情報についても県のホームページで公開をしております。また、土石流を検知をするワイヤセンサーを寒水川、本迫川を初めとする十二カ所に設置をし、防災メール等によりその情報提供を行うことといたしております。今後も、被災地における二次災害防止に向けて市村の防災体制、住民の皆様の避難行動をしっかり支援してまいります。
防災情報伝達強化事業についてお尋ねがございました。
九州北部豪雨では、土砂災害等により孤立した地域におきまして災害情報の伝達や収集が困難となる事例が生じました。必要な情報を確実に伝達していくためには、地域の特性に応じて情報伝達手段を多重化することが重要であると考えております。このため県では、今年度から市町村における防災情報の伝達強化事業を実施することといたしておりまして、この事業は災害時に孤立するおそれがあり、かつ情報伝達手段が多重化されていない地域や避難所につきまして、市町村が衛星携帯電話や無線機を整備する際の、その導入経費の二分の一を助成するものであります。これまでに副市町村長会議、市町村防災担当者研修会などの場におきまして、この助成制度の内容を説明をし、積極的な活用を促しているところであります。対象となります地域や避難所二百二十カ所において、今後三年間で衛星携帯電話等が整備されるよう市町村に働きかけてまいります。特に、今回被災をいたしました朝倉市及び東峰村に対しましては、本県の担当者が直接出向きまして、衛星携帯電話の操作に関するデモンストレーションを行い、その早期導入に向けて協議を行ったところでございます。現在、市村において、その導入に向けた検討が進められているところでございます。
次に、災害時受援計画についてお尋ねがございました。熊本地震では、受援に関する主な課題といたしまして、被災市町村において支援を要する業務があらかじめ整理をされていなかったために、支援職員の能力を十分に活用できなかった、県の物資集積拠点を一カ所しか指定していなかったために、その拠点が被災し、代替施設の確保に時間を要した、物資の荷おろしや仕分けにかかわるノウハウや人員が不足したために避難所への物資輸送に支障を来した、そういったことが明らかになりました。こうした課題を踏まえ、大規模災害発生時の県外からの人的支援あるいは物的支援の受け入れ態勢、手順などについて定めた計画を今般策定したところであります。
受け入れの態勢でございますが、県の災害対策本部内に副知事をトップとする支援受け入れチームを設置いたしまして、人的及び物的支援受け入れの調整を行うことといたしております。人的支援の受け入れにつきましては、避難所運営や罹災証明書の発行など支援を必要とする二十四の業務を抽出いたしまして、その業務内容と必要となる時期を整理をいたしました。また、消防、警察、自衛隊等救援部隊の活動拠点といたしまして百五十二カ所の候補地というものをリストアップしております。物的支援の受け入れにつきましては、県の広域物資輸送拠点といたしまして十五カ所、市町村の輸送拠点として七十四カ所、及び本県内の拠点確保が困難な場合に使用可能な九州・山口各県の輸送拠点といたしまして十五カ所をそれぞれリストアップをしております。あわせて、物流専門家に参画をしていただきまして、民間事業者と連携した物流体制を構築することといたしております。この受援計画の策定によりまして、熊本地震において明らかになった課題、これについてはこれを解消し、広域的な支援を円滑に受け入れ、迅速かつ効果的な被災地の支援ができるものと考えております。
次に、ＪＲ九州のダイヤ改正についてでございます。ＪＲ九州の今回のダイヤ改正でございますが、通勤、通学、通院、買い物など沿線住民の日常生活の維持に極めて重大な影響を及ぼすものであります。また、県及び市町村が定住人口の確保、観光振興による交流人口の拡大を目指して取り組んでおります地方創生にも大きな逆風となるものであります。このため県におきましては、昨年十二月のダイヤ改正発表直後から、県議会を初め市町村、九州各県と連携をいたしまして、数回にわたり、その見直しを求めてきておるところであります。去る五月二十五日には九州各県が行いましたダイヤ改正後の影響調査の結果を踏まえ、具体的な支障事例を取りまとめてＪＲ九州に改善要望を行うとともに、同二十九日には九州地方知事会としてのＪＲ九州に対する思い、これを申し入れたところであります。これらに対しましてＪＲ九州の青柳社長からは、ＪＲ九州の調査結果及び知事会の思い、協議会の要望を踏まえて今後検討をしていきたいと、その旨の回答を得たところであります。ＪＲ九州からは、決まり次第、近日中に今回の改善要望への対応を公表すると、その旨の連絡をきのうの夕方受けたところであります。県といたしましては、今後ＪＲ九州からその内容が示されれば、県議会を初め関係の皆様にお伝えした上で、引き続き必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
日田彦山線の復旧でございます。日田彦山線は、通勤、通学、通院、買い物など沿線住民の皆様の生活の維持はもとより観光振興の観点からも重要な路線であり、一日も早い復旧が必要であると考えております。このため、発災直後、地元の県議会議員、沿線の町村長の皆さんとともにＪＲ九州本社を訪問いたしまして、青柳社長に対し、日田彦山線の早期復旧と代替交通手段の確保について要請を行いました。国に対しましても、県と県議会で八月と十一月、ＪＲ九州に対する支援措置についての要望を行いました。ことしの二月でございますが、ＪＲ九州青柳社長が県庁を訪れられまして、鉄道での復旧に取り組んでいきたいので、福岡、大分の両県及び沿線市町村と一緒に検討していく場に参加してほしいと要請をされました。これに対し本県では、沿線町村とも協議の上、ＪＲ九州、大分県とともに、去る四月四日、日田彦山線復旧会議を設置をし、鉄道で復旧するための検討を開始したところであります。県としましては、地元負担ありきではないと、そういう前提で議論を進めるべきだと考えております。五月十五日には日田彦山線復旧会議の実務者レベルの検討会を開催いたしまして、災害復旧に係る事業によりＪＲ九州の負担を軽減させるための調整状況、復旧後の継続的な運行の確保についての議論を行ったところであります。県としましては、ＪＲ九州に対して、鉄道を残してほしいという地域住民の皆さんの声をしっかり伝えるとともに、災害復旧にかかわる事業との調整により事業の内容や規模を早急に固め、議論を着実に進めていくことで、一日も早い復旧を目指していきたいと、このように考えております。
次に、誰もがスポーツに親しむことができる環境の整備でございます。スポーツ振興やスポーツを生かした地域の活性化を図っていくためには、その活動の拠点となりますスポーツ施設の充実も重要な要素の一つであると考えております。しかしながら、一部には老朽化した施設やバリアフリー化していない施設などもございまして、必ずしも十分な環境が整備できている状況ではないと、このように考えております。このため県におきましては、こうした状況を踏まえながら、順次、県有施設の改修に取り組んできているところであります。また、県内市町村に対しましても、ホストタウン制度、スポーツ振興くじ助成金等各種の支援制度の内容を周知をいたしまして、施設の改修を促しているところであります。今後も、将来の活用の見込み等を踏まえながら、年齢、性別、障がいの有無にかかわらず、誰もが地域の身近な場所でスポーツに親しむことができるよう環境の整備に取り組んでまいります。
アスリートの練習環境の整備でございます。本県ゆかりの選手がオリンピック等の国際大会で活躍することは、県民の皆様に夢や希望を与え、スポーツの力で本県がより元気になるものと考えております。そのためには選手の育成強化や県内指導者の指導力の向上というものが必要となってまいります。このため県におきましては、ジュニアアスリート育成強化事業を昨年度から実施をし、選手の遠征、合宿の支援を行うほか、競技団体の指導者を国内外に派遣をし、最新の指導方法を学ぶ機会を提供しております。これらの事業を通じまして、選手が福岡にいながら最新の指導を受けることができるよう、優秀な指導者の確保など練習環境の整備に努めてまいります。
青少年アンビシャスの翼と福岡県グローバル青年の翼の見直しについてでございます。これら二つの事業につきましては、平成二十七年度策定いたしましたふくおか未来人財育成ビジョンを踏まえ、青少年に対し、日本と海外との違いを理解し、多様性を認め合いながらさまざまな課題に柔軟に対応できる力を身につけてもらう観点から、その研修内容を見直しを行いました。具体的には、ダイナミックに成長、発展をしておりますアジアの発展途上国において、現地の青少年と寝食をともにしながら地域の課題に当たるボランティア活動、農業技術支援に取り組むＮＧＯ活動に従事するなど、実践的な課題解決に当たる研修内容としたところであります。こうした見直しの結果、訪問先の変更、そして研修先の受け入れ可能人数を踏まえた事業規模となったところであります。私は、知事就任以来、国際的な視野を持ち地域で活躍する人材を育成するため、青少年の海外派遣事業につきましては、留学する高校生の支援、高校や大学が実施する海外研修への支援など留学、交流、国際理解、社会貢献、四つの視点で事業を充実させてきたところであります。この結果、就任前の六事業が現在十二事業に、予算額も五千九百万円余から八千六百万円余と増加していっているところであります。今後とも、御指摘のありました二事業を含めまして、青少年の海外派遣事業を効果的に実施をし、我が福岡県の青少年の育成を図ってまいりたいと考えております。
次に、スポーツを通じた青少年育成事業でございます。県では、スポーツを通じた青少年育成事業として、平成二十八年度から、中国江蘇省で開催される国際青少年サッカー大会へ県内チームを派遣し、中国、韓国、タイなどの青少年との国際交流を進めてきているところであります。また、ことしの十月ですけれども、アジアラグビー交流フェスタを県内で開催をし、本県の青少年とアジア各国から招聘した青少年が交流試合を行うことといたしております。今後とも、スポーツを通じた青少年育成につきましては、友好提携を結んでおりますアジアの国々などとの交流分野の充実拡大、その中で対応をしていきたいと考えております。また、青少年アンビシャスの翼につきましては、先ほども申し上げましたとおり、この事業が目指すさまざまな課題に柔軟に対応できる力を身につけた青少年を育成するその観点から、引き続きこれを実施させていただきたいと思っております。
次に、新規就農者の支援でございます。県におきましては、新規就農者を確保するため、農業に関心のある県内外の人を対象に就業セミナー、相談会を開催をし、就農された方々の体験談や具体的な支援策についての情報を提供しております。また、農業大学校におきましても、就農に必要な知識や技術を習得できるよう講義や実習を行っております。さらに、就農に際して営農から生活関連まで一体的に受け付ける市町村の相談窓口の設置を進めるとともに、国の交付金制度を活用して就農前後の所得の確保を支援をしているところであります。就農後も普及指導センターにおきまして、土づくりや病害虫対策、農業簿記などの基礎について学ぶ営農講座を実施をいたしまして、技術面、経営面からの指導を行ってきております。また、昨年度からは、日々の相談相手となります就農里親が栽培技術をマンツーマンで教える取り組みを行うとともに、新規就農者ネットワーク大会を開催いたしまして、県内の新規就農者相互の意見交換、就農里親などの体験談を通じまして経営者意識の醸成というものを図ってきております。加えて、就農五年から十年までの方を対象といたしまして、農業経営確立塾を開講し、農業経営を体系的に学んでいただく機会も提供しているところであります。さらに、今年度からは新たに経営を譲りたい農家が持っておられる資産、販路、技術を新規就農者へ円滑に継承するため、両者のマッチング等を支援をしてまいることといたしております。県といたしましては、こうした取り組みによりまして、新規就農者を一人でも多く確保し、その定着が進むよう努めてまいります。
放置竹林についてお尋ねがありました。管理が放棄された竹林は、それに隣接する森林に侵入をし悪影響を及ぼすことから、その解消に向けた対策が必要であると考えております。このため県におきましては、市町村や森林組合などが実施をしております放置竹林における他の樹種への植えかえ、杉などの人工林へ侵入した竹の伐採などについて、その支援を行ってきたところであります。また、一昨年度から市町村との連絡会議を開催をし、放置竹林の解消に向けた取り組みなどについての情報を共有し、連携を強化してきたところであります。これらの取り組みによりまして、ここ五年間では放置竹林と侵入竹を合わせまして毎年二百ヘクタールを超える伐採が行われております。加えて、放置竹林対策を加速させるため、今年度から新たに、所有地の境界が不明確であります放置竹林につきまして、市町村が実施する境界確認や所有者の同意取得に対し、これを支援しているところであります。また、森林環境税支援を活用して、竹の伐採や他の樹種への植えかえを支援することによりまして、県民が触れ合える森林というものを整備しているところであります。さらに、伐採した竹の利用を進めるため、竹チップから放出をされます発酵熱を活用した施設園芸作物の増収技術の開発に今取り組んでおりまして、今年度はナスのハウスでその実証試験を行うことといたしております。県といたしましては、今後とも市町村と連携し、このような取り組みを進め、放置竹林の解消に努めてまいります。
アユの資源をふやす取り組みでございます。アユは、川底の石のすき間に卵を生みつけますが、昨年七月の豪雨によりまして、筑後川におきましては川底の石が流され土砂が堆積するなど、産卵場となる川底が大きく変化をいたしました。県では、昨年の三月、稚アユ約十万尾を放流をしておりましたが、この川底の変化によりまして産卵数やことし遡上する稚アユの減少というものが予想されたわけであります。このため、昨年の九月から十月にかけましてアユの受精卵約三千五百万個を緊急的に放流をいたしました。その結果、ことしの稚アユの遡上量でございますけれども、おかげさまで平年並みとなりまして、ウ飼いも再開されたところであります。安定的にアユ資源を維持していくためには、こうした取り組みに加えまして、アユが産卵しやすい環境を整えていくことが必要でございます。このため、本年度から新たに、漁業者の方々と連携をいたしまして、産卵場の造成に取り組むことといたしております。現在までに水深や川底の石の状況などの調査を終えておりまして、今後、産卵場を造成する適地を選定し、秋までに産卵場を造成する予定でございます。県といたしましては、こうした取り組みを継続して、アユ資源の増大に努めてまいります。
自立相談支援事務所の高齢者の相談者数と相談の傾向についてお尋ねがございました。町村の区域を担当する県におきましては、県内に五つの自立相談支援事務所を設置いたしまして、
生活困窮者のさまざまな相談に幅広く対応してきているところであります。昨年度の相談件数でございますが、全体で一千七十六人のうち六十五歳以上の方が二百七十人と全体の二五％となっております。そのうち事務所別にこれを見ますと、筑紫郡、糟屋郡担当の粕屋事務所が百十一人、朝倉郡、三井郡、三潴郡、八女郡担当の久留米事務所が四十六人、遠賀郡、鞍手郡担当の水巻事務所が四十九人、京都郡、築上郡担当の行橋事務所が二十九人、嘉穂郡、田川郡担当の田川事務所が三十五人とそれぞれなっているところであります。また、相談内容につきましては、延べ七百十二件のうち約二九％が生活費、一七％が住まいに関するものでありまして、ほかには人間関係あるいは病気というふうに多岐にわたっているところであります。
次に、
生活困窮者自立支援制度における支援でございます。県におきましては、これまで、例えば生活費に関する相談に対しましては、家計改善による支出額の見直し、公共料金の滞納の解消に向けた支援を行う家計相談支援事業のほか、必要な方には生活保護制度へつないでいく、そういった支援を行っております。また、住まいに関する相談につきましては、町村役場などとも連携しながら、より安い住宅への転居に向けた支援などを行ってきているところであります。県といたしましては、先ほども申し上げました自立相談支援事務所におきまして、今後も御本人からの相談を待つだけではなく、町村役場や民生委員の方からの情報を活用して、直接御本人のほうに出向くなど生活に困窮しておられる方々からのさまざまな相談を受けとめ、福祉事務所を初めとした関係機関との連携による支援を行うなどワンストップにより対応を進めてまいります。
次に、介護と仕事の両立についての認識と県の取り組みでございます。少子、高齢化の進展に伴いまして、介護を必要とする高齢者が増加をし、家族を介護する従業員も増加すると見込まれます。働く意欲のある方が介護に直面しても、その就労が継続できるよう、介護と仕事の両立を図っていくことが重要であります。また、介護離職した人の約七割が五十代、六十代でございまして、経験や知識を有する従業員が離職することは、企業にとっても大きな損失となります。生産年齢人口の減少が見込まれております中、介護と仕事の両立を図っていくことは、地域経済の活力維持と、そういった観点からも大きな意義があると考えております。本県におきましては、家族の介護をしながら働いている人の支援といたしまして、昨年九月からでございますが、介護と就労に関する相談について、介護支援専門員、社会保険労務士など専門職を配置をし、ワンストップで対応する休日街かど相談、これを実施しております。昨年度受けたその相談の約六割が介護保険制度や介護サービスに関するものでございまして、その相談についてはそれらの説明を行い、居住市町村の地域包括支援センターを御紹介をしているところであります。今年度はより身近なところで御相談いただけるよう、その実施場所を県内二カ所から八カ所にふやすことといたしております。また、企業に対しましては昨年九月、企業のトップが従業員の介護と仕事の両立を支援する取り組みを自主的に宣言をする介護応援宣言企業登録制度を創設いたしました。ことし五月末現在で三百十四社が登録をされておりまして、介護期間中の柔軟な働き方への配慮や、介護について相談しやすい職場風土づくり、そういった宣言をしていただき、その取り組みは着実に広がってきていると思います。さらに、今年度から、中小企業の会合に出向きまして、事業主に対しまして、家族の介護が必要となっても働き続けられる環境整備を促していくとともに、両立支援に取り組もうとする企業へのアドバイザーの派遣を実施してまいります。また、介護期間中の柔軟な働き方などの制度の導入を行う企業に対しまして、就業規則見直しに係る経費について、その助成を行うことといたしております。