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平成30年 空港、防災及び水・エネルギー等社会基盤調査特別委員会 本文 開催日: 2018-05-23

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  1. 福岡県議会 2018-05-23
    平成30年 空港、防災及び水・エネルギー等社会基盤調査特別委員会 本文 開催日: 2018-05-23


    取得元: 福岡県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    平成三十年五月二十三日(水曜日)    午 前 十 一 時 一 分 開 会 ◯中尾正幸委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから、空港、防災及び水・エネルギー等社会基盤調査特別委員会を開会いたします。  なお、本日、報道機関からテレビカメラ等の撮影について申し出がありましたので、これを許可しております。御了承願います。  撮影者に申し上げます。撮影に当たっては、記者席に配付しております撮影エリア図面及び撮影に当たっての注意事項をよくごらんいただき、それらを遵守していただくとともに、事務局の指示に従っていただきますようお願いいたします。  本日の議題は、お手元配付のとおりであります。御確認願います。  まず、「福岡空港利用状況機能強化について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。仙田空港整備課長。 2 ◯仙田空港整備課長 それでは、福岡空港利用状況機能強化について御説明いたします。お手元配付特別委員会資料一の一ページをお開き願います。一、福岡空港利用状況でございますが、ことし五月のダイヤで、国内線二十七路線、一日三百七十便、国際線十九路線、週七百四十二便となっております。昨年同期と比較しますと、特に国際線の便数の伸びが顕著でございまして、台湾、韓国、香港への増便などによりまして、七十二便の増となっております。なお、この一ページの図は、五月時点で整理しておりまして、六月一日から宮古島への定期便が就航することになっております。  二ページをお開きください。平成二十九年度の旅客数でございますが、国内線千七百六十四万人余、国際線六百三十三万人余となっており、いずれも過去最高となっております。米印のところに主要七空港国際線旅客数順で整理したものをお示ししておりますが、内際合せて四位、特に伸びが大きい国際線につきましては、今月初旬にマスコミの報道がございましたとおり、中部国際空港を抜いたところでございます。(三)発着回数、(四)貨物量につきましても、ここにお示ししているとおり、過去最高となっております。次ページの福岡空港機能強化につきましては、吉村空港計画課長から御説明させていただきます。 3 ◯中尾正幸委員長 吉村空港計画課長。 4 ◯吉村空港計画課長 三ページをお願いいたします。二の福岡空港機能強化についてでございます。平行誘導路の二重化につきましては、平成三十二年一月末を完成予定としており、三十年度の国の予算は約七億円でございます。事業内容は、エプロン整備構内道路改良照明施設等が予定されております。次に、滑走路増設事業につきましては、平成三十七年三月末を供用開始予定としておりまして、三十年度の国の予算は、工事の進捗にあわせて増額されており、約百八十六億円となっております。事業内容は、用地造成、誘道路・エプロン新設無線施設の整備、用地買収等が予定されているところでございます。  次の福岡空港回転翼機能移設事業については、仙田空港整備課長から説明をいたします。 5 ◯中尾正幸委員長 仙田空港整備課長。 6 ◯仙田空港整備課長 四ページの(三)福岡空港回転翼機能移設事業につきましては、民航機との混在により緊急出動等に支障を来たしているヘリ機能を東区奈多へ移設する事業でございます。昨年八月にこの委員会で御説明いたしました環境影響評価の手続がこの五月に終了いたしまして、今後、七月に新施設建設に係る工事着工、来年十二月の供用開始スケジュールで進めているところでございます。説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 7 ◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。  何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 8 ◯中尾正幸委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑は終わります。  次に、「北九州空港利用状況貨物定期便新規就航について」を議題といたします。
     執行部の説明を求めます。仙田空港整備課長。 9 ◯仙田空港整備課長 北九州空港利用状況貨物定期便新規就航について御説明いたします。五ページをお開きください。まず、一、北九州空港利用状況でございますが、ことし五月時点で国内線は三路線、一日三十六便、国際線三路線、週四十二便となっております。  六ページをお開きください。平成二十九年度の旅客数につきましては、これまでの路線誘致の効果があらわれておりまして、内際ともに過去最高となっております。国内線は、昨年七月から那覇線が夏季に加わるなど、百三十六万人余となっております。また、国際線も平成二十八年十月から大連線就航、同年十二月の釜山線仁川線新規就航などにより、対前年比で三倍近い二十八万人余となっております。参考といたしまして、法務省出入国管理統計外国人入国者数を掲載しておりますが、北九州空港は全国で九位、成田、関空といった主要空港を除きますと、地方空港の中で鹿児島空港に次ぐ入国者数となっております。(三)貨物量でございますが、これまで運行されていた貨物定期便が二十九年一月になくなった影響もあり、ごらんのような状況にございます。  七ページをお開きください。二、貨物定期便新規就航について御説明いたします。県では、北九州市や苅田町などと連携しまして、福岡空港では対応できない早朝、深夜便での貨物専用便誘致取り組みを行ってまいりました。この取り組みもございまして、ANAによる北九州─沖縄間の国際貨物定期便が六月四日から就航することになりました。関西空港を飛びたった貨物専用機が二十三時十分に北九州空港に到着し、貨物を搭載後、深夜零時四十分に飛び立ち、二時三十分には那覇空港へ到着。その後、那覇にて積みかえられた貨物は上海、香港など、アジアの主要六都市へ、那覇空港を出発したその日の朝到着いたします。この就航によりまして、これまで関西空港や成田空港まで陸送された貨物が、九州において搭載されることが可能となり、輸送にかかるコストや時間削減ができると考えております。この貨物定期便就航を契機に、北九州空港貨物量の増加につながるものと期待しているところでございます。今後とも二十四時間利用可能な特徴を生かしまして、さらなる路線誘致を行い、北九州空港活性化のため取り組みを進めてまいります。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 10 ◯中尾正幸委員長 説明を終わりました。これより質疑を行います。  何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 11 ◯中尾正幸委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「福岡空港民間委託について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。吉村空港計画課長。 12 ◯吉村空港計画課長 それでは、福岡空港民間委託について説明をいたします。八ページをお願いいたします。  一、優先交渉権者の選定結果についてでございます。昨年の五月に募集要項が公表されて以降、国による公募の手続が進められておりましたけれども、先週、五月十六日に国土交通省から福岡空港特定運営事業等優先交渉権者として福岡エアポートホールディングスグループが、次点交渉権者としてプライド・オブ九州コンソーシアムが選定されております。選定された福岡エアポートホールディングスグループ代表企業福岡エアポートホールディングスコンソーシアム構成員として西日本鉄道、三菱商事、チャンギ・エアポート、九州電力となっております。次に、二の優先交渉権者選定方法でございます。国が設置した審査委員会において、公募参加者の提案を選定基準に基づき審査が行われました。  十ページをお願いいたします。十ページの下に黄色になっているところがございますけれども、これが選定基準でございます。国が昨年の五月に公表した選定基準を参考として記載しております。  八ページをお願いいたします。第一次審査では、基本的な事業方針の審査が行われ、昨年九月に結果が公表され、応募者五者のうちに三者が選定されたところでございます。第二次審査では、その三者に具体的な目標や施策を提案させ、その実現可能性等の審査が行われ、国が審査委員会の得点をもとに優先交渉権者が選定されております。三者の得点は、記載のとおりでございます。なお、審査委員会開催日時や開催の回数等は公表されておらず、評価の過程とか優先交渉権者の提案の概要につきましては、優先交渉権者と国との基本協定が締結された後に、国が公表するということになっております。  九ページをお願いいたします。今後のスケジュールでございます。六月に優先交渉権者と国との間で空港運営に関する基本協定が締結された後、空港運営を行うSPC、これは特別目的会社でございますが、これが設立され、八月にはSPCと国が実施契約を締結する予定となっております。十一月には、先行してビル施設等事業が開始されまして、平成三十一年四月一日から空港運営事業が開始される予定となっております。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 13 ◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。  何か質疑はありませんか。浜崎委員。 14 ◯浜崎達也委員 福岡空港民間委託の概要の十ページの第二次審査で、二百点満点となっておりますが、この中で、Bの空港活性化に関する計画運営権対価と二つが点数的に高いわけですね。だから、ここに国としては非常に力点を置いたのかなと思うんですが、まだ何も公表されていないので答えられるかどうかわからないんですけれども、具体的にBとG、空港活性化に関する計画運営権対価、この二つでわかっていることがあれば教えてください。 15 ◯中尾正幸委員長 吉村空港計画課長。 16 ◯吉村空港計画課長 まことに申しわけありませんけれども、審査の結果とか評価の過程、提案概要も含めまして、先ほど説明いたしましたとおり、国と優先交渉権者基本協定締結の後に公表されることになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 17 ◯浜崎達也委員 運営権対価というのは、一般的にどういうことなんですか。 18 ◯吉村空港計画課長 運営権対価と申しますのは、今回のケースでは、国のほうから一千六百十億円の最低価格が提示されまして、それ以上の提案を国が求められたという状況になっております。この運営権対価と申しますのは、頭金と毎年払う部分とに分かれておりまして、提案については毎年幾ら払うかというところが提案されたということでございます。 19 ◯浜崎達也委員 国としては、ある意味では、お金の問題といえばあれですけれども、最初の初期投資金と、毎年の返還金というんですか、払うことがこの六十点というのは、その点は非常に重視しながら、なおかつそれが支払い可能かというところまで突っ込んだ第二次審査だったということになるのか。 20 ◯吉村空港計画課長 委員が御指摘されましたとおり、支払いだけではございませんで、順調に空港が運営されるかどうかということについては、その運営権者資金計画とか収支計画、その辺がすべて絡んでまいります。審査委員会におきましては、そういう状況をじっくり審査をされたと我々は考えております。 21 ◯中尾正幸委員長 ほかにありませんでしょうか。松尾委員。 22 ◯松尾統章委員 優先交渉権者が決まったみたいですけれども、ちょうど四年前だったですか、私が委員長のときに民営化するか云々のときに、民営で入る会社については、民営をするのであればという条件の中で、北九州空港との連携とか地元地域との連携、その項目を含めて十項目ぐらいあったと思うんですけれども、この件については、応募の時点で具体的なものが出てきてたんですか。それとも、今から細かく出てくるんですか。 23 ◯中尾正幸委員長 吉村空港計画課長。 24 ◯吉村空港計画課長 まず、北九州空港との連携につきましては、これは提案が義務づけられておるということでございますので、提案は既にされていると認識をしております。なお、ほかに県のかかわり方というところでございますが、地元の我々の考えを空港運営に反映させるために上限一〇%の出資と役員派遣が認められている、これは制度上そういうふうになっております。例えば地元自治体とどういうふうに事業を進めていくかという問題については、当然ながら、この提案の中に反映されているものと考えております。 25 ◯松尾統章委員 では、今から六月云々があって、それから具体的な部分が公表されていく形になっていくんですか。具体的に、では、北九州とどういうふうな連携をする、地元地域自治体とどのような形で連携していくといったものは、今後、いつぐらいに明らかになっていくんですか。 26 ◯吉村空港計画課長 まず、基本協定については六月中に結ばれることになっておりますので、それ以降に国と優先交渉権者の方で、どういう内容で公表するかというのが整理されるんだろうと思っております。これまでの例を見ますと、例えば空港の三十年後の旅客の目標値でございますとか、あと、エアポートセールスのやり方とか、目指すべきネットワークとか、そういうものが公表されておるところでございます。時期は、いつ基本協定が締結されるかということが影響しますけれども、個人的には、六月中には公表されるのではないかと考えております。 27 ◯中尾正幸委員長 ほかにありませんか。井上委員。 28 ◯井上忠敏委員 お尋ねなんですけれども、この地元に優先交渉権者が決まったのは大変良かったと思うんですけれども、マスコミの報道で気になっているのが、福岡市は出資しないような話を聞いておりますが、現況はどのようになっておりますか。 29 ◯中尾正幸委員長 吉村空港計画課長。 30 ◯吉村空港計画課長 福岡市は出資をしないということを表明しておると私は認識しております。 31 ◯井上忠敏委員 認識するだけではなくて、一番恩恵をこうむるのが福岡市なんでしょう。ただ認識するだけではなくて出すように働きかけはやっていらっしゃるんですか。 32 ◯吉村空港計画課長 そこのところは、福岡市が判断されることだと思っております。 33 ◯井上忠敏委員 冗談じゃないですよ。一番恩恵をこうむるのは福岡市であり、福岡市民であるはずです。私は、県民の立場から言えば、出資しないもの発言すべからずという気持ちがあります。それが、副市長がこの審査委員会に入っていることすら何か選定に、審査ですからしようがないですけれども、今後の運営について、私はやはり県としても市に働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 34 ◯吉村空港計画課長 出資については、福岡市が判断すべき問題だと思います。申しわけございません。 35 ◯井上忠敏委員 納得いかないね。福岡市の県会議員さんどう思われますか。 36 ◯中尾正幸委員長 井上委員、もう一度いいですか。 37 ◯井上忠敏委員 出資しないことについて、それぞれ福岡市の県会議員さんは、どう思っていらっしゃるだろうかということです。 38 ◯中尾正幸委員長 井上委員に申し上げます。委員同士の質疑のやりとりはこの委員会ではできないことになっておりますので、ちょっとこらえていただきたいと思います。  橋本局長、答えられますか。橋本空港対策局長。 39 ◯橋本空港対策局長 福岡市の出資でありますけれども、制度上は地元自治体が一〇%出せるということが今回の制度設計になっております。その制度設計については、昨年の五月に出されたところでございますけれども、その後、それぞれ県、市、一〇%の出資ができるということについて、どう対応するかということについては、県は県で、昨年の六月ぐらいだと思いますけれども、委員会、それから本会議等々の議論を踏まえて、一定の出資をするという判断をしたところでございます。その一方で、福岡市につきましても同様の議論が執行部と市議会の間で議論されたという経緯がございまして、それが昨年の三月から四月にかけて非常に大きな議論になったと承知しておりますけれども、その結果として、福岡市の議会の議決も踏まえて、市としては出資をしないという決断をしたという経緯があるということでありまして、それはそれで、福岡市としての一定の結論を出したんだろうと認識しているところでございます。以上です。 40 ◯中尾正幸委員長 井上委員。 41 ◯井上忠敏委員 納得がいかないですね。福岡市が判断すればいいことじゃなくて、県として指導すべきじゃないですか。 42 ◯橋本空港対策局長 それぞれの財源の使い道の話にもなってくることでもありまして、指導といいますか、市は市の中でもそれぞれの議会を含めた議論がなされた結果でありますので、その議論の結果については我々も尊重しなくちゃいけないんだろうと思っているところでございます。 43 ◯井上忠敏委員 納得はしていませんけど。人ごとですまされるんですかね。 44 ◯中尾正幸委員長 井上委員が納得しておりませんので、暫時休憩してよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者がある〕 45 ◯中尾正幸委員長 この際、しばらく休憩いたします。再開は、放送をもってお知らせいたします。    午 前 十 一 時 二 十 五 分 休 憩    午 後 一 時 一 分 再 開 46 ◯中尾正幸委員長 ただいまから委員会を再開します。  休憩前に引き続き、議事を進めます。  井上委員。 47 ◯井上忠敏委員 執行部の回答には私は納得できませんので、都合がつけば、ぜひ知事を呼んでいただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 48 ◯中尾正幸委員長 ただいま、井上委員から知事に対して出席要求がありましたので、委員の皆様にお諮りいたします。  知事に対し、出席要求を行うことに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 49 ◯中尾正幸委員長 それでは、そのように決定いたします。  知事の都合もあろうかと思いますので、執行部において確認をお願いします。  本件につきましては、知事の確認がとれ次第、審議をすることとしてよろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 50 ◯中尾正幸委員長 御異議がありませんので、引き続き、議事を進めます。  次に、「福岡県地域防災計画等の改定について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。間野防災企画課長。 51 ◯間野防災企画課長 福岡県地域防災計画等の改定について御説明いたします。委員会資料二の一ページをお開き願います。  これは、熊本地震と昨年の九州北部豪雨の検証、検討結果及び国の防災基本計画の修正等を踏まえまして、福岡県地域防災計画の基本編・風水害対策編、地震・津波対策編、事故対策編、原子力災害対策編及び原子力災害広域避難基本計画について、必要な見直しを行うものでございます。主な見直しの内容についてでありますが、まず、自然災害を対象といたします基本編・風水害対策編と地震・津波対策編につきましては、内容が共通しておりますので、まとめて説明させていただきます。支援・受援体制の充実として、まず、福岡県災害時緊急派遣チームを計画に新たに位置づけます。大規模災害発生時に直ちに被災地へ職員を派遣できるよう、あらかじめ応急対策に従事する派遣職員を登録し、その職員に対して研修を実施いたします。応援を受ける体制を明確化として、被災した際に、他の地方公共団体や警察、消防、自衛隊などの防災関係機関から円滑に応援を受けることができるよう、福岡県災害時受援計画を策定いたします。県外被災自治体への支援体制を強化といたしまして、他都道府県において大規模災害が発生したときに、迅速かつ的確な支援を行うため、全庁的な組織として福岡県災害支援本部を設置することといたします。医療救護活動の円滑化として、県内で大規模災害が発生した際、災害医療に精通した医師を災害医療コーディネーターとして配置し、医療救護活動の調整を行うことといたします。  次に、避難者対策の充実といたしまして、車中泊など避難所以外の避難者を支援することを規定いたします。市町村は、県が策定いたしました避難所運営マニュアルの指針に基づきまして、車中泊やテント泊など、避難所以外の避難者への対応を含めたマニュアルを作成いたしまして、避難者を把握し、エコノミークラス症候群の防止など、必要な支援を行うことといたします。  資料の二ページをお願いいたします。避難所の管理・運営体制を強化といたしまして、女性の視点を踏まえた避難所運営が行えますように、女性リーダーの育成に努めることといたします。また、災害時ペット救援マニュアルを整備いたしまして、ペット救護施設運営のための人材育成に努めることといたします。避難行動要支援者の個別計画策定を促進といたしまして、高齢者や障がい者など、避難行動に支援を要する方への支援につきまして、研修会や実地避難訓練を実施いたしまして、市町村の個別計画策定を促してまいります。  次に、被災者の生活再建支援の充実につきまして、まず、被災者の支援体制を構築といたしまして、全庁一体となって機動的に被災者支援を行うために、被災者支援チームを設置することを規定いたします。応急仮設住宅の供給体制を強化といたしまして、マニュアルを見直すとともに、関係団体等との連携を強化してまいります。ボランティアにつきましては、NPOなどの多様なボランティア団体と情報を共有する場を設け、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握し、連携のとれた支援活動に努めるものとしてまいります。  次に、航空機、鉄道、船舶などの大規模事故や大規模火災等を対象といたします事故対策編の見直しにつきましては、情報の収集、連絡体制の整備及び関係機関の連携強化といたしまして、関係機関が事故現場における情報の収集、連絡要員をあらかじめ指定しておくなど、迅速な情報収集、連絡体制の整備を推進することといたします。また、実際に事故が発生した際には、県は防災関係機関と情報を共有し、迅速な意思決定のための調整を行うこととしております。続きまして、原子力災害対策編及び原子力災害広域避難基本計画の見直しにつきましては、これは国の防災基本計画の修正を踏まえて改定するものであります。具体的には、複合災害発生時の避難の考え方を明確化といたしまして、原子力災害の発生により国が屋内退避の指示を出している中で、さらに自然災害を原因とする緊急の避難が必要となった場合、例えば地震により建物が壊れて屋内退避を続けられなくなった場合においては、県及び糸島市は地域外の避難所への避難指示について検討することとするものであります。見直しの時期につきましては、災害対策基本法により、県地域防災計画は県防災会議が修正するとされておりますことから、今月二十八日、来週の月曜日に県防災会議を開催して審議していただく予定としております。説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。 52 ◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。  何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 53 ◯中尾正幸委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「福岡県災害時受援計画(案)について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。間野防災企画課長。 54 ◯間野防災企画課長 福岡県災害時受援計画の策定について御説明いたします。委員会資料三のA3の資料をお願いいたします。こちらに計画の概要をお示ししております。これは、先ほど県地域防災計画の見直しの中で、応援を受ける体制を明確化として御報告したものです。熊本地震と九州北部豪雨及び国の受援に関するガイドラインなどを踏まえまして、大規模災害発生時に県外からの広域的な支援を円滑に受け入れ、迅速かつ効果的に被災地を支援するための計画として定めるものです。基本的な考え方といたしましては、本計画は、地域防災計画を具体化するものであること、被害の規模が甚大で、本県単独では十分な応急対応が実施できないような災害を対象とすること、そして、訓練を通じた検証や地域防災計画の改定などに応じて適宜見直していくことを定めております。第二章では、受援体制といたしまして、県災害対策本部の中に、副知事をチーム長とする支援受入チームを設置し、この中で人的支援と物的支援につきまして、ニーズの把握と総合調整を行うという位置づけにしております。第三章では、その支援要請の手順でございますが、市町村からの支援要請を県支援受入チームが取りまとめまして、国や九州・山口各県、あるいは民間事業者などに対して要請を行うこととしております。資料の右側をお願いいたします。第四章、人的支援の受け入れの項目では、自治体職員等の受け入れにつきましては、円滑な受け入れ、そして、その能力を効果的に発揮していただくために、あらかじめ自治体職員等が従事することになる業務を二十四業務抽出して、具体的な業務内容を整理しております。この資料に一覧でお示ししておりますが、避難所運営や罹災証明書の発行など、事務全般の支援から避難者対策、生活支援、応急復旧など、多岐にわたる業務となっております。また、警察、消防、自衛隊などの救援部隊につきましては、公園や学校など、活動拠点となり得る候補地を百四十六カ所リストアップして、関係機関が迅速に活動開始できるように、手順についても整理しております。第五章、物的支援受け入れの項目では、県の物資集積拠点であります広域物資輸送拠点といたしまして、民間倉庫など十五カ所を、各市町村へ物資を輸送する際の拠点である地域内輸送拠点として七十六カ所をリストアップしております。また、本県内の輸送拠点を利用することが困難な場合にも備えまして、九州・山口各県の拠点で使用可能な施設十五カ所もリストアップしております。また、事業者と連携した物資輸送体制の構築といたしまして、物流事業者や協定を締結している事業者といった民間との連携により、効果的に支援物資を輸送することとしております。また、災害時の物流に関するノウハウを持っていらっしゃいますトラック協会や倉庫協会などの物流専門家の方にこの支援受け入れチームに参加していただきまして、いろいろ御助言をいただくこととしております。一番下の図には、こういった物的支援の流れを整理しておりますが、熊本地震におきましては、市町村の拠点から避難所までの輸送が円滑に行われなかったという課題もございましたので、県の集積拠点から避難所へ直接配送することも想定しているところでございます。説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 55 ◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。  何か質疑はありませんか。松尾委員。 56 ◯松尾統章委員 一昨年、熊本の災害があって、そのときにこの受援体制の部分で、その辺はたしか代表質問でやったと思うんですけれども、昨年は朝倉のがあった。私は熊本のときほどは混乱がなかったように感じはしているんですけれども、こうして計画が出て、一番最初、では地域のボランティア団体が、もしくは個人がボランティアをしたい、支援物資を渡したいといったときの第一次の窓口というのは市町村になるわけですか、それとも県で受け入れる形にするのか。その辺を明確に打ち出すのか、それとも、その辺はそう簡単に区切らずに、どちらでも受け入れますと、とにかくいいほうでという形でやるのか、その辺の第一次の受け入れはどうしてますか。 57 ◯中尾正幸委員長 間野防災企画課長。 58 ◯間野防災企画課長 基本的には被災者の方への支援は、まず第一義的には市町村が受け入れ、対応するということにされております。ただ、それでは十分にできない場合は、県といたしましても柔軟にそれに対応していくということだと考えております。 59 ◯松尾統章委員 では、その受け入れの窓口については、例えば災害が起こった時点で県のホームページなりに、本当にわかりやすいように連絡先を書くとか、そういう部分の対応は行うことにしているんですか。 60 ◯間野防災企画課長 委員御指摘のように、県のホームページなどで情報をいかに伝えていくかということは重要なことだと考えておりまして、昨年の豪雨災害の際にもボランティアの情報なども載せたんですけれども、さらに早い時期に載せられるように検討してまいりたいと考えております。 61 ◯松尾統章委員 要は、今回のこの受援計画というのは、受け入れたときに、備蓄の基地であるとか、どういう搬送をするとか、そういう部分、もしくは組織の割り当てをやっているかと思うんですけれども、県民の人たち、市民の人たち、市町村の人たちも含めて、何かをやりたい、特に東日本大震災からどんどん上がってきて、熊本のときなどは、ある意味県の受援体制がよくできていなかったこともあるかもしれないんですけれども、議員の方々にも問い合わせがあったと思う。私のところにも、どうすればいいのと正直ありました。県に聞いたら、全然対応がわからないと。その後、こうやって形にしていくと思うんですけれども、一番最初の窓口がどこになるのか。これはわかりやすく、シンプルに、市民の人たちはこの中身がどうとかこうとかいうのはわからないですから、この窓口をしっかりと知らせていく、これは大事だと思いますので、この辺は今後検討していくのかどうなのかを含めて答弁してください。 62 ◯間野防災企画課長 市民の方のそういった被災者を支援したいというお気持ち、それを災害対応に役立てていくということは非常に重要なことだと考えておりまして、それはいかにシンプルにわかりやすくお伝えできるかということ、これは非常に重要なテーマであると私も認識しておりまして、引き続き考えさせていただきたいと思います。 63 ◯松尾統章委員 考えさせていただくではなくて、具体的にしっかりと、部内、課内、もしくは横断的に協議して、この辺を打ち出してください。最後は要望でいいです。 64 ◯中尾正幸委員長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 65 ◯中尾正幸委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「津波災害警戒区域の指定について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。吉瀬港湾課長。 66 ◯吉瀬港湾課長 津波災害警戒区域の指定につきまして御説明いたします。お手元の委員会資料四の一ページ目をお願いいたします。平成三十年三月三十日に、県内十七市町におきまして、津波災害警戒区域につきまして指定しましたので、御報告をいたします。  まず、指定の経緯でございますが、平成二十三年三月の東日本大震災を受けまして、同年十二月に制定されました津波防災地域づくりに関する法律に基づきまして、本県では、平成二十八年二月に津波浸水想定図を公表しておりましたが、今回、これに加えまして、津波災害警戒区域を指定いたしました。指定区域でございますが、玄界灘沿岸は福岡市、糸島市を除く七市町を、豊前豊後沿岸は六市町を、有明海沿岸は四市町をそれぞれ指定しております。今後は、福岡市、糸島市につきましても、早期に指定を行いまして、関係する市町とともに、津波に対する警戒避難体制がより確実となるように努めてまいります。公表内容でございますが、津波災害警戒区域の範囲と基準水位について公表しております。  資料の二ページをお願いいたします。こちらの上にございます左の図がさきに公表いたしました津波浸水想定図の一例でございます。想定されます浸水の深さにつきまして、一から二メートルなど、幅をもたせて、色分けをして表記してあります。一方、右の図の方が、今回公表いたしました津波災害警戒区域図となっておりまして、新たに基準水位といたしまして、十メートル四方ごとに数字を表記しております。ここで、この基準水位といいますのは、津波による浸水が想定されます深さ、それに加えまして、津波が建物等へ衝突することで生じますせき上げの高さも加えた水位につきまして、それぞれ地盤面からの高さで、十センチ単位で表示しております。これによりまして、津波から避難する際の高さの目安がより具体的に想定され、そのことで避難施設などの効率的な整備も可能となると考えております。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 67 ◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。  何か質疑はありませんか。川崎委員。
    68 ◯川崎俊丸委員 指定区域で糸島市と福岡市がまだということなんですけれども、遅れている理由があるのかどうか、いつごろまでに、どういうふうに進められていくのか。見通しがわかっていれば御説明いただければと思います。 69 ◯中尾正幸委員長 吉瀬港湾課長。 70 ◯吉瀬港湾課長 まず、福岡市でございますが、こちらのほうは、実はすべての対象市町につきまして、事前に市町への照会、説明、また、必要となります住民説明等を三月末をめどに行ってまいりましたが、福岡市につきましては、三月上旬で説明会のほうは終了したんですが、さらに数カ月、関係機関の調整等を要するということで、市への意見照会の中でもう少し待ってほしいということで、概ね第一四半期、六月末をめどには指定できるのではないかと今考えております。糸島市につきましては、実はこの住民説明会のほうが玄海原発の稼働とあわせて説明会を開催したいということで、その説明会がまだ開催されていないということを聞いておりますが、こちらも福岡市同様に、なるべく六月末までには指定したいということで、今、糸島市と協議に取り組んでいるところでございます。 71 ◯川崎俊丸委員 わかりました。 72 ◯中尾正幸委員長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 73 ◯中尾正幸委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「小石原川ダム建設の進捗状況について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。江崎水資源対策課長。 74 ◯江崎水資源対策課長 独立行政法人水資源機構が建設を進めております小石原川ダムの進捗状況について御説明いたします。委員会資料五、小石原川ダム建設の進捗状況について、一ページをお願いいたします。  ダムの総貯水容量は四千万立方メートルでございます。目的は、洪水調節、県南地域の水道用水の新規開発等でございます。総事業費は千九百六十億円で、平成二十九年度末の事業費ベースの進捗率は約四八%です。平成三十年度事業費は三百九十八億円余です。平成二十八年四月にダム本体工事に着手し、現在、ダム本体盛り立て中でございます。あわせて、昨年度に引き続き付け替え道路工事などが進められております。これにより、平成三十年度末の事業費ベースの進捗率は約六八%になります。また、去る五月十二日に小石原川ダム定礎式が開催されました。県議会からも樋口前議長並びに本特別委員会の中尾委員長、大田副委員長など、多数の御列席をいただいております。今後、県といたしましては、平成三十一年度のダムの確実な完成に向けて必要な財源を確保するとともに、スピード感を持ってダムの建設が進むよう、国や水資源機構に対し、あらゆる機会を通じて要請を行っているところでございます。  二ページをお願いいたします。ダムの位置図及び工事状況の写真を添付しております。  三ページをお願いいたします。ここには参考といたしまして、御説明しました小石原川ダム及び試験湛水中の五ケ山ダム、伊良原ダムの位置図を添付しておりますので、後ほど御参照いただければと思います。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 75 ◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。  何か質疑はありませんか。浜崎委員。 76 ◯浜崎達也委員 一ページの小石原川ダムですけれども、一つは水道用水の新規開発ということで、県南水道企業団ともう一市ということになっていますが、大山ダムもそうだったんですが、県南にかなり、前も五万トンぐらいありましたから、これを入れると、五万六千トンとなっておりますけれども、これで県南地域のほうは水道水としての需要に対しての供給というのが完備できるのかということが一つと、もう一つは、その下に異常渇水時の緊急水の補給となっております。これは、この地形からいくと小石原川ダムの下には江川ダムがあるわけですから、そういう意味で、江川まで使い切ったときのその後の対応というんですか、異常渇水時どこまでを異常渇水、どこからをいうかということもございますけれども、緊急水の補給という使い道になっていますので、この二つ、異常渇水時というのはどの辺で考えているのか、説明いただけますか。 77 ◯中尾正幸委員長 江崎水資源対策課長。 78 ◯江崎水資源対策課長 まず、一つ目の水道用水に関する御質問でございます。当小石原川ダムの容量としましては、福岡県南広域水道企業団の分、水道用水として開発された分が全体で四百万トンございます。これは、日量五万トンでございまして、約八十二日分ということが想定されております。これをもちまして、県南地域の水道用水の補給についてはおおよそ大丈夫であるという見込みとなっております。もう一つの異常渇水時の水の補給についてでございます。当ダムにつきましては、総容量が四千万トンでございますけれども、そのうち渇水対策容量として千八百七十万トンが用意されております。このダムにつきまして、流域の小石原川、そして佐田川、ここの地域には三つのダム、当該小石原川ダムと江川、寺内両ダムがございます。この三つのダムを統合運用して水道用水、農業用水、そして河川の正常な流域を維持するための不特定用水、それと渇水対策ということで考えられております。この小石原川ダムの開発をもちまして、県内のダム開発というのは終了いたすわけでございますけれども、これをもちまして、渇水対策、異常渇水時の水の補給というのはおおむね計算された分量を確保できたということになっております。 79 ◯浜崎達也委員 五ケ山ダムも持ってきましたけれども、やっぱり異常渇水時に使うと思うんですね。だから、五ケ山ダムで使う異常渇水の地域と、今回の小石原川ダムで使う地域というのは一緒なんですか、それとも、別々に考えているのか。その辺だけ最後に教えてください。 80 ◯江崎水資源対策課長 小石原川ダムにございます水道用水というのは、県南広域水道企業団のみでございますけれども、ただ、小石原川ダム、江川ダムとございますけれども、その江川ダムの直下には女男石頭首工という水を取る取り口がございます。そこからは福岡都市圏にも水を供給しております。ですから、流域の正常な流水を確保するという意味におきましては、小石原川にございます二つのダム、これは貢献するということになっております。また、御質問の五ケ山ダムのほうは、福岡都市圏のためのダムということで、こちらのほうはその流域のみ活用されるということになっております。 81 ◯中尾正幸委員長 ほかに質疑はありませんか。縣委員。 82 ◯縣 善彦委員 こうやって水資源の開発が進んできて、ほぼ終息というところまで来ているんだと思いますが、今までやってきた中で福北導水というのがありますが、これは竣工以降、どういうふうに活用されているのか、また、ことしの夏は稼働するようなことが予想されるのかどうか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。 83 ◯中尾正幸委員長 江崎水資源対策課長。 84 ◯江崎水資源対策課長 北福導水についてのお尋ねでございますけれども、この導水につきましては、テロ、地震、そういった緊急時の福岡都市圏と北九州都市圏の水の融通を可能とするという目的で建設されたものでございます。ただ、維持用水として北九州市から宗像、福間、そういった都市に水道用水の供給をいたしております。これは日量二万トンでございます。この緊急導水管につきましては、建設目的がそういった異常な状態、テロなり大地震なりということを想定されておりますので、通常の渇水という状態において使用されることはないという想定になっております。ただ、これもどのような渇水という程度問題もございます。ですから、何十年に一回というような大規模な、そして非常な渇水が生じた場合には、また別個検討される可能性はあると存じますけれども、通常の少雨状況というような場合におきましては、この管を使って水の供給をすることは想定されておりません。 85 ◯中尾正幸委員長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 86 ◯中尾正幸委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「福岡県の水道の状況について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。田島水道整備室長。 87 ◯田島水道整備室長 福岡県の水道の状況について御説明申し上げます。委員会資料六の一ページをお願いいたします。  まず、一、水道の普及状況についてでございます。表の一に本県における平成二十九年三月三十一日現在の給水人口と水道普及率をまとめております。表の一番下、県計の欄でございますが、県の総人口五百九万八千人余に対し、水道水の供給を受けている給水人口は四百八十万一千人余、この割合を示す水道普及率は九四・二%となっております。このページの一番下、表の二に福岡県における水道普及率の推移を掲載しております。本県の水道普及率は、全国平均の九七・九%を三・七ポイント下回っておりますものの、着実に向上しているところでございます。  次に、二ページをお願いいたします。二、水道による給水状況でございます。表の三に上水道及び簡易水道による年間給水量の状況を取りまとめております。本県における平成二十八年度の給水量は四億八千七百万立方メートル余となっております。また、この年間給水量から漏水等の水量を差し引いた有効水量は四億五千八百万立方メートル余、この割合を示します有効率は九四・〇%であります。このページの一番下の表の四に、福岡県における給水量の推移を掲載しております。本県における年間給水量は、近年、ほぼ横ばいで推移しているところでございます。一人一日平均給水量は、平成二十八年度で二百八十リットルとなっておりまして、全国平均の三百三十三リットルよりも少ない量となっております。  次に、三ページをお願いいたします。三、取水の状況でございます。表の五に県内の年間取水量の内訳をまとめております。平成二十八年度の一年間の取水量の合計は四億九千四百万立方メートル余となっております。その内訳では、河川水が二四・七%、ダムからの取水量が全体の六〇・九%と大きな割合を占めております。最後に、水道料金についてでございます。表の六、家庭用水道料金に、家庭で一月に二十立方メートル水道を使用した場合の料金額を掲載しております。県平均の水道料金は三千六百八十一円となっております。以上が本県の水道の状況でございます。今後とも安全で安定的な水道水の供給が図られるよう県として進めてまいります。説明は以上でございます。どうかよろしくお願いいたします。 88 ◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。  何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 89 ◯中尾正幸委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「福岡県のエネルギー施策について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。浜田エネルギー政策室長。 90 ◯浜田エネルギー政策室長 それでは、本県のエネルギー施策について説明をさせていただきます。委員会資料七の一ページをお願いいたします。A3横長の表でございます。この一覧表は、福岡県地域エネルギー政策研究会から提言をいただきました四つの将来像に沿いまして、本県のエネルギー関連施策を体系的に整理したものでございます。この表の左から二番目の列、施策展開の柱が研究会提言の四つの柱に沿ったものとなっております。この表の中ほどには具体的な施策名を記載しておりますけれども、平成三十年度は四十一の施策、総予算額としまして、右側の一番下のところの数字でございますが、四十四億円余となっております。この四十一の施策のうち、薄く網かけをしている施策が今年度の新規施策となっておりますので、この新規施策につきまして説明をさせていただきます。  二ページをお願いいたします。まず、一、公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業でございます。事業名の後に施策番号(八)と記載しておりますが、これは、先ほどの一ページ、A3横長の中ほどの施策番号を記載しているところでございます。この事業は、春日市内の複数の公共施設等を自営線と呼ばれる電線でつなぎまして、エリア内に設置する太陽光電設備や蓄電池を活用するとともに、独自のエリア・エネルギー・マネージメントシステムによりまして、エネルギー需給の最適管理を行うなど、県、春日市、九州大学が連携してエネルギーを面的に利用するものでございます。次に、二、再生可能エネルギー等導入促進事業でございます。これは、再生可能エネルギー利用可能性調査の未実施市町村を対象に、先進事例の紹介を行うとともに、専門家を派遣いたしまして、事業手法の検討や事業計画の立案を支援するものでございます。三つ目は、環境教育・共創推進事業でございます。この事業は、小学校高学年や中学生向けに地球温暖化対策に係るワークブックを作成し、周知するとともに、それを活用した環境教育学習会を開催し、子どもを通じて各家庭での環境保全に取り組むよう促進するものでございます。次の四、五につきましては、水素エネルギー戦略推進事業に関する新たな取り組みでございます。一つ目は、エネファーム分野における技術提案会の開催でございます。これは、中小企業がエネファームメーカーに直接出向きまして、自社技術をアピールする技術提案会を開催し、県内中小企業によるエネファーム分野への参入を促進するものでございます。二つ目は、水素・燃料電池製品の実用化支援でございます。県内中小企業の開発製品の実用化促進のため、メーカーへ提供する試作品の製作や性能検査等の実施に対し助成を行うものでございます。県としましては、これらの施策を着実に実施しまして、本県のエネルギー施策の充実を図ってまいります。説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。 91 ◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。  何か質疑はありませんか。川崎委員。 92 ◯川崎俊丸委員 御説明のありました新規事業の二番の再生可能エネルギー導入促進事業ですが、エネルギー利用モデル可能性調査の概要、どういう内容なのかということとあわせて、未実施の市町村というのは、現在幾つあるのか、それを教えてください。 93 ◯中尾正幸委員長 浜田エネルギー政策室長。 94 ◯浜田エネルギー政策室長 まず、御質問がありましたこの可能性調査につきましては、それぞれ市町村ごとに実態に応じた、どのような再生可能エネルギーの事業ができるかということを具体的に調査を行う事業でございます。もう一点の御質問につきましては、何カ所ぐらい未実施があるかということですけれども、未実施の中にも市町村独自で先進的な取り組みをやっているところもございます。そういったところを除けば、私どもとしては二十七ほど、まだこの再生可能エネルギーに関する取り組みを具体的にやっていないところがあると認識しております。 95 ◯川崎俊丸委員 独自にやられているところはよしとして、おっしゃったその二十七というのは、県内市町村数から見た評価というのはどんな感じなんですか。 96 ◯浜田エネルギー政策室長 再生エネルギーにつきましては、今までは太陽光とか、そういった形が主になっておりました。ただ、それだけではなくて、それ以外の小水力、それからバイオマス、そういったことにつきまして、地域の特性に応じたものをこの事業において今後とも市町村に対して支援、アドバイスをしていく。具体的にどういった事業ができるかということを一緒に考えていきたいと考えております。 97 ◯川崎俊丸委員 再生可能エネルギーの導入促進については、東日本大震災の福島の第一原発の事故を受けて、県としても大きくかじを切って取り組みを進められていることについては評価をした上で、この新規にやられようとしている二十七の市町村に対する専門家派遣による事業手法の検討や事業計画の立案と、これは幾つぐらいの市町村を対象にこの予算を組まれているのかということを教えてください。 98 ◯浜田エネルギー政策室長 これにつきましては、今年度から三カ年の事業を予定しておりまして、予算としましては、年に六市町村を予定しております。 99 ◯川崎俊丸委員 そうすると、三カ年で六だから、十八市町村、あんまり変わらんようですが、どういうふうに見てありますか。 100 ◯浜田エネルギー政策室長 予算としては、今、委員がおっしゃいますように、六掛ける三ということで十八でございます。それ以外にも、当然私どもとしましては、今申し上げた二十七市町村に対していろんな事例集の提供とか、そういったことをやっていきたいと考えております。 101 ◯川崎俊丸委員 それぞれ市町村も事情を抱えているから、画一的にいかんというのはわかりますけれども、やっぱり県が再生可能エネルギーの推進について積極的に取り組まれているみたいに、ぜひ県内すべての市町村で、さまざまな取り組みが有効に機能するように努力をしていただきたいということを申し上げておきたい。 102 ◯中尾正幸委員長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 103 ◯中尾正幸委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  執行部に申し上げます。先ほど井上委員からの知事に対しての出席要求がありましたが、知事の都合はいかがですか。橋本空港対策局長。 104 ◯橋本空港対策局長 お答えいたします。知事と今調整しておりまして、もう少し時間をいただければ出席できます。 105 ◯中尾正幸委員長 それでは、しばらく休憩をいたします。  再開は、放送をもってお知らせいたします。    午 後 一 時 四 十 六 分 休 憩    午 後 三 時 二 十 八 分 再 開 106 ◯中尾正幸委員長 それでは、再開いたします。  休憩前に引き続き、議事を進めます。  井上委員の知事に対しての質疑を行います。  知事に入室を願います。  委員各位にはしばらくお待ち願います。      〔知事入室〕  それでは、これより井上委員の知事に対する質疑を行います。井上委員、どうぞ。 107 ◯井上忠敏委員 福岡県は、今回選定された優先交渉権者に対し、出資及び役員派遣を行うようになっておりました。一方、福岡市は、昨年三月に市議会において議論をなされた結果、出資をしない方針となっております。その際、知事は、福岡市に対し、県と同様に出資を行うよう働きかけをされたのかお尋ねいたします。 108 ◯中尾正幸委員長 小川知事。 109 ◯小川知事 県としての対応につきましては、福岡空港民間委託に際しまして、この県議会でも御議論いただき、私ども県として出資、そして役員派遣を行うことといたしました。そして、その県の方針につきましては、福岡市に伝えてあります。その上で、市におかれましては、市議会の議論を経て、最終的に出資をしないとする判断、結論に至ったものというふうに理解をしております。 110 ◯中尾正幸委員長 井上委員。 111 ◯井上忠敏委員 知事の発言は、結局は、自治体が個別に判断するべきものであるかのように受け取れますが、そのことは、働きかけはしなかったということだと思いますが、福岡市は福岡県の中にある自治体であり、福岡空港の最大の恩恵を受けます。福岡市が出資についての議論を行っている際、知事は行政マンであると同時に、政治家でいらっしゃいますから、福岡市に対して、一緒に出資をして福岡空港をよりよい空港にしていこうと働きかけを行うべきではなかったでしょうか。働きかけをしなかったことは、本当に遺憾です。 112 ◯小川知事 先ほど御答弁したことと繰り返しになりますけれども、福岡県としての方針とその考え方につきましては、福岡市にしっかりお伝えをしてきたわけであります。それを踏まえた上で、また、市議会でのさまざまな議論がありましたけれども、その議論の結果を、その議論も踏まえた上で、市としては最終的に出資をしないと、その判断をされたものというふうに受けとめております。 113 ◯井上忠敏委員 福岡市が出資しないことついては、全くもって納得ができません。いろんな事業をやるときに、例えば道路でも、国が五〇%、県が三〇%、地元が二〇%とか、そういう応能負担というのが、私はこの空港の出資についても当然あるべきだと思っております。それが、私は多くの福岡県民、また福岡市民の思いだと思います。その点は強く指摘しておきたいと思います。その上で、市が出資しない以上、県は出資者として、県が主体的にしっかり主導権を握って、また責任を持って、運営会社と連携、協力して、福岡県全体としての視点から福岡空港活性化させ、ひいては福岡県や九州の発展に寄与する空港運営がなされるよう強く求めたいと思います。 114 ◯小川知事 福岡空港は、私にとりまして、本県はもとより九州そして西日本にとりまして、重要なインフラでございます。そのため、県は広域的な観点、視点から、新しい運営会社の、その運営の基本的な方向あるいはその方針を決定される際に参画をする、そのために出資と役員派遣をすることといたしているわけであります。これをしっかりやりまして、福岡空港のますますの活性化、そして福岡県はもとより九州、西日本、広域的な地域の振興にしっかりつなげさせていただくことにしたいと思っております。 115 ◯井上忠敏委員 以上です。 116 ◯中尾正幸委員長 松尾委員から手が挙がりました。発言を認めます。松尾委員。 117 ◯松尾統章委員 関連的な話になるのですが、せっかく知事に来ていただいたので。今、井上委員の質問の中に、県が主体となって運営会社と連携をもってという言葉がありました。優先交渉権者が決まったわけでありますが、先ほどの執行部との質疑の中で、今後、この優先交渉権者が決まるに当たって、具体的な提案、特にこの空港委員会では四、五年前から、北九州空港との連携をどうするのかといったような話がよく上がっておりました。北九州空港との連携、そして地元との連携、そうしたことを初め十項目ぐらい上がっていたと思いますし、今ちょっと調べてみたら、福岡県と福岡市で協議会をもって国に、たしか要望の提出をしているかと思います。そのことを酌み取った中で、この優先交渉権者が提案をして決まったというふうにも思っておりますし、先ほど執行部に聞いたら、では具体的にそういうことをどのような形で計画に盛り込むのか、六月末ぐらいにはもしかしたら出るかもしれない、そういった言葉もありました。委員会で、北九州空港との連携というのは、もうずっと言ってきているところでありまして、本会議場でも出てまいりました。委員の先生方には、北九州、もしくは東側出身の先生方もおられるわけでありますが、改めて、知事が北九州空港とどのような連携を考えているのか、また運営会社に求めていくのか。具体的なことが出てくる前で知事が発言するのも難しいかもしれませんが、もし思いがあったら言っていただきたいと思います。 118 ◯中尾正幸委員長 小川知事。 119 ◯小川知事 福岡県には二つの重要な空港がございます。福岡空港北九州空港でございますが、福岡県にあるこの二つの空港について、県の空港の将来構想というものを出させていただいておりまして、そこでは両空港の役割分担、それから機能の連携ということをうたっているわけであります。今回、福岡市と一緒になって国に申し入れた中身についても、それは踏まえてやらせていただいておりますが、そういった私ども地元の思いというものも踏まえて、国では今回の委託権者を決めるに当たって、募集するに当たっての考え方をそこで示していただいているわけでございます。これから優先交渉権者と国との間で基本合意が結ばれた後、具体的な構想の中身、運営権者計画の中身が発表されることになるわけでございますけれども、その発表された中身、それから実際の運営が進められていく中で、当然運営に参画していくわけでございますが、私どもとしては、北九州空港福岡空港の連携が一層深まる、また役割分担をしっかりやって、両方が発展をしていくように努めていきたいと、このように思っております。 120 ◯松尾統章委員 民間会社、民営化した中での柔軟なアイディアと、そして、それに行政がどうかかわっていくか、本当に大きく私は期待しております。今後とも、議会、そして我々委員会は、しっかりとこの辺は見ていきたいと思います。しっかりと連携をとってやっていただきたいと要望して、終わりたいと思います。 121 ◯中尾正幸委員長 以上で、知事に対する質疑を終わります。 122 ◯中村明彦委員 ちょっと。 123 ◯中尾正幸委員長 中村委員、いいですか。中村委員、発言を認めます。 124 ◯中村明彦委員 せっかくの機会ですから。今、知事が福岡市にしっかり伝えたと、こういうお話をいただきましたので、それならば、きちっと説明をされたほうがいいと思います。いつ、誰が、どこで、どのような形で、福岡市のどなたに、福岡市に対して福岡県が話をしたのか、せっかくだからお話をお聞きしたいと思います。 125 ◯中尾正幸委員長 小川知事。 126 ◯小川知事 今、手元に、いつ、誰に、どのような形でというものがありませんので、それを整理して、またお答えさせていただきます。 127 ◯中村明彦委員 どのような言い方で、それも。 128 ◯中尾正幸委員長 中村委員、いいですか。また改めて…… 129 ◯小川知事 先生に御説明に上がります。 130 ◯中尾正幸委員長 これは委員会で取り扱っていますよ。次の委員会で。 131 ◯小川知事 はい、ではまた。 132 ◯中村明彦委員 委員会で報告していただいていいですか。 133 ◯小川知事 はい。 134 ◯中尾正幸委員長 では、以上で知事に対する質疑は終わります。  知事は退席されて結構です。      〔知事退室〕  それでは、次に進みます。
     次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんか。浜崎委員。 135 ◯浜崎達也委員 今の中村委員の質問の回答というのは、きょうやるんですか、それとも次の委員会とか、その辺はどうなんですか。 136 ◯中村明彦委員 次の委員会でいいでしょう。 137 ◯中尾正幸委員長 次の委員会でいいですか。 138 ◯中村明彦委員 いいですか、それで。次の委員会ですよ。 139 ◯中尾正幸委員長 続いて、今後の委員会活動に……      〔発言する者がある〕 140 ◯中尾正幸委員長 それではお諮りいたします。  ただいまの中村委員の質問についての返しは、次の委員会ということでよろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 141 ◯中尾正幸委員長 次に、「今後の委員会活動について」、お諮りいたします。  このことにつきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 142 ◯中尾正幸委員長 御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。  最後に、会議録署名委員を指名いたします。縣善彦委員、西尾耕治委員、お二人を指名いたしますので、よろしくお願いします。  以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。  本日は、これをもちまして、空港、防災及び水・エネルギー等社会基盤調査特別委員会を閉会いたします。  ありがとうございました。    午 後 三 時 四 十 一 分 閉 会 Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...