説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
3
◯川端耕一委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はございませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者がある〕
4
◯川端耕一委員長 特にないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
次に、「青少年・保護者を対象にした
インターネット利用実態調査について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
赤尾青少年育成課長。
5
◯赤尾青少年育成課長 平成二十九年度に実施いたしました青少年・保護者を対象とした
インターネット利用実態調査について、調査結果がまとまりましたので御報告いたします。
恐れ入ります、資料は
附箋番号二になります。Ａ４の二枚の資料と概要版の冊子をお配りしておりますけれども、説明はＡ４二枚の資料で行いますので、よろしくお願いいたします。
まず、一の調査の概要ですが、本調査は、今後の
青少年インターネット適正利用のための
施策策定の基礎資料を得ることを目的として、青少年や保護者の
インターネットの利用に関する意識と行動等を調査したものです。調査につきましては、小学四年生と六年生、中学二年生と高校二年生の
児童生徒とその保護者を対象に、学校を通じて調査票の配布・回収を行っております。
次に、二の主な調査結果です。
まず、（一）の機器・
インターネットの
利用状況について、1)の機器の
所有状況では、
スマートフォンやパソコン、
携帯型ゲーム機・
音楽プレーヤーなどの
インターネットが利用できる機器を青少年が所有している割合は全体で九二・九％となっております。機器の所有につきましては、
スマートフォンが最も多く、全体で五四・六％と過半数を占めております。
次に、2)の
インターネットで利用できるサイトやアプリでは、
動画サイトのユーチューブが全体で七〇・七％と最も多く利用されております。また、ラインの利用は中学生からが多くなり、高校生では、ツイッターやインスタグラムなど投稿した内容が広く公開されるＳＮＳの利用も多くなっております。
次に、3)の
スマートフォン平均使用時間ですが、学年が高いほど使用時間が長くなっています。なお、子供が答えた使用時間と保護者に聞いた子供の使用時間に大きな差が生じており、保護者が考えている以上に青少年は
スマートフォンを使用している実態が見られます。
恐れ入ります、二ページをお願いいたします。（二）の青少年と保護者の意識についてです。
1)の
インターネットが
きっかけで知り合った友達の数ですが、青少年の三一・三％が
インターネットが
きっかけで知り合った友達がいると回答しています。一方で、保護者は一〇・三％となっており、二〇ポイント以上の差があることから、青少年と保護者で意識の差がある実態が見られます。
次に、2)の
スマートフォンの
フィルタリングの
設定状況です。青少年では、わからないの割合が高く、
フィルタリングが設定されているは、保護者と青少年で一三・七ポイントの差がございます。
次に、3)の子どもが使用している機器に
フィルタリングを設定していない理由についてですが、保護者の回答では、
フィルタリングを使用しなくても、子どもの適切な
インターネット利用を管理できるためとの回答が四七・七％に達しております。
主な調査結果は以上となります。
県では、学校やＰＴＡ、
通信事業者やネット問題に詳しいＮＰＯ、警察などによる福岡県
青少年インターネット適正利用推進協議会を平成二十六年度から設置しております。今回の調査結果につきましては、この協議会の中で議論し、官民で連携しながら、
インターネットを適正に利用できる青少年の育成に努めてまいります。
また、あわせて本年二月議会で議決いただきました青少年が使用する
スマートフォン等に関する規定を加えました福岡県
青少年健全育成条例も活用しながら、青少年が安全に安心して
インターネットが利用できる環境を整備しております。
説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。
6
◯川端耕一委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はございませんか。
大橋委員。
7
◯大橋克己委員 今、最後に条例の関係をお話しいただいたんですけれども、乖離が生じていますよね。必要ないというふうに保護者が感じていると。しかしながら、
条例改正によって、事業者とか、それから保護者に対する義務が生じるという改定があったと思うんですけれども、それをわかっていただけるような広報、周知とか、そういったものはどういうふうにされる予定ですか。
8
◯川端耕一委員長 赤尾青少年育成課長。
9
◯赤尾青少年育成課長 まず、条例の改正によりまして、
携帯事業者のほうに
説明義務が生じております。なので、私ども、これ以降、
携帯事業者のほうにチラシを既に配布しているんですが、必ず保護者のほうに、
フィルタリングを設定するというのが義務になっているということを説明してくれと。それと、
携帯事業者自体に、
フィルタリングソフトを入れて起動させることが義務づけされておりますので、それをしっかりしていただくということです。そのことによって、かなり利用が進んでいくこととなると思います。
ただ、この条例につきましては新規の購入ですので、今、各学校等にチラシをお配りして、今既に購入されている方についても、
フィルタリングをきちっと設定してくださいということをしておりますし、条例の中で、
フィルタリングソフト自体の、こういう
フィルタリングソフトを使ってくださいという推奨もさせていただいているところでございます。
10
◯大橋克己委員 事業者に関しては、そういった徹底ができる可能性があるんですけど、保護者と生徒との関係からすると、できたらＰＴＡも活用していただきながら、というのは、せっかく学校で配布をしていただいても、親元に届かないというケースって結構多いんですよね。ですので、そういった面ではＰＴＡの活用というのも非常に有効じゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、今回の
実態調査の中では言及していないんですけれども、
インターネットの活用といいますか、特にスマホとかの活用の中で、視力の低下と、それから注意力散漫であったり、
コミュニケーション能力の低下というものが警鐘を鳴らされているところであるんですけれども、そういった
相関関係を今後検証していくような手だてというのは何か考えていらっしゃいますか。
11
◯赤尾青少年育成課長 県のほうで二十六年度から、福岡県
青少年インターネット適正利用推進協議会というものをつくっております。その中には、学校、ＰＴＡの関係者等入っておりまして、ネットの問題に詳しいＮＰＯさんとかも入っているので、その中で議論させていただいて、ＮＰＯさんとかは、特に、そういう視力の低下であったり、
コミュニケーション能力の低下であったりというのを問題意識として持っていらっしゃいますので、その中で議論した上で、
広報啓発に努めてまいりたいと考えております。
12
◯大橋克己委員 子供たちと接すると、本当に言葉が物すごく短くなっていて、それは一つは、なかなか会話をしていく人たちが少なくなってきていると。これはこの関係が多いんじゃないかと思いますので、そのあたりの検証と、それから研究といったものをぜひしっかりとやっていただけるよう要望いたします。以上です。
13
◯川端耕一委員長 要望でいいですか。
14
◯大橋克己委員 はい。
15
◯川端耕一委員長 原田委員。
16
◯原田博史委員 大橋さんの今の質問に関連するんですけど、
インターネットや
スマートフォンを通じていろんな事件が起こったりということは御承知の事実だと思いますけれども、それでありながら、
インターネットの利用をちゃんと管理できているという数字に対して、これは実態として本当に管理できているのか、もしくは子供のところまで管理する必要はないと思っているのか、この数字について、どういうふうにとらえているかというのをお伺いしたいのですが。
17
◯川端耕一委員長 赤尾青少年育成課長。
18
◯赤尾青少年育成課長 私どもとしては、このデータを見てみますと、例えば、
インターネットで知り合った、ネット上で知り合った友達の数字が二〇ポイント以上青少年と保護者であるんです。ということは、やっぱり親がきちっと管理しているつもりなんですけれども、実は管理し切っていないんじゃないかと。保護者の方に聞いてみると、例えば、利用時間を決めているので管理しているんだと。でも、スマホで何を見ているかとか、中身は見ていないわけです。だから、そういった認識の違いがあるというのはここで明らかにされておりますので、こういうことはしっかり啓発していく必要があると考えております。
19
◯川端耕一委員長 よろしいですか。
20
◯原田博史委員 はい。
21
◯川端耕一委員長 ほかにございませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者がある〕
22
◯川端耕一委員長 ほかにないようでございますので、以上で本件の質疑を終わります。
次に、報告事項に入ります。
「平成三十年度福岡県
教育施策実施計画について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
日高総務企画課長。
23
◯日高総務企画課長 それでは、
附箋番号の三、黄色い冊子でございます平成三十年度福岡県
教育施策実施計画について御説明をさせていただきます。
冊子の表紙をおめくりいただきまして、一ページ下のほう、福岡県
教育施策実施計画の位置付けと記載をしております枠囲みの部分をお願いいたします。
県教育委員会では、広く県民の皆様に県の
教育施策を御理解いただくとともに、県の
教育行政を着実に推進し、あわせて市町村の
教育行政の推進に資するため、県の全体計画でございます福岡県
総合計画の体系に沿って、毎年度、福岡県
教育施策実施計画を定めております。
二ページをお願いいたします。ページの下のほうになります枠囲みの部分になりますが、こちらに
教育基本法に掲げられました目標を基本に据えながら定めております学力や体力の向上など六項目にわたる本県の
教育基本目標について記載をいたしております。
続きまして、三ページをお願いいたします。ここには「鍛えて、ほめて、子どもの可能性を伸ばす」をコンセプトといたしました鍛ほめ
福岡メソッドについて記載をいたしております。この鍛ほめ
福岡メソッドを本県の教育にかかわる全ての方が共有、実践していただきまして、実効性のある
取り組みや事業を展開していくということといたしております。
次に、四ページをお願いいたします。ここに記載しております福岡県の
教育施策の体系は、
先ほど説明をいたしました教育の
基本目標を実現するため、
学校教育や
社会教育などの各分野における二十八の施策を体系化し、これを七つの柱に整理したものでございます。以下、この柱に沿って説明をさせていただきます。
まず、柱の一つ目、学力、体力、豊かな心を育成するでございます。
子供たちの学力、体力の向上のため、確かな
学力向上のための
取り組みや
体力向上のための
取り組みなどを推進いたしますとともに、豊かな心の醸成のため、道徳性を養う心の教育の充実などに取り組んでまいります。また、コミュニティー・スクールや
地域学校協働本部の設置促進などによりまして、学校、家庭、地域の連携・協働を推進してまいります。さらに、ＩＣＴを活用した
教育活動の推進、
学校施設の整備・充実などによりまして、多様な
教育活動を行うための
教育環境づくりに努めてまいります。
柱の二つ目、社会にはばたく力を育成するでございます。多様で特色ある能力や個性の伸長を図るため、個性や能力を伸ばす教育の充実や
特別支援教育の推進に取り組んでまいります。また、地域の企業あるいは
経済団体等と連携し、
キャリア教育・
職業教育の充実を図ることといたします。
柱の三つ目、郷土と日本、そして世界を知る力を育成するでございます。教員の英語力の向上や小学校における
英語教育の教科化に向けた
指導体制の整備を進めまして、
国際的視野を持つ人材の育成に取り組んでまいります。
柱の四つ目、生涯
学習社会をつくるでございます。高度化、多様化いたします県民の方の
学習ニーズに応えるため、
社会教育活動の推進や
社会教育施設の充実に取り組んでまいります。
柱の五つ目、県民の
文化活動を盛んにするでございます。文化の振興のため、
県民文化芸術活動の振興や文化財の保存・活用及び継承に取り組んでまいります。
柱の六つ目、県民の
スポーツ活動を盛んにするでございます。競技力の向上など県民に希望や元気を与える
競技スポーツの推進に
取り組み、
スポーツの振興による地域の活性化を図ってまいります。
一番下、柱の七つ目、人権が尊重される心豊かな社会をつくるでございます。
子供たちの学力と進路の保障を図るとともに、人権に関する知識や意欲・態度、実践力を育てる
人権教育・
人権啓発の推進に取り組んでまいります。
以上説明をいたしました七つの柱に対応いたします二十八の施策につきましては、六ページから四十一ページにかけまして、それぞれの
施策ごとに主な取組・事業及び指標などについて詳細な内容を記載いたしております。
また、続きます四十二ページから五十四ページにかけましては、今年度、重点的に取り組む事業といたしまして、
学力向上総合推進事業など十九の事業を取り出しまして、
スキーム図などを用いてその概要をお示ししております。
以上、本年度の
教育施策実施計画につきまして簡単に御説明をさせていただきました。
県教育委員会といたしましては、
市町村教育委員会や
関係機関等と連携しながら、これらの施策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。引き続き、正副委員長を初め
文教委員の皆様方の一層の御指導と御支援をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
24
◯川端耕一委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
25
◯川端耕一委員長 特にないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
次に、「教職員の働き方
改革取組指針について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
松永教職員課長。
26
◯松永教職員課長 資料、
附箋番号四の教職員の働き方
改革取組指針について、御報告申し上げます。
学校が取り組むべき課題が複雑化、多様化するとともに、保護者や
地域活動への対応など、その役割が拡大する中で、教職員の負担が増大し、長時間勤務の改善が大きな課題となっております。こうした状況を踏まえまして、
県教育委員会では、教職員の働き方改革を検討いたします
庁内検討組織を設けまして、実効性のある対策について協議を重ね、昨年度末に、教職員の働き方
改革取組指針として取りまとめを行ったところでございます。
それでは、指針の内容について説明をさせていただきたいと思います。
教職員の働き方
改革取組指針概要版に沿って説明をさせていただきたいと思います。
まず、本指針の位置付けでございます。本指針は、福岡
県教育委員会及び
県立学校が実施する教職員の働き方改革に向けた
取り組みの方向性、目標、具体の
取り組み等を示すとともに、
市町村教育委員会及び市町村立学校においても、取り組んでいただきたい内容を示したものでございます。福岡
県教育委員会としましては、
市町村教育委員会に対しても、本指針を踏まえ、県と同様に働き方改革に取り組むよう働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
続きまして、指針の趣旨・目的でございます。教職員の働き方改革は、教職員の長時間勤務を改善し、教職員のワーク・ライフ・バランスのとれた生活を実現し、健康でやりがいを持って働くことができる環境を整備すること及び教職員が子供と向き合う時間を確保することによりまして、
学校教育の質を維持・向上させることを目的としております。
次に、目標でございます。平成三十年度から三十二年度までの三年間におきまして、超過勤務時間を二〇％削減することを目標としております。平成三十年度にＩＣカードを全教職員に配付いたしまして、これをカードリーダーにかざすことによりまして勤務時間を記録するシステムを導入することとしております。これによりまして、教職員の勤務時間を適切に把握し、平成三十一年度は平成三十年度比一〇％減、平成三十二年度は平成三十一年度比一〇％減とすることを目指しております。また、あわせまして一月当たりの超過勤務時間が八十時間を超える職員が出ないよう、長時間勤務の改善に取り組むこととしております。目標の達成状況につきましては、勤務時間を把握するシステムによりまして、各学校に超過勤務時間数などを報告していただきまして、検証することとしております。
続きまして、具体的な
取り組みについてでございますが、二ページ以降に記載しております。具体の
取り組みについては、四つの観点で分類をしております。勤務時間の正確な把握、定時退校日の拡大などの教職員の意識改革、学校のＩＣＴ化などの業務改善の推進、部活動休養日の拡大などの部活動の負担軽減、スクールカウンセラーなどの専門スタッフの活用などの教職員の役割の見直しと専門スタッフの活用等の四点でございます。
平成三十年度以降にこれらの
取り組みを順次実施していくことによりまして、教職員の負担を軽減しまして、教職員の働き方改革を実現してまいりたいというふうに考えております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
27
◯川端耕一委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はございませんか。森下委員。
28 ◯森下博司委員 一点、これは資料をいただいた中の五ページ、六ページに、高校の八校に対する出退勤時刻の記録結果が出ているんだけど、その中のイ、超過勤務時間数の職種別の中で気になるところは、主幹教諭・指導教諭が突出して勤務時間が長い。八十時間超えるのも三七・九％と、時間が七十三・一という、平均よりもかなり上回っているという、ここのところの改善とか、特に何か考えることはあるんですか。
29
◯川端耕一委員長 松永教職員課長。
30
◯松永教職員課長 主幹教諭・指導教諭につきましては、指導的立場にあるということで、非常に職務、責務、重たい状況があるだろうというふうに考えております。その点につきましては、まずは勤務実態を正確に把握し、検証いたしまして、今後、具体的に何が取り組めるのか、ＩＣＴ化による業務効率の推進等も考えておりますので、そういうことを図る中で、負担軽減を図っていきたいというふうに考えております。
31 ◯森下博司委員 これは高校でこういう状態であれば、中学はもっと、例えば、これは主幹教諭とか指導教諭の中では学年主任なんかも入っていると思うんだけど、かなり今、不登校、いじめ、虐待とか、さっきのネットのＳＮＳのトラブル、こんなことを学年主任というか、ここの職種にある人は中学も高校も負担が相当来ている。実態聞くと、その人は担任も持っている、部活も持っている。何もかもここに負担があるという実態がこの数字じゃないかという気がします。
それで、私は提案だけど、地区別の
教育事務所、ここに専門的な対策室というか、それを事務所別につくって、
市町村教育委員会として具体的に今後どうするという、そういう長期的な計画立ててこの改善をせんと、大変難しいと僕は思う。言葉ばっかしが教職員の長時間勤務改善と言うけれども、もっと細部にわたって、しっかり聞き取りしてやるべきやないかと思いますが、課長、どうでしょう。
32
◯松永教職員課長 市町村教育委員会に対しましては、これから教育長協議会等も通じて協議を行っていくこととしております。その中で十分に意見交換をしながら対策を立てていきたいというふうに考えております。
33 ◯森下博司委員
教育事務所には、これの対策室というのをつくっているんですか。
34
◯松永教職員課長 教育事務所のほうにも、指導主事を中心に、各学校、
市町村教育委員会に対する指導を行う部署がございますので、そこを中心にフォローをしている状況がございますけれども、そういった組織の活用とかそういった面も、今後、
市町村教育委員会と話をしながら詰めていきたいと思います。
35 ◯森下博司委員 これは長いスパンかかるかもわからないけれども、
市町村教育委員会というのは、見ていて目が行き届いていないというか、そういうのであれば専門の対策室をやっぱり立ち上げるべきだと。そして、
市町村教育委員会としっかり
教育事務所が主導権持ってやっていかないと進まないんじゃないかと思いましたので、提案しておきます。
もう一つ、長時間勤務の改善で心配なのは、正規の教員が不足している。小中、高は行き届いているんじゃないかと聞いているけれども、そこに臨職を入れる、臨採というんですか、入れていくという対応を今やっているんだけど、正規職員をまずきちっと人数枠を確保するということをぜひ
義務教育課長ともあわせて、課長のほうで主導権持ってこれはやってもらいたいと思うんです。そうすると、ここは長時間勤務が少し変わってくるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょう。
36
◯松永教職員課長 昨年度、正規教員の配置につきましては、当
文教委員会のほうにも報告させていただきましたけれども、本県の大きな課題であるというふうに認識しております。そのときに、正規教職員の採用につきましても、拡大を図りながら、きちんと確保していくというような計画を立てておりますので、今後もしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
37 ◯森下博司委員 であれば、臨採を採用ということも大事なんだけど、正規の教員になるために、その経験、臨採として教育畑で経験してきた人は採用試験で一部免除するというふうなことは福岡県はやっているんですか。
38
◯松永教職員課長 一定の講師経験を有する者につきましては、委員おっしゃったとおり、一部試験を免除したりするなど、受験をしやすいような優遇措置といいましょうか、そういう特例措置を設けております。引き続き、そういった特例措置を活用しながら、正規教員になっていただくような仕組み、これからも検討していきたいというふうに考えております。
39 ◯森下博司委員 それはぜひ進めてもらいたいと思います。学校の先生がいないで、例えば、美術の先生が休んだときに代替がいないとか、また理科の実験をしようとするのに、長期で休んだために実験ができない、試験もできなかったという、こういう声も聞いたことがあります。そういう面では、やはり正規と、そして充足した、定足に達した教員の配置というのはぜひ必要だと思いますので、そのところをもう一度強く要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
40
◯川端耕一委員長 そのほかございませんか。神崎委員。
41 ◯神崎 聡委員 一緒のところでもあるんですけれども、今、関連しているので。まず最初にお伺いしたいのが、県立高校でこれをまず取り組んでいるということですけど、義務教育、市町村立は、どちらが大体この働き方改革、これからなんでしょうけれども、
取り組み速度というか、県立のほうがまず取り組んでいこうと、その後に義務教育なんでしょうか、それとも先進的に市町村立も取り組んでいるところがあるのかどうなのか、お尋ねいたします。
42
◯川端耕一委員長 松永教職員課長。
43
◯松永教職員課長 服務監督の権限の問題がございまして、県立は、任命権も服務監督権も県の教育委員会にございます。服務の監督、基本的に、どういう労務管理をするとか、そういったものは市町村の教育委員会にあるということになりますので、まずは、この指針、
県立学校を対象にやっていきたいと。並行しまして、市町村の教育委員会にも働きかけを行っていきたいというふうに考えています。
44 ◯神崎 聡委員 ということは、先に県立高校のほうでこういうことを指針を示しながら
取り組みをしていくということだと思うんですけど、そうなってくると、最初のこの取っかかりというのは非常に大事になってきて、例えば、ＩＣＴで管理すると言いながら、既に取り組んでいるところなんかを見てみますと、コンピューターで管理している部分とアナログでやっているところと、いわゆる出勤簿をしながら今までやっていたんですけど、逆に言うと、本当にコンピューターだけでやっていくと、グループウエアかなんか入れてやるかもしれませんけれども、二重管理になってくると、なおさらこの業務が煩雑化してきて大変になってくる。あるいは統計資料とか、市町村なり、県のほうに出す資料等がまたふえて、逆に業務量がふえてくるということのないように、これはしっかりとシステムを検証というよりも、導入するときにやらないと、そういう心配というか、あるような気がいたしますが、そこら辺、そういうシステムというか、検証した上で、業者かどこか知りませんけど、きちんとそれは考えた上で導入されるんでしょうか。
45
◯松永教職員課長 カードリーダーにつきましては、詳細の仕様につきましては、これから検討してまいります。その際には、おっしゃったとおり、逆にこれが負担増大につながりますと、どちらが改革なのかというふうな形になってまいりますので、その辺については十分に検討していきたいというふうに考えております。
46 ◯神崎 聡委員 一歩間違えますと本当に業務がなおさら大変になってくるということが考えられます。
それと、さっき森下委員のほうからもありましたけれども、人の問題が一番大きいと思うんです。業務を、いわゆる働き方というか、減らしていくというよりも、効率化、効果的にやっていくためには、やはり人だと思うんです。そこがかなり、県立のほうはわかりませんけれども、市町村立を身近なところで見ておりますと、予算はあるのに、なかなか人が集まらない、ここが一番大きいところだと思うんです。それは教職員だけじゃなくて、逆に全国でも、この前、ニュースになっていましたけれども、事務的なところ、例えば、コピーをとるとか、雑務的なところに人を入れることによって、かなりの業務の量を減らすとかいうようなところも考えられてくると思うので、先ほどの臨採の件もそうなんですけれども、正規職員をきちっと手当てするということも大事でありますけれども、学校の先生の場合、どちらかというと教える以外のいろんな対応が確かに大変なので、そういうところを、本来しなくてもいい部分とかいうのを切り分けをして、そこに人をアサインするようなことも一つ考えていくことで、こういう働き方改革の一助になってくると思うので、これ、一度考えていただければと思いますけど、いかがですか。
47
◯松永教職員課長 教員以外の専門スタッフも含めて、そういった活用というのは重要な視点だろうと思います。これにつきましては、この中にもスクールカウンセラーとか、例示では出しておりますけれども、あるいは事務職員が各学校におりますので、そういった活用のあり方とか、そういったものも研究しながら、教員が生徒と向き合う時間が確保できるような
取り組みにつなげていきたいというふうに考えております。
48 ◯神崎 聡委員 ぜひよろしくお願いします。以上です。
49
◯川端耕一委員長 そのほかございませんか。仁戸田委員。
50 ◯仁戸田元氣委員 一点だけ、神崎委員の質問に付随して質問させていただきたいんですけれども、先ほど課長が、市町村教委は服務監督権者だと、いわゆる市町村の教職員の服務監督権者だったと思うんですけど、この指針は県がつくりましたと。市町村教委がより徹底するためには、同じようなものを市町村教委もつくるということに今後なるのか、それとも、これに全てのっとってやっていくのか、どちらか教えていただければ。
51
◯川端耕一委員長 松永教職員課長。
52
◯松永教職員課長 県としましては、この指針をつくりましたので、この趣旨に沿った形で市町村教委にも取り組んでいただきたいという思いがございます。ただ、そこら辺は権限の問題がございますので、必ずやれとか、強制というのはなかなか難しいところがありますけれども、そこにつきましてはいろんな機会を通じて徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
53 ◯仁戸田元氣委員 ということは、一般的に言うと、市町村教委も同じような指針とかガイドラインをつくるような形に今後なっていくということになるんですか。
54
◯松永教職員課長 必ずつくるかどうかは市町村の意思になりますけれども、国におきましても、国からのそういう管理者は、できる限りこういった具体的な改善方策、方針というものをつくるべきであるという提言もなされております。ですので、その辺は市町村教委の独自の判断になろうかと思いますけれども、県としましてこういうことをまとめておりますので、それに沿った形、繰り返しになりますけれども、取り組んでいただきたいということをしっかりと働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
55 ◯仁戸田元氣委員 ありがとうございました。
56
◯川端耕一委員長 そのほかございませんか。
大橋委員。
57
◯大橋克己委員 概要版の三ページのところ、調査4)、5)、6)ぐらいですか、調査の削減、事業の削減、それから文書事務見直しということで、方向性としては非常にすばらしいことじゃないかと思っているんですが、私たちは、このそれぞれ調査、事業、文書事務というのがどれくらいあるかというのを実は、存じ上げていないんです。ですので、こういうものは出せれるものなんですか。例えば、去年、調査がこれぐらいありましたというものというのは出せれるんですか。
58
◯川端耕一委員長 松永教職員課長。
59
◯松永教職員課長 県教委が主体になって調査したものというのは出せると思います。ただ、例えば
県立学校では、各大学とか、専門学校、そういったものから直接的に来るものもございますし、あるいは地域からのいろんな文書が来るというふうに聞いております。それらも非常に負担になっているという声も聞いておりますので、その辺は把握できるかどうかというのは、この場では難しい状況でございます。
60
◯大橋克己委員 じゃ、検討していただいて、イメージ的に、どのくらいの煩雑さとか、多さがあるのかというのを把握していないので、そのあたりがわかるようなものがありましたら、検討していただきたいと思います。
私たちの子供のころ、特に、小中学校の先生方は、授業が終わって、教室にいらっしゃったり、運動場で一緒に遊んだりという経験があります。ところが、私たちが親の世代になってＰＴＡをしていて、学校に行く機会が多いですけれども、ほぼ運動場で
子供たちと遊んでいる先生を見たことないし、教室で先生が
子供たちと話をされているというところもお見かけしたことがない。大体先生のお部屋にいらっしゃってパソコンに向かっていらっしゃるケースというのが非常に目についています。となってくると、私たち時代の先生方の仕事と今の先生方の仕事の差というのは、そういった事務処理とか、もちろん次の日の授業に対する準備というのもあると思うんですけれども、そこも一つのネックなのかなと大きく思っておりますので、このあたりがわかればお教えいただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。以上です。
61
◯川端耕一委員長 要望でよろしいですか。
62
◯大橋克己委員 はい。
63
◯川端耕一委員長 そのほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
64
◯川端耕一委員長 ほかにないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
次に、「新設県立特別支援学校の候補地について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。井手
特別支援教育課長。
65 ◯井手
特別支援教育課長 新設県立特別支援学校の候補地について、御説明いたします。
県立特別支援学校の新設につきましては、平成二十八年十一月に
県教育委員会で策定し、同年十二月の
文教委員会で御報告いたしました県立特別支援学校の今後の整備方針についてにおきまして、三カ所、すなわち古賀特別支援学校通学区域内またはその近隣地域、それから糸島市またはその近隣地域及び太宰府特別支援学校通学区域内またはその近隣地域でございますけれども、これら三カ所で、おおむね平成三十七年度までに順次新校を設置するという方針が示されているところでございます。
現在、これら三カ所につきまして、設置場所の選定作業を行っているところでございますが、そのうち糸島市またはその近隣地域に対応する新設校につきまして、候補地がお示しできる段階に来ましたので、今回御報告させていただくものでございます。
候補地は、資料の枠囲みの中に示しておりますように、糸島市の泊地区というところでございます。約二万平米の土地でございます。
おおよその位置は、資料の下の位置図、福岡地区を拡大したものでございますが、この左のほうに糸島市泊地区と二重丸で示したところとなります。
この土地は、現在は民有地でございますが、糸島市が取得する意向でありまして、既に糸島市の平成三十年度当初予算におきまして、用地取得に向けた調査費等が計上されているところでございます。この民有地を糸島市が取得し、市有地となった後に、県が学校用地として借り受けるという方向で現在協議、調整を進めているところでございます。
県教育委員会の整備方針におきましては、資料の中ほどに米印で示しておりますように、糸島市に係る整備の基本的な方向性として、糸島市内またはその近隣地域に四十学級程度の新設校を設置する。また、設置する学部につきましては、小・中、高等部。教育部門は知的障がい及び肢体不自由教育部門とされているところでございます。今後、整備方針に沿った学校設置が円滑に進むよう、糸島市とさらに連携を強化して取り組んでまいります。
なお、学校新設の方針が示されている他の二カ所につきましては、引き続き選定作業を進めまして、県立特別支援学校に対するニーズに的確に応え、
児童生徒の確実な受け入れと質の高い教育を提供できる環境を備えた設置場所をできる限り早期に確保できるよう努めてまいる所存でございます。
説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
66
◯川端耕一委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
67
◯川端耕一委員長 特にないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者がある〕
68
◯川端耕一委員長 特にないようですので、次に進みます。
「今後の委員会活動について」でありますが、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
69
◯川端耕一委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
最後に、会議録署名委員を指名いたします。仁戸田元氣委員、森下博司委員、お二人を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、本日の議事は全て終了いたしました。
これをもちまして、
文教委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。
午 前 十 一 時 五 十 二 分 閉 会
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