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平成30年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2018-03-22

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  1. 福岡県議会 2018-03-22
    平成30年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2018-03-22


    取得元: 福岡県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    平成三十年三月二十二日(木曜日)    午 前 十 一 時 十 五 分 開 議 ◯中尾正幸委員長 おはようございます。定足数に達しておりますので、ただいまから委員会を開きます。  本日は、平成三十年度福岡県一般会計予算の歳出、第九款警察費から第十四款予備費まで、及び第二条債務負担行為から第五条歳出予算の流用まで、並びに第二号議案から第二〇号議案までの審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、第九款警察費について、説明を求めます。鍛治田警察本部総務部長。 2 ◯鍛治田警察本部総務部長 おはようございます。警察本部総務部長の鍛治田でございます。  それでは、九款警察費の内容について御説明いたします。  三百二十三ページをお開きください。  一項警察管理費につきましては、県警察の運営に要する経費でございます。その主なものといたしましては、二目警察本部費の説明欄の一番目にあります職員費、二枚めくっていただいて三百二十六ページの四目警察施設費の説明欄の三番目にあります交通安全施設整備費、三百二十七ページの五目運転免許費の説明欄の二番目にあります運転者等講習費などで、総額は、三百二十八ページの本年度の計にあります千二百四十六億五千九百万円余であります。  続いて三百二十九ページをごらんください。  二項警察活動費は、犯罪の捜査や交通指導取り締まりなどの警察活動に要する経費であります。その主なものといたしましては、一目一般警察活動費の説明欄の一番目にあります一般警察運営費、三百三十ページの二目刑事警察費の説明欄の二番目にあります暴力犯罪捜査活動費三目交通指導取締費の説明欄の一番目にあります交通指導取締費などで、総額は、三百三十一ページの本年度の計にあります三十二億円余であります。  以上が、九款警察費の内容でございます。御審議の上、御承認くださいますようよろしくお願いいたします。 3 ◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。質疑はありませんか。今井保利委員。 4 ◯今井保利委員 おはようございます。民進党・県政クラブの今井でございます。  通告に従い、質問を行います。現在、福岡の外国人入国者数は、二〇一四年度が百二十万人、二〇一五年二百八万人、二〇一六年二百五十七万人と増加しております。二〇二〇年の東京オリンピックパラリンピック大会に向かって、外国人の入国者数はさらに増加すると予測されております。これに伴いまして、一時減少していました所在不明外国人の増加が報道等で知らされております。あらかじめ、この所在不明外国人に関する資料を要求しておりますので、委員長、お取り計らいのほどお願いいたします。 5 ◯中尾正幸委員長 お諮りいたします。  ただいま今井委員から要求がありました資料を、委員会資料として要求することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 6 ◯中尾正幸委員長 御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
     執行部に申し上げます。ただいま今井委員から要求がありました資料については提出できますか。鍛治田警察本部総務部長。 7 ◯鍛治田警察本部総務部長 直ちに提出いたします。 8 ◯中尾正幸委員長 資料を正副委員長に確認させてください。      〔資料確認〕 9 ◯中尾正幸委員長 事務局は資料を配付してください。      〔資料配付〕 10 ◯中尾正幸委員長 資料が配付されましたので、質疑を行ってください。 11 ◯今井保利委員 それでは、配付されました資料を簡潔に御説明お願いいたします。 12 ◯鍛治田警察本部総務部長 それでは、資料の説明をいたします。お手元の配付資料につきましては、平成二十五年から同二十九年までの過去五年間に、県警察において認知している技能実習及び留学の在留資格を有する外国人並びに船舶観光上陸許可を受けた外国人が、県内において所在不明となった推移を示したものでございます。これら所在不明外国人の数は増加傾向にあり、特に平成二十九年中は三百四十四人と、前年の百九十五人と比べて約八割増加しております。なお、船舶観光上陸許可とは、クルーズ船の外国人観光客が短期上陸を希望する場合に与えられるものでありますが、この所在不明者数についても増加傾向となっております。 13 ◯今井保利委員 説明ありがとうございました。この資料にあります、今、船舶観光上陸がいわゆるクルーズ船との御説明でしたが、このクルーズ船で来日した観光客が、博多港に入港し帰る船に乗っていないということであります。帰らない旅行者がいても、それでもクルーズ船は出ていってしまうというような事案です。このクルーズ船の入国審査は非常に易しくなっており、ほぼビザなしの渡航です。これが不法入国の手段として使われることについては、日本の国にとっても大変なことだと考えます。しかし、この課題については、ちょっとこの時間の中では質問のできない、解決できない事案でありますので、これについては別の時間で確認をいたしたいと思います。  それでは、それ以外の留学、技能研修についての所在不明外国人は全体的にやはり増加傾向にあるとの御説明でしたが、同時に犯罪の件数も増加していると考えます。県警察としては、外国人の所在不明事案が増加する原因、要因をどのように認識されているのか、お答えください。 14 ◯鍛治田警察本部総務部長 外国人の入国者数の増加など、さまざまな要因が考えられるところでございますが、これまでに県警察が出入国管理及び難民認定法違反で検挙した外国人による供述では、より高い賃金を求めてなどといった経済的な動機も一つの要因であると推察しております。 15 ◯今井保利委員 増加する要因についてはわかりましたが、この技能実習や留学の資格を持つ外国人の所在不明者も大変増加しているとのことですが、これらは受け入れ企業、または学校から行方不明になったものです。これらの外国人は、日本で当初は技術を学びたい、または学校で勉強したいという高い志を持って日本に入国しております。しかし、日本の法律やルールを知らない者も多く、犯罪の道に誘われたり、また周囲となじめずに孤立するなど、さまざまな理由で道を誤ってしまっている事案と推測します。一部報道では、この外国人留学生または技術研修生を人手不足の便利屋扱いとしている企業があることも報じられました。これだけの人数が不明になるには、当然それを助ける団体が存在すると考えられます。では、このような所在不明事案を防止するために、受け入れ企業、学校に対する対策を含めてどのような措置をとっておられるのか、お答えください。 16 ◯鍛治田警察本部総務部長 県警察といたしましては、外国人受け入れ企業留学生受け入れ学校に対しては、交遊関係等生活実態の把握、外国人を孤立させない取り組み、実習等終了後の確実な帰国指導などの管理者対策を実施しております。  また、入国した外国人に対しては、防犯教室の開催等を通じて在留カードの確実な携帯、不法就労、不法残留の違法性の理解、所在不明となり検挙された外国人の実態などの指導、教養を行っております。なお、クルーズ船の外国人観光客を受け入れる旅行代理店等に対しても、確実な人員掌握、荷物を全て所持して上陸するなどの不審点があった場合の情報提供、所在不明事案発覚時の速報などの管理者対策を実施しております。 17 ◯今井保利委員 対策については、よく理解できました。在日外国人については法務省入国管理局が管理し、在留カードの発行等の業務を行っております。所在不明外国人が増加傾向にある中、この入国管理局との情報の共有が大変重要だと思います。県警として、この入国管理局との業務情報の連携をどのように行っておられるのか、お答えください。 18 ◯鍛治田警察本部総務部長 県警察と入国管理局との間では、水際対策や不法滞在者等の摘発を目的として、職員の人事交流を行っているところでございます。また、不法滞在やテロ防止に向けた検討会を適宜実施し、不法滞在者や悪質な外国人雇用企業等を初めとした各種情報の共有を図るなど、平素より連携を密にした協力体制を確立しております。 19 ◯今井保利委員 ぜひ継続して連携強化に努めていただきたいと思います。  私は、外国人の受け入れの促進を否定するものではありません。しかし、来日する外国人がふえれば、それに比例して所在不明となる外国人がふえます。このふえた所在不明外国人が、福岡県の安全・安心を脅かすのではないかと懸念しているものです。不法な労働や不法な住居の契約、また人身売買や薬物犯罪などの組織的な重大犯罪もふえるのではないかと大変危惧しております。しっかりとこの不法滞在に対応する必要があると考えます。  そこで、この外国人の所在不明事案が増加している現状を受け、今後、県警察として、どのように具体的に対応していかれるのか、お聞かせください。 20 ◯鍛治田警察本部総務部長 県警察といたしましては、外国人の所在不明事案が、国際犯罪対策やG20財務大臣・中央銀行総裁会議等の開催に向けたテロ対策の上でも治安対策面の課題であると認識しております。したがいまして、入国管理局との連携はもとより、企業等への管理者対策による所在不明事案の未然防止を図るほか、各種手配、職務質問等あらゆる警察活動を通じた所在不明者の発見や不法滞在等の違法行為の厳正な取り締まりを行ってまいります。 21 ◯今井保利委員 御回答ありがとうございます。所在不明外国人の増加は、福岡県の安全・安心の環境を脅かす非常に大きな案件でもあります。警察部門として、ぜひ住民の生活を守るためにも、この事案に対するさらなる強化対応を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 22 ◯中尾正幸委員長 ほかに質疑はありませんか。松下正治委員。 23 ◯松下正治委員 皆様おはようございます。公明党の松下正治です。  私からは、にせ電話詐欺対策についてお伺いしたいと思います。  県警では、特殊詐欺のほとんどが電話が入り口であるということで、にせ電話詐欺と呼んで対策を行っております。平成二十七年には、福岡県が全国的ににせ電話詐欺のターゲットとなり、小川県知事も非常事態宣言を出しました。一旦は被害件数、被害額も下がったものの、昨年は被害が急増しております。  そこで、まず質問に入る前に、あらかじめ、にせ電話詐欺の被害の推移について資料要求をしておりますので、委員長、資料のお取り計らいよろしくお願いいたします。 24 ◯中尾正幸委員長 お諮りいたします。  ただいま松下委員から要求がありました資料を、委員会資料として要求することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 25 ◯中尾正幸委員長 御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。  執行部に申し上げます。ただいま松下委員から要求がありました資料については提出できますか。鍛治田警察本部総務部長。 26 ◯鍛治田警察本部総務部長 直ちに提出いたします。 27 ◯中尾正幸委員長 資料を正副委員長に確認させてください。      〔資料確認〕 28 ◯中尾正幸委員長 事務局は資料を配付してください。      〔資料配付〕 29 ◯中尾正幸委員長 資料が配付されましたので、質疑を行ってください。 30 ◯松下正治委員 それでは、配付資料の説明を簡潔にお願いいたします。 31 ◯鍛治田警察本部総務部長 それでは、資料の説明をいたします。お手元に配付の資料につきましては、全国及び福岡県のにせ電話詐欺の現状について、平成二十年から同二十九年までの過去十年間の推移を示したものでございます。平成二十九年中における全国の被害状況は、認知件数が一万八千二百一件、被害額が約三百九十億円余りとなっており、被害額は前年と比べ、約十七億円減少したものの、認知件数は約三割の増加となっております。本県では、認知件数が五百九十七件、被害額が十一億四千万円余りと、認知件数、被害額ともに前年と比べ約七割増加するなど、深刻な情勢と認識しております。 32 ◯松下正治委員 全国におきましては、特殊詐欺の被害件数はふえ続けていますが、その原因についてはどのようにお考えでしょうか。あわせて、暴力団等の犯罪組織の関与についてはどのように認識をされているのか、お尋ねをいたします。 33 ◯鍛治田警察本部総務部長 特殊詐欺の被害件数が増加しているという理由といたしましては、被害額の比較的少ない電子マネーをだまし取る、このような詐欺が大幅に増加したことなどが、その要因の一つであると認識しております。  また、特殊詐欺は、リーダーの指示のもと、かけ子、受け子等が役割を分担して、全国を舞台に犯行に及ぶ組織犯罪であり、暴力団の関与も認められており、特殊詐欺が暴力団を初めとする犯罪組織の資金源の一つとなっていると認識しております。 34 ◯松下正治委員 それでは、本県におきましては、平成二十九年の被害件数は非常事態宣言が出された平成二十七年に比べて多くなっておりますが、その理由についてはどういったことであるとお考えでしょうか。 35 ◯鍛治田警察本部総務部長 本県におきましても、従来からのおれおれ詐欺の増加に加え、電子マネーをだまし取る架空請求詐欺が多発するなど、その手口が多様化、巧妙化していることが被害件数が増加した要因の一つであると認識しております。 36 ◯松下正治委員 今、御答弁をいただきましたように、最近の詐欺というのは、もう手口が大変多様化、巧妙化しておりまして、犯人の検挙は大変難しい状況にあるとは思われます。そのような中で、県警では特殊詐欺対策室の体制を強化したと伺っておりますが、具体的にはどのような対策を打つのか、お尋ねしたいと思います。 37 ◯鍛治田警察本部総務部長 県警察といたしましては、今春の組織改正により、捜査第二課特殊詐欺対策室に警視の階級にある専任室長を配置したほか、総合的な情報分析等を所掌する企画分析係を新設するなど、検挙と抑止の両面において対策を強力に推進するための体制強化を措置したところでございます。その上で犯行拠点の摘発を徹底して行うなど、犯行グループの壊滅に向けた検挙対策を強力に推進していくとともに、犯罪に使用される口座や携帯電話などの犯行ツール対策をさらに強化し、特殊詐欺被害の拡大に歯どめをかける抑止対策に努めてまいります。 38 ◯松下正治委員 ところで、こうした詐欺犯罪に使われるツールといたしまして、プリペイド式の携帯電話というのが考えられます。県警察として、通信傍受法が強化され、捜査権限が広がったと思いますが、このことに対しましてはどのような見識をお持ちなのか、御所見をお伺いしたいと思います。 39 ◯鍛治田警察本部総務部長 刑事訴訟法等の一部を改正する法律において通信傍受の対象犯罪が拡大された趣旨は、特殊詐欺などの組織的な犯罪について適正な手続を担保しつつ、犯罪の全容解明のために直接かつ客観的な証拠を効率的に収集することを可能とするためのものと承知しております。  県警察といたしましては、これらの趣旨を踏まえ、通信傍受の有効かつ適正な活用を視野に犯罪組織の全容解明に努めてまいります。 40 ◯松下正治委員 それでは、続きまして、今回、このにせ電話詐欺対策としまして、コールセンターの架電による注意喚起事業で一千二百八十万円が計上されております。どうしてこの自動通話録音機の設置ではなくて、このコールセンター事業なのか。コールセンターの架電と、また自動通話録音機の設置の費用対効果をお尋ねしたいと思います。 41 ◯鍛治田警察本部総務部長 県警察といたしましては、平成二十七年に被害防止機器を千三百三十七台導入したところ、これまでには同機器を設置した固定電話にかかる被害を把握しておらず、機器の効果はあるものと認識しており、引き続き防犯キャンペーンなどを通じた普及促進を行ってまいります。一方で、今回実施するコールセンター事業につきましては、捜査の過程で押収された名簿に登載されている方々に注意喚起を行うもので、約八万人の方をその対象としております。同事業は、現在全国二十五県で実施されており、このうち数年間継続して実施している県では、未実施の県に比べ、にせ電話詐欺被害の増加率が抑制されていることから、抑止の効果が高いものと認識しております。 42 ◯松下正治委員 名簿に登載されている約八万人の方を対象に事業を行うということでありますけども、それでは、このコールセンターからの電話で具体的にどういったことを行うのか、その取り組み内容について教えていただきたいと思います。  また、提案でありますけれども、このリストに載っている約八万人が現状どのような詐欺防止の対応をとっているのか、例えば自動通話録音機の普及等も調査してはどうかと思いますが、あわせてお答え願います。 43 ◯鍛治田警察本部総務部長 コールセンター事業では、押収名簿登載者に対し、捜査の過程で押収した名簿に名前が載っていた旨を説明した上で、対象者の年齢に応じた最新の手口を伝え、留守番電話機能を活用し、相手を確認して電話に出るなどの対策をとっていただけるように注意を促すこととしております。また、被害防止機器の普及等の調査につきましては、対話の中で対象者に機器の設置について確認し、機器の導入の呼びかけも行ってまいります。 44 ◯松下正治委員 注意喚起とあわせて、この調査も行うとの答弁であります。当然ながら、一年後にはその結果を御報告いただきたいと思います。  それでは最後でありますけども、にせ電話詐欺対策に対する部長の決意を込めた答弁を求めたいと思います。 45 ◯鍛治田警察本部総務部長 コール事業につきましては、注意喚起の実施状況や機器の設置状況等について、警察委員会での報告を予定しております。  県警察といたしましては、今後とも犯行拠点の摘発を徹底して行うなど、犯行グループの壊滅に向けた検挙対策を推進するとともに、だまされているおそれのある人に声をかけるなどの被害防止活動に取り組んでいただける県民や事業者の方々が参加するニセ電話気づかせ隊とも共同した被害防止対策など、検挙と抑止の両面において対策を強力に推進してまいりたいと考えております。 46 ◯松下正治委員 ありがとうございました。(拍手) 47 ◯中尾正幸委員長 ほかに質疑はありませんか。大田京子委員。 48 ◯大田京子委員 民進党・県政クラブ県議団の大田京子です。  通告に従い、違法民泊を含む民泊トラブルの対応について質問いたします。  民泊については、これまでも何度も議会で取り上げられておりますので、六月十五日から施行されます住宅宿泊事業法いわゆる民泊新法についての詳しい説明は割愛し、早速本題に入らせていただきます。  初めに、民泊に関する住民からの一一〇番対応についてお聞きします。  国は、昨年一二月、旅館業法において、無許可営業者に対する都道府県知事等による立入検査の権限を設けたり、罰金の上限額を三万円から百万円に引き上げるなどの改正をし、民泊新法とあわせて違法民泊ゼロに向けて体制づくりをしているところです。  現在、本県には二千件以上の民泊物件が存在すると思われますが、これら全てを県警察が監視指導するということは不可能だと思われます。そのため、民泊新法が施行された後も法の目をかいくぐり違法民泊を続ける悪質な業者を見つける上で、民泊に関する一一〇番通報時の対応が大きな鍵になると考えます。つまり一一〇番通報によって出向いた先で、現場の警察官が違法民泊ではないかアンテナを立てて対応するか否かで、その取り締まりにおいて大きな違いが出ると考えるわけでございます。  そこで、初めに民泊に関する一一〇番通報があった場合、県警察としてどのように対応されているのか、具体的にお答えください。 49 ◯中尾正幸委員長 鍛治田警察本部総務部長。 50 ◯鍛治田警察本部総務部長 民泊施設に関する一一〇番通報があった場合の具体的な対応につきましては、まず、現場に赴き、法令違反が認められた場合は、検挙を含め厳正に対応してまいります。事案の内容が、単なる苦情や相談であることが判明した場合は、住宅宿泊事業者または住宅宿泊管理業者に対し、宿泊者に対する指導や近隣住民に対する説明など必要な措置を求めるほか、内容に応じて、監督行政部局に対し、報告徴収、立入検査等必要な監督を促してまいります。なお、監督行政部局が必要な対応を求めたにもかかわらず改善されず指導に応じない場合や暴力団が関与するなど、悪質な場合につきましては、民泊関連法違反による検挙を検討してまいります。 51 ◯大田京子委員 お答えによりますと、従来どおり、まずは法令違反に対して、検挙を含め厳正な対処をするとのことでした。また、苦情や相談に関して、今後、新たに住宅宿泊事業者または住宅宿泊管理業者に必要な措置を求めるとの答弁がありました。さらに、内容次第では、監督行政部局に対して必要な監督を求めていくということがわかりました。  それでは次に、その監督行政部局に対する必要な監督を求めることについて、さらに詳しくお尋ねをいたします。通常、監督行政部局は土日祝日は休みとなっていますが、民泊に関する一一〇番通報は、週末などに多く発生することが予想されます。休日の対応はどのようにされていくのか、お答えください。 52 ◯鍛治田警察本部総務部長 県警察といたしましては、平日、休日を問わず一一〇番通報への迅速的確な対応に努めているところであり、今後、休日の対応等についても監督行政部局と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。 53 ◯大田京子委員 県警察として、三百六十五日休日なく対応いただいてることに敬意を表したいと思います。また、監督行政部局とは連携し適切に対応していくとのことでしたが、ぜひ今後、具体的に休日における連絡窓口や緊急を要する場合の対応などについて協議されることを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。  冒頭にも述べましたとおり、違法民泊を続ける悪質な業者を見つける上で、住民からの一一〇番通報の対応が大きな鍵になると考えます。現場に駆けつけた警官がどう対応するかが大きな鍵であるにもかかわらず、改正旅館業法初め民泊新法などの内容を十分に理解していないということがあれば、全く意味がありません。  そこで、現場で対応する警察官への研修すなわち教養はどのようにされるのか、お答えください。 54 ◯鍛治田警察本部総務部長 県警察におきましては、民泊関連法の施行を見据え、具体的対応要領に関する教養資料を発出するほか、本部担当課による警察署への巡回教養を行うなど、現場警察官の対応能力の向上に努めてまいります。 55 ◯大田京子委員 違法民泊対策を進める上で、監督行政部局だけでの対応では限界があり、警察との連携は不可欠です。しかも、本県においては民泊が最も集中している福岡市を含め、全ての保健所設置市において監督事務を行う意向が示されておらず、全域を県行政が監督することになるため、警察との連携はより一層重要となります。ぜひとも、先ほど御答弁にあったように、現場の警察官への研修を含め、これまでよりも一歩踏み込んだ県警察の対応を期待し、私の質問を終わります。(拍手) 56 ◯中尾正幸委員長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 57 ◯中尾正幸委員長 ないようですので、以上で、第九款警察費に関する質疑を終わります。  次に第十款教育費について、順次説明を求めます。吉田教育次長。 58 ◯吉田教育庁教育次長 第十款教育費のうち教育委員会所管分につきまして、御説明を申し上げます。  平成三十年度予算に関する説明書の三百三十五ページをお開き願います。一項教育総務費でございます。その主なものは、二目事務局費の説明欄にあります職員費や、三百三十七ページ、三目教職員人件費の説明欄の三番目にあります教職員等退職手当等でございまして、その総額は、三百四十二ページに飛びまして、計の欄、三百九十六億三千万円余をお願いしております。  三百四十二ページをお願いいたします。二項小学校費でございます。七百八十三億三千三百万円余をお願いしております。その内容は、一目教職員費の説明欄にあります職員費でございます。  次に、三百四十四ページをお願いいたします。三項中学校費でございます。その主なものは、一目教職員費の説明欄にあります職員費や、三百四十五ページ、二目教育振興費の説明欄にあります県立中学校の運営費等でございまして、その総額は三百四十六ページ、計の欄、四百五十七億九百万円余をお願いしております。  同じく、三百四十六ページをお願いいたします。四項高等学校費でございます。その主なものは、一目高等学校総務費の説明欄にあります職員費や、三百五十ページ、五目学校建設費の説明欄にあります老朽校舎改築費等でございまして、その総額は、三百五十三ページに飛びまして、計の欄、六百十八億四千八百万円余をお願いしております。  同じく、三百五十三ページをお願いいたします。五項特別支援学校費でございます。その主なものは、一目特別支援学校費の説明欄にあります職員費等でございまして、その総額は、三百五十七ページに飛びまして、計の欄、百九十四億二千五百万円余をお願いしております。  同じく、三百五十七ページをお願いいたします。六項社会教育費でございます。その主なものは、一目社会教育総務費の説明欄にあります職員費や、三百六十ページ、三目文化財保護費の説明欄にあります文化財管理費等でございまして、その総額は、三百六十五ページに飛びまして、計の欄、三十八億四千三百万円余をお願いしております。  次に、三百六十六ページをお願いいたします。七項保健体育費でございます。その主なものは、一目保健体育総務費の説明欄の六番目にあります公立学校給食運営費や、三百六十八ページ、三目体育施設費の説明欄にあります県立体育・スポーツ施設運営費等でございまして、その総額は、三百六十九ページ、計の欄、二十二億四千五百万円余をお願いしております。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 59 ◯中尾正幸委員長 野田私学振興・青少年育成局長。 60 ◯野田私学振興・青少年育成局長 引き続きまして、十款教育費のうち、私学振興・青少年育成局所管分について御説明いたします。  平成三十年度予算に関する説明書の三百六十九ページをお願いいたします。八項大学費でございます。その主なものは、一枚おめくりいただきまして、三百七十ページから三百七十一ページにわたり、右の説明欄に記載しておりますとおり、県設立の三大学に対する運営交付金及び施設整備費でございます。一枚おめくりいただきまして、三百七十二ページをお願いいたします。八項大学費の総額は、計欄に記載しておりますとおり、四十一億七千四百万円余をお願いしております。  次に、九項私立学校費でございます。その主なものは、三百七十三ページの二目私立学校振興対策費の右の説明欄一番上の私立高等学校運営費補助金でございます。これは私立高等学校等の経常的経費に対する補助金でございます。一枚おめくりいただきまして、三百七十四ページをお願いいたします。九項私立学校費の総額は、計欄に記載しておりますとおり、四百六十一億七千九百万円余をお願いしております。  次に、十項青少年費でございます。その主なものは、一目青少年育成費の右の説明欄上から二番目の放課後児童クラブ事業費でございます。これは放課後児童クラブを運営する市町村への助成でございます。十項青少年費の総額は、左から二番目の欄に記載しておりますとおり三十七億二千九百万円余をお願いしております。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 61 ◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。質疑はありませんか。岳康宏委員。 62 ◯岳 康宏委員 自民党県議団の岳康宏でございます。本日は、消費者教育についてお伺いをいたします。
     去る十三日、政府は、成年年齢を二十から十八歳とする民法改正等の法案を閣議決定し、国会に提出しました。法案が成立すれば、四年後の平成三十四年、二〇二二年四月から明治時代の民法制定後初めて、経済活動の法的主体における大人と子供の線引きが引き下げられます。十八歳、十九歳の新たな大人は、ひとり立ちした経済主体として親権者の同意なく契約を結べることとなります。一方、社会経験が未熟で意思決定に他人の影響を受けやすく、悪質商法に狙い撃ちされる懸念もあります。このため、とりわけ高校は社会で生き抜く力をほぼ共通して身につけることのできる最後の学校教育機関となります。  そこで、県立高校における消費者教育についてお尋ねしてまいります。まず、消費者教育の必要性についてどのように認識してあるか、お尋ねいたします。 63 ◯中尾正幸委員長 相原高校教育課長。 64 ◯相原教育庁高校教育課長 まず、消費者教育の必要性でございますが、サービス、商品の複雑化や情報の氾濫、インターネットを介した取引の増加、現金以外の支払い方法の多様化など、消費生活が急速に変化し、トラブルが拡大する中、被害から身を守り、自立して合理的な意思決定を行い、よりよい市場と社会の発展に働きかける資質能力を育成する重要性が高まっておると認識しております。 65 ◯岳 康宏委員 それでは、現在、消費者教育をどのように進められていますか。 66 ◯相原教育庁高校教育課長 中学校の社会科、家庭科におきまして、消費者の基本的な権利と責任、クーリングオフ制度や各種相談機関などを理解させた上で、高等学校において公民科、家庭科やホームルーム活動、県消費生活センターの出前講座などを通じまして、悪質商法やネットトラブルの実態、そして、センターへの相談などの対処法を指導しております。 67 ◯岳 康宏委員 私は、消費者教育を考える際、家庭教育のあり方も問われていると思います。公教育に何でも押しつけるのではなく、家庭における子供と親のコミュニケーション、しつけが社会を生き抜く力、人間力を育むために大切だと考えます。例えば、待機児童ゼロを目指しても、日本ではなかなか達成できない背景の一つには、日本の家庭における核家族化や女性の就業進出などがあると思いますし、心理的虐待ネグレクトなどの問題にもあらわれております家庭における親と子の関係、触れ合いを注意深く見守っていくことが肝要だと考えます。そのためには、まず消費者教育や家庭教育について、保護者の知識、理解を深めることが重要であり、また保護者への啓発を行っていくことが必要であると思いますが、御見解をお聞かせください。 68 ◯中尾正幸委員長 谷本社会教育課長。 69 ◯谷本教育庁社会教育課長 教育基本法に、保護者は、この教育について第一義的責任を有するとあります。まずは保護者が日常生活の中で子供に手本を示すことが必要であり、委員御指摘のとおり、金銭や物を大切に扱うことなどの消費者教育を含め、家庭教育について知識、理解を深めることが重要です。そのため、県PTA連合会、公立高等学校PTA連合会等と連携し、研修会などにおいて、改めて家庭教育の重要性などについて啓発を行っているところです。 70 ◯岳 康宏委員 文部科学省の中央教育審議会第一次答申、二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方の中で、家庭教育の具体的な充実方策として、一つ、家庭教育に関する学習機会の充実、二つ目は子育て支援ネットワークづくりの推進、三つ目は親子の共同体験の機会の充実、四つ目は父親の家庭教育参加の支援・促進というものを上げております。家庭教育に関する学習プログラムの充実、子育てサポート制度や家庭教育支援チーム活動支援制度などを積極的に活用すべきと考えますが、いかがお考えですか。 71 ◯谷本教育庁社会教育課長 家庭教育の充実のためには、保護者を支援する仕組みが必要だと考えております。本年度から、県社会教育主事や子育てマイスター、保育士などによる家庭教育支援チームを組織し、学校や公民館等で保護者を対象に家庭教育に役立つ情報の提供や交流の場を設けております。また、県立社会教育総合センターにおいて、子育て支援フォーラムを開催し、実践発表等を通して、学習機会、情報の提供とネットワークづくりを行っております。加えて、ホームページ、子育てパーク等においても情報の提供を行っております。今後、これらの事業をさらに充実させるとともに、支援体制の整備に努めてまいります。 72 ◯岳 康宏委員 家庭教育に取り組んでいただいていることはわかりました。今後も一層取り組みを充実させていただきたいと期待をいたしております。  ところで、私は、ただいままで専ら家庭教育の重要性を訴え、県教委の指導性を求めてまいりましたが、このことは賢い消費者を育てるためにも、特に力を注いでいただかなければならないところであります。  そこで、まずお聞きします。四年後の成年年齢引き下げに伴って、今後、若者の消費者被害の防止のためにどのような課題があるとお考えか、お示しください。 73 ◯相原教育庁高校教育課長 第一に、高等学校の公民科、家庭科での授業数が限られ、消費者教育の重要性にふさわしい授業機会の確保が課題となっております。この点は、今年度末に告示予定の学習指導要領におきまして、必履修科目、公共が創設されるなどの改善がなされる見込みです。あわせて、公民科や家庭科のみならず、ホームルーム活動や外部講師の活用などをさらに進めていく必要があると考えております。  第二に、具体的な事例の学習を実効性のある体験的な学習として一層充実することや、悪質商法や消費者保護制度の変化に迅速に対応した指導を行うことも課題でございます。今後、指導手法の高度化や教材開発に係る国の動向も踏まえながら、時代に即した学習を進めてまいります。 74 ◯岳 康宏委員 消費者問題には、先日のビットコインの事案に象徴されるように、これまで考えもしなかったような内容や規模で社会問題が生じることもあります。消費生活や経済、社会とのかかわりがグローバル化、高度情報化の進展等により多様化、複雑化し、地域、家族のつながりが希薄になる中、消費者被害も多様化、深刻化しております。G20におきましても、仮想通貨の規制強化について初めて議題に上がるほどです。このようにさまざまな社会情勢や価値観の変化に敏感に即応して、とりわけ消費者教育は指導内容のバージョンアップを常に図っていくことが重要だと思いますが、教える先生方にとっては、そうした準備がまた大きな負担になるのではないかとも考えます。消費者教育を行う教員の皆さんのスキルアップやその支援についてどのようにお考えでしょうか。 75 ◯相原教育庁高校教育課長 まずは、消費者教育に係る内容の充実が見込まれる新たな学習指導要領の周知など、教員研修の充実を図ってまいります。また、関係部局や警察、県消費生活センター、福岡県金融広報委員会等との連携を今後一層進め、最新の啓発資料や専門家の知見を教員研修や生徒向け出前講座などに積極的に活用してまいります。 76 ◯岳 康宏委員 ぜひとも消費者教育のかなめとも言うべき教職員のスキルアップについて、特段の御対応をお願いしたいと思います。  最後に、成年年齢の引き下げに伴って、さらに注目が集まりつつある消費者教育の充実に向けて、教育次長の御所見をお聞かせください。 77 ◯中尾正幸委員長 吉田教育次長。 78 ◯吉田教育庁教育次長 成年年齢を引き下げる民法改正の法律案が、国会に提出されました。このことは若者の自立を強く促そうとするものでありまして、国家、社会の形成者を育てると、そういう観点から積極的に取り組む必要があると考えております。現に多くの若者が、さまざまな消費者問題に巻き込まれ、被害も生じている中で、今、実践的な教育の必要性がますます高まっていると考えております。このような認識のもと、今後とも、法改正や消費生活をめぐる社会経済情勢の変化におくれをとることなく対応して、本県高校生が卒業後も成年者として円滑に消費者生活を送ることができるよう、消費者教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 79 ◯岳 康宏委員 ありがとうございました。(拍手) 80 ◯中尾正幸委員長 ほかに質疑はありませんか。井上博隆委員。 81 ◯井上博隆委員 民進党・県政クラブ県議団の井上博隆です。通告に基づき、電子黒板についてをお伺いいたします。  我が会派は、平成二十五年からICT教育を推進することの有益性をたびたびただしてまいりました。私も、平成二十六年六月定例会の代表質問においてICT教育の推進に触れ、教育長のビジョンをお伺いするとともに、各教室に電子黒板やインターネット、プロジェクター、デジタル教科書などを配置することなどの教育現場におけるICT環境の整備についてお尋ねいたしました。その後も、会派として継続的にこの課題を取り上げるとともに、県内外のICT先進校を視察してまいりましたし、平成二十八年度からは本県におきましても、電子黒板整備事業が開始となり、来年度で三年目となりますので、その成果と課題についてお伺いしたいと思います。まず、これまでの電子黒板の整備状況をお聞かせください。 82 ◯中尾正幸委員長 高田企画調整課長。 83 ◯高田教育庁企画調整課長 電子黒板の取り組みについてでございます。県内市町村の整備につきましては、平成二十八年度から、市町村立小中・特別支援学校に電子黒板及びデジタル教科書を含みます周辺機器を整備するための補助事業を実施いたしております。実績といたしましては、平成二十八年度は十七の市町に百八十七台分、平成二十九年度は現時点で二十五の市町村に二百八十九台分の補助を行いました。これまでに延べ四十二の市町村に対しまして四百七十六台分の補助を行ったところでございます。 84 ◯井上博隆委員 平成二十八年度が十七市町で百八十七台、平成二十九年度が二十五市町村で二百八十九台ということで、倍とまではいかないですが、順調に増加しているようです。やはりそれなりの需要があるということだろうと思います。その一方で、まだ二十九の市町村が未実施であると聞いております。  先日、文科省が公表しました平成二十八年度学校における教育の情報化の実態に関する調査によりますと、一学校当たりの電子黒板の整備台数の全国平均は三・三台となっておりますが、本県は二・四台であり、全国平均に達しておりません。市町村立学校に整備する電子黒板については、本来であれば学校の設置者でもあります市町村が費用負担するべきものですが、この事業では市町村の負担を軽減するために県が補助するという事業になっております。普通に考えると、この補助事業を活用するほうが市町村にとっても望ましいと思いますが、それを活用しない市町村がある、その理由は何だとお考えなのでしょうか。 85 ◯高田教育庁企画調整課長 市町村立学校において、こうした補助事業を活用していない主な理由についてでございますが、例えば、各教室に大型モニターを設置しているので、そのモニターを活用したいといった、既に電子黒板にかわる機器を整備しているところ、あるいは県が三分の一負担するとはいえ、市町村の三分の二の負担は予算の確保が厳しいといった費用の問題等がございます。また、電子黒板導入前の現場教職員の意見からは、操作になれていないと効果的に活用できない、あるいは電子黒板の機能をよく知らないので授業で使えるか不安があるなど、電子黒板の利用経験の不足から具体的な授業イメージが持てず、必要性を感じるには至っていない様子もうかがえます。 86 ◯井上博隆委員 もうかわりになるようなものが既にある学校ではいいと思うんですけれども、ないところにはやはり強く電子黒板の設置というものを推進してほしいなと思っております。特に教師の不安であるとか、先ほど答弁の中に必要性を感じないという話ありましたけれども、これは私は逆にこの電子黒板というものを見まして、これまでの授業とは全く違うものになる、自分が受けた授業とは全く違う、教室の中での大革命が起きたんだなということを感じました。それぐらいに、視察の中でも教材の提示のスピードが速いとか、授業のスピード感が生まれるとか、デジタル教科書の写真や動画が頻繁に出てきますので、興味や関心が起きやすいとか、あるいは実習では手元が大きく映し出されますので、ポイントがつかみやすいといったことが一目瞭然でして、この電子黒板を導入するメリットというものは非常に大きいと思っております。県としては、この電子黒板導入における成果をどのように認識しているのか、お聞かせください。 87 ◯高田教育庁企画調整課長 電子黒板導入におけます成果についてでございますが、電子黒板を導入した学校からは、一斉授業の場面では板書する時間が短縮できる、また、生徒の顔が上がり集中力が保てるようになった、あるいはグループで学習した内容を電子黒板に映し出して発表するプレゼンテーションの授業におきまして活用を行っておるなど、意見が上げられておりまして、授業力の向上や授業準備の効率化に成果があると認識しております。  また、電子黒板を使った授業において、児童生徒からは、理科の実験で先生の説明したことが電子黒板に動画で出てきたので非常にわかりやすかった、あるいは数学の授業で電子黒板に発表する人のノートが映し出されていて、画面を見ながら説明を聞けるので、考えが伝わりやすかったなどの意見があり、わかりやすい授業づくりに成果があると認識いたしております。 88 ◯井上博隆委員 今、たくさんの電子黒板に対するメリットというのがお話いただきましたけれども、私も、もし自分の学生時代にこの電子黒板というものがあれば、もうちょっと優秀だったのではないかなという気もしております。これからは技術的にも多分向上しますでしょうし、タブレットなどとのやりとりというのも無線でできるようになってくるのではないかなと思っておりますので、ぜひとも推進に向けての力を発揮していただきたいと思っております。  いずれにしましても、やはり授業力の向上、あるいは授業の効率化というものが、ひいては学生たちの学力向上につながっていくのではないかなと思っております。ただ、そうは言っても課題も少なからずあるのではないかと思っております。特に我が会派の冨田徳二議員が平成二十八年六月定例会の一般質問で、ICT教育のための教員研修の充実という課題を指摘されました。この問題は、先ほどの教師の不安という問題ともかかわりあると思いますけれども、そのとき教育長は同じような認識を共有されており、電子黒板の活用方法を取り入れ、研修内容の充実を図ると答弁されていますが、その後どのように研修の充実が図られたのか、お聞かせください。 89 ◯高田教育庁企画調整課長 研修の充実についてでございますが、教員のICT指導力向上のため、県教育センターで実施をいたしております専門研修におきまして、平成二十八年度の七講座から、平成二十九年度は電子黒板等のICTを活用した授業改善、校内研修がテーマの講座を新たに追加いたしまして八講座に、募集定員も百五十名から百六十四名に拡充をいたしております。また、電子黒板に係ります研修を希望する市町村に対しましては、ICTのスキルを有する民間の専門家を派遣する研修会を実施するなどいたしているところでございます。 90 ◯井上博隆委員 それでは、そういった研修を経て、現場の先生たちの変化とはどのようなものがあるのでしょうか。 91 ◯高田教育庁企画調整課長 研修の場を通じまして、現場の先生方の変化についてでございますが、文部科学省が行いました学校における教育の情報化の実態等に関する調査の教員のICT活用指導力の結果では、本県の教員は、平成二十七年度から二十八年度の状況で授業中にICTを活用して指導する能力や児童生徒のICT活用指導力など、全ての項目におきまして指導力が向上しているといった結果が出ておるところでございます。また、研修会実施後の教員の感想におきましては、電子機器は苦手であったけれども、まず一つの画面を生徒に見せるところから始めればよいことがわかった、あるいは映像や写真は生徒の考えを引き出すために有効だと感じたといった、電子黒板の導入に前向きで授業活用に有効性を感じるといったコメントが多く見受けられたところでございます。 92 ◯井上博隆委員 先生たちは、日ごろ、子供たちにその最初の一歩を踏み出すことが大事なんだときっと教えているはずですので、先生たちもぜひ勇気を出して、先ほどの、まず一画面を出すことから始めたいと、すごく大事なことだと思いますので、ぜひとも今後とも続けていただきたいと思っております。  その一方で、実際に電子黒板を日ごろの授業で使用している先生や電子黒板にかかわるそういった研修を受けた先生は心配しなくてもよいと思いますけれども、電子黒板がない学校や使ったことのない先生たちに対して、どうやって普及啓発をしていくのかというのが今後の課題であると考えます。そういった先生たちにはどのようにアプローチしていかれるのか、お聞かせください。 93 ◯高田教育庁企画調整課長 電子黒板の普及啓発についてでございますが、県の事業を活用していない市町村に対しまして、本事業や電子黒板に係る専門家を派遣する研修を再度周知、活用を促したいと考えております。平成三十年度につきましても、それらの予算措置をお願いしているところでございます。また、平成二十九年度から三十一年度の三年間、本県の重点課題研究といたしまして、うきは市及び那珂川町でICTを効果的に活用した授業改善をテーマに研究授業を実施しておりまして、こうした研究の成果を報告会、あるいは研究紀要の配付などを通しまして、周知を図ってまいりたいと考えます。  さらに、先進的なICT活用の実践事例や県教育センターにおきましての調査研究の成果を、ホームページや研修会などの機会を通じまして紹介をいたしてまいります。 94 ◯井上博隆委員 先生たちも、転勤などで今まで使ったことがなくても、次の学校では使わなくてはならないような状況になるということは容易に考えられますので、ぜひともいろんな機会を通して、教師の指導力の偏りが出ないようにお願いしたいと思っております。  ちょっと一つだけ実例を出して、要望も兼ねてお話ししたいんですけど、大野城市の御笠の森小学校では体育の授業で電子黒板を使っています。私は初めて見たとき、ああすごいなと思ったんですけど、体育なんていうのはやっぱり苦手な先生も当然いらっしゃいますけれども、体育の授業で電子黒板を使うと、先生が教えてくれること、あるいは自分の体の動きというものがその場で目に見えるわけですので非常にわかりやすくて、やっぱり指導力の向上、あるいは理解力の向上につながりますし、苦手な先生たちも非常に自分たちの技術のフォローをしてくれるという意味でも、非常に電子黒板というのは使い勝手がいいなと思いますので、科目を問わずいろんな場面で使えるんだということを想定しながらの普及をお願いしたいと思っております。  そういう意味でも、最後に、教育次長に電子黒板の整備とその活用についての決意をお伺いしたいと思います。 95 ◯中尾正幸委員長 吉田教育次長。 96 ◯吉田教育庁教育次長 今日、情報技術が生活の身近なものになっている中、電子黒板を初めとするICTを効果的に活用できるような学校教育環境を整備する必要があります。また、電子黒板の特性を生かしてデジタル教材を教員同士で共有したり、児童生徒の発表資料を画面に映して、教室全体で見ることのできるようにすることなど、授業に係る教員の負担を軽減できる、そういったことから教員の働き方改革を進める上でも、ICTの整備は大きな意義があります。  県教育委員会といたしましては、電子黒板を初めとするICT環境について技術進歩を見据えながら整備を進めますとともに、ICTの特性、メリットは教員の授業力と相まって生かされるということを踏まえまして、引き続きICTの活用、指導方法についての研修等の充実を図ってまいりたいと考えております。 97 ◯井上博隆委員 終わります。(拍手) 98 ◯中尾正幸委員長 ほかに質疑はありませんか。西尾耕治委員。 99 ◯西尾耕治委員 公明党の西尾です。学校施設の改善について質問いたします。  この季節は、子供たちが夢を抱いて旅立つ学校の卒業式、そして希望に胸を膨らませて訪れる入学式のシーズンです。そこで、学校施設の改善、特に県立高校の学校施設のバリアフリー化、並びにトイレの洋式化について質問いたします。  初めに、国のバリアフリー法が二〇〇六年に施行され、国民全体においてバリアフリーの意識が高まり、現在ではユニバーサルデザインのまちづくりへと変化している中、本県における県立高校のバリアフリー化の現状はどのようなぐあいなのか、初めにお伺いいたします。 100 ◯中尾正幸委員長 松永施設課長。 101 ◯松永教育庁施設課長 法令制定の趣旨や社会的障壁の除去の観点から、学校施設においてもバリアフリー化を推進することは重要であると考えております。県立高校では、障がいのある生徒の在籍状況も踏まえながらエレベーターや多目的トイレの整備、階段への手すり設置等を行っております。例えば、現在、エレベーターにつきましては、県立高校九十四校ございますけども、五十二校に整備を行っております。多目的トイレにつきましては、八十五校に整備を行っているという現状でございます。 102 ◯西尾耕治委員 それでは、この県立高校の施設のバリアフリー化については、県として具体的な今後の年間計画、あるいは長期または複数年にわたる年次計画などのようなものがあるのか、お伺いいたします。 103 ◯松永教育庁施設課長 バリアフリー化のみを目的とした計画はございませんけども、学校施設の改修工事にあわせましてバリアフリー化を基本として実施しているところでございます。また、県立高校に障がいを持つ生徒が入学する場合には、障がいの状況に応じて必要な整備を行うとしております。 104 ◯西尾耕治委員 ないということではありますけれども、今、課長の御説明にもありましたけども、障がいを持つ子供、発達障がい、LD、あるいはADHDなどの内因的な障がいを持つ子供たちにとってはある意味効果があると思われる、人に優しく、環境教育にも適した県産材を使用した木質化については計画はないということでありますけれども、留意をされておられるのかお伺いいたします。 105 ◯松永教育庁施設課長 温かみと潤いのある教育環境づくりとともに、県産材の利用拡大の観点から県産材を使用した木質化は重要であると考えております。このため、施設整備に当たりましては、教室や講義室、体育館等の内壁について可能な限り木質化に取り組んでいるところでございます。 106 ◯西尾耕治委員 次に、子供たちが毎日通う学校の中でもトイレには特に、子供たちが利用することは当然でありますけども、臭い、汚い、怖い、暗い、壊れているという五Kと言われるトイレが多数占めているとも聞きます。  そこで、現在の県立高校における学校トイレの洋式化率はどのようになっているのか、お伺いいたします。 107 ◯松永教育庁施設課長 県立高校におけます洋式トイレの割合でございますけども、五〇%でございます。 108 ◯西尾耕治委員 五〇%ということは、要するに半分であります。しかしながら、現代の子供たちが生まれ育っているこの環境の中で、ほとんどの子供たちが家庭では洋式トイレで生活していると思われることから、学校トイレの洋式化は迅速に必ず進めていかなければならないと考えます。この学校トイレの洋式化については、本県内の県立高校のやはり同じように年度計画や長期にわたる年次計画を立てておられるのか、お伺いいたします。 109 ◯松永教育庁施設課長 バリアフリー化と同様に、学校施設の改修工事におきまして洋式トイレを基本として整備を行っているところでございます。また、本年度から洋式化を含めますトイレの改修をより速やかに進めていくために、トイレ単独の改修工事を実施しておりまして、今後、洋式トイレの割合はさらに高まるものと考えております。 110 ◯西尾耕治委員 やはり計画、そういったものはないけれども、ちゃんとやってますと、またやりますということで認識しました。計画などがないならば、実際の状況を確認するには、やはり当事者である方たちの意見を伺うことが妥当であると思われることから、実際に毎日使用している子供たちの意見や要望をどのように吸い上げておられるのか、アンケートなどを実施されているのか、また、障がいのある子供たちの保護者や関係者などから、学校施設についての協議会などを定期的にでも行っておられるのか。もちろん学校においてはさまざまだとは思いますが、重立ったところでどのようなものなのか、お伺いいたします。 111 ◯松永教育庁施設課長 トイレの改修等に当たりましては、学校現場の意見、要望を十分に聞きながら整備を行うこととしております。各学校では、生徒会を通じて意見を集約したり、実際の子供のトイレの使用状況等を見ながら意見をまとめていると伺っております。  また、障がいのある子供たちへの対応につきましては、高校受験段階におきまして、当該生徒や保護者も含めまして個別に協議をしておりまして、十分に意思疎通を図りながら必要な施設の整備を行っているところでございます。 112 ◯西尾耕治委員 次に、県立高校はもとより、学校施設はさきの朝倉市、東峰村の大雨災害が起こったときのように、不測の災害が起きたときには重要な防災拠点、避難施設にもなり得る拠点の一つであると考えますが、執行部としての認識をここで改めて伺いたいと思いますがいかがでしょうか、防災の観点から質問いたします。 113 ◯松永教育庁施設課長 県立高校、県立学校につきましては、地元市町村からの要請に基づきまして、多くの学校が避難所に指定されております。  また、九州北部豪雨に際しましては、当時避難所には指定されてはおりませんでしたけども、朝倉光陽高校が地域住民の安全確保に大きく貢献するなど、県立高校、県立学校は地域にとって重要な施設であろうと考えております。 114 ◯西尾耕治委員 県立高校が、今、課長のおっしゃるように重要な防災拠点、避難施設にもなり得ると認識するならば、その際には小さな子供から高齢者、あるいは障がいをお持ちの方、さまざまな状況の方たちが来られるわけでありまして、特に高齢者やけがをしている人たちにとっては筋力が弱くなっていることもあり、やはりトイレに戻りますけれども、トイレにつきましては洋式化の割合をふやすべきだろうとも考えますがいかがでしょうか、福祉の面からお伺いいたします。 115 ◯松永教育庁施設課長 洋式トイレが家庭では一般的になっている中で、生徒や地域住民にとっての使いやすさの観点からもトイレの洋式化というのは必要だろうと考えております。今後も、施設改修に合わせてトイレの洋式化を進めること等によりまして、洋式トイレの割合をふやしてまいりたいと考えております。 116 ◯西尾耕治委員 学校トイレの洋式化で、改修工事そのものについては費用面ではかなりかかると聞いております。  そこで、限られた予算の中で進めていくには、大阪府のように排水管が一階から最上階までつながる一系統のトイレのみを短期間で効率よく優先的に改修するといった手法をとっておられるのか、また、とりあえず便座のみ洋式に変え、後で洗浄装置を装着するなど、段階的に改造していくといった費用を安く短期間で行える手法を現時点において実行されておられるのか、お伺いいたします。 117 ◯松永教育庁施設課長 本県の県立学校のトイレにおきましても、大阪府と同様、一系統ごとのトイレ改修を基本として事業を実施しているところでございます。また、洋式トイレの数が不足している、足りていないというような場合、短期間での整備が必要な場合には便座のみを洋式化するなどの効率的な工夫を行っているところでございます。 118 ◯西尾耕治委員 現在、県内の二つの政令市を初め、各自治体においては、この学校施設の改善については、子育て、福祉の向上の観点から、意識して早急に施策の実行を推進していると聞き及んでおります。本県も、県立高校を初め、直接関係する学校施設の改善については、特にトイレについては早急に進めていかれるものと私は認識しております。限られた予算のこともありますが、私も速やかに、さらに適切に進めるべきだと考えます。  最後に、学校施設の改善を進めていこうとされておられる教育次長に決意をお聞かせください。 119 ◯中尾正幸委員長 吉田教育次長。 120 ◯吉田教育庁教育次長 学校施設は、子供たちが一日の大半を過ごす学習の場であり、かつ生活の場でございます。さらに、災害時には県民を保護する施設としての役割も担っておりますことから、その安全性の確保とともに、できる限り快適な施設環境を整えるといったことが重要であると考えております。バリアフリー化やトイレの洋式化につきましては、現在広く社会に普及浸透しておりますことから、県立学校におきましてもできる限り速やかにその拡充に取り組んでまいりたいと考えております。 121 ◯西尾耕治委員 ありがとうございます。(拍手) 122 ◯中尾正幸委員長 この際しばらく休憩します。再開は午後一時四十分をめどに放送をもってお知らせいたします。    午 後 零 時 三 十 六 分 休 憩    午 後 一 時 四 十 分 再 開 123 ◯原田博史副委員長 ただいまから委員会を再開します。  休憩前に引き続き議事を進めます。  歳出第十款教育費について、ほかに質疑はありませんか。高瀬菜穂子委員。 124 ◯高瀬菜穂子委員 日本共産党の高瀬菜穂子でございます。通告に従いまして、教員の働き方改革と新学習指導要領実施等についてお伺いしたいと思います。  働き方改革を進める上で、勤務時間を管理することは基本のきであり、私もタイムカードなどの導入を強く求めてきたところですが、新年度全ての県立学校にICカードが導入されるということについては評価できると思っております。しかしながら、一方で新学習指導要領移行に伴う小学校への英語科の導入、道徳の教科化などは、現場の多忙化をさらに深刻にするものだと考えるものです。文科省は相反する施策を進めていると言えます。日本教育新聞社が行った市区町村教育長に対するアンケートでは、働き方改革で最も期待する施策として、定数改善が第一に上げられています。実に九七%が望んでおり、第二位、第三位を大きく引き離しているんですね。本県においても教員不足が深刻であり、現在、正規採用に取り組んでおられるところですが、非正規を入れても定数ぎりぎりという点では変わりがありません。定数自体をふやすことについての見解をお伺いしたいと思います。 125 ◯原田博史副委員長 平川教職員課長。 126 ◯平川教育庁教職員課長 教職員定数におきましては、国の平成三十年度予算におきまして、学校における働き方改革や複雑化、困難化する教育課題へ対応するために、国全体で千五百九十五人の改善が図られたとこでございます。  本県といたしましても、引き続き必要な教職員定数の改善につきまして、国に要望してまいりたいと考えております。 127 ◯高瀬菜穂子委員 国に対しては働きかけているということですけれども、国は、三十五人学級の法定化を小学校一年に据え置いたまま、小二は定数改善で行うという不安定な教員配置になっており、それ以上の学年については地方裁量に任されています。国に対して、早期に三十五人学級を実現するとともに、特別支援教育、通級指導教室、専科教員の配置などに大幅な教員増を求めていただきたいと思います。同時に、県独自でも教員配置を考えるべき時に来ていると思いますので、この点については要望しておきます。  次に、真の働き方改革を進める上では、教育内容そのものの検討も行うべきであると考えます。  まず、学力テストについてです。学力テストの弊害については、これまでも何度も私、指摘をしてまいりました。現場では過去問を繰り返すなどの指導がされており、平均点競争で追い込まれ、教師も子供も疲弊し、教育がゆがむとの指摘がされています。ここで、委員長、福井県議会が採択をした意見書を資料として配付させていただきたいので、お取り計らいをお願いいたします。 128 ◯原田博史副委員長 ただいま高瀬委員から申し出のありました資料の配付についてであります。資料の内容については、理事会において確認をしております。  お諮りいたします。  高瀬委員申し出の資料を配付することに御異議はありませんでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 129 ◯原田博史副委員長 それでは、ただいまより高瀬委員からの提出のありました資料を、事務局から配付をさせます。
         〔資料配付〕 130 ◯原田博史副委員長 資料が配付されましたので、高瀬委員、質疑を行ってください。 131 ◯高瀬菜穂子委員 既に御承知の方もいらっしゃるかと思いますけれども、資料として配付をさせていただきました。福井県議会は、昨年三月に池田中学校で起こった中二男子の自殺事件を受け、福井県の教育行政の根本的見直しを求める意見書を採択しております。資料にありますように、学力日本一を維持することが、本県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員、生徒双方のストレスの要因となっていると考えられると指摘をし、過度の学力偏重は避けることなどを求めています。この意見書は、自民党の議長さんが中心になって、議会だけでなく広く教育現場の意見も聞いてまとめられたとのことですが、私、大変感心いたしました。学力トップレベルを誇ってきた福井県から、学力テストが教員、生徒双方のストレスの要因になっていると分析が行われています。同様のことは全国でも、本県でも起こっていると考えるわけです。学力テスト体制を見直すべき時に来ているのではないか。福井県の意見書を見られての県の見解をお伺いしたいと思います。 132 ◯原田博史副委員長 田中義務教育課長。 133 ◯田中教育庁義務教育課長 学校の教育活動につきましては、学力、体力、豊かな心、この三つをバランスよく育成しまして、生きる力を育むことを目指して進めるべきものでございます。この中で、県や国の学力調査につきましては、児童生徒の学力や学習の状況を把握分析いたしまして、学校における検証改善サイクルを確立するために重要な役割を担っております。この学力調査につきましては、市町村、学校、広く県民の皆様の御理解を得ながら進めているものでございます。 134 ◯高瀬菜穂子委員 進められているということでしたけども、学力テストの見直しは、この福井県だけではありません。元筑波大学長から茨城県美浦村の教育長となり、専門の教育社会学を生かした教育行政を行った異色の教育長門脇厚司氏も、学力向上路線から離脱し、授業王国を目指すとして、学力テストの平均点などにこだわらず、先生方に楽しい授業をやってほしい、先生自身が授業を楽しんでほしいと奨励されました。学力テスト体制で先生が萎縮していると警鐘を鳴らしています。現在は、つくば市の教育長に就任され、ここでも学力テスト体制からの離脱を宣言されています。このような中、広島、静岡、岐阜などで県独自の学力テストについて休止するなどの動きもあります。  本県でも、国の学力テストに加え、県、それから市町村でもテストが行われ、その予備テストだとか、準備だとかに追われているんですね。そういった中、県独自のテストについては見直してはどうかと考えるんですが、見解をお伺いします。 135 ◯田中教育庁義務教育課長 学力向上につきましては、学校教育の重要な目的の一つではございますが、働き方改革が進められる中で、教員や児童生徒の負担にも配慮しながら進められるべきものと考えております。この観点から、本県におきましても、県独自の学力調査につきましては、実施教科や対象学年の見直しをこれまで行ってきたところでございます。今後とも、学校現場の意見や実態等を踏まえまして、適切な学力向上方策を研究してまいりたいと考えております。 136 ◯高瀬菜穂子委員 現場の意見や実態を踏まえるとの御答弁ですね。大変重要だと思います。ぜひ意見をしっかりと取りまとめていただきたい。よろしくお願いいたします。  次に、この四月から小学校で導入となる英語の教科化について伺います。小学校教師の多くが英語の免許を持たない中で、現在の中一の内容、最も基礎となる学習を小学校におろそうとしていると聞いていますが、中途半端な小学校英語は、かえって英語嫌いの子供をつくるとの専門家の指摘もあります。マスコミ等の影響で、早くから英語に親しめば自然と話せるようになると思っている方も多いですが、外国語として英語を身につけることはそれほど容易ではなく、母語とは違い、外国語の場合はその言葉のルールを理解しなければ身につかないとの専門家の指摘は重要だと思うわけです。こうした指摘を、県としてはどのように受けとめられますか。 137 ◯田中教育庁義務教育課長 今後進められます小学校の英語教育につきましては、単に中学校教育の内容の前倒しではございませんで、まずは音声になれ親しみ、積極的にコミュニケーションを図ろうとする意欲や態度を育成した上で、段階的に読む、書くを加えまして、教科として指導を充実させるというものでございます。  さらに、中学校におきましては、こうした小学校教育を基礎といたしまして四技能をバランスよく育み、日常生活での活用に留意して指導を進めることになっております。 138 ◯高瀬菜穂子委員 四技能を伸ばすというのは、何も目新しいことではなくて、これまでもずっと言われてきました。不十分な部分があれば補っていく、改善していくのは当然ですけれども、小学校への導入がその解決策とはならないと思うわけです。英語の低年齢化が子供にとって大きな効果があったという研究はとりたててはありません。日本児童英語教育学会は、中学で追いつかれる程度であるとの研究結果も発表しています。加えて、塾通いがふえ子供の自由な遊び時間が奪われる、塾通いがふえることで格差が拡大する、小学校教員の負担が大き過ぎるとの指摘も行っています。効果がはっきりしないのに教員の免許もないまま、唐突に英語の教科化を行うというのはどうなんでしょうか。韓国では、一九九七年に英語が小学校三年生から教科化されましたが、このとき小学校教員全員に百二十時間の基礎研修を実施しています。それと比べても、今回の国のやり方は余りにも乱暴だと考えます。現場の声をしっかり踏まえ、準備が不十分であれば国に対して本格導入の見直しを求めるべきだと考えます。県の見解を伺います。 139 ◯田中教育庁義務教育課長 昨年三月に学習指導要領が既に告示をされておりまして、小学校における新たな英語教育につきましては、平成三十二年度から実施が決定されております。  県としましては、小学校の英語教育に関する研究指定校の成果を踏まえまして、カリキュラム編成の手引やCAN─DOリストのモデル案などを作成いたしまして、学校の授業づくりを支援してまいります。 140 ◯高瀬菜穂子委員 支援していくということではありますけれども、既に導入をしている韓国の研究では、ヨン・ヒョンジュンさんという人の研究結果では、小学校英語導入でリスニング、スピーキングでは中一で効果があったが、学年が上がると余り変わらなくなった。先ほどの研究と余り変わらないんですね。できる子できない子の両極化が起こった、塾、予備校に行く子供がふえたなどが指摘されております。準備不足のままの小学校英語導入は問題が大きいと思うんですよね。現場の声をしっかり、まずは聞いていただいて、そして分析をして必要であれば国にも意見を言うと、そういう立場に立っていただきたいと要望しておきます。  最後に、道徳の教科化についてです。道徳の教科化と評価については、現場で今、不安が大きくなっているところです。学問としての系統性のない道徳を教科とし、心の評価につながる評価を行うということは不適切であると我が党は反対をしてきました。しかも、記述式評価を導入することは多大の時間と労力を現場教師に課すものとなります。指導や評価はどのように行おうとしているのか、伺います。 141 ◯田中教育庁義務教育課長 道徳科の授業では、特定の価値観を押しつけたり、言われるままに行動するよう指導するものではございません。多様な価値観を認め、道徳としての問題を考え続ける姿勢に重きを置くものでございます。また、評価につきましても、一面的な見方から多面的な見方へと発展しているか、また、道徳的価値の理解を自分とのかかわりで深めているかといった点に注目をいたしまして、他者との比較ではなく個人の成長を認め、励ます観点から行うものでございます。  県といたしましては、評価のあり方を含めた道徳の指導資料を全小中学校に配付いたしまして、よりよい授業づくりを支援しますとともに、教員の負担軽減も図ってまいります。 142 ◯高瀬菜穂子委員 今のお答えで、特定の価値観を児童生徒に押しつけるものではない、主体性を持たずに言われるままに行動するよう指導したりするものではなく、多様な価値観を認め、道徳としての問題を考え続ける姿勢に重きを置くというようなことで、多面的な観点をもって行うということで、ぜひそのようにしていただきたいと思うわけです。  しかしながら、今回検定を通って採択をされている教科書を見ますと、特定の価値観を押しつけるものになるのではないかという教材も見られるんですね。例えば、私が非常に違和感を持ったのは「かぼちゃのつる」という教材ですが、全ての教科書に載っているんですよね。御存じでない方もいらっしゃるかもしれませんが、カボチャのつるがどんどん大きくなって伸びていくわけですが、その伸びていくときにそっちに行っちゃいけないよ、伸びちゃいけないよと注意されるんだけど、どんどん伸びていくと。そして、最後にトラックにひかれて痛い目に遭って、わがまま言っちゃいけませんというような、そういうことが、何というか徳目になっているんですけどね。カボチャのつるは、もともと伸びていくことが当たり前だし、いいことなのにトラックにひかれて痛い目に遭ってしまって、伸びちゃいけませんというような、わがまま言っちゃいけませんというのが、何というか、カボチャのつるという比喩を使って、何ともこう、自己抑制の押しつけにならないかと心配になるような教材も入っています。ほかにもこれは適当かというようなものが教科書自体にも散見されますね。  私、こういった教材を忠実にこなしていくのではなくて、そのときそのときの状況や、あるいは子供たちの課題に合わせて教材、授業をつくっていくということをぜひ保障していただきたいなと思っています。例えば、今であればピョンチャンオリンピックについての感想を言い合うこととか、または感動した本を発表し合うこと、そういったことが道徳について、また他者について考える素材になっていくと思うわけなんですね。そうした裁量については、もちろん現場にあると考えてよろしい、このことは確認できますでしょうか。 143 ◯田中教育庁義務教育課長 新たに特別な教科となります道徳科の授業では、国の検定を受けた教科書を使用することが原則でございます。その上で指導の効果をより高めるため、市町村教育委員会の承認のもとで、地域や児童生徒の実態に応じて有益適切な補助教材を活用することが適切であると考えております。 144 ◯高瀬菜穂子委員 今、私が言いましたような、その時々の感想を言い合ったりするような自由な授業というのもこれは保障されていると考えてよろしいですね。 145 ◯田中教育庁義務教育課長 規定がありますのは、教科書、または補助教材についてでございますので、教員の道徳観に基づいて授業をされることはそれは適切であろうと考えております。 146 ◯高瀬菜穂子委員 そういったことを大切にしながらの授業にしていただきたいと思います。今回、働き方改革が進められる一方で、教員に大きな負担となっている学力テスト、さらに、これから導入される英語や道徳の教科化について取り上げさせていただきました。いずれにしても、現場の状況、現場の率直な意見をしっかりと受けとめていただき、集約をしていただく。そして、過重な負担を招かないようにしていただきたいと思っています。必要に応じて、国に対しても意見を言っていただくことを改めて再度お願いを申し上げまして、私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 147 ◯原田博史副委員長 ほかに質疑はありませんか。井上博行委員。 148 ◯井上博行委員 自民党県議団の井上博行です。博多松ばやしの国の重要無形民俗文化財の指定について質問いたします。  博多松ばやしは、今から八百年以上前に始まったと言われる博多のまちの歴史あるお祭りです。初めは、正月の行事であったとも言われていますが、現在は五月の博多どんたくのパレードの先頭を歩き、その後、福岡市内を練り歩きます。また、稚児舞という子供たちの舞が披露され、たくさんの方々の目を楽しませるとともに貴重な伝統文化を継承しています。  そこで、まず、この博多松ばやしの文化財としての意義を確認させていただきます。お答えください。 149 ◯原田博史副委員長 井出文化財保護課長。 150 ◯井出教育庁文化財保護課長 博多松ばやしは、新春を祝う正月行事に基づく民俗芸能であり、博多町人の伝統的年中行事として伝承され、全国で類似の松ばやしが消滅していく中で、中世の芸能の形がよく残っているところが貴重とされております。 151 ◯井上博行委員 今、御説明いただきましたような意義が認められて、博多松ばやしは、昭和五十一年に福岡県無形民俗文化財に指定されると同時に、国の記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財に選択されているわけであります。前回私が質問させていただいたときに、文化財保護課長は、このように本県において長きにわたり大切に継承されてきた博多松ばやしが、我が国を代表する無形民俗文化財の一つとして指定されることは大変望ましいと答弁されましたが、私はぜひ早くこの博多松ばやしが国の重要無形民俗文化財になってほしいと思っております。  そこで、国の指定を受けるためにはどのような手順を踏むことになりますか、お尋ねいたします。 152 ◯井出教育庁文化財保護課長 まずは、学術的な調査によりまして文化財として有する価値が明確化されることが必要で、現在、福岡市においてその調査が進められております。通常、明確化された価値を踏まえまして、文部科学大臣から諮問を受けた文化審議会において調査審議が行われまして、その後、大臣への答申、そして大臣による指定という手順を踏むことになります。 153 ◯井上博行委員 福岡市において進められているその学術的調査の進捗状況はどのような状況でしょうか、教えてください。 154 ◯井出教育庁文化財保護課長 これまでのところ、平成二十七年度に予備調査、平成二十八年度に本調査、今年度は補足調査を行うという計画のとおり進捗しておりまして、今月中には報告書が完成する見込みであります。 155 ◯井上博行委員 ということは、そろそろ調査もいよいよ終わるタイミングとなったというわけですけれども、その後の見通しはどうでしょうか。 156 ◯井出教育庁文化財保護課長 報告書が文化庁に提出されれば、国指定に向けた検討が開始される見込みであります。その後、早ければ平成三十一年度後半に国の文化審議会にかけられるのではないかと考えております。 157 ◯井上博行委員 ぜひ国の指定に向けて順調に作業が進むことを願うばかりであります。  さて、おととし、博多祇園山笠や戸畑祇園大山笠などのお祭りが、全国で三十三件、山・鉾・屋台行事としてユネスコ無形文化遺産に登録されました。このことを受けまして、昨年五月、この福岡の二つのお祭りに九州内のほかの三つのお祭りを加えた五つの山・鉾・屋台行事のお披露目イベントが福岡市で開催されるなど、県を挙げて相当な盛り上がりを見せ、福岡の伝統行事を世界に発信することができました。  そこで、博多松ばやしが国の指定を受けた後のことをお聞きします。国の重要無形民俗文化財となった場合、国や県による支援が充実すると考えられますが、どのような支援が可能となりますか、お答えください。 158 ◯井出教育庁文化財保護課長 国からは、用具の修理や新調、伝承者の養成、現地公開等に要する経費に対する補助が受けられるようになります。県は、これらの国の補助に対する継ぎ足し補助を行いますとともに、当該文化財の保存活用のための指導助言を行ってまいります。 159 ◯井上博行委員 それでは、国の指定文化財になるということでどのような効果があるとお考えですか、お答えください。 160 ◯井出教育庁文化財保護課長 博多松ばやしの知名度、注目度が高まり、あるいは地域住民や担い手の地域を誇りに思う意識が高まり、周辺の文化財も関連づけた取り組みが一層推進されるとともに、地域の発信力も増すことが期待されます。さらに、このことによりまして、社会的、あるいは経済的な価値が生み出され、地域の維持発展や活性化に役立ち、これがさらに文化財の保存継承につながるという好循環の構築が一層進むことが期待されます。 161 ◯井上博行委員 古都京都の観光が外国人に人気が高いことは周知の事実ですけれども、これは外国人旅行客が日本の伝統文化に高い興味、関心を持っているからであると承知しております。歴史や伝統の面で京都に決して引けをとらない福岡も、近年、外国人観光客数が急激に増加しています。  そこで、日本人だけでなく外国人に対しても、福岡の伝統文化を理解してもらえるような施策を積極的に進めていくべきですけれども、どのように考えられてらっしゃるでしょうか、教えてください。 162 ◯井出教育庁文化財保護課長 無形民俗文化財などの伝統文化は、それを次世代にまずは確実に継承し、その上で地域の文化の向上や活性化に役立てることが大変重要であると考えております。このため、無形民俗文化財の継承に必要な用具の修理事業等に対する補助を行ったり、無形民俗文化財の活用事業に対する指導助言を行ってまいります。また、県内の無形民俗文化財が外国人観光客に対する観光資源となり得るよう、観光関係部局その他の関係機関からの相談に応じたり、情報を提供するなどの連携を図ってまいります。 163 ◯井上博行委員 先ほども申し上げましたとおり、博多松ばやしは、五月の博多どんたくのパレードの先頭を歩き、また稚児舞という子供たちの舞も披露されています。どんたくと言えば、今や福岡市のみならず、福岡県民みんなでつくる大きなお祭りになっています。博多松ばやしが国の重要無形民俗文化財に指定された際には、福岡県全部でお祝いができると思います。  最後に、国の重要無形民俗文化財の指定に向けた教育次長の決意をお聞かせください。 164 ◯原田博史副委員長 吉田教育次長。 165 ◯吉田教育庁教育次長 博多松ばやしは、本県に残ります数少ない中世の芸能として重要な位置を占めるものでございます。これまで博多松ばやし振興会を中心に、地元の多くの皆様のお力でその保存と活用、継承が図られておりまして、感謝を申し上げる次第でございます。  現在、福岡市における学術調査が最終段階に入り、報告書の完成も間近に迫っているわけでありますが、県教育委員会といたしましては、この結果を踏まえ、早期の国指定が実現するよう、福岡市に対する指導助言や文化庁に対する説明や調整などに引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 166 ◯井上博行委員 終わります。ありがとうございました。(拍手) 167 ◯原田博史副委員長 ほかに質疑はありませんか。大田京子委員。 168 ◯大田京子委員 民進党・県政クラブ県議団の大田京子です。通告に従い、中学校特別支援学級及び通級指導教室在籍者の高等学校での支援について質問いたします。  文科省のデータによると、全国の義務教育課程の児童生徒数は昭和五十七年度をピークに減少し続けているのに対し、平成二十八年現在の比較ですけれども、十年前と比較した数字です、特別支援学校在籍者は一・三倍、小中学校の特別支援学級在籍者は二・一倍、さらに通級指導教室の指導を受けている子供は二・四倍と大幅に増加をしています。  そこで、本日は高等学校進学率が九割を超える今日、義務教育段階で特別な支援が行われてきた多くの子供たちが、高校教育段階で十分な支援が行われているのかについてお伺いをしてまいります。  初めに、中学校特別支援学級在籍者の進路状況について、過去十年間の推移と通級指導教室在籍者の進路状況、こちらは調査を始めてからの過去四年間分について資料要求をしておりますので、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。 169 ◯原田博史副委員長 お諮りいたします。  ただいま大田委員から要求がありました資料を、委員会資料として要求することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 170 ◯原田博史副委員長 御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。  執行部に申し上げます。ただいま大田委員から要求がありました資料については提出できますでしょうか。田中義務教育課長。 171 ◯田中教育庁義務教育課長 直ちに提出できます。 172 ◯原田博史副委員長 資料を正副委員長に確認をさせてください。      〔資料確認〕 173 ◯原田博史副委員長 事務局は資料を配付してください。      〔資料配付〕 174 ◯原田博史副委員長 資料が配付されましたので、大田委員、質疑を行ってください。 175 ◯大田京子委員 まずは、資料の御説明を簡潔にお願いいたします。 176 ◯田中教育庁義務教育課長 まず、一枚目でございます。これは中学校の特別支援学級在籍者の進路の状況でございます。グラフのそれぞれ上の数字が総数でございまして、十年間で三百六十四人から八百四十五人と二・三倍に増加をしております。特徴的なのは、中ほどの高等学校等への進学者数でございまして、これは六十人から三百三十四人と五・六倍になっております。  次のページをお願いいたします。これは中学校で通級指導を受けていた生徒の進路でございます。四年間、いずれの年度も約九割の生徒が高等学校へ進学している状況でございます。 177 ◯大田京子委員 今、御説明があったように、中学校までは通級も含め特別な支援を受けていた生徒の多くが、これまで受けていたような特別な支援が受けられない高等学校に進学していることがわかりました。かねてより、学校教育法においてもインクルーシブ教育システムの理念も踏まえ、高等教育が適切に特別支援教育を実施するということが求められており、来年度から高等学校において通級指導教室が制度化されることになっております。  そこで、通級指導の制度の概要の説明も含め、その必要性についての認識をお答えください。 178 ◯原田博史副委員長 相原高校教育課長。 179 ◯相原教育庁高校教育課長 通級による指導は、比較的軽度の障がいのある子供が、在籍する通常の学級での授業に加えて障がいの状態に応じた特別の指導を特別の場で受ける仕組みでありまして、小中学校からの継続した支援に大変重要な役割を担うものと考えております。 180 ◯大田京子委員 ありがとうございます。通級による指導については、県教育委員会としても非常に重要であるとの認識はわかりました。その上で、本県は今年度、来年度の制度化に先駆け、県立ひびき高校と博多青松高校で通級による指導を行ったと聞いておりますが、実際に何名の生徒がこの指導を受けたのか、また、どのような成果と課題があったのか教えてください。また、課題があったのであれば、その後の対応についてもお答えください。 181 ◯相原教育庁高校教育課長 本年度通級による指導を受けた生徒は十名で、その保護者に対し指導の効果や満足度についてアンケートを実施いたしました。保護者からは、コミュニケーションの力がついた、身の回りのことができるようになったといった高い評価をいただいたところでございます。一方で、通級で学んだことが在籍校や家庭で日常的に生かされ適切に評価されるよう、拠点校が在籍校や保護者との連携を深めて指導の効果を一層高めていくことが課題と考えております。このため、在籍校での組織的な支援と保護者との連携強化について、今後、関係校に助言をしてまいります。 182 ◯大田京子委員 アンケート結果から高い評価が得られたということは非常によかったと思います。また、課題についても明らかになっているようですので、来年度に生かしていただきたいと思います。  さて、その来年度についてですが、通級指導を行う高校を拡大すると聞いております。具体的に実施する高校名、また想定している受け入れ人数を含めた体制はどのようになっているのか、教えてください。 183 ◯相原教育庁高校教育課長 平成三十年度は、県立ひびき高校及び博多青松高校に加えまして、明善高校、嘉穂東高校を新たに拠点校として設定いたします。この予定につきましては、昨年十月以来、中学校へ周知の徹底を図っており、各校ともに交通の便がよく、夜間の指導へも対応可能であることから、より多くの生徒が通級による指導を希望するものと考えており、身近な地域で実際に希望する指導を受けられるよう拠点校の体制整備を図ったものでございます。 184 ◯大田京子委員 新たに明善高校、嘉穂東高校でも通級指導が行われるということがわかりました。もともと行っていたひびき高校、博多青松高校と合わせ県内四地域に通級指導教室の拠点校ができることは大変よいことだと思います。また、受け入れ人数については、希望する生徒が必要な支援が受けられるようにしていくとのことですので、ここは定員を設けていないということではあろうかと思いますが、十分な支援が行き届くように今後していっていただきたいと思います。  そして、今お配りした表、ちょっといま一度戻りたいと思うんですが、表によると特別な支援が必要な生徒の高校への進学者数は、一枚目の三百三十四名、そして二枚目の百三十三名、平成二十九年三月時点ですが、これによりますと、合計して四百六十七名となっております。先ほどの答弁でもわかったとおり、本年度実施した二校の受け入れ人数は十名であります。今後新たに設置される通級指導教室での受け入れ人数はまだ未定ということではありましょうが、恐らく相当数の生徒が今まで受けていた特別な支援を高等学校では受けずに、三年間学校生活をお送りになると予想されます。そうなると、さまざまな理由により中途退学、不登校となる生徒がふえるのではないかと懸念をされます。その点についてはいかがでしょうか。  また、特別な支援が必要な生徒について、実際に県立高校で行っている支援があればお答えください。 185 ◯相原教育庁高校教育課長 県立高校の中途退学及び不登校の生徒の発生割合は、全国平均よりも低く推移しております。現在、全県立高校で特別支援教育に関する校内委員会の設置とコーディネーターの指名を行い、学校全体での組織的な支援に取り組んでおります。また、生徒が抱えるさまざまな困難さを早期に把握できるようサポートヒントシートの活用や面談などを推進し、スクールカウンセラーとの連携のもと、一人一人の教育的ニーズに応じた指導の充実を図っております。 186 ◯大田京子委員 県内全ての県立高校において、教育的ニーズに応じた対応がなされているとのことでした。ここで一点確認させていただきたいのですが、先ほど来申し上げております、私が懸念している特別な支援を受けられない高等学校に進学した相当数の生徒は、今おっしゃったようなこれまでの支援で十分だという認識でよろしいでしょうか。 187 ◯相原教育庁高校教育課長 現状そのように考えておりますけれども、今後につきましては、委員の御指摘に対しまして義務教育課長から御説明しましたように、中学校での特別支援学級等の在籍者が大きく増加しておりますので、それも踏まえまして、県立高校の教職員の理解と担当教員の専門性のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。 188 ◯大田京子委員 ニーズに応じて、ぜひ柔軟な対応をしていただきたいと思います。先ほどのアンケートで、高い評価が得られたと、十名の支援を行った保護者に対するアンケートの結果が答弁されました。これを踏まえましても、今後は通級指導の需要が一層高まっていくことが十分考えられます。そこで、今後、通級指導教室の需要拡大に向けて、県教育委員会としてどのように対応されるお考えか、具体的にお答えください。 189 ◯相原教育庁高校教育課長 平成三十年度につきましては、国の教職員定数の加配を受け、全ての拠点校に教諭を配置する予定でございます。こうした体制整備とともに、本年度の先行実施を通じて得た知見を活用し、担当教員の研修の充実等を図り、中学校からの学びの連続性を確保、充実してまいります。 190 ◯大田京子委員 今御答弁いただき、拠点校における体制整備の充実はわかりました。拠点校に通うということになるわけなんですが、本来は在籍校に通級指導教室が設置されているということが、生徒にとっては負担なくスムーズな支援になるかと思います。そこで、今後、必要に応じてニーズが拡大した場合には、在籍校において通級指導教室を設置するなど検討をしていただきたいと思いますので、その点を要望して、次に移りたいと思います。  最後に、教育次長にお伺いいたします。改めて、通級指導の充実を初め、高等学校における特別支援教育の充実に向けた教育次長の決意をお聞かせください。 191 ◯原田博史副委員長 吉田教育次長。 192 ◯吉田教育庁教育次長 高等学校における特別支援教育の充実についてでございます。中学校における特別支援学級などの増加という実態を踏まえますと、高等学校進学後も指導支援の継続性を確保し、対象の生徒一人一人が充実した学校生活を送ることができるようにすることは重要な施策課題であると思います。このため、高校の教職員の適切な理解を積極的に促してまいりますとともに、通級指導の充実や担当教員の専門性の一層の向上に努めてまいる所存でございます。 193 ◯大田京子委員 終わります。(拍手) 194 ◯原田博史副委員長 ほかに質疑はありませんか。西元健委員。 195 ◯西元 健委員 自民党の西元でございます。本日は、プログラミング教育について質問させていただきたいと思います。  学習指導要領が改訂され、今回新たに、小学校にプログラミング教育が位置づけられていると聞いております。情報化が急速に進むこれからの時代の中で、非常に重要な教育ではないかと私も考えておりますけれども、そもそもプログラミング教育というものはどのような教育だと認識されているのか、まずお答えください。 196 ◯原田博史副委員長 田中義務教育課長。 197 ◯田中教育庁義務教育課長 プログラミング教育につきましては、いわゆるプログラミング言語を覚えることが目的ではございません。将来、どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められるプログラミング的思考を育むことが目的でございます。プログラムの働きやコンピューターの効果的な活用によって、よりよい社会を築いていこうとする態度の育成を目指す教育でございます。
    198 ◯西元 健委員 御説明があったとおり、プログラミング教育というのは、パソコンとかで使う、そういったプログラミング言語とかではなくて、プログラミング的思考を育むことが重視されるということなんですけれども、そのような中、平成三十二年度から、小学校においてプログラミング教育が全面的に導入されるということが決まったんですけれども、具体的にどのような教育が行われるのかお答えください。 199 ◯田中教育庁義務教育課長 学習指導要領では、総合的な学習の時間や、理科、算数等でプログラミング的思考を取り入れた活動を位置づけることとされております。例えば、算数では線の長さと角度を設定することで、簡単に正六角形、正十角形、そういう正多角形を作成することができるということを体験させまして、問題の解決には必要な手順があること、また、正確な繰り返しが必要な作業にはコンピューターの使用が効果的であることなどを学習いたします。 200 ◯西元 健委員 小学校について今まで聞いていたんですけれども、中学校でも始めるんですが、それでは、中学校ではどのようにプログラミング教育を行うのか、その違いというか、そういったものを教えてください。 201 ◯田中教育庁義務教育課長 中学校におきましては、技術・家庭科の授業で炊飯器やエアコンなどの電化製品を取り上げ、機器をコントロールしているプログラムの仕組みについて学ぶこととなります。その上で生徒が簡単なプログラムを作成し、模型自動車を決められた場所に移動させたり、ボールを移動させるなど、その仕組みをより実感できる実践的・体験的な教育活動を行うこととなっております。 202 ◯西元 健委員 お答えいただいたように、小学校ではプログラミング的な考え方を学び、中学校ではどちらかというと技術的な専門性のあるものを学ぶということで、これは私の考えなんですけれども、どちらかというと、そういった考え方を勉強するという意味では、小学校のほうがなかなか難しいかなと。実際、そういった意味でも教える側も非常に難しいと思うんですよね、小学校のほうも。三十二年度からプログラミング教育がスタートするんですけれども、実際、安心して取り組むことができるのか。これまで本県としまして、プログラミング教育の導入に当たり、どのような準備をされてきたのかお答えください。 203 ◯田中教育庁義務教育課長 柳川市の豊原小学校では、平成二十七年度から文部科学省のプログラミング教育に関する指定校として、プログラミング用のロボットやタブレットを活用した学習を先行的に研究・実践してまいりました。また、県教育委員会でも、うきは市と那珂川町の小中学校を指定いたしまして、ICTを活用した授業改善の中で、プログラミング教育のあり方や効果的な指導の進め方について研究を行っております。 204 ◯西元 健委員 では、そのような先行研究の取り組みの成果が本当に上がっているのかということと、また、そういったことをどうやって他の自治体の学校の先生たちに学ばせるのか、その手法も含めて教えてください。 205 ◯田中教育庁義務教育課長 例えば、先ほど申し上げました豊原小学校では、プログラミング学習において試行錯誤の過程をカードにして整理することで、このことが思考力を高める上で有効であると結果が出ております。こうした成果について、管理職を初め、各学校においてプログラミング教育の中核となる教育に対して、研修会等を通じて情報提供を行っております。 206 ◯西元 健委員 ただ、僕は豊前市出身なもので、実際に豊前市の図書館にちょっと確認に行ったんですよ。そうしたら、プログラミング教育の本というか参考書というか、そういったものを導入して図書館で貸し出しできるようにしてるのですが、現段階ですけれども、学校の先生方がそのような指導資料を借りにきたという実績が今のところないもので、実際、大丈夫なのかなと。現在の教員の状況について、どのように認識されているのかお答えください。 207 ◯田中教育庁義務教育課長 今回の学習指導要領の改訂につきましては、英語教育の改革が早い段階から打ち出されておりまして、特に小学校では教科化、早期化とともに授業時数も増加いたします。現時点では、教員の意識がプログラミング教育よりも、この英語教育の研究や準備により向けれられている状況があることは事実であろうと考えております。 208 ◯西元 健委員 今のお答えを聞いて、僕もそのとおりかなと思うんですけれども、ただ、二年後にはプログラミング教育を小学校でも導入していきなさいということが実際、決まっております。英語教育も確かに大切だとは思うのですが、こういったプログラミング教育というか、そういった考え方は、専門家にならなくても社会活動というか、大人になっていく過程の中で、非常に考え方ということで大切であろうかと僕は思っているんですね。そういった意味で、一般の先生たちの理解を深めていくことがこの二年間で大きな課題となっていくのかなと考えております。  県教育委員会として、来年度、実際どういった取り組みを行って教員の理解を深めさせて、このプログラミング教育の推進を図っていくのか、具体的に取り組みをお答えください。 209 ◯田中教育庁義務教育課長 本年度中にプログラミング教育の手引として、指導事例などを記載した小学校プログラミング教育指針が文部科学省で策定されます。県教育委員会としては、これを活用した実践的な教員研修を、今後、計画的に実施してまいります。また、今後二年間で、小学校の全ての一般教員を対象に、新たな学習指導要領に関する説明会を実施する予定でございまして、その中で具体的な教科指導の事例を取り上げ、プログラミング教育の授業イメージや進め方についての理解を深めていきたいと考えております。 210 ◯西元 健委員 それでは、最後の質問にいたしますけれども、今までのやりとり、そして、これからの取り組みというか、そういったものをお聞きして教育次長に最後お答えいただきたいのですが、本県は安川電機とか九大といった最先端の技術を有する機関が数多くある県であろうかと思っております。このことは教育長も知事も同じような認識であろうかと思いますけれども、こうした人材の育成のためにもこのプログラミング教育を真に実りある教育として進めていただきたいと私、考えております。最後に、今後の取り組みの推進に向けた次長の決意というか考え方をお聞きしたいと思います。 211 ◯原田博史副委員長 吉田教育次長。 212 ◯吉田教育庁教育次長 プログラミング教育は、理科系はもとより文科系の進路を選択する者であっても、これからの時代に共通に求められる力であると考えています。このことは、例えて言えば、世にあふれる便利なものや機械が決して魔法の箱とかブラックボックスではなくて、プログラムを通じて人間の意図したとおりに動いている、そういうことを理解することによって、来るべきAI社会というか人工知能社会をいたずらに恐れることもなく、逆に人間の強みであるところの感性ですとか創造性、こうしたことを生かすことがよりできるのだと、そういうことを深く学び、また、そういうふうに一生懸命頑張っていく子供をつくることになると思っております。  県教育委員会としましては、今後、教科横断的な視点からプログラミング教育を充実させますとともに、小中高等学校の接続を重視することによりまして、論理的、創造的に考えながら社会を支え、その発展に寄与できる福岡県の子供たちを育てていきたいと考えております。 213 ◯西元 健委員 おっしゃるとおり、今、学校の先生たちは非常に大変だと思うんですよ。英語が入ってきたり、また、昔と違っていろいろと子供たちとの接し方が難しくなったりと大変だろうとは思いますが、あと二年間ありますし、この教育全般にかかわることだと思いますけれども、大人がしっかりと勉強して、大人が子供に、せっかくこういったものが始まるということが決まりましたので、有意義な授業と有意義な時間にしてあげるように、ぜひ努力していただければと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 214 ◯原田博史副委員長 ほかに質疑はありませんか。今井保利委員。 215 ◯今井保利委員 民進党・県政クラブの今井でございます。通告に従い、質問を行います。  先月、スポーツ庁から本年度の全国体力テストの結果が公表されました。福岡県については、調査開始以降、初めて小中学校男女全ての区分で全国平均値を上回ったとお聞きしております。  しかしながら、その一方で、平成二十九年三月に公示された学習指導要領では、子供の体力の低下傾向に歯どめはかかっているが、運動する子供とそうでない子供の二極化傾向が見られることや、体力水準の高かった昭和六十年ごろと比較すると、依然として低い状況が見られるなどの課題が指摘されていると伺っております。  私にも小学校一年生になる孫がおりますけれども、マンションの四階に住んでおり、運動をする場や自然体験をする場が近隣になく、体を動かすことを楽しめない環境にあると実感しております。つまり、よく言われている体を動かす時間、体を動かす空間、ともに体を動かす仲間の三つの「間」の減少は大きな課題であると捉えております。こういう社会背景を踏まえると、子供が運動やスポーツに親しむきっかけとなる体育の授業は、これまでに増して重要になってくるのではないでしょうか。  そこで、お尋ねいたします。体育の授業についての県教育委員会の考え方をお聞かせください。 216 ◯原田博史副委員長 寺崎体育スポーツ健康課長。 217 ◯寺崎教育庁体育スポーツ健康課長 委員御指摘のとおり、子供が運動やスポーツに親しむきっかけとなりますのは、体育の授業であると認識をしております。そのため、体育の授業の中で全ての子供に運動の楽しさや達成感、あるいは、成就感を十分に味わわせまして運動を好きにさせることが重要であると考えております。 218 ◯今井保利委員 教育委員会においても、日常の体育の授業の重要性を認識していることはわかりました。今後も、その認識の上に体育の授業のさらなる充実を図るための施策をとっていただくようにお願いいたします。  さて、本県ではスポーツで県全体を元気にすることを目指すスポーツ立県の方針を掲げました。このスポーツ立県を具現化していくためには、これからの未来を担っていく子供たちへの働きかけが重要であると考えます。先ほどから話題に上げています体育の授業をきっかけとして、運動やスポーツ好きの子供を育てていくことも、スポーツ立県の礎になってきます。  そこで、お尋ねいたします。スポーツ立県の具現化に向けて、県教育委員会として取り組まれている施策がありましたらお聞かせください。 219 ◯寺崎教育庁体育スポーツ健康課長 本県では、施策の一つとしまして、国が推進をしておりますオリンピック・パラリンピック教育の実践研究に取り組んでおるところでございます。これにつきましては、国のほうが平成二十七年度から調査研究事業を開始しまして、福岡県はこの調査研究事業開始当初から全国に先駆けて現在取り組んでいるところでございます。 220 ◯今井保利委員 世界最大のスポーツイベントである二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした、この教育は、子供たちへの運動やスポーツへの興味関心を高める上でも非常に意義があるのではないかと考えます。  では、オリンピック・パラリンピック教育とは、どのような目的で行われているのかお答えください。 221 ◯寺崎教育庁体育スポーツ健康課長 オリンピック・パラリンピック教育とは、オリンピック・パラリンピックを題材としまして、スポーツの意義や価値に対する理解を深め、スポーツへの主体的な参画を促すことを主たる目的としておるところでございます。 222 ◯今井保利委員 オリンピック・パラリンピックは、子供たちにとってすばらしい題材であると考えます。このすばらしい題材を学校現場で生かし、スポーツの価値や意義に迫ることは非常に大切なことであると思います。  では、このオリンピック・パラリンピック教育は、具体的にはどのような形で行われているのか御説明お願いいたします。 223 ◯寺崎教育庁体育スポーツ健康課長 今年度は小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校から合計二十二校を推進校に指定をいたしまして、スポーツを楽しむ心を醸成する授業や多様性の尊重を考える授業、さらにはフェアプレー精神、ボランティア精神といった公徳心を育成する授業などの実践を行っておるとこでございます。  具体的には、オリンピアンやパラリンピアンを招いての講演会や交流事業、トップアスリートの生き方を題材としました道徳の授業、オリンピックやパラリンピックの要素を取り入れた体育科の授業など、各推進校でそれぞれの特色ある実践が行われておるところでございます。 224 ◯今井保利委員 オリンピック・パラリンピックを題材として、体育の授業だけではなく道徳など幅広い分野で実践が可能であることはわかりました。これまでの取り組みにおいて、推進校ではどのような成果が上がっているのかお答えください。 225 ◯寺崎教育庁体育スポーツ健康課長 推進校におきましては、トップアスリートとの交流に笑顔あふれる子供の姿が見られておるところでございます。また、オリンピアン・パラリンピアンとの交流では、「困難に負けずに立ち向かっていく大切さを感じました」など、スポーツの価値を実感する子供の姿が見られるなど、大きな教育的成果があらわれているところでございます。 226 ◯今井保利委員 このオリンピック・パラリンピック教育により、子供たちのスポーツへの関心が高まっているとの御回答でありましたけれども、これは非常にすばらしいことであります。教育において、さまざまな成果が上がることはよくわかりました。  では、逆に、これまでの推進校の取り組みにおいて、どのような課題があったのかお答えください。 227 ◯寺崎教育庁体育スポーツ健康課長 オリンピアン・パラリンピアンを招聘しました授業がイベント的になるのではなく、事前・事後の学習を充実させるなど意図的・計画的に学習計画をいかに作成していくかが課題でございます。また、これまでの教育活動の中にオリンピック・パラリンピックの要素を取り入れるなどして、どの学校でも取り組めるような実践を積み上げていくことも課題であると考えております。 228 ◯今井保利委員 このオリンピック・パラリンピック教育をさらに充実させていくためにも、今、説明もありました課題改善に取り組んでいただけることを期待します。その上で、本教育を推進校だけではなく県内の各学校に広めていくためには、これが意義があることだと考えます。  それでは、オリンピック・パラリンピック教育の普及啓発に向けて、今後、県教育委員会として、どのような取り組みを行っていく予定があるのかお聞かせください。 229 ◯寺崎教育庁体育スポーツ健康課長 推進校におきます実践事例や成果を初任者研修、保健体育科主任会などにおいて紹介し、周知を図りますとともに、福岡県体育研究所のホームページに実践事例を公開するなどして、今後とも県内の学校にオリンピック・パラリンピック教育を広げていきたいと考えております。このことによりまして、スポーツへの興味、関心を高め、する・見る・支えるに加えまして、調べる・つくるといった、スポーツに主体的に参画する子供の育成に努めてまいりたいと考えております。 230 ◯今井保利委員 ありがとうございます。ぜひ今後も県内全ての子供たちの運動やスポーツへの関心、興味を高めるとともに、スポーツの意義や価値を実感させる本教育の充実が図られ、スポーツ立県の礎を築かれることを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 231 ◯原田博史副委員長 ほかに質疑はありませんか。大島道人委員。 232 ◯大島道人委員 自民党県議団、大島でございます。通告に従い、学校、家庭、地域の連携・協働についてお伺いいたします。  現在、学校の抱える課題は複雑化・多様化しております。学校だけでは解決できない状況が生じるとともに、教員の超過勤務が大きな課題とされています。教員の働き方改革もそのような背景から生まれたものであり、早急な課題解決が求められています。学校だけでは解決できない問題は、スクールカウンセラー等の専門家の協力はもとより、子供の最も身近な存在である保護者や地域の協力が必要不可欠であります。そのためにも、今後、学校と家庭、地域の連携・協働をさらに進めていくことが課題解決のための一つの方策だと考えます。  平成二十三年の東日本大震災において避難所となった中学校では、日ごろから学校と地域が密接につながっている地域ほど、教職員と地域住民がそれぞれの役割と責任を適切に分担することで、子供の対応と避難所運営がスムーズに行われたという調査結果があります。一方、つながりの薄い地域では、避難所運営に混乱が見られたということです。  さて、学校、家庭、地域の三者が連携・協働するための方策として、平成十七年度から導入されている、いわゆるコミュニティスクールは、地域とともにある学校とも言われ、学校教育に家庭や地域の声を反映させる仕組みであり、地域の力を積極的に活用することで地域全体で子供たちを育もうとする取り組みであります。本県では、現在、百六十九校で導入されていると聞いております。今後ますます普及が期待されるところであります。  現在、国ではこのコミュニティスクールに加え、地域学校協働活動という新たな取り組みを推進しております。この地域学校協働活動も、学校、家庭、地域の連携・協働のための方策であり、コミュニティスクールと地域学校協働活動を両輪として進めていくことが重要であると示されております。  そこで、質問いたします。この地域学校協働活動とはどのような活動なのかお答えください。 233 ◯原田博史副委員長 谷本社会教育課長。 234 ◯谷本教育庁社会教育課長 地域学校協働活動とは、地域のコーディネーターが中心となり、地域住民の協力を得て、授業の補助や見守り活動などの学校支援、また、放課後等の学習支援、そして、昔遊びやスポーツなどの体験活動を行い、地域全体で子供を育てる活動でございます。 235 ◯大島道人委員 活動内容はわかりました。そこで、昨年六月議会において、教育長は地域学校協働活動に、本年度、二十九市町村、百五十七教室で取り組んでいると答弁されましたが、事業の成果と課題をどのように捉えてあるのかお答え願います。 236 ◯谷本教育庁社会教育課長 成果として、子供は、地域住民との交流により体験の場がふえ、学びの充実とコミュニケーション能力の向上につながり、地域への理解・関心が深まりました。一方、地域住民は、学校支援をすることにより、生きがいづくりや自己実現につながり、その結果、地域が活性化したとの調査結果が出ております。  課題は、コーディネーターや支援スタッフの人材育成が挙げられております。 237 ◯大島道人委員 課長の答弁の中に、今、課題はコーディネーターなどの人材の育成だとありましたが、課題解決のための手だてを講じているのかお尋ねします。 238 ◯谷本教育庁社会教育課長 社会教育課主催の研修会を開催いたしまして、コーディネート力を高める演習を行ったり、実践事例の紹介を行ったりしております。また、各教育事務所で開催する支援スタッフ研修会では、子供とのかかわり方や具体的な支援内容について研修を行っております。 239 ◯大島道人委員 現在、教員の働き方改革が求められており、教育委員会が指針を作成中とのことですが、学校、家庭、地域が連携・協働することにより、教員の働き方改革において、どのような効果が期待できるのかお尋ねします。 240 ◯谷本教育庁社会教育課長 本年度の県の調査によりますと、地域住民が学校を支援することにより、教員が授業や生徒指導等により力を注ぐことができたと回答した教員は約七〇%でした。また、放課後の学習支援の時間に職員会議や保護者との面談が行われるなど、教員が放課後の時間を有効に活用できており、教員の働き方改革につながっております。 241 ◯大島道人委員 働き方改革にもつながり、すばらしい取り組みであると思います。この地域学校協働活動を全県的に広めてほしいのですが、教育委員会として今後どのように取り組んでいくのかお尋ねします。 242 ◯谷本教育庁社会教育課長 市町村教育長会議を初め、学校や社会教育関係者の研修会等におきまして、市町村の協力のもとに作成いたしました社会教育課事業の事例集を活用いたしまして、説明と広報に努めてまいります。加えて、県の社会教育主事が市町村に出向きまして、これまで以上に指導・助言に努めてまいります。 243 ◯大島道人委員 今、課長の答弁にあったように、事業を推進するためには、あらゆるネットワークを最大限に活用した広報活動や説明を行うことで事業の周知を図ることが必要です。ぜひ市町村において、事業への理解が進むように努めていただきたいと思います。  最後に、学校、家庭、地域の連携・協働を今後一層推進していくに当たり、県教育委員会として決意を教育次長に伺います。 244 ◯原田博史副委員長 吉田教育次長。 245 ◯吉田教育庁教育次長 子供たちの健やかな成長のためには、学校、家庭、地域の三者が教育の目標を共有して、連携・協働して取り組むことが必要でございまして、現在、地域とともにある学校づくり、そして、学校を核とした地域づくりが強く求められております。この取り組みを進めることで、学校においては教員の働き方改革につなげ、子供一人一人と向き合う時間を確保できるようになるとともに、家庭や地域におきましては、それぞれの教育力向上を果たし、よりよい地域づくり、まちづくりにつながっていくものと考えております。  県教育委員会といたしましては、こうした考え方のもと今後も市町村と連携を進め、学校、家庭、地域が連携・協働して地域全体で子供たちの成長を支える、そうした仕組みづくりに一層注力してまいる所存でございます。 246 ◯大島道人委員 終わります。(拍手) 247 ◯原田博史副委員長 ほかに質疑はありませんか。井上順吾委員。 248 ◯井上順吾委員 自民党県議団の井上順吾です。最後を飾りたいと思います。  私が地元のタクシーに乗ると、こういうアナウンスがあるんですね。「Thank you for using our taxi.For your safety‘please fasten your seatbelt.No smoking in the car.」、いつも御利用ありがとうございます。お客様の安全を守るためにシートベルトをお締めください。また、車内は禁煙となっておりますので、御協力願います。  そして、おりるときは、「We are waiting for your next use.」、またの御利用を、ありがとう。そういう一つのやりとりを私はタクシーに乗るたびに聞いてたんです。外国人はそんなに地元にはいなくて、タクシーの運転手さんに外国人は乗るのと聞いたら、いや、そうめったにありませんと。英語わかるのと言ったら、いや、でも毎日毎日聞いたら何となくわかりますと言うわけですよ。私はこれだなと思ったんですね。こういう一つの環境、そういうものが社会を変えていく、そういうことにつながらないかなと思っておりました。  それで、英語力アップの実践活動というのをひとつやってみようかなと思いまして、三月十九日に、英語立県という言葉を見つけ出したんです。スポーツ立県は執行部がつくった造語であるかもわからんけど、英語立県。先ほどからやりとりがあっておりますけど、横並びの福岡県の子供たちをつくりたいのか、それとも、きらりと光る福岡県の子供たちをつくりたいのか、私はどちらかというと後者なんです。日本の教育を受けながら、正しい日本語を学びながら、そして、その中に避けては通ることができない英語を身につけなければいけないという子供たちが今育っているんだったら、前に行くしかないと思います。野球と一緒です。野球を始めるときはキャッチボールから始まります。どういうことかというと、相手の胸にとりやすい球を投げてやるのがキャッチボールです。受けやすい球を投げる、相手の心に立って、やりやすいところにボールを投げてやる。これを毎日毎日やるんです。だから、野球の基本はキャッチボールというわけです。そういうことと一緒だと思います。  それで、英語立県というのを十九日に見つけ出したんです。それは浦委員がスポーツ立県とは何かという問いをやったときに、その答えが返ってきました。その答えを置きかえてみると、英語立県とは英語の力で学校生活をより豊かに、より元気にすることを目指しまして、福岡県の英語実践活動が活性化することにより地域に活力をもたらす。また、英語実践の力により、活性化した地域がさらに英語を支援できる力を発揮すること、こうした好循環が県内各地で生み出され、福岡の子供たちがさらに元気になるという考え方を表現したものであります。こういう答えだったんですね。私は英語がこれからの課題であるならば、こういう気持ちに立っていけばいいのかなと思います。  それで、質問に入ります。先ほどから出ておりますけど、新しい学習指導要領は英語教育重視の立場が打ち出されていますが、このような動向を踏まえ、小中高校生の英語力アップのため、県教育委員会はどのような取り組みをしてきたのか、今後進める予定の新しい事業を含めて説明をしていただきたいと思います。      〔正副委員長交代〕 249 ◯中尾正幸委員長 田中義務教育課長。 250 ◯田中教育庁義務教育課長 まず、小中学校でございます。英語教育の中核を担う小学校教員と中学校の英語教員全員を対象としまして、指導力向上のための研修を平成二十七年度から実施してきておりまして、来年度からはこの教員を対象に、新たに語学力の習得に重点を置いたスキルアップ研修を集中的に実施することとしております。また、英語の四技能別の到達目標であるCAN─DOリストを活用した授業改善を進めておりまして、来年度からは中学三年生全員に英検IBAテストを実施いたします。 251 ◯中尾正幸委員長 相原高校教育課長。 252 ◯相原教育庁高校教育課長 高等学校におきましては、英語の授業を英語で行うことが一定の定着を見ております。県教育委員会では、四技能を総合的に育成する授業の高度化を目指しまして、英語教員及び指導助手全員に研修を実施するとともに、英語以外の教科でも英語を用いるイマージョン教育にも取り組んでおります。 253 ◯井上順吾委員 ありがとうございました。先ほど三月十九日にと言いましたけど、三月十九日の新聞の社説でこういうのがあっております。「入試英語改革 東大の重い問題提起」。その中身を簡単ですけど。民間の英語検定試験を合否判定に使うのは拙速ではないか。センター試験の後を継ぐ大学入学共通テストに東京大がそんな疑問を投げかけた。民間試験は従来の読む・聞くに加えて、話す・書くを課すために導入が決まった。この四技能の大切さについては、大方の異論はない。東大が訴えるのは、公平・公正の担保への疑問だ。五神真総長は、とりわけ話す力は学生の育つ環境によるばらつきが大きいという。授業だけでは身につきにくく、海外生活や留学の経験者、英会話教室などにお金を使える家庭の子が有利になる。  私は、学力向上で福岡県がまだまだというときに、県内の学習塾を分布図で調べました。圧倒的に福岡地区が多いけど、筑豊地区、北九州、筑後地区は塾の経営が成り立たない。募集をしても、なかなかその経営が成り立たない。分布図では当然差が出てる。だから、英語というものを平等にやろうと思ったら、なおさら先ほどの高瀬委員の質問にもあっていましたけど、格差が生まれてはいけない。だから、子供たちに平等に環境として与えられることができるならばということで、その視点で質問をしていきたいと思います。  研修充実による教員の英語力・指導力の向上や授業の充実ももちろん大事である。しかし、日常的に児童生徒が英語になれ親しみ、使いこなすことができるような学校の英語環境づくりが大事ではないか。  私の地元の大野城市ですけれど、また地元なんですけど、大野南小学校や大利中学校、県立太宰府高校では、特色ある英語教育の実践が行われていると聞いています。その資料をこれからの議論に持っていきたいので、あらかじめ資料要求しておりますのでお取り計らいをお願いしたいと思います。 254 ◯中尾正幸委員長 お諮りいたします。  ただいま井上順吾委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 255 ◯中尾正幸委員長 御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。  執行部に申し上げます。ただいま井上順吾委員から要求がありました資料については提出できますか。 256 ◯田中教育庁義務教育課長 直ちに提出できます。 257 ◯中尾正幸委員長 資料を正副委員長に確認させてください。      〔資料確認〕 258 ◯中尾正幸委員長 事務局は資料を配付してください。      〔資料配付〕 259 ◯中尾正幸委員長 資料が配付されましたので、井上委員、質疑を行ってください。 260 ◯井上順吾委員 それでは、時間が余りありませんので、配られた資料は読んでいただければとわかると思います。でも、簡単にこの資料について述べていただければと思います。 261 ◯田中教育庁義務教育課長 資料一ページ目でございます。先ほど委員から御紹介のありました大野南小学校、大利中学校、それと、県立の太宰府高校の取り組みのうち特徴的なものを挙げております。
     まず、上段の大野南小学校でございます。毎日、朝の会で担任と児童が英語での挨拶や簡単な会話を行っております。また、児童による毎日の校内放送の際、簡単な英語のフレーズを加えることで、全校児童が日常的に英語に触れる機会を提供しております。実際の放送台本を二枚目と三枚目に添付しております。朝の挨拶から、給食、掃除、それから下校時の注意に関するものに英語のフレーズを加えております。  また、中段の大利中学校では、毎月五日を英語の日に設定しまして、さまざまな場面で英語表現を使い、なれ親しむとともに、昼休みに英語サロンとして気軽にALTと会話できるスペースを提供しております。 262 ◯相原教育庁高校教育課長 資料一枚目の下段でございます。太宰府高校では、ネイティブスピーカーの指導のもと、生徒が上演する英語劇や即興的な会話やディスカッションを楽しむイングリッシュキャンプを実施するなど、日常的に英語に触れる機会をふやしたり、また、選択制の修学旅行でオーストラリアを訪問し、語学研修や異文化体験を実施したりしております。 263 ◯井上順吾委員 今、説明していただきましたようなことは、総務部長もおられますけれど、全く予算は要らないんですね。今の学校の環境の中で一工夫して、みんなが頑張れば、それを平等にみんなが聞くことができる。これこそ私は教育の公平だと思ってます。だから、そういう意味では、どこの学校でもできること、そのようなことをぜひやっていただきたいと思うわけです。  それで、この小中学校の早い段階での取り組み、この効果が高いのではないかと私は考えておりますけど、県教委としては、このような取り組みをどう評価しておられるかお尋ねします。 264 ◯田中教育庁義務教育課長 確かに、小中学校の早い段階から授業外でも日常的に英語コミュニケーションに親しむための環境が用意されていることは、児童生徒の英語力向上に効果的であると認識をしております。  先ほど紹介した小中学校では、いずれも児童生徒の英語コミュニケーションへの意欲が高まっており、日常的な英会話スキルの向上も見られます。また、授業においても、充実した活動が可能になっていると聞いております。 265 ◯井上順吾委員 大野南小学校は教育指定校に選ばれまして、そのときから少し火がついたということで、今、全国的にも有名な大野南小学校ということになっております。  私は、この取り組みにプラスアルファを一つしてほしいんです。県内の校長みんなから嫌われるかもわかりませんけど、校長として子供たちに伝えたいメッセージを三分間スピーチで、それを事前に放送部に渡して、そして月曜日の朝、校長みずから校内放送をやり、そこで英語の通訳が入る、そのようなことを毎週続けてやることができれば、子供たちも校長先生の言葉を日本後と英語の両方で聞くことができる。これも一つの手法だと思っています。  それで、さらに今後どのように県教委として英語力アップのための環境づくりを進めていこうとしておられるのかお尋ねします。 266 ◯田中教育庁義務教育課長 先ほど御紹介しました学校の取り組みのほかにも、日常的に英語によるゲームや紙芝居を行ったり、小学生用のオリジナルの英語検定を実施している学校もございます。今後こうした先進的で価値ある取り組みを県全体に情報提供し、啓発を進めてまいります。  また、あわせまして、現在、市町村や教育事務所で独自に行われております英語スピーチコンテストにつきまして、県内全域での取り組みに拡充し、中学生が積極的に英語でコミュニケーションを図ろうとする意欲の向上を目指したいと考えております。 267 ◯井上順吾委員 私はこの質問をする前に、あらかじめ地元の吉富教育長に、この前の行事のときにお尋ねしました。こういうことをやるときに、教育長としてどう取り組んだらいいと思いますかと聞いたら、モデル校とか、やれる校からやってくださいと言われるよりも、県内一斉に指示をしていただいたら、それぞれの学校が知恵を出して、やらなければいけないことであれば、みずから知恵を出しながら、みんなでやっていく、そういう環境づくりができるということを聞きました。私も全くそのとおりだと思っております。  それで、吉田教育次長に、今後の英語力アップの実践行動推進に向けた決意をお尋ねしたいと思います。 268 ◯中尾正幸委員長 吉田教育次長。 269 ◯吉田教育庁教育次長 英語力アップの実践行動でございますが、急速なグローバル化が進展する中で、国際共通語である英語力の向上は、日本の将来にとって重要な課題でございまして、小学校における英語教育の拡充強化、そして、中学校、高校における英語教育の高度化など、小中高校を通じた英語教育全体の見直しが今まさに必要となっています。  このため、県教育委員会といたしましては、今後とも英語教育の改善を着実に進めますとともに、児童生徒が日常的に英語に触れる機会、環境を整備することで、委員御指摘の英語立県福岡と言われるにふさわしい英語教育をしっかりと実施いたしまして、グローバル社会へ主体的にかつ創造的に活躍できる人材を育成してまいりたいと考えております。 270 ◯井上順吾委員 ありがとうございました。  平成十九年だったと思います。私は文教委員会の副委員長でした。そのときにもう新聞発表があっておりましたけど、全国一斉学力テストの結果が公表されました。委員会は大変騒然となりました。亡くなられた新宮先生が、今まで君たちは何をやってたんだということを委員会の中で言われました。あの言葉というのは、私は重いと思います。だから、やらなければいけないことが目の前にあるんだったら避けるのではなくて、それに向かって、みんなで知恵を出す。それが私は絶対大事だと思います。  そのときのスポーツ健康課が目指したのは何だったかというと、スポコン広場。それが十年かかって、県内の小学校にその環境が整ってきて、先ほど今井委員が言われたように、全国、上に行くようになったんです。だから、そういう意味で時間はかかるけど、あのときに目指してよかったなということをぜひ忘れないで、そして、何よりも私はぜひ言いたいのは、横並びの福岡県づくり、子供をつくるのではなくて、きらりと輝く福岡県の子供たちをつくってほしいということをお願いしまして質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 271 ◯中尾正幸委員長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 272 ◯中尾正幸委員長 ないようですので、以上で第十款教育費に関する質疑を終わります。  次に、第十一款災害復旧費について順次説明を求めます。岡本農林水産部長。 273 ◯岡本農林水産部長 十一款災害復旧費のうち、農林水産部所管について御説明いたします。お手元の平成三十年度予算に関する説明書の三百七十九ページをお開き願います。  一項農林水産施設災害復旧費でございます。その主なものは、一目耕地災害復旧費の右側説明欄、上から二番目、団体営事業費でございます。これは、農地・農業用施設の災害復旧を行うものでございます。合計は、一枚めくっていただきまして三百八十一ページでございますが、八十七億九千九百万円余をお願いしております。  以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 274 ◯中尾正幸委員長 山本県土整備部長。 275 ◯山本県土整備部長 十一款災害復旧費のうち、県土整備部所管分について御説明をいたします。平成三十年度予算に関する説明書の三百八十二ページをお願いいたします。  二項土木施設災害復旧費でございます。その主なものは、三百八十三ページの二目河川等災害復旧費の右側説明欄の一番上、平成二十九年災害土木施設費でございます。これは、平成二十九年災害に係る公共土木施設の復旧を行うものでございます。合計は百三十五億五千七百万円余をお願いしております。  十一款の県土整備部所管分の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 276 ◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 277 ◯中尾正幸委員長 ないようですので、第十一款災害復旧費に関する質疑を終わります。  次に、第十二款公債費から第十四款予備費までの三件について説明を求めます。塩川財政課長。 278 ◯塩川財政課長 それでは、第十二款公債費から第十四款予備費までを御説明申し上げます。予算に関する説明書の三百八十七ページをお願いいたします。  十二款一項公債費でございます。主なものは、県債の元金や利子でございまして、総額はページを一枚おめくりいただきまして、三百八十八ページの計欄のとおり、二千二百五億九千百万円余をお願いいたしております。  続きまして、三百九十一ページをお願いいたします。  十三款一項利子割交付金等でございます。主なものは、六目の地方消費税清算金でございまして、総額は計欄のとおり、二千九百三十五億二千三百万円余をお願いいたしております。  続きまして、三百九十五ページをお願いいたします。  十四款一項予備費でございます。年度途中で損害賠償や災害の発生など、不測の事態に機動的に対応するために、二億円の計上をお願いいたしております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 279 ◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 280 ◯中尾正幸委員長 ないようですので、第十二款公債費から第十四款予備費までの質疑を終わります。  次に、第二条債務負担行為について説明を求めます。野村総務部長。 281 ◯野村総務部長 それでは、一般会計予算議案の第二条債務負担行為関係について御説明いたします。引き続き、同じ調書、平成三十年度予算に関する説明書の、少し飛びます、四百十九ページをお願いいたします。この四百十九ページから始まりまして、ページをめくっていただき、四百二十三ページまでにかけまして、債務を負担することができる事項、限度額、期間等を掲げさせていただいております。この調書のとおりお願いするものでございます。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 282 ◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 283 ◯中尾正幸委員長 ないようですので、第二条債務負担行為の質疑を終わります。  次に、第三条地方債から第五条歳出予算の流用までの三件について説明を求めます。塩川財政課長。 284 ◯塩川財政課長 それでは、お手元の福岡県議会定例会議案その一の一ページをお願いいたします。  まず、平成三十年度一般会計予算の第三条地方債を御説明いたします。恐れ入ります、十七ページをお願いいたします。  第三表地方債でございます。この表は、起債の目的ごとに限度額などを定めるものでございます。その内容は記載しているとおりで、ページを一枚おめくりいただきまして、下の十九ページの計欄のとおり限度額の合計は二千二百五十九億四千六百万円余であります。これは、歳入で御審議いただきました県債の総額と一致いたします。  恐れ入りますが、一ページのほうにお戻りをいただきたいと思います。  次に、第四条一時借入金でございます。これは、県の歳計現金の資金繰りにおける一時的な不足に対応した資金借り入れの限度額を定めるものでございます。平成二十九年度と同額の二千億円をお願いいたしております。  ページを一枚おめくりいただきまして、二ページをお願いいたします。  第五条歳出予算の流用でございます。地方自治法の規定によりまして、歳出予算の経費の各項の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 285 ◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 286 ◯中尾正幸委員長 ないようですので、第三条地方債から第五条歳出予算の流用までの三件の質疑を終わります。  以上で知事保留質疑を残し、第一号議案「平成三十年度福岡県一般会計予算」の質疑を終わります。  次に、第二号議案「平成三十年度福岡県財政調整基金特別会計予算」及び第三号議案「平成三十年度福岡県公債管理特別会計予算」の二件を議題といたします。これらについて説明を求めます。塩川財政課長。 287 ◯塩川財政課長 予算に関する説明書をお願いいたします。説明書の四百五十七ページでございます。第二号議案平成三十年度福岡県財政調整基金特別会計予算でございます。  この会計は、財政調整基金の運用益の管理を行うもので、歳入における財産収入の運用利息一千万円余を、同額、歳出において財政調整基金に積み立てるものでございます。  続きまして、四百五十九ページをお願いいたします。  第三号議案平成三十年度福岡県公債管理特別会計予算でございます。  この会計は、一般会計や減債基金からの繰入金などで、県債の元利償還などを行うものでございます。歳入歳出ともに四千七百五十一億五千六百万円余をお願いいたしております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 288 ◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 289 ◯中尾正幸委員長 ないようですので、第二号議案及び第三号議案の質疑を終わります。  次に、第四号議案「平成三十年度福岡県市町村振興基金特別会計予算」を議題といたします。このことについて説明を求めます。小山企画・地域振興部長。 290 ◯小山企画・地域振興部長 第四号議案福岡県市町村振興基金特別会計について御説明をいたします。平成三十年度予算に関する説明書の四百六十三ページをお願いいたします。一の総括により御説明をいたします。  この会計は、市町村振興基金によります貸付金の利子収入及び運用益収入を一般会計へ繰り出すためのものでございます。歳入歳出ともに一千五百万円余をお願いいたしております。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 291 ◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 292 ◯中尾正幸委員長 ないようですので、第四号議案の質疑を終わります。  次に、第五号議案「平成三十年度福岡県国民健康保険特別会計予算」を議題といたします。このことについて説明を求めます。大森保健医療介護部長。 293 ◯大森保健医療介護部長 第五号議案平成三十年度福岡県国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。お手元の予算に関する説明書四百六十七ページをお願いいたします。一、総括により御説明させていただきます。  この会計は、平成三十年度からの国民健康保険制度改革に伴い、県が国保の財政運営の責任主体となることから、新たに特別会計を設置いたしまして、市町村からの納付金や国からの負担金等を財源に、市町村に対する保険給付費に必要な費用の交付等を行うものでございます。歳入歳出それぞれ四千五百九十二億九千四百万円余をお願いしております。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 294 ◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 295 ◯中尾正幸委員長 ないようですので、第五号議案の質疑を終わります。  次に、第六号議案「平成三十年度福岡県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」及び第七号議案「平成三十年度福岡県災害救助基金特別会計予算」の二件を議題といたします。これらについて説明を求めます。神代福祉労働部長。 296 ◯神代福祉労働部長 第六号議案福岡県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。平成三十年度予算に関する説明書の四百九十一ページをお願いいたします。総括表により御説明申し上げます。  この会計は、ひとり親世帯等に対する就学資金、就職支度資金、生活資金などの貸し付け等を行うためのものでありまして、歳入歳出それぞれ四億二千六百万円余をお願いしております。  続きまして、四百九十七ページをお願いいたします。第七号議案福岡県災害救助基金特別会計予算について御説明申し上げます。総括表により御説明いたします。  この会計は、災害救助法に基づき、平成三十年度中に生じます当基金の運用益を積み立て、救助費用の財源とするものでありまして、歳入歳出それぞれ二百万円余をお願いしております。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 297 ◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 298 ◯中尾正幸委員長 ないようですので、第六号議案及び第七号議案の質疑を終わります。  次に、第八号議案「平成三十年度福岡県就農支援資金貸付事業特別会計予算」から第一一号議案「平成三十年度福岡県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算」までの四件を議題といたします。これらについて説明を求めます。岡本農林水産部長。 299 ◯岡本農林水産部長 四百九十九ページをお開き願います。第八号議案平成三十年度福岡県就農支援資金貸付事業特別会計予算について御説明いたします。  この事業は、新たに農業経営を開始するために必要な資金を農業者に無利子で融資するものでございます。平成三十年度は歳入歳出ともに六千七百万円余をお願いしております。
     続きまして、ページが飛びまして五百五ページをお開き願います。第九号議案平成三十年度福岡県県営林造成事業特別会計予算について御説明いたします。  この事業は、県土の保全及び森林資源の培養を図ることを目的に、県営林の経営を行うものでございます。平成三十年度は歳入歳出ともに三億三千五百万円余をお願いしております。  続きまして、ページが飛びまして五百二十三ページをお開き願います。第一〇号議案平成三十年度福岡県林業改善資金助成事業特別会計予算について御説明いたします。  この事業は、林業者や木材業者が必要な機材などを購入する場合に無利子の貸し付けを行うものでございます。平成三十年度は歳入歳出ともに一億円余をお願いしております。  続きまして、ページが飛びまして五百二十七ページをお願いいたします。第一一号議案平成三十年度福岡県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算について御説明いたします。  この事業は、漁業者が漁船などを購入する場合に無利子の貸し付けを行うものでございます。平成三十年度は歳入歳出ともに一億七千万円余をお願いしております。  以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 300 ◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 301 ◯中尾正幸委員長 ないようですので、第八号議案から第一一号議案までの質疑を終わります。  次に、第一二号議案「平成三十年度福岡県小規模企業者等設備導入資金貸付事業特別会計予算」を議題といたします。このことについて説明を求めます。小島商工部長。 302 ◯小島商工部長 第一二号議案平成三十年度福岡県小規模企業者等設備導入資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。平成三十年度予算に関する説明書の五百三十一ページをお願い申し上げます。  この事業は、中小企業者に対しまして高度化資金の貸し付け等を行うものでございます。平成三十年度は歳入歳出予算それぞれ十五億一千万円余をお願いしております。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 303 ◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 304 ◯中尾正幸委員長 ないようですので、第一二号議案の質疑を終わります。  次に、第一三号議案「平成三十年度福岡県公共用地先行取得事業特別会計予算」及び第一四号議案「平成三十年度福岡県県営埠頭施設整備運営事業特別会計予算」の二件を議題といたします。これらについて説明を求めます。山本県土整備部長。 305 ◯山本県土整備部長 第一三号議案平成三十年度福岡県公共用地先行取得事業特別会計予算について御説明をいたします。平成三十年度予算に関する説明書の五百三十九ページをお願いいたします。総括表により御説明いたします。  これは、土地開発基金の運用益を積み立てるものでございまして、歳入歳出とも百万円余をお願いしております。  続きまして、五百四十一ページをお願いいたします。第一四号議案平成三十年度福岡県県営埠頭施設整備運営事業特別会計予算でございます。総括表により御説明いたします。  これは、苅田港ほか三港湾の整備運営などに要する経費でございまして、歳入歳出ともに百八十五億四千四百万円余をお願いしております。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 306 ◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 307 ◯中尾正幸委員長 ないようですので、第一三号議案及び第一四号議案の質疑を終わります。  次に、第一五号議案「平成三十年度福岡県流域下水道事業特別会計予算」及び第一六号議案「平成三十年度福岡県住宅管理特別会計予算」の二件を議題といたします。これらについて説明を求めます。中尾建築都市部長。 308 ◯中尾建築都市部長 第一五号議案の平成三十年度福岡県流域下水道事業特別会計予算について御説明を申し上げます。平成三十年度予算に関する説明書の五百六十一ページをお願いいたします。総括表で説明させていただきます。  御笠川那珂川流域下水道ほか八流域下水道の建設及び管理に要する経費につきまして、歳入及び歳出それぞれの合計の欄に記載しておりますとおり、二百三十二億四千二百万円余をお願いしております。  次に、債務負担行為について御説明をいたします。少し飛びまして六百十三ページをお願いいたします。  公営企業会計移行事業費のほか、五流域下水道の建設費につきまして、合計で三十億二千万円余の債務負担行為をお願いしております。  以上で流域下水道事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。  続きまして、六百十七ページをお願いいたします。第一六号議案の平成三十年度福岡県住宅管理特別会計予算について御説明いたします。総括表で御説明させていただきます。  県営住宅の維持管理に要する経費につきまして、歳入及び歳出それぞれの合計の欄に記載しておりますとおり、六十五億四千九百万円余をお願いしております。  以上で住宅管理特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 309 ◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 310 ◯中尾正幸委員長 ないようですので、第一五号議案及び第一六号議案の質疑を終わります。  次に、第一七号議案「平成三十年度福岡県病院事業会計予算」を議題といたします。このことについて説明を求めます。大森保健医療介護部長。 311 ◯大森保健医療介護部長 第一七号議案福岡県病院事業会計予算について御説明申し上げます。お手元の予算に関する説明書六百三十六ページをお願いいたします。  収益的収入及び支出でございます。まず、収入でございますが、表の一行目、総額で二十七億七千八百万円余をお願いいたしております。この主なものは、一項の医業収益で、太宰府病院の診療報酬収入等でございます。  次に、支出でございますが、下のページに参りまして表の一行目、総額で二十五億八千万円余をお願いいたしております。この主なものは、一項の医業費用で、太宰府病院の運営経費でございますが、指定管理者に対する交付金等でございます。  次に、一枚おめくりいただきまして、下のページでございますが、六百三十九ページの資本的収入及び支出でございます。  まず、収入でございますが、総額で表の一行目、二億二千五百万円余をお願いいたしております。これは、企業債の償還のため、一般会計から繰り入れます負担金でございます。  次に、支出でございますが、総額で表の一行目、四億三百万円余をお願いいたしております。この主なものは、二項の企業債償還金で、病院建設事業等に発行した企業債の元金の償還に要する経費でございます。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 312 ◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 313 ◯中尾正幸委員長 ないようですので、第一七号議案に関する質疑を終わります。  次に、第一八号議案「平成三十年度福岡県電気事業会計予算」から第二〇号議案「平成三十年度福岡県工業用地造成事業会計予算」までの三件を議題といたします。これらについて説明を求めます。阿部企業局長。 314 ◯阿部企業局長 それでは、第一八号議案から二〇号議案の三議案につきまして、一括して御説明いたします。予算に関する説明書の六百六十六ページをお願いいたします。  第一八号議案平成三十年度電気事業会計予算でございます。収益的収入及び支出の収入は、総額で五億三千三百万円余でございます。その主なものは、一項営業収益で、九州電力への売電収入等でございます。  次の六百六十七ページをお願いいたします。支出は総額で五億三千三百万円余でございます。主なものは、一項の営業費用で発電所の運転業務に係る経費でございます。  次の六百六十八ページをお願いいたします。資本的収入及び支出で、収入はありません。支出は総額で一億七千八百万円余でございます。その主なものは、一項建設改良費で、発電設備の更新等の経費でございます。  次に、債務負担について御説明いたします。飛びまして六百八十一ページをお願いいたします。  発電設備の更新事業費につきましては、工事期間が平成三十一年度までの二カ年にわたるため、債務負担行為として一億三千八百万円余をお願いしております。  続きまして、少し飛びまして六百九十六ページをお願いいたします。一九号議案平成三十年度工業用水道事業会計予算でございます。  収益的収入及び支出の収入は、総額で二十億六千百万円余でございます。その主なものは、一項営業収益で受水企業への給水による収入でございます。  次の六百九十七ページをお願いいたします。支出は総額で十七億五千二百万円余でございます。その主なものは、営業費用で給水業務に係る経費でございます。  次の六百九十八ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の収入は、企業債で十億六千七百万円でございます。支出は総額で二十億四千五百万円余でございます。その主なものは、一項建設改良費で新松山地区の配水管布設及び給水設備の更新等の経費でございます。  少し飛びまして七百二十六ページをお願いいたします。二〇号議案平成三十年度工業用地造成事業会計予算でございます。収益的収入及び支出の収入は、総額で二千五百万円余でございます。その主なものは、一項営業収益で、糸島リサーチパークなどにおける土地の貸し付け収入でございます。  次の七百二十七ページをお願いいたします。支出は総額で一億二千七百万円余でございます。その主なものは、一項営業費用で工業用地の維持管理費でございます。  次の七百二十八ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の収入は、総額で二十二億五千七百万円余でございます。これは、一項工業用地造成事業収入及び二項の企業債でございます。支出は二十二億五千七百万円余でございます。これは、一項造成事業費で久留米・うきは工業用地の造成事業費でございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 315 ◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 316 ◯中尾正幸委員長 ないようですので、第一八号議案から第二〇号議案までの質疑を終わります。  以上で本日の議事を終了いたします。  なお、次回委員会は三月二十六日月曜日、常任委員会終了後に開き、知事に対する保留質疑及び採決を行うことといたしますので、よろしくお願いいたします。  本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。    午 後 三 時 四 十 八 分 散 会 Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...