第八八号議案
独立行政法人水資源機構筑後川下流用水施設の管理業務に要する経費の負担についての議決内容の一部変更
について
第八九号議案
農業農村環境整備事業の経費の負担についての議決内容の一部変更について
第九〇号議案
県営土地改良事業の経費の負担についての議決内容の一部変更について
第九一号議案
県営林道開設事業の経費の負担についての議決内容の一部変更について
第九二号議案
漁港関係事業の経費の負担について
第九三号議案
港湾局部改良事業の経費の負担についての議決内容の一部変更について
第九四号議案
街路関係事業の経費の負担についての議決内容の一部変更について
第九五号議案 海の
中道海浜公園事業の経費の負担について
第九六号議案
流域下水道事業の経費の負担についての議決内容の一部変更について
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2 ◯議長（樋口 明君） この際、知事から提案理由の説明を求めます。小川知事。
＊
知事提案理由説明
3 ◯知事（小川 洋君）登壇 本日、追加提案をいたしました議案は二十五件であります。その内訳は、平成二十九年度
補正予算関係議案十二件、条例議案二件、経費負担に関する議案十一件であります。
まず、予算議案について御説明申し上げます。
今回の補正予算は、平成二十九年度の
最終補正予算として、年度内に措置する必要がある経費を補正するものであります。
補正予算の額は、一般会計で二百九十五億四千万円余、特別会計で五億五千五百万円余をそれぞれ減額しております。また、企業会計では、
工業用地造成事業会計において増額を行っております。その結果、平成二十九年度予算の総額は、一般会計で一兆八千二百六十二億七千九百万円余、特別会計で五千八百三十五億三千万円余となっております。
一般会計の歳入につきましては、県税、地方譲与税のほか、歳出予算に対応した国庫支出金等の補正を行っております。
歳出につきましては、保育給付費を初めとする社会保障費などを増額するほか、年度内の所要額がほぼ確定した災害復旧費や経費の節減を行った事業費等を減額いたしております。
以上が補正予算の概要であります。
条例議案は、福岡県
国民健康保険特別会計に財源不足が生じた場合の基金の処分に関する規定等を設ける福岡県
国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例及び基金に基づく事業の終了に伴い福岡県
森林整備加速化・林業再生基金を廃止する条例であります。
経費負担に関する議案は、
漁港関係事業及び海の
中道海浜公園事業について市の負担すべき金額を定めるもの並びに
空港整備事業のほか八件について議決内容の一部を変更するものであります。
以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでございますので、慎重御審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。
4 ◯議長（樋口 明君） 知事の説明は終わりました。
日程に従い代表質問を行います。順次発言を許可いたします。二宮眞盛君。（拍手）
＊二宮議員質問
5 ◯六十八番（二宮 眞盛君）登壇 皆さん、おはようございます。公明党県議団、二宮眞盛です。それでは、通告に従いまして、会派を代表して質問をいたします。
初めに、知事の政治姿勢について。まずは、
核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）について伺います。核兵器のない世界を目指す国際社会の機運は今、一段と高まっています。
核兵器禁止条約が昨年七月七日に国連で採択されたことと、同条約の成立に貢献したＮＧＯの
核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が
ノーベル平和賞を受賞したことは、不安定さを増す国際社会にあって、また唯一の被爆国である日本国民にとって、多くの皆さんは素直に歓迎をしているというふうに思います。
核兵器禁止条約の最大の特色は、核兵器を禁止する理由として、全ての人類の安全への危険性を挙げ、被害を受ける人間の観点を条約の基礎に据えていることです。また、条約にかかわる主体として、国家だけでなく、市民社会の役割の重要性を明確に位置づけていることです。広島、長崎の被爆者が長年、壮絶な被爆体験を語りながら、核廃絶を求めてきたことを踏まえて、被爆者の受け入れがたい苦しみに留意すると前文で明記されたことは画期的だと思います。
長崎市では一月十三日、
長崎大学核兵器廃絶研究センターが主催する
特別市民セミナーが開催されています。同セミナーではＩＣＡＮのベアトリス・
フィン事務局長による基調講演などが行われ、被爆者を初め、高校生や大学生ら多数の市民が参加をしています。
フィン事務局長は、核兵器は水や食料、土地を有害、有毒にするという研究結果を明示し、破壊をもって平和を約束するものとして、核兵器はこの時代の大きな矛盾と強調し、核の使用や備蓄は非人道的であり、民主主義に反すると訴えられました。また、核開発が進む北朝鮮情勢について、核保有国である米国と北朝鮮の対立は、核兵器使用の可能性を高めていると指摘し、核兵器を違法化とする
核兵器禁止条約こそが問題解決の糸口だと指摘されました。一月十六日には衆議院会館でベアトリス・
フィン事務局長と各政党の代表者による討論会が行われ、その際、我が党の山口代表は、ＩＣＡＮが締結を推進した
核兵器禁止条約について、国際的に核兵器を禁止する規範が確立されたことは画期的な意義があるとして、長期的、大局的な視野から条約に賛同するとの認識を示しています。
一方、核保有国、非保有国合わせて十カ国、十六人で構成された賢人会議が昨年十一月に広島市で行われています。核兵器保有国と非保有国の有識者が討議し、今春には提言を取りまとめて、
核拡散防止条約（ＮＰＴ）の関連会合への提出を目指すとしています。咋年五月、会議設立を表明した自民党の岸田政調会長は冒頭挨拶で、核兵器国と非核兵器国が核兵器のない世界の実現に向けた具体的な道筋を議論してほしいと呼びかけられました。山口代表も、どうやって核なき世界に近づけるか、実践的な取り組みを推進してこそ、我が党の現実的な平和主義の取り組みだと述べ、同会議の成功を党として支援する考えを示しています。賢人会議を真の橋渡し役のスタートと期待は膨らみます。
小川知事に伺います。核禁止条約について、そして
ノーベル平和賞を昨年受賞したＩＣＡＮの活動に対して知事はどのようにお考えでしょうか。
冒頭申し上げましたように、
核兵器禁止条約は市民社会の役割の重要性を明確に位置づけています。そして核兵器の禁止を求めるＩＣＡＮの活動の中核を担ったのは市民であり、二十代や三十代の青年たちです。人権の面からも、こうした世代が形づけられていけば世界の潮流を分断から共生へと転換できることを確信してやみません。知事の考えをお聞かせください。
次に、公会計について伺います。国も地方も急速に進む高齢化や人口減少の中で、社会保障費など財政支出の増加に伴い、財政規律の維持がますます困難になってきています。また、人口増加や経済成長の中で、整備されたインフラ施設の老朽化が進行し、今後、施設の修繕や更新時期が集中して到来することとなり、そのような困難な状況をどう打開し、将来にわたり住民のニーズに適切に対応しながら、持続可能な社会構築ができるかが、本県においても差し迫った課題です。しかしながら、そのような課題を解決していく上で、単式簿記、現金主義の現状の会計制度では、その課題の分析や解決策を提示する上で、十分に対応できないことが明らかになってきました。
そこで、東京都が平成十八年度決算から、企業会計に倣った新たな公会計制度を先陣を切って導入し、他の自治体においても複式簿記、発生主義に基づく公会計が次々に導入され、地方が国を動かす形で現在の状況がようやく生まれました。平成二十六年五月二十三日付の総務大臣名での通知文書、今後の地方公会計の整備促進についての中で、「地方公会計は、
現金主義会計による予算・決算制度を補完するものとして、
現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することで中長期的な財政運営への活用の充実が期待できるため、各
地方公共団体において、その整備を推進していくことは極めて重要であると考えております。」と述べ、現状の会計処理では「本格的な複式簿記を導入していないことから、事業別や施設別の分析ができていないのではないか、また、公共施設等のマネジメントにも資する
固定資産台帳の整備が十分でないのではないか」といった課題があることを指摘をしています。
それを受けて、平成二十七年一月二十三日に、統一的な基準による地方公会計マニュアルを取りまとめ、総務大臣名で、統一的な基準による地方公会計の整備促進についてが発出され、平成二十九年度までに、全国の各自治体が統一的な基準による財務書類を作成することとなりました。本県も平成二十八年度決算から、総務省が示した全国統一的な新たな基準に基づき財務書類を作成し、平成二十八年度福岡県決算及び財政状況の参考資料として十九ページにわたって、平成二十九年十二月二十日、福岡県ホームページ上で公開したところです。今後、全国の
地方公共団体が統一的な基準による財務書類を作成することにより、発生主義、複式簿記の導入、
固定資産台帳の整備、比較可能性の確保といった観点から、財務書類等の
マネジメントツールとしての機能が従来よりも格段に向上することとなり、これまでのように単に財務書類等を作成するだけではなく、予算編成や行政評価などに積極的に活用していくことが期待されます。
知事に質問をします。まず一点目、本県において、平成二十八年度決算で初めて導入された新たな公会計制度に対する評価について。
二点目、県内市町村の作成状況と今後の見込みについて。
三点目、今回の統一基準で作成した
固定資産台帳などを活用すれば、
資産老朽化比率を踏まえた
公共施設マネジメントや受益者負担の適正化、さらに行政評価との連携が考えられます。こうした財務書類を行政内部で積極的に活用すべきと考えますが、知事の見解をお聞かせください。
四点目、平成二十八年度決算の「福岡県の財政」を見てみると、例えば、福岡県の純資産は三千六百六十七億円、前年度比五千六百十億円の減。県民一人当たりの純資産額も七万二千円と十万八千円の減。会計基準の変更などによるものですが、県民へのわかりやすい情報提供という観点から、現在県民向けに作成している「福岡県の財政」について、今後、同基準による財務書類が作成されるわけですので、過去との比較や他の都道府県との比較や他の手段で提供することなども含め、検討、工夫すべきと考えるがどうでしょうか。
五点目、議会に対する情報提供ということからも、今後、決算審議の際に財務書類を提出すべきと考えるがどうか。
六点目、
固定資産台帳の公表について、ＰＰＰ、ＰＦＩに関する民間事業者からの提案が積極的になされるように、表示方法なども工夫して公開すべきと考えるがどうか。
七点目、今後は、各
地方公共団体において地方公会計の活用が図られます。国においても、先進事例のさらなる収集、分析及び財務書類などの新たな活用方策の検討を行うため、地方公会計の活用の促進に関する研究会を開催し、統一的な基準による地方公会計マニュアルの内容について、実態に即して検証を行うようです。今後、施設の管理、予算編成、行政評価などへの活用方法などを研究、検討する人材育成が必要と考えますが、知事の見解を伺います。
次に、本県の
スポーツ振興について質問します。いよいよ明年、
ラグビーワールドカップが、二〇二〇年には
東京オリンピック・
パラリンピックが開催されます。本県の来年度予算案には、
ラグビーワールドカップ、
東京オリンピック・
パラリンピックなどスポーツ関連に百六十七事業、四十七億円が計上されています。知事は議案説明の中で、スポーツ立県福岡を目指すと表明されました。スポーツ立県と表明されるならば、二〇二〇年までの短期的な取り組みだけではなく、大会後を見据え、本県の
スポーツ実施率に関する目標値を定めるなど明確な方針を示してはいかがでしょうか。知事は、
スポーツ振興によってどのように県民に寄与し、どのように福岡県を構築していかれるのか、スポーツ立県福岡と表明された知事のビジョンをお聞かせください。
スポーツ庁は
東京オリンピック・
パラリンピックの選手を強化する一方、二〇二〇年以降の最重要課題としてスポーツによる健康増進を位置づけています。
スポーツ基本計画の中で、成人の週一回以上の
スポーツ実施率について五年後に六五％まで伸ばし、新たに二千万人にスポーツに親しんでもらう目標を掲げています。先日、二〇一七年度の結果が公表され、五一・五％と前年度から九ポイント増加、働き盛り世代では二十歳代で初めて五〇％を超えたものの、三十歳代、四十歳代は全世代の中で最も低く四〇％台となっています。忙しく、スポーツをする時間がとれない働き盛り世代が一日の大半を過ごす職場でスポーツができる環境を整備することが重要です。スポーツ庁は社員の
スポーツ推進に取り組む企業の認定制度の創設や、昨年五月、経済界と連携し、
プレミアムフライデーにスポーツをするきっかけになればと東京丸の内で十名一チーム、五十五社が集う
企業対抗マイルリレーを開催するなど、働く世代がスポーツをするきっかけとなる機運づくりが進んでいます。また、今月からは働く世代が日常の中で歩く習慣を促進するために、
スニーカー通勤など歩きやすい服装での通勤を推奨するプロジェクトがスタートし、企業での取り組みが始まっているところです。働く世代の
スポーツ人口が広がれば、健康増進や医療費削減だけでなく、意欲が高まり企業の生産性向上につながるなどさまざまな相乗効果が期待ができます。
そこで質問ですが、二十歳代から四十歳代の
スポーツ実施率を向上させるためにどのような方策を検討されているのか、知事に伺います。
この項の最後に、障がい者の
スポーツ振興について伺います。二〇二〇年、日本で
パラリンピックが開催されます。社会に存在する障害や差別をなくし本県の
共生社会づくりの好機とすべきです。北京、ロンドン大会と
パラリンピックでの日本人選手の活躍により障がい者スポーツは国民の間に浸透してきました。しかし、身近な地域で見る機会はほとんどなく、競技人口も少ないのが現状です。その要因は、身近な地域で、いつでも、どこでも、誰でも障がい者スポーツができる環境が十分確保されておらず、また障がいのある人がスポーツに親しむためには、指導者やボランティアの存在が欠かせません。
日本パラリンピアンズ協会会長の河合純一氏は、障がい者が競技に打ち込める環境を新たにつくるのではなくて、健常者が利用、出場している既存の施設、大会などにはめ込んでいく、そこで一緒に課題を共有していくことが重要と言われています。
そこで質問ですが、まず放課後に開放された学校施設や公営の
スポーツ施設で、さまざまな団体がスポーツを行っていますが、障がい者スポーツは施設側の理解が得られず、利用に制限があると聞いています。障がい者がスポーツを実施する上で健常者と同じく利用できる必要があると考えます。障がい者スポーツに取り組みやすい場づくりについてどのように取り組んでいかれるのか、あわせて
障害者スポーツ指導員、
スポーツ推進員の育成について知事の所見をお伺いいたします。
次に、県民の健康対策について伺います。来年度予算で知事は、健康づくりの
取り組み事業を提案しています。この事業の目的は、行政、医療保険者、
保健医療団体等の関係機関だけではなく、企業、経営者団体、マスコミなどさまざまな団体が参加して進める県民運動として実施し、県民の自主的な健康づくりの取り組みを推進するとしています。さらに、知事をトップとする、
ふくおか健康づくり県民会議を設置し、官民一体となって推進するとしています。取り組みの柱として、一、健診受診率向上、食生活の改善、運動習慣の定着の三点を挙げています。我が会派は、健康は個人だけでなく社会全体で取り組むべき課題であるということを訴えてまいりました。今回の取り組みについては高く評価いたしますが、単なる打ち上げ花火に終わることなく、
ＰＤＣＡサイクルを継続していかなければならないと思います。特に、食生活の改善や運動習慣の定着は指標がとりにくいものだと思いますが、明確な指標をつくっておくべきと思います。知事の見解をお聞きします。
次に、来年度から
国民健康保険の財務運営の主体を県が行うこととなり、市町村国保の適正化、保健事業の強化に取り組むこととなります。国保が、持続可能な制度運営となるためには、県民が健康であることが大前提であります。今後、県は、国保のデータから調査、分析ができるようになります。
健康づくり県民会議のトップである知事は、県民運動を実のあるものとするため、国保のデータや、国保以外の医療保険者など県民会議の構成団体が持つデータを活用して、県民の自主的な健康づくりにつながるような説得力ある取り組みを示すことが重要と考えますが、知事の見解をお聞かせください。
次に、
リカレント教育について伺います。少子、高齢化社会にあって担い手不足を乗り切るために多様な取り組みが始まっています。中でも注目されている一つとして、
リカレント教育があります。子育てが一段落して職場復帰を目指す女性や働く意欲のある元気な高齢者などを対象に、新たな職業能力や知識を学ぶ機会を設ける取り組みです。人生百年時代を見据えて、働き方は大きく変わろうとしています。政府も新しい
経済政策パッケージとして、時代に対応すべく生涯を通じて学び直しを行うことの重要性を認識し、抜本的に拡充を行い、多様な支援策を用意していく考えを示しています。
リカレント教育に対するニーズは、文科省が昨年三月に発表した生涯を通じた学習機会・能力開発機会の確保に向けた大学等における社会人の学び直しに関する世論調査によると、学んだことがある、今後学んでみたいという人の合計は四九％に上り、今後、社会の動向から、
リカレント教育の希望者がふえていくことが予測されます。本県においては、昨年十一月に開催された平成二十九年度福岡県
中小企業対策審議会において福岡県
商工会議所連合会礒山会頭より本県に対して、
リカレント教育のような新たな再教育の必要性を訴えられています。そこで、以下知事に質問をします。
一点目、急激に変化する社会に適応するための知識や技術を更新し続けるために、
リカレント教育は欠かせないものだと思います。まず、誰にとっても、いつでも、学び直し、やり直しができる社会をつくるための
リカレント教育について知事の所見を伺います。
二点目、個人個人がライフスタイルに応じたキャリア選択を行い、新たなステージで求められる能力、スキルを身につけていくことが重要です。本県では福岡県立大学、福岡女子大学、九州歯科大学の公立三校を有しており、それぞれの大学で
リカレント教育が行われていると認識しています。三校の県立大学がどのような
リカレント教育を行っているのか、今後の方針も含めてお答えください。
三点目、本県では企業の九九・八％が中小企業であり、本県経済を支える重要な存在です。その中小企業の発展をサポートする立場にある
商工会議所礒山会頭も
リカレント教育の重要性を訴えられています。しかしながら、中小企業では資金的な問題などがネックとなって実現できていないのが現状だと思います。この問題に対して、県はどのような対策をとっているのか伺います。
四点目に、
リカレント教育が進んでいく中で、働く人たちは、定年退職してから慌てることなく、退職する前から高齢者となった際の身の振り方を考えておく必要があると考えます。このことについて知事はどのように考え、どのように対策を講じているのかお聞かせください。
次に、少子化対策と三十代、四十代未婚男女の支援策について質問します。我が国の少子化はますます進行しており、国は決定的な対策を打たなければ手おくれになるかもしれない危機的な状況にあります。もちろん、本県にとっても状況は同じです。五十歳になって一度も結婚していない男女の率、つまり生涯未婚率は、平成二十七年、本県の男性で二二・〇四％、女性で一六・〇八％です。全国平均より若干低いものの、生涯未婚率は年々上昇しており、五年前より男女とも三・六ポイントほど高くなっています。大変憂慮すべき状態です。
合計特殊出生率は平成二十七年、一・四八で、全国平均の一・四六を若干上回るものの、人口を維持できる水準にははるかに達していません。
こうした状況の中で、私
ども公明党福岡県議団は一月から二月にかけて、福岡県の三十代、四十代の男女の意識調査を実施しました。調査は、三十歳から四十九歳の福岡県在住の既婚、未婚の男女千五十八サンプルへのインターネット調査と三十代、四十代の六人の未婚男女へのインタビューの二つの方法で行いました。結果を簡単に報告をいたします。まず、未婚者の結婚意向について聞いたところ、結婚をとてもしたい、したい、どちらかといえばしたい人の合計が五三％でした。これに対し、結婚意向がない人は一五％。残る三一％は、どちらとも言えないとちゅうちょしている人でした。結婚をする人をふやすためには、この三一％の人への働きかけが大事かもしれません。結婚をしたいと思いながら未婚である理由は、出会いの機会がない四五・七％、適当な相手にめぐり会わない四二・四％、経済的、金銭面での不安三三・五％が上位でした。逆に、結婚の意向がない人が結婚したくない理由は、自分だけの時間が持てない五四・五％、結婚する理由やよさがわからない四八・九％、自分のためだけにお金を使えない四〇・九％などとなりました。未婚者において、交際相手がいるのは二一％にとどまり、異性との出会いの機会に恵まれていない様子がうかがえました。結婚に向けた具体的な活動については、過半数が何もしておらず、何をしたらよいかわからない状態もかいま見えました。既婚者と未婚者の間には、性格やパーソナリティーにギャップが見られ、特に、人前で話をするのが得意であるという対人関係の自信と、存在価値のある人間であるという自己肯定感で、未婚者は既婚者より低い値になりました。また、未婚の理由では経済的な理由も大きな要因となっていますが、既婚者と比べると未婚者、特に男性では非正規雇用の割合がやや高くなっていました。次に、既婚者が結婚した年齢について聞くと、男女とも二十六歳から三十歳の五年間に集中しており、男性の三八％、女性の三九％が集中していることがわかります。この年齢に結婚するとなると二十歳から二十四歳ごろまでには結婚を意識した行動が必要となると考えられます。また、女性においては、四十代になると子供を産むことを考えてか、結婚意向が三十代に比べて大きく下がることも明らかになりました。
さて、結婚、子育ての支援についてですが、行政からの支援について、とても支援をしてほしいが二〇％、支援をしてほしい、やや支援をしてほしいまで合わせると六〇％が期待をしています。職場からの支援は、とても支援をしてほしいが一四％、支援してほしい合計で五二％。両親や親族からの支援は、とても支援をしてほしいが一〇％、支援をしてほしい合計では四四％。地域社会からの支援は、とても支援してほしいが一三％、支援してほしい合計で五三％となり、行政からの支援が最も求められていることがわかります。必要な支援の内容は、全体では、安定した雇用機会の提供、男女の出会いの場の提供、夫婦がともに働き続けられるような職場環境の充実がトップスリーでした。中でも、男性では、男女の出会いの場の提供が女性に比べて高く、女性では、安定した雇用機会の提供、夫婦がともに働き続けられるような職場環境の充実が高くなっていました。
県の、にこにこ家族づくりポータルサイト結婚応援広場のサイトを知っているか聞きました。結果、利用したことがあるが〇・五％、知っているが利用したことがないが四・四％、全体で約五％で、広く認知されているとは言えない状況でした。福岡県が実施している支援事業を利用したい人は全体で二三％でした。性別では男性、年齢では三十歳から三十九歳で利用意向が高く出ました。また、結婚意向がある人で利用したい意向が三六％と高くなっていました。
また、子育てに必要な支援は、全体では、子育て、教育費用の補助、子供の医療費の補助が高い結果となりました。中でも女性では、子育てと仕事の両立、子育てに関する地域や職場の理解が男性に比べて高く、子供の年齢別に見ると、ゼロ歳から三歳の子供をピークに、支援に対するニーズは低くなっていく傾向でした。
さて、福岡県では、平成二十七年度から三十一年度までの五年間を計画期間とする、ふくおか子ども・子育て応援総合プランを策定し、各部局にまたがるさまざまな施策を展開しています。三カ年を経過しようとしていますが、総合プランの成果について、簡単に説明をしてください。
福岡県にこにこ家族づくりポータルサイト結婚応援広場については、認知度が低い状況でした。結婚応援広場は、個人的に非常によくできたサイトだと感じており、認知度の低さは極めて残念な結果でした。この際、テレビやラジオ、新聞、県の広報紙などあらゆる媒体を通じて、同サイトの認知度を上げる努力をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。知事の御所見を伺います。
少子化対策の上で、三十代、四十代の皆さんに結婚をしていただきたいわけですが、結婚するかしないか、あるいは子供を産むか産まないかは、当然個人の自由です。少子化対策を進めることで、結婚していない方に肩身の狭い思いをさせてはいけません。テーマからは少し外れますが、既婚、未婚を問わず、多様な生き方を認め合う社会構築への施策を同時に進める必要があります。この点、県はどうされているのか伺います。
県の平成三十年度予算案では、国の施策に沿った保育の担い手確保対策費として九千六百万円余を計上しています。保育士の平均勤続年数は八年ということで、中堅の手前ぐらいでどんどんやめていくというのが現状です。一番の原因は保育士給与の低さです。そのため、保育士資格を持つ人のうち半数くらいしか実際に保育士として働いていないという現状です。この給与格差を縮めるために、主任になる前の段階に、副主任保育士と専門リーダー職を新設して、この人たちを対象に月額四万円の処遇改善を行い、要件としては、経験年数がおおむね七年以上、キャリアアップ研修のうち四分野以上の研修を受講していることと、園が公式に発令を行うというものです。さらに、経験三年以上、職務分野の研修を受講することを要件に、職務分野別リーダーとして月額五千円をアップするという内容です。これに対し、東京都では一月、小池知事が、都のキャリアアップ補助を二・一万円上乗せすると発表しました。これによって、東京都の保育士の平均給与は、女性の平均賃金レベルに到達することが予測されています。政府の保育士の処遇改善策は十分な額ではありませんが、一定の評価ができるものだと言えます。また、政府の処遇改善額を超える、都の二・一万円改善は、さらに大きく評価できるものです。一方で、都が大きく処遇改善額を引き上げることにより、東京都の周辺自治体で働く保育士との地域間格差を懸念をする声も出ています。
そこで伺います。福岡県においては、平成三十年度における保育士はどれぐらい不足するのか尋ねます。
さらに、この保育士不足を解消するために、どのような施策を推進していくのかお聞きします。
フランスでは、一九九四年に一・六六だった
合計特殊出生率を、十五年弱かけて二・〇を超えるまでに回復しました。同国が少子化を克服した政策パッケージとして、シラク三原則があります。ライフネット生命保険の創業者で、現在、アジア太平洋大学学長の出口治明氏の「世界一子どもを育てやすい国にしよう」という著書によると、フランスで生まれる赤ちゃんがふえなければ、フランス語を母語とする人口がふえない。文化は言葉なので、フランス文化を守るためには、フランスでたくさん赤ちゃんがふえなければならないという考えからシラク三原則は始まったということです。三原則の第一は、赤ちゃんを産めるのは女性だけなので、男性には発言権がない。女性が産みたいときに赤ちゃんを産んでくださいというものです。そして、女性が子供を何人産んでも、そのことで経済的に苦しくなることはない。社会が税金でサポートするというものです。三原則の第二は、赤ちゃんを必ず預けられる保育園を一〇〇％整備する。そして、ゼロ歳児保育に非常にコストがかかるので、育児休業給付金の支給を一年目は一〇〇％にするというのが第二です。三番目は、育児休業をとった後、男性でも女性でも、もとの人事評価のランクで職場に戻れるという内容です。これら三原則は全て法制化されており、日本でそのまま適用した場合、ＧＤＰの二％前後のコストがかかると言われています。しかし、京都大学の柴田悠准教授は著書の「子育て支援が日本を救う」の中で、潜在的待機児童を完全解消すると三・八兆円の追加予算が必要となる一方、労働生産性の成長率と経済成長率はおよそ二・九ポイント上昇すると主張しています。
フランスは、国を挙げた徹底した対策で少子化を乗り越えました。東京都は、保育士のキャリアアップ補助を上乗せし、待機児童対策を一気に進めようとしています。冒頭で申し上げましたとおり、少子化対策は今、待ったなしの状況です。少子化に対する知事の危機感とその対策に対する決意を伺います。
我々の調査では、既婚者の八一％が子供がいる世帯であり、うち子供一人が二六％、二人が三六％、三人が一八％となっていました。現在いなくとも今後欲しいと思っているを合計すると、九割超の世帯では子供を望んでいることがわかります。世帯当たりの子供の人数の差にもよりますが、既婚世帯では子供を持つという意向が高いことから、少子化に対して結婚世帯をふやすことがその対策となります。社会問題としての少子化に対して、既婚者で、望ましくないが七六％、未婚者でも六七％と高い数値を示しました。少子化に対する危機意識は、既婚、未婚を問わず持っています。福岡県の三十代、四十代の方が夢を実現できる社会を築くため、最大限の努力をお願いし、この項の質問を終わります。
次に、医療的ケア児者に対する支援の充実について伺います。文科省の調査によりますと、医療技術の進歩などを背景として、平成二十八年度に医療的ケアの対象となる幼児児童生徒の数は、平成十八年度の五千九百一人から、八千百十六人へと大幅に増加をしています。
そこで、まず小中学校についてお尋ねします。政令市を除く県内の小中学校において、日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒の状況と当該児童生徒に医療的ケアを行っている看護師の配置状況について、またあわせて、県教育委員会として、看護師の配置について、今後どのように対応されるのか伺います。
次に、特別支援学校についてお尋ねします。県立特別支援学校については、これまで公明党県議団は、医療的ケアが必要な幼児児童生徒が安全、安心に学校で学ぶことができるよう環境の整備を要望してまいりました。平成十九年度からは、特別支援学校医療的ケア体制整備事業が実施され、看護職員の配置も行われていると承知しております。
そこで、特別支援学校医療的ケア体制整備事業の現状とこれまでの成果についてお尋ねをします。
また、どのような課題があり、今後どのように対応を考えておられるのか、見解をお聞かせください。
最後に、医ケア児は夢を持って生きたい。家族にとって子供は希望であります。医ケア児の県立高校入学に対する対応の現状と今後について見解をお尋ねをします。
次に、医療的ケアが必要な方の短期入所サービス拡充についてお尋ねします。公明党県議団は、障がいによって日常の生活において、常時、医療的ケアが必要となる方のレスパイトケアの重要性を取り上げ、その拡充を求めてきました。昨年九月議会の代表質問においても、福祉型短期入所に対する基本報酬や看護体制加算額の水準が低く、実際には医療的ケアを行っている福祉施設の負担が大きいことを指摘し、埼玉県の先例を参考に、市町村が医療的ケアを伴うレスパイト事業に報酬加算などの支援を行った場合に、県も助成をすべきではないかとただしたところです。これに対し、知事職務代理者は、まずは、現行の加算額が妥当であるのか、利用者の状況、事業者負担の状況について実態の把握を行うこと、国に対しても地域生活支援促進事業補助金の活用について協議を行っていくとの考えを明らかにされました。
そこで、これまでに行った実態把握の結果がどのようなものであったのか、国との協議の状況はどうなっているのかお尋ねをします。
最後に、医療的ケア児者実態調査についてお尋ねします。知事は、今年度予算の医療的ケア児者の支援に関する県の関係課において、地域生活を支える仕組みを検討するとともに、災害等緊急時の安全確保を図るために、実態調査を実施するとしています。私たちは、在宅で気管切開をした障がい者と暮らす家族の方々の声を数多くお聞きします。その中で、介助している家族の休息が大変に重要だと感じています。そこで、レスパイト事業についてお尋ねします。
まず、昨年夏にリニューアルした粕屋新光園には、親子とも宿泊できる親子棟がありますが、十八歳以上の対象者は利用できない理由をお聞かせください。
次に、本県でのレスパイト事業はどのような形で実施をされているのか、またその実績をお答えください。
そして、今後、医療的ケアを必要とする方のレスパイト事業をどのように展開をしていく考えなのかお聞かせください。
この項の最後に、福岡市は訪問型在宅レスパイト事業をことしの二月から実施をしています。本県では、在宅の医療的ケア児者の調査を行うわけですが、ぜひ対象者家族のニーズ調査の中で、レスパイトについても調査項目を入れていただき、訪問型在宅レスパイトを視野に入れて事業を立ち上げるべきだと考えますが、知事の見解をお聞かせください。
次に、ＦＣＶ等の取り組みについて伺います。政府は昨年十二月末に、日本が世界をリードして水素社会を実現するとして水素基本戦略を発表し、水素社会実現に向けたビジョンを明確にしました。水素基本戦略は、二〇五〇年を視野に将来目指すべきビジョンであると同時に、その実現に向けた二〇三〇年までの行動計画です。将来的に既存のエネルギーコストと同等の競争力実現を図るとした上で、余剰電力を水素にかえ貯蔵し、輸送するエネルギーキャリア技術を開発し、国際水素サプライチェーン構築など水素発電の商用化に向けた取り組みが始まります。いよいよ国策として水素社会に向けた取り組みが本格的に動き出すとの感があります。水素基本戦略のシナリオの中で、モビリティーに関しては、ＦＣＶは二〇二〇年までには四万台、二〇二五年までには二十万台とし、二〇三〇年目標として八十万台、ＦＣバス千二百台、ＦＣフォークリフト一万台、水素ステーションも九百カ所など具体的目標が示されています。
私たち公明党県議団は先月、トヨタ自動車九州を訪問し、水素に対する取り組みについて説明を受けました。同社敷地内には二〇一六年度から昨年にかけて導入された太陽光発電によって得られ、交流から直流に変換された電気を水素製造設備や水素タンクを通して照明やお風呂のお湯を沸かす燃料電池やＦＣフォークリフト十台分の燃料として水素が利用されていました。電動フォークリフトと比較したＦＣフォークリフトの特徴は、重量物であるバッテリーの乗せかえ作業が必要ないことから安全性が向上すること、一台当たりの水素充填が三分で済み、バッテリー交換の必要がないことから工数の低減を図ることができ、バッテリー置き場も不要のため、その分、構内スペースの有効活用ができるなど利点も多く、トヨタ自動車では今後、電動フォークリフト三百台をＦＣフォークリフトに交換することが計画されているようです。一方で、価格は現状では、補助金取得後価格でも電動フォークリフトの三倍となり、普及には経済性では現時点では高いハードルであることを感じました。水素設備を事業計画として進める際に、社内管理体制として高圧ガス製造保安責任者など有資格者の育成、関係設備を一括して保証対応できるシステムの構築、補助事業対応として余剰電力発生時の対応フローなどの課題が指摘をされていました。
そこで質問です。一点目に、水素基本戦略のもと、全国の自治体における水素利活用に向けた取り組みが今後加速することが予測されます。本県は全国に先駆けて、二〇〇四年に福岡水素エネルギー戦略会議が組織され、福岡水素戦略として九州大学を中心に、世界最先端の水素情報が受発信される拠点が形成され、人材、企業、研究所、投資の集積が促進されているなどさまざまな取り組みが展開をされています。このような戦略的環境が整う中にあって一段と伸びを期待をしたいのですが、残念ながら平成三十年度の予算案からは戦略的な迫力を感じ得ません。期待が大きいだけに、あえてこのことを申し上げたいと思います。そこで、本県として二〇三〇年度以降の拡大期を視野に入れ、どのように取り組まれるのかお聞きをいたします。
二点目、本県は平成三十年度、水素ステーションを一カ所ふやす計画を立てられています。現在十カ所が稼働しており合わせて十一カ所になりますが、九州全体を見た場合、水素ステーションの設置状況は、長崎県、鹿児島県、宮崎県はまだ設置されておらず、ＦＣＶの普及にはほど遠い気がしてなりません。ＥＶ車と比較してＦＣＶの最大の特徴の一つは足の長さ、走行距離の長さであろうかと思いますが、とはいえ水素ステーションの連続した拠点整備は必須の条件だと思います。今後、まずは九州全域の体制を急ぐべきだと思います。知事のリーダーシップに期待しますが、知事の考えをお聞きします。
三点目、世界的に、各国の自動車メーカーは比較的技術的なハードルが低いＥＶへのシフトを加速しているようです。トヨタ自動車においても軌道修正を余儀なくされているのが現状ではないかと思いますが、一方で、自動車メーカー二十八社で水素協議会が構成され、ＦＣＶに対する先を見据えた捉え方はプラス思考で臨む姿勢に変化はないというふうに思います。ＥＶに対する知事の考えをお示しいただき、この際、水素先進県としての知事の決意を改めてお聞かせください。
次に、農業問題として、強い農業の構築について伺います。さきに米国を除く十一カ国で大筋合意したＴＰＰイレブンや交渉妥結に至った日本と欧州連合とのＥＰＡが早ければ来年にも発効する見通しであり、これら協定によって日本農業は新たなステージに入ろうとしています。このような国際化の進展に対応し、国産農産物の競争力を高め、強い農業を築くためにはどうすべきか、本県においても攻めとともに守りの面からもしっかりとした農業政策を展開すべきと思います。
知事に伺います。本県における視点や方向性について見解をお聞かせください。
農業には、施設野菜や畜産など急速に成長した強いものもあります。一方、米については小規模な兼業農家が多数で高齢化も進展しており、今後、離農者がふえ、それに伴い貸し出される農地もふえてくるものと考えます。このことを前向きに受け取れば規模拡大のチャンスと捉えるべきではないでしょうか。後は、農地の引き受け、そして耕作する若者や女性、外国人実習生などをどう確保し、長期的な視野に立って育てていくべきか、農業の担い手問題は喫緊の課題であります。そのためには、農家の子弟がスムーズに農業経営を継承する取り組みや、子育てが一段落した女性が農業経営に参画することを後押しするような取り組みなども考えるべきだと思います。
そこで知事に伺います。農業の働き手不足を解消するために、県では、農業後継者や女性農業者といった担い手を確保するため、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、また平成三十年度においては、新たにどのような取り組みを考えておられるのか具体的にお答えください。
この項の終わりに、我が党が導入を提唱した収入保険制度について伺います。農業経営を支えるこの収入保険制度は、来年一月からスタートされ、政府は、三十年度に保険料や積立金などの国庫負担分に充てる二百六十億円を盛り込みました。品目を問わず農家の経営を安定させるため、災害による収量の減少や価格下落を要因とした収入減少を補う新たな安全網となります。この制度は、農家の収入全体を支える発想であり、現在の農業経営に合致していると思います。また、収入保険制度が売り上げをカバーしてくれるので、新しいことに挑戦する若者にとっては心強いはずです。加入申請は、ことしの秋から始まります。今後はホームページでの紹介や実施主体である農業共済組合などと連携し、現場への丁寧な制度の周知と加入促進を図っていくべきと思いますが、知事の見解と対策についてお聞かせください。
次に、橋梁等のＰＣＢ、鉛対策について伺います。老朽化が深刻化しつつある土木構造物、とりわけ道路橋について質問します。本県では、今後、施工から五十年を超える道路橋が二〇三六年には橋梁数が約二千五百橋となり、県が管理する道路橋の約半数が急速に高齢化していくことになります。本県の取り組みとしては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき計画が進んでいると思います。今回の質問は、橋梁の長寿命化に関し、塗装工事における問題点を確認し、指摘させていただきます。
一九六〇年代から一九七〇年代に塗装工事に使われた塩化ゴム系塗料にはＰＣＢが含まれているケースがあることがわかっています。このような場合、当然ＰＣＢ対策が必要になってきます。平成二十六年に環境省から公表された低濃度ＰＣＢ含有廃棄物に関する測定方法では橋梁等の除膜くずについて測定方法が示されました。ＰＣＢ無害化処理認定施設で処理するためには、あらかじめこの方法でＰＣＢ含有量を測定し、上限濃度以下であることを明らかにしなければなりません。また、同時期に厚労省から、鉛等有害物質を含有する塗料の剥離やかき落とし作業における労働者の健康障害防止についての通達が出されています。これは橋梁等における塗料の剥離作業において、作業者の安全面の配慮から塗膜に含まれる鉛等有害物質の含有を事前に確認をするなどの対策を指示したものです。道路橋に含まれる低濃度ＰＣＢの処理はＰＣＢ特別措置法により二〇二七年前までに完了しなければなりませんし、ストックホルム条約では二〇二八年までに処理を完了しなければならないと定められています。ちなみに、我が国は二〇〇二年八月にこの条約を締結をしています。一方、鉛ですが、一九九〇年ごろまで橋梁などに使用する塗料に防錆用として使用されており、塗装の塗りかえの工程の中で、ブラスト工法やディスクグラインダーによるケレン作業等によって発生する鉛粉じんによる鉛中毒は現在でも報告されており、ＰＣＢとあわせてこうした有害物質への対応は、橋梁長寿命化修繕計画においても対策は重要だと思います。
そこで何点か質問をいたします。まず一点目、国からの通達により発注者は橋梁等建設物に使用された塗料中に有害な化学物質の有無について把握することが望まれています。そこでお尋ねをいたします。本県の管理する橋梁の中で塗装塗料にＰＣＢ、鉛等の有害物質の含有の可能性がある橋はおよそ何橋ありますかお答えください。
二点目、橋梁等の塗装除去工事におけるＰＣＢ、鉛等有害物質を含んだ粉じんによる環境汚染や作業者への健康対策を県はどのように対策を講じているのかお答えください。
三点目、国内に存在するＰＣＢ廃棄物は、ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法において二〇二七年三月三十一日までに処理を終えることとされています。このことから鋼製橋梁などのＰＣＢの混入が確認をされた剥離塗膜くず、すなわち低濃度ＰＣＢ廃棄物は、無害化処理認定施設での処分を完了しなければなりません。このような状況を踏まえ、県として今後どのように対応していくのかお尋ねをいたします。
本県において、昭和四十三年、食用油の製造過程において熱媒体として使用されたＰＣＢが食用油に混入したカネミ油症事件が起きました。ＰＣＢすなわちダイオキシン類によって多くの県民が犠牲になり、今なお健康を害し苦しんでいる方々がおられます。ＰＣＢが恐ろしいのは成分が化学的に安定しており分解されにくいこと、腐敗されにくいために体内に残留し蓄積、濃縮されていくことです。人に限らずあらゆる生物や水などを媒介し汚染は広がっていきます。ＰＣＢを環境の中から根絶する取り組みが求められています。知事の誠意ある答弁を求め、この項を終わります。
次に、小学校の英語教育について伺います。文科省は、学習指導要領の改訂で平成三十二年度から小学五年生から英語授業を教科化し、小学三、四年生に外国語活動の導入を決めました。私ども公明党県議団は、英語教育の本県モデル校として研究拠点指定された那珂川町、安徳南小学校に先日訪問をいたしました。その日は、六年生の英語の授業を視察をいたしました。子供たちは、大変楽しそうに英語表現を使って活動をしていました。例えば、サッカー、バスケットボールなどの英語の発音を聞いて音があらわす絵カードを指しながら繰り返して発音し、音になれ親しんでいました。また、習得した英語表現を使い、中学生になって入りたい部活動について互いにインタビューをし合っていました。子供たちは、英語を話し合ったり、聞いたりすることに抵抗感はなく、やりとりを楽しめるように育っていることを感じました。那珂川町では、四つの小学校が那珂川南中学校及び県立筑紫中央高校と連携し、また協働して取り組みを進めていました。視察を踏まえ、何点か質問をいたします。
一点目は、英語教育の小中高の連携について伺います。この二年間という短期間で小中高を連携的につないで、聞く、話す、読む、書くの四技能を統合した活動を取り入れた授業づくりができるのか心配です。具体的な対応策をお聞かせください。
二点目は、英語教育では、外国人のＡＬＴの活用が大きなポイントとなりますが、現在ＡＬＴの先生は、複数の学校がかけ持ちされ、担任の教師との十分な打ち合せ時間もとれないのが現状だと思います。そこで伺いますが、小学校における外国人ＡＬＴ教員の配置状況と今後の対策についてお答えください。
三点目は、小学校教員の英語研修について伺います。小学校での英語の教科化がスタートすれば、今まで楽しみながらコミュニケーション能力を身につけるという外国語活動は失われないかとの心配があります。実際に、英語指導に当たる小学校教員ですら英語をどのように教えるのかと悩みを抱えておられます。この課題解決のため英語研修をどのように進めておられるのか、現状と将来構想をお聞かせください。
次に、九州北部豪雨に伴う土砂対策についてお伺いをいたします。昨年七月五日発災した九州北部豪雨によって本県も、死者三十七名のとうとい命を奪い、いまだに行方不明が二名おられます。知事も、朝倉市、東峰村の皆さんの声を聞き、一日も早い災害復旧に全力で取り組んでおられることに敬意を表します。その中で、県は、九州北部豪雨に伴う流木・土砂対策会議を設置されました。この会議は、環境部長を筆頭に県土整備部、農林水産部、総務部、建築都市部、企業局がその対策に当たっているとお聞きしています。流木の処分については、ほぼめどがついているとお聞きしていますが、土砂は一千万立方メートルが流れ出したと言われていますが、その対策の全体像は見えてきません。知事も発災時に、被災された皆さんが、一日も早く地元に戻り平穏な生活ができるよう頑張ってまいるという決意をされています。私たちも、士砂対策は生活再建の根幹だと思っています。
知事に伺います。まず、九州北部豪雨に伴う流木・土砂対策会議の設置の目的をお聞かせください。
次に、土砂の撤去について、どのような対策を講じてきたのかお答えください。
次に、今後どのような対策を講じる計画なのかお答えください。
次に、土砂対策は、いつまでに完了する計画かをお答えください。
次に、仮置き場に積まれた土砂は、その都度、有効利用すべきであります。提案ですが、九州北部豪雨に伴う流木・土砂対策会議を通じて、県内の市町村で、埋め立てや造成など土砂を必要としている自治体や造園業や建設業などの業界にも情報提供すべきと思いますが、知事はどのようにお考えなのかお答えください。
以上五点、知事の見解をお聞きします。
最後に、県政一般として、自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの交番など夜間利用設置について伺います。現在、ＡＥＤの使用によって救命される事例が数多く報告されています。一一九番通報してから救急車が現場に到着するまでにかかる時間は、全国平均八・五分です。突然の心肺停止状態で現場に居合わせた市民がＡＥＤを使用した場合は、使用しなかった場合に比べて約四・七倍高くなっています。救急隊を待つ間に居合わせた市民がＡＥＤによって処置を行うことによって大幅に救命率が向上します。本県は、県民の生命を守るため公共施設などにＡＥＤを設置をしてきましたが、休日や夜間には使用できないことが課題となっています。
そこで提案ですが、二十四時間開放されている交番やコンビニ、ファミリーレストランや娯楽施設に設置し、周知を図っていけば、さらに安心して暮らせる福岡県になろうと思います。知事並びに警察本部長、前向きな答弁を期待をいたしまして、質問を終わります。
以上で公明党県議団代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
6 ◯議長（樋口 明君） 小川知事。
＊知事答弁
7 ◯知事（小川 洋君）登壇 お答えを申し上げます。
まず初めに、
核兵器禁止条約とＩＣＡＮの活動についてでございます。
核兵器禁止条約は、核兵器のない世界、これを目指しまして、核兵器の使用や開発等を禁止する条約であります。また、ＩＣＡＮは、同条約の締結に向けた運動を展開する国際ＮＧＯでございます。我が国は世界で唯一の被爆国であります。私自身、核兵器のない平和な世界の実現を望んでおります。ＩＣＡＮの活動につきましては、核兵器のない世界を目指すという意味におきまして敬意を表するものでございます。他方、条約の締結は、外交政策に関する国の専管事項に属するものでありまして、政府におきましても、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会において、現実的な観点から取り組まれていると考えております。
次に、新たな地方公会計制度の評価であります。発生主義、複式簿記の導入によりまして、現金主義では見えにくいコストやストックをより正確に把握することができるようになりました。また、
固定資産台帳を整備することによりまして、資産の取得価格、減価償却累計額、耐用年数等のデータを網羅的に管理をすることができるようにもなりました。さらに、他県も統一的な基準により財務書類を作成いたしますことから、今後は、全国比較に基づいた我が福岡県の財政の特徴が明らかになります。こうしたことから、新たな地方公会計は、今後、中長期的な財政運営に活用できるものと考えております。
次に、県内市町村の作成状況と今後の見込みでございます。昨年度までに十四の市町が作成をし、本年度の四十四市町村と合わせまして、五十八の市町村が本年度末までに作成することとなっております。二町村につきましては、九州北部豪雨災害の対応やシステムのふぐあいによる想定外の事態でおくれたものでございまして、来年度中には作成できるというふうに理解をしております。
次に、
固定資産台帳の
公共施設マネジメントへの活用でございます。
固定資産台帳は、新地方会計制度における財務諸表の補助簿といたしまして今年度作成をしたものでございます。建物や工作物の取得価格、規模、耐用年数、減価償却累計額などの情報がデータベース化されております。これらのデータにつきましては、昨年度策定をいたしました公共施設等総合管理計画の今後の見直し、また平成三十二年度までに行います個別施設計画の策定におきまして、施設の改修や更新の時期、費用の算定に活用していきたいと、このように考えております。また、施設の使用料といった受益者負担につきましても、
固定資産台帳のデータの活用について検討していきたいと考えております。また、今回の統一基準で作成をいたしました財務書類及び
固定資産台帳の活用によりまして、減価償却費や退職給与引当金等を含めたフルコストの情報に基づいた精緻な行政評価が可能となります。しかしながら一方で、膨大な事務作業が見込まれますので、行政評価との連携につきましては、現在、国においてもその検討が進められているところであります。その内容や他県の事例も参考にしつつ、研究を進めてまいります。
次に、財務書類の県民へのわかりやすい公表についてお尋ねございました。本県におきましては、毎年作成をしておりますパンフレット「福岡県の財政」の中に財務書類の概略を掲載し、県の関係機関を初め市町村、図書館などに配付をいたしますとともに、これを県のホームページで公表させていただいております。公表する財務書類の内容につきましては、今後、県民の皆様の声、他県の事例を参考にするとともに、前年度との比較、指標を用いた解説を加えるなど、よりわかりやすくなるよう充実をさせてまいります。
財務書類の決算審議への提出でございます。財務書類につきましては、これまでも決算審議に先立ちまして、毎年八月に、所管の総務企画地域振興委員会に報告をいたしているところであります。決算審議には、法令で義務づけられた歳入歳出決算書などに加え、部局別にまとめた決算概要説明書を提出させていただいておりますが、財務書類につきましては、県議会の皆様と慎重に検討していく必要があると考えております。
次に、
固定資産台帳の公開方法でございます。
固定資産台帳は、膨大な情報が含まれておりますため、現在、利用者のわかりやすさの観点から、どの項目を公表するかなど、その公表の内容について検討を進めているところでございます。三月末までにホームページに掲載したいと考えております。なお、公表に当たりましては、エクセル形式で掲載をし、利用者の方が必要な情報を容易に検索ができ、また編集もできるように工夫をしてまいります。
地方公会計の活用に向けた人材育成についてお尋ねがございました。今年度から、職員研修所におきましては、財務書類の読み方、作成方法やその分析手法など基礎的な地方公会計の研修を希望する職員に対し、市町村と合同で実施をしているところであります。その中で、財政や行政改革などの業務における活用事例も提示をしているところであります。また、担当部局による研修といたしまして、決算事務担当者を対象とした研修会や
固定資産台帳整備に関する研修会、これも実施をしております。まずは、施設管理、予算編成などへの活用の可能性について情報収集、分析を行いまして、その上で、必要に応じ、研修の見直しについても検討してまいります。
次に、スポーツ立県を表明した私のビジョンでございますが、私は、スポーツの力で県民生活をより豊かに、福岡県をより元気にしたいと、そういう思いからスポーツ立県を表明させていただきました。まず第一に、スポーツ本来の効用でございます体力の向上、健康の増進を図るため、県民の皆様が年齢、性別、障がいの有無にかかわらず、誰もがともにスポーツを楽しみ、親しむことができるよう、スポーツそのものを推進してまいります。また、キャンプで来県するトップアスリートと地域の皆さんとの国際交流、その交流を通じた青少年の健全な育成、国際スポーツ大会開催を契機といたしました地域の魅力の発信や国内外からの観光誘致による地域経済の振興など、スポーツをキーワードにして地域を活性化させてまいります。このように県民の皆様のスポーツ活動を推進することが地域の活性化につながり、それが本県のスポーツのさらなる推進につながってまいります。二〇二〇年以降もそうでございますけれども、県内各地でこうした好循環が生み出され、県民の皆様をさらに元気にしていきたい、このように考えております。
二十歳から四十歳代の
スポーツ実施率向上方策でございます。働き盛り、子育て世代と言われる二十歳から四十歳代の
スポーツ実施率は、本県も全国と同様に、他の年代に比べ低い状況にございます。この年代の方々は、スポーツを行わない主な理由として、仕事や家事、育児等で忙しくて時間がない、それを挙げておられます。これらの年代の方々にスポーツに親しんでいただくためには、短時間に、身近な場所で、気軽にできるスポーツメニューを提供することが効果的であると考えております。そのため、新年度新たに、これらの年代の方々が多く集まるショッピングセンター等におきまして、子供と一緒に気軽に始められるスポーツや、仕事や家事、育児等の合間の短時間でもできるスポーツのその体験会を開催するとともに、地域で活動しておりますスポーツクラブに関連する情報を提供することといたしております。このほか、働く世代の自主的健康づくりを進めていくため、企業、事業所が健康づくりの取り組みを宣言する制度を開始することといたしております。その中で、従業員の皆様の運動習慣の定着に企業が主体的に取り組んでいただけるよう働きかけを行ってまいります。
次に、障がい者スポーツの振興に向けた場づくりと指導者の育成でございます。障がい者スポーツの活性化のためには、障がいのある方が健常者と同じように身近な場所で安全にスポーツができる場が必要だと考えております。このため県では、特別支援学校を活用して、障がいのある方が安心して気軽にスポーツを行うことができる障がい者スポーツの地域拠点、その整備に取り組んでいるところであります。県立特別支援学校二十校のうち、これまでに四校を整備し、新年度は、新たに六校を整備することといたしております。また、県民の皆様にスポーツに親しむ機会を提供するために毎年開催をいたしております福岡県民体育大会に、障がいのある方とない方のスポーツを通じた交流を目的といたしまして、本年度から、障がい者スポーツ競技を四競技新設をしたところであります。新年度は、さらに四競技をふやし、合計八競技を実施することといたしております。さらに、これらの活動を支える指導者も必要不可欠でありますことから、市町村が委嘱をしております
スポーツ推進委員や総合型地域スポーツクラブの指導員の皆様に障がい者スポーツ指導員の資格取得を促すなど、指導者の確保にも努めてまいります。
健康づくり県民運動の指標についてお尋ねがございました。福岡県におきましては、福岡県健康増進計画において指標を定め、健康づくりの取り組みを進めているところであります。その中で、食生活の改善については野菜摂取量、食塩摂取量などの、運動習慣の定着につきましては日常生活における歩数、運動習慣者の割合、それらの指標をそれぞれ定めているところであります。県民運動を効果的なものにしていくためには、明確な指標を用い、その成果を見ながら取り組みをしていく、進めていくことが重要であります。このため、新たに設置する健康づくりの県民会議におきまして、これらの指標を用い、官民一体となって県民の健康づくりに取り組んでまいります。
県民会議におけるデータ活用でございます。県は来年度から市町村国保の保険者となりますことから、県内の市町村国保のレセプトデータをもとに、国保における疾病構造の要因分析に取り組むことといたしております。このような国保のデータを初め県民健康づくり調査などの統計データ、そして県民会議の構成団体であります他の医療保険者や企業などが有しておりますさまざまなデータを分析をし、わかりやすく県民の皆様に示していくことが健康づくりを県民運動として進める上で重要であると考えております。このため、県民会議の場を活用して、分析結果に基づいた具体的な健康づくりの取り組みをお示しをし、県民に働きかけることによりまして、県民の皆様一人一人の自主的な健康づくりにつなげていきたいと考えております。
次に、
リカレント教育についてお尋ねがございました。
リカレント教育は、ライフスタイルに応じたキャリア選択を行い、新たなステージで求められる能力やスキルを身につけるため、生涯を通じて学び直しを行うものであります。少子、高齢化や技術革新の進展、価値観の多様化など大きく社会が変化をしております中、誰もが、幾つになっても新たな活躍の機会に挑戦できるよう、
リカレント教育の環境整備を進めていくことは重要であります。
県立三大学が実施しております
リカレント教育についてお尋ねがありました。県立三大学におきましては、それぞれの大学の特色を生かして社会人の
リカレント教育を実施してきているところであります。九州歯科大学におきましては、歯科医師を対象とした摂食嚥下障がいに関する臨床の研修、福岡女子大学におきましては、企業等の上級管理職を対象とした女性トップリーダー育成研修、そして福岡県立大学におきましては、認定看護師の養成を目的とした看護実践教育などを実施しているところであります。県におきましては、昨年十二月、平成三十年度から六年間の第三期中期目標を策定をし、三大学に提示をいたしました。その中におきましても、各大学、その特色を生かして社会人の
リカレント教育を充実することといたしております。今後とも、県立三大学が
リカレント教育を通じて地域社会の発展に貢献できるよう支援をしてまいります。
次に、中小企業の従業員のスキルアップについてでございます。中小企業は本県経済を支える基盤でありまして、その発展のためにも、中小企業における人材の育成は大変重要であると考えております。県におきましては、板金、配管、畳などの物づくり分野を中心といたしまして、単独では職業訓練を行うことが難しい中小企業の皆さんが共同して従業員の技術向上のために実施する訓練に対しまして、その運営費を助成しております。また、自動車、水素、燃料電池、航空機産業などの先端成長分野におきましては、物づくり中小企業の技術力の向上のために、三次元設計等のデジタル技術や、金型、メッキ、プラスチック等の製造基盤技術を習得する講座を開催いたしております。さらに、企業が行いますロボット技術やプログラミングなどのさまざまな研修に対しましても、その費用の助成を行っているところであります。今後とも、経営者や従業員も参加されております県の労働政策や中小企業対策にかかわる審議会での御意見もお聞きしながら、新たな時代のニーズに対応できるよう、職業能力開発や人材育成を進めてまいります。
定年退職後も活躍するための準備についてでございます。定年退職された方が引き続き社会で活躍をしていただくためには、退職される前から、その先を見据えた人生設計や必要となる能力を身につけておくことが望ましいと考えております。このため、七十歳現役応援センターにおきましては、四十代、五十代の社員を対象に、高齢者を取り巻く社会環境の変化、六十歳以降の働き方などをテーマといたしましたセミナーを実施しているところであります。平成二十四年のセンターの設立からことしの二月末までに百九回このセミナーを実施をいたしまして、三千二百三十二名の方が参加をしておられます。
ふくおか子ども・子育て応援総合プランの成果についてお尋ねがございました。本県では、少子化の流れを変え、若者が結婚、子育てに夢や希望を持ち、その希望をかなえ、子育てを地域全体で応援をする社会づくりを進めていくため、プランに掲げた三百六の事業に取り組んでいるところであります。プランでは、平成三十一年度までの五カ年を計画期間といたしておりまして、二年目である二十八年度におきましては、目標数値を設定をいたしました三十五事業、四十三の目標のうち、子育て応援宣言企業の数、延長保育の実施施設数など十の目標につきまして既に目標数値を達成をし、他の数値も、おおむね順調に進捗をしております。一方で、待機児童の解消、子育て応援の店でパスポートサービスを提供する店舗数など進捗率の低いものもございまして、全ての目標数値達成に向け、引き続き取り組んでまいります。
福岡県にこにこ家族づくりポータルサイト結婚応援広場の認知度向上についてお尋ねがございました。この広場の周知を図るため、これまで出会い応援団の開拓、働きかけに際して、このポータルサイトを紹介するチラシの配布や出会いイベント等の情報を発信する福岡県出会い・結婚応援事業ポータルサイトとの相互リンクを張ったところであります。今後、結婚応援宣言企業に対しましては、その従業員や出会いイベントの参加者への周知、その経営するレストランやホテルへのチラシの配架を、また子育て応援宣言企業に対しましては、メールマガジンを活用した従業員への周知、それぞれ依頼をするとともに、経済団体や結婚応援宣言企業のホームページとのリンクを張って、この広場の認知度向上に努めてまいります。
既婚、未婚を問わず多様な生き方を認め合う社会構築についてでございます。今申し上げましたように、結婚を応援をしていく一方で、未婚であるということだけではなく、女性、障がいのある人、性的少数者などさまざまな理由による偏見や差別をなくしていくことが必要でございます。互いにその多様性を認め合い、県民一人一人の人権が尊重される社会を実現していくことが重要であります。現在、テレビＣＭの放映やパネル展示、県民講座の開催、人権問題を専門とする研修講師の派遣などさまざまな啓発活動を実施しているところであります。今後とも、一人一人がかけがえのない存在として尊重される社会の構築に向け、その教育と啓発に取り組んでまいります。
次に、保育士の確保についてお尋ねがございました。県が所管する保育所等におきまして来年度増加する定員数から試算をいたしますと、四百三十五名の保育士が必要となります。今後必要となります保育士を確保していくためには、処遇の改善、新たな保育士の養成、現在保育現場で働いておられない、いわゆる潜在保育士の現場復帰、これらを促進していくことが必要であります。処遇改善につきましては、新年度から、技能、経験に応じた保育士等の処遇改善の加算要件でございます保育士等キャリアアップ研修を開始をいたしまして、その推進を図ってまいります。また、新たな保育士をふやす取り組みにつきましては、保育士修学資金貸し付けを実施しているところであります。その返済は、県内保育所等で原則五年間就業すれば全額免除されることになっておりまして、就業継続も期待されますことから、この制度の活用について、養成校や高校に働きかけをしてまいります。さらに、潜在保育士の現場復帰を促進していく取り組みにつきましては、これまでも県保育士就職支援センターで就職相談やマッチングを行ってまいりました。新年度は、センターのホームページに求職、求人登録ができ、また市町村の分を含めた保育士施策に関する情報を希望者の方々に発信するシステムを構築いたしまして、さらなる潜在保育士の確保に努めてまいります。
次に、少子化対策についてお尋ねがございました。少子化による人口減少や人口構造の変化は、経済活動はもとより、持続的な社会保障制度、また地域コミュニティーの維持などに大きな影響を与えるものであると考えております。少子化の流れを変えていくためには、若者の、出会い、結婚し、子供を産み育てたいと、そういう御希望をかなえることができるライフステージに合わせた施策をきめ細かく、総合的に行っていくことが重要であります。少子化対策には特効薬はございません。関係施策を総合的に組み合わせることによりまして、また全庁挙げて取り組みを進めさせていただきたいと思います。
福祉型短期入所における医療的ケアの実態と国との協議についてお尋ねがありました。実態把握のために、福祉型短期入所を行っている施設に対して聞き取り調査を行いました。その結果、医療的ケアを必要とする方が短期入所を利用される日が時々あるけれども、それは毎日ではないこと、このような利用状況に合わせて機動的に看護師さんを確保していくことはなかなか難しいこと、利用に合わせて確実に看護師を確保していくためには常勤での配置を考えざるを得ないが、利用がない日は介護給付費が支払われず、看護師給与の不足分は事業者の負担になっていること、そうした状況が報告をされました。また、地域生活支援促進事業の活用について国と協議を行いました結果、地域生活支援促進事業の対象にはならない、しかしながら、全国的な課題であり、障がい福祉サービス給付制度での対応を考えていきたい、そういう回答を受けたところであります。その結果、新年度から、看護師配置を充実した場合の基本報酬の引き上げ、配置加算の新設が行われることになりまして、看護師を雇用した場合の施設の負担の軽減が図られることになりました。
次に、粕屋新光園の利用年齢についてでございます。粕屋新光園は、医療型障がい児入所施設として、児童福祉法に基づき、肢体不自由や重症心身障がいのある児童の療育を行う施設でございます。児童福祉法におきましては、法の適用範囲を満十八歳に達するまでの者としております。このため、十八歳に達した年度末以降の方につきましては、他の療育機能を備えた障がい者施設を御紹介しているところであります。
次に、本県のレスパイト事業についてお尋ねがございました。現在、医療型のレスパイト事業を行っております施設は三十五カ所でございまして、昨年度の年間利用者数は延べ一万九千百十六人、一日当たりの利用に直しますと約五十二人となります。県におきましては、医療型短期入所を実施する施設をふやすべく、平成二十六年度以降、介護老人保健施設や医療機関にその受け入れを働きかけをした結果、十一の介護老人保健施設と六つの医療機関で新たに医療型短期入所が開始されたところであります。さらに、ことし一月からは、人工呼吸器を使用している小児慢性特定疾病のお子さん等を対象にいたしまして、十の医療機関におきまして、一時入院によるレスパイトケアを開始をしたところであります。現在、手続の終わった十七名のお子さんが利用されているところであります。新年度、在宅医療ケア児者の課題を把握するための実態調査を行うことといたしておりまして、今後の取り組みにつきましては、その調査結果を踏まえ、検討を進めてまいります。
次に、訪問型の在宅レスパイトを視野に入れた実態調査についてお尋ねがございました。新年度に行う医療的ケア児者及びその介助を行っている方に対する調査におきましては、御指摘のありましたレスパイトの利用実態、利用上の課題や要望もその調査対象項目に予定をしているところであります。この調査によりまして、日常生活、医療、福祉、教育など各面における課題、要望などを把握をいたしまして、今後どのような支援が必要か検討をしてまいります。
次に、水素戦略についてお尋ねがございました。本県におきましては、水素エネルギー社会の実現を目指しまして、平成十六年八月、産学官一体となりまして福岡水素エネルギー戦略会議を設立をし、研究開発、社会実証、産業の育成などに取り組んできたところであります。現在、県内では、福岡、北九州都市圏を中心に水素ステーションが十カ所設置をされ、ＦＣＶは九十五台が走行しております。また、エネファームは八千七百台が設置されるなど、その普及が進みつつあります。そのような中、国におきましては、昨年の十二月、水素基本戦略を策定をし、水素、燃料電池製品等の二〇三〇年までの普及目標を掲げ、国を挙げて水素利用に取り組む方針を示したところであります。本県といたしましては、引き続き、ＦＣＶの普及と水素ステーションの整備を一体的に推進をしてまいります。また、この国の基本戦略の目標達成に向けたメーカーの増産に伴い、関連部品の量産化や多様化によるビジネスチャンスの拡大というものが見込まれると考えております。このため、県内企業への技術支援、製品開発の助成、販路開拓の支援を行うとともに、エネファームや水素ステーションのメーカーとのマッチングを強化をするなど、県内企業のさらなる参入促進を図ります。
九州全域における水素ステーションの整備についてでございます。水素ステーションにつきましては、今申し上げましたように、現在、福岡県十カ所を初め佐賀、大分県にそれぞれ一カ所設置されているところであります。今後、水素ステーションを九州全域に広げていくためには、ＦＣＶの普及と水素ステーションの整備を一体的に推進していくことが重要であります。このため、ＦＣＶにつきましては、これまで本県が実施をしてまいりました、ふくおかＦＣＶキャラバンの取り組みを九州各県に広げ、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県における展示や試乗会を実施をし、その普及を促進してきているところであります。また、水素ステーションにつきましては、現在、四大都市圏を中心とした地域等に限られておりますこの国の整備費補助金、その対象地域を拡大するよう九州地方知事会を通じて国に対し提言を行っているところであります。今後も、水素ステーションの整備が九州全域に広がっていくよう、九州各県と連携をし、取り組みを進めてまいります。
次に、ＥＶに対する考えとＦＣＶの普及でございます。ＥＶ、ＦＣＶは、いずれも電気モーターを動力源に走行し、走行時にＣＯ２などを出さない自動車でございます。ＥＶにつきましては小型車や短距離走行に優位とされ、充電インフラの整備も一定進んでおりますことから、普及が進むものと見込まれます。一方、ＦＣＶにつきましては、大型車や中長距離走行に優位とされており、ＥＶ、ＦＣＶは、今後すみ分けが進み、それぞれ普及していくものと考えております。例えば、トヨタ自動車におきましては、二〇三〇年に世界販売台数の約半分に当たります五百五十万台以上を電動車両にし、うち百万台以上をＥＶとＦＣＶにすると発表しており、それぞれ進めていく方針でございます。海外におきましても、中国では、日本を上回るＦＣＶの普及目標が設定され、またダイムラーやＢＭＷ、韓国の現代自動車といった海外自動車メーカーにおきましても新型ＦＣＶの発売が発表されるなど、ＥＶと並行してＦＣＶの開発、導入を推進しているところであります。本県といたしましては、ＦＣＶの地元企業の参入を促進していくため、引き続き、ＦＣＶの普及と水素ステーションの整備を一体的に進めてまいります。
次に、本県農業施策の視点と方向性でございます。県といたしましては、福岡県の大事な農林水産業をしっかり守っていくと同時に、攻めの農林水産業を目指していきたいと考えております。このため、福岡県農林水産振興基本計画におきまして、施策の方向性を示しているところであります。具体的には、まず農林水産物とその加工品を福岡の食として一体的に販売を促進するほか、ブランド化、九州各県との連携等によります輸出の拡大、六次産業化などの取り組みを強化をし、県産農林水産物の販売と消費の拡大を進めてまいります。また、品質向上、安定的な生産、ＩＣＴの新技術の活用など需要に応じた生産能力の強化を図ることといたしております。さらに、新規就農者の確保、定着、法人化や雇用導入による規模の拡大など意欲ある担い手の育成、確保も促進してまいります。加えて、応援団や食育などの取り組みによる農業に対する県民の皆様の支持の拡大、中山間地域を初めとする地域の特色を生かした農村の活性化、農村地域の防災、減災対策の強化に取り組むことといたしております。こうした取り組みを通じまして、福岡県の農業及び農村の振興を図ってまいります。
農業の担い手確保でございます。農業従事者の減少や高齢化が進展をしております農業、農村にとりまして、親元で就農する農業後継者や新規参入の確保に加え、農業就業人口の約半数を占めておられる女性農業者の育成が重要であると考えております。県では、親元で就農する農業後継者や新規参入者に対しまして、就農に必要な知識や技術が習得できるよう農業大学校におきまして講義や実習を行い、また就農後も、普及指導センターによる営農講座の開催や米を主体とした農家の園芸品目の導入に対する支援など、技術面、経営面からの指導を行っております。今年度からは、就農五年から十年までの方を対象に農業経営確立塾を開講し、経営力の向上を図っているところであります。さらに、新年度から新たに、経営を譲りたい農家が持つ資産、販路、技術を新規参入者に継承する仕組みを構築することといたしております。こうした取り組みを通じまして、経営の継承が円滑に行われるよう後押しをしているところでございます。女性農業者に対しましては、女性の発想、視点を生かした農業経営が展開できるよう、経営ビジョンの策定の支援、経営の多角化、販路拡大など個々の課題を解決する専門家チームの派遣を行っております。さらに、来年度から新たに、積極的に経営に携わっておられる女性農業者を対象に、経営管理、雇用管理などを体系的に学んでいただく経営発展塾を開催をしてまいります。県といたしましては、こうした取り組みを通じて農業の担い手確保を進めてまいります。
次に、収入保険制度の周知と加入促進についてお尋ねがありました。収入保険制度は、経営の発展に取り組む農業者のセーフティーネットといたしまして、品目の枠にとらわれず、自然災害に加え、低価格などによる経営全体の収入減少を補填する制度でございます。県といたしましては、ことし秋の加入申請開始に向け、できるだけ多くの農家が制度加入の選択が可能となるよう制度の詳細を周知していくこと、さらに、その後の加入拡大に向け、青色申告を促していくことが重要であると考えております。このため、昨年十二月、制度の実施主体であります農業共済組合と連携をいたしまして、市町村、農協等を対象に、農林事務所単位でその説明会を開催するとともに、農家が集まる生産部会などさまざまな機会を捉え、その制度の周知に努めてきたところであります。さらに、普及指導センターでは、加入要件であります青色申告のための記帳を指導するとともに、シミュレーションソフトの活用によりまして、農家の方が御自身の経営に合った制度を選択できるよう支援をしているところでございまして、こうした取り組みを引き続き進めてまいります。
次に、ＰＣＢについてお尋ねがございました。県管理の橋梁で、塗装にＰＣＢ、鉛等の有害物質が含まれる可能性のある橋梁数でございますが、鋼製の橋梁につきましては、さび等を防止するため、定期的に塗装の塗りかえを行っております。過去の塗料にはＰＣＢ、鉛等が含まれていたものもございまして、塗りかえの際に、その粉じんにより健康被害を引き起こすおそれがあるとされております。本県が管理をする道路橋、五千六十一ございますが、そのうち約百三十橋程度が、こうした有害物質が含まれる可能性があると考えております。
ＰＣＢ、鉛等有害物質による環境汚染や作業者への健康対策でありますが、橋梁塗装工事の発注に当たりましては、国の通知に基づき、まず粉じん飛散防止対策として、湿式による剥ぎ取り作業や、また集じん排気装置の設置について、そして作業員の健康対策として、防護服や防護マスクの使用、これらについて対策を講じるよう設計書や仕様書に明示をし、指導に当たっているところであります。
低濃度のＰＣＢ廃棄物の今後の対応でございます。ＰＣＢ特措法におきましては、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者は、その種類に応じて定められた期限までに確実かつ適正にその処分を行うこととされております。県におきましては、橋梁の塗りかえに当たって発生するＰＣＢ廃棄物につきましては、これまでも適正に処分をしてきたところでございますが、今後とも、人の健康保護及び環境保全の観点から、法令にのっとって適正に処分をしてまいります。
次に、流木・土砂対策会議の設置目的でございます。被災地の本格的な復旧、復興を進めていくためには、大量の土砂の撤去と処理が必要となります。このため、発災直後から流木を中心に取り組んでまいりました県の対策会議を拡大強化をいたしまして、昨年十一月十日、流木・土砂対策会議を設置したところであります。この対策会議におきましては、庁内関係部局が連携して土砂の具体的な処理方策の検討を進め、被災市町村の復旧、復興を支援することといたしております。
土砂の撤去でございます。九州北部豪雨により発生した大量の土砂につきましては、工事の進捗に合わせ道路、河川から撤去を行ってきております。道路につきましては撤去がほぼ完了し、河川につきましても、これまでに少なくとも通常の雨が流せる河川断面を確保するよう撤去を行ったところであります。その際、土砂の仮置き場として九カ所、約十一万平方メートル、処分先といたしまして十六カ所、約百五十万立方メートルを確保し、土砂の撤去を進めてきております。本年度一月末までの撤去量、これにつきましては約四十万立方メートルとなっているところであります。
今後の土砂対策であります。河川につきましては、引き続き掘削を進め、ことしの梅雨前までに、被災前の断面をおおむね確保できるよう土砂を撤去する予定でございます。また、農地等につきましても、朝倉市や東峰村が営農の早期再開に向け、流入した土砂の撤去に今、着手をしておりまして、順次撤去することとなってございます。あわせて流木・土砂対策会議におきまして、土砂の仮置き場の確保、公共工事や復興工事における土砂の有効活用、土砂処分場など処分先の確保について、さらに検討を進め、土砂対策に全力で取り組んでまいります。
その完了時期でございますが、県におきましては、現在、改良復旧工事について設計等を行っている段階でございまして、今後、工事に伴い新たな土砂の発生が見込まれます。また、朝倉市、東峰村におきましては、それぞれ復興計画を策定中であり、これに伴う土砂の有効活用も想定されます。このため、現時点におきましては対策完了の時期を明示することは困難ではございますが、工事の進捗に合わせ、迅速かつ着実に土砂の撤去処分を進めてまいります。
次に、その有効活用でございますが、災害理由により発生した土砂の処分に当たりましては、適正な処理を確保するため、まずは公共工事での有効活用や最終処分地への搬出を行っております。加えて、広く土砂の有効活用を図るため、発災直後から県内外の自治体にその受け入れについての照会を行うとともに、昨年十月からは民間の受け入れ先を公募しているところであります。今後とも、朝倉市、東峰村としっかり連携し、他の自治体、民間の協力も得ながら土砂の処分、有効活用に取り組んでまいります。
次に、コンビニエンスストア等におけるＡＥＤの設置でございます。ＡＥＤは、御承知のとおり、心肺蘇生を行う際、胸骨圧迫や人工呼吸の措置とあわせて用いられ、心臓のけいれん状態を電気ショックによってとめる機器でございます。県内におきましては、公共施設や事業所などで設置が進んでおります。ＡＥＤは、心肺停止の患者の救命率の向上につながるものでございまして、可能な限り二十四時間、誰もが利用できる場所に設置されることが望ましいと考えております。県内におきましては、休日、夜間でもＡＥＤの利用ができるよう、柳川市や宗像地区消防本部が管内のコンビニエンスストアから設置場所の提供を受け、店舗内にＡＥＤを設置する取り組みを行っているところであります。こうした取り組みや他県におけるコンビニエンスストア等へのＡＥＤの設置の事例等につきまして、その効果や課題を整理し、県内各市町村また消防本部、そしてコンビニエンスストア事業者などの御意見も聞きながら、休日、夜間におけるＡＥＤが利用できる環境の整備について検討を進めてまいります。
8 ◯議長（樋口 明君） 城戸教育長。
＊教育長答弁
9 ◯教育長（城戸 秀明君）登壇 小中学校における医療的ケアの状況についてでございます。今年度の五月一日現在、県内において日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒は、小学校で二人、中学校で七人の計九人でありますが、看護職員の配置はなされておらず、保護者が対応しております。小中学校においても、医療的ケアを必要とする児童生徒への教育環境の整備は重要であり、昨年度から看護職員配置に係る国の補助制度が創設されたことを踏まえまして、ニーズに応じた制度の活用を市町村に働きかけてまいります。
特別支援学校医療的ケア体制整備事業の現状と成果についてでございます。本年度は、医療的ケアを必要とする児童生徒が十四校に八十五名在籍しており、三十一名の看護職員を配置しております。事業開始時と比較して、対象となる児童生徒数は五十三名増加しており、医療的ケアを必要とする児童生徒の就学機会が拡大するとともに、校内での常時待機を要していた保護者の負担軽減が図られております。
特別支援学校医療的ケア体制整備事業の課題と今後の対応についてでございます。医療的ケアの実施においては、緊急時の迅速かつ正確な対応が求められ、その内容も高度化、複雑化していることから、看護職員の適切な配置とその確保が課題となっております。このため、現在、児童生徒五人に対し一名としている看護職員の配置基準について、その弾力化を図り、医療的ケアの内容や頻度等に応じた配置を行いたいと考えております。また、職員の技量等に応じた処遇の改善にも取り組んでまいります。
医療的ケア児の県立高校入学に対する対応の現状と今後についてでございます。県立高校においては、受験の際や学校生活において特別の配慮が必要と思われる生徒が受験する場合には、中学校長から当該生徒の状況の報告を受け、必要な対応を検討しております。その際、当該高校及び中学校の職員、当該生徒及び保護者の四者による協議を行い、関係者間の意思疎通を丁寧に図りながら、配慮の必要性や内容を決定しております。今後とも、平成二十八年三月に作成した学校教育分野における障がいを理由とする差別の解消の推進に関するガイドラインに基づき、適切な配慮や支援を行ってまいります。
小中高の連携による英語教育の推進についてでございます。学習指導要領の改訂に伴い、高等学校及び中学校においては、聞く、読む、話す、書くの四技能の総合的な力を育成するための授業改善が一層求められることとなります。このため県教育委員会といたしましては、小中高の連携による英語教育を先行的に進めてきた研究指定校の成果を踏まえ、対話的な活動を重視したカリキュラム編成の手引や技能別の到達目標、いわゆるＣＡＮ－ＤＯリストのモデルを作成し、学校間の接続を重視した授業づくりを支援してまいります。
小学校における外国語指導助手の配置状況と今後の対策についてでございます。現在、五十四市町村において、計百七十四名の外国語指導助手、いわゆるＡＬＴが任用されており、小学校でも活用をされております。今回の英語教育の教科化、早期化に伴い、小学校におけるＡＬＴの必要性が高まることから、地方財政措置に基づき適切な配置がなされるよう市町村に強く促してまいります。なお、市町村による配置が十分とは言えない小学校においては、県が任用しているＡＬＴを優先して派遣することで適切な英語教育を実施してまいります。
小学校教員の英語研修についてでございます。小学校においては、まずは音声になれ親しみ、楽しみながらコミュニケーションを図ろうとする態度を育成した上で、段階的に読む、書くを加え、教科としての指導を充実させることが必要と考えております。このため県教育委員会におきましては、平成二十七年度から、こうした発達段階を踏まえた英語教育のあり方や指導方法等について実践的に学ぶ研修を実施し、各小学校における英語教育推進の中核となる教員を九百名育成してきております。さらに、当該教員を対象として、新たに語学力の習得に重点を置いたスキルアップ研修を集中的に実施し、小学校における指導体制の強化を図ってまいります。
10 ◯議長（樋口 明君） 高木警察本部長。
＊警察本部長答弁
11 ◯警察本部長（高木 勇人君）登壇 いわゆるＡＥＤの設置についてお答えをいたします。県警察におきましては、遭難者救助等に従事する航空隊、多くの方が来訪されます運転免許試験場のほか、夜間、休日でも職員が対応できる警察署など合計五十一カ所にＡＥＤを設置しているところであり、これを有効に活用できるよう、警察学校等において、ＡＥＤの操作を含む救急法の教養訓練を行っております。ＡＥＤをさらに交番に設置することにつきましては、他県の状況も踏まえながら、その有効性などについて検討をしてまいりたいと考えております。
12 ◯議長（樋口 明君） 二宮眞盛君。
13 ◯六十八番（二宮 眞盛君）登壇 答弁ありがとうございました。
知事のほうに一点だけ再質問をさせていただきたいと思います。スポーツ立県のビジョンについて答弁をいただいたわけでありますけれども、立県として、
スポーツ実施率など明確な目標を定める必要があるというふうに考えます。目標値の設定について、知事としてはどういうふうにお考えになるのか、再度答弁をお願いしたいと思います。
14 ◯議長（樋口 明君） 小川知事。
15 ◯知事（小川 洋君）登壇 お答え申し上げます。
スポーツ立県を目指す上での目標値でございますが、スポーツ立県を実現していく上での、まず進めていきたいということで言っておりますスポーツそのものの推進、これに向けまして、本県スポーツ関係者や県議会の代表者の皆さんで構成される福岡県
スポーツ推進審議会からいただいた御意見を踏まえ策定をいたしました福岡県
スポーツ推進計画に沿ってこれまで取り組んでまいりました。平成二十六年に策定をされましたこの計画におきましては、
スポーツ実施率等の目標数値を定めているところであります。この計画は来年度見直すことといたしておりまして、計画で示す目標値につきましても、スポーツ立県の取り組み、また今後のスポーツをめぐる動き、これらを踏まえまして見直しを検討していきたいと考えております。
16 ◯議長（樋口 明君） この際、しばらく休憩いたします。再開は午後二時三十分といたします。
午 後 一 時 二十一分 休 憩
午 後 二 時 三十一分 再 開
17 ◯副議長（守谷 正人君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、代表質問を行います。発言を許可いたします。椛島徳博君。（拍手）
＊椛島議員質問
18 ◯二十八番（椛島 徳博君）登壇 皆さん、こんにちは。食と緑を守る緑友会・立志福岡県議団の椛島徳博でございます。きょうは、小河県議の地元の自治協議会の皆さん方に傍聴に来ていただいております。私の地元は約五名、しっかり頑張っていきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、代表質問を行います。
ことしは、明治維新から百五十年の節目を迎えました。幕末、ペリーの黒船来航以降、国内は大混乱に陥ります。しかし、小異を捨てて大同団結することで幕藩体制から大政奉還に至り、奇跡的にこの危機を乗り越えました。その後、富国強兵によって近代化を実現しますが、一九四五年、第二次世界大戦終結で再び厳しい時代を迎えます。しかし、ここでも先人や今の高齢者の皆様のたゆまぬ努力によって戦後の復興を果たし、この豊かな時代となりました。ところが、今日、人口減少社会に入り、これだけ豊かでありながらも将来に対する不安が高まっています。一月の通常国会の施政方針演説の中でも、今また日本は、少子、高齢化という国難とも呼ぶべき危機に直面していると安倍総理が述べられたところであります。本県でもこの少子、高齢化や人口減少は極めて重要な問題であります。このことを踏まえ、これからの県の取り組みについて、知事の決意をしっかりお示しいただくことを期待いたしまして、質問に入ります。
まず、平成三十年度当初予算の基本的な考え方についてお尋ねします。小川知事は、平成二十七年四月に再選され、早いもので間もなく三年が経過します。この三年間は、本県あるいは九州にとりまして、激動とも言える時期でありました。一昨年は、自然災害に比較的安全と言われた九州において発生した熊本地震。そして昨年七月には、九州北部豪雨により朝倉市、東峰村を中心に未曽有の被害を受けました。復旧、復興はいまだ道半ばでありますが、関係各位の懸命の取り組みに改めて敬意を表するとともに、さらなる奮闘に期待するものであります。
一方、明るい話題としては、平成二十七年の明治日本の産業革命遺産、二十九年の「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の二つの世界遺産登録が実現したこと、そして昨年、天皇、皇后両陛下の御臨席のもと、第三十七回全国豊かな海づくり大会福岡大会が成功裏に開催されたことなど、本県が誇る歴史、伝統、文化、産業、それらを全国に、そして世界に大いにアピールすることができました。知事はこの三年間、県民一人一人が福岡県に生まれてよかった、生活してよかったと実感できる県民幸福度日本一の福岡県を目指して取り組んでこられたことと思います。そして、いよいよ平成三十年度は、小川県政二期目の総仕上げの年となります。
そこで知事にお尋ねします。二期目の総仕上げに当たり、知事は県政運営の基本となる平成三十年度当初予算にどのような思いを込められ課題解決を図ろうとしているのか、その基本的な考え方についてお聞かせください。
次に、本県経済、景気の見通しについてお尋ねします。政府が公表した我が国の経済動向によると、景気回復期間は平成二十四年十二月以来、ことし二月で六十三カ月となり、戦後第二位のイザナギ景気を超えたと言われております。こうした中にあって、本県経済は生産、輸出、消費、そして有効求人倍率などの指標において好調な国の指標をさらに上回る状況にあるとお聞きしております。本県経済に明るさが見えてきたことは非常に喜ばしいことでありますが、問題はこうした状況が今後も続き県内全域に実感できるかどうかであります。
そこで知事にお尋ねします。平成三十年度当初予算において、法人二税、地方消費税が堅調であることから収入の増加を見込んでいるようですが、知事は、今後の本県経済、景気の動向をどのように見通しておられるのかお考えをお聞かせください。
次に、雇用、労働問題についてお尋ねをします。経済動向については、さきに述べましたが、景気回復によって有効求人倍率が上昇し、加えて生産年齢人口が減少する中で人手不足が顕在化しております。先日の新聞で、西鉄はバスの運転手不足によって減便する旨の報道があり衝撃を受けました。少子、高齢化の進展で労働力が減少すれば、将来の経済規模は縮小し、経済の持続可能性を危うくするという負のスパイラルに陥ります。その結果、将来に対する不安や悲観へつながってきます。このように労働力の減少は深刻な課題です。
そこで知事にお尋ねします。まず、本県経済と雇用を支える中小企業の人手不足について伺います。現在、本県の雇用、労働情勢も好転し、労働者にとっては職を見つけやすい状況であります。しかしその一方で、産業によっては人材が偏在し、業種や職種によっては必要な労働力を得るための人材確保が難しく、中小企業の人手不足は深刻な状況となっています。そこでお尋ねします。こうした現状を、知事はどのように捉え、また職種による求人状況の違いも含めて、雇用情勢と人手不足についての総合的な認識をお尋ねします。
次に、人口減少に伴う労働力の確保について伺います。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、日本全体では二〇五三年には人口一億人を割り込み、高齢化はそれ以上に進展し、労働力の確保は今以上に難しくなることが予想されます。将来に向け、福岡県の労働力をどう保っていくか、考えていかなければなりません。
そこで知事にお尋ねします。将来を見据えたとき、人口減少の中で県内企業が持続的に経済活動を行うためにはどのようなことが必要で、県はどのような政策を進めていくのか、大きな方向性をお示しください。
一方で、中小企業にとって、労働力の確保だけでなく経営者の後継者を確保することも課題となっています。経営者の高齢化が進む中、政府も大きな課題としているのが中小企業の事業承継です。本県として、この事業承継を促進させるため、今後、どのような取り組みを実施していくのかあわせてお答えください。
この項の最後に、本県への移住、定住の促進について伺います。さきに述べましたように、有効求人倍率は高水準が続いており、雇用環境が大きく改善していることは大変喜ばしいことですが、その一方で、本県は、福岡都市圏を除けば大部分の市町村で人口減少が進んでおり、特に、就職時期に当たる二十歳代の転出が顕著になっております。地域経済が拡大する中で、県内企業が必要な人材を確保することは地域振興に欠かせないことであり、若い世代の転出を食いとめ、首都圏などからの移住、定住を一層進めていく必要があると考えます。
知事は、今後、どのように移住、定住を促進し地域振興を図っていかれるのかお聞かせください。
次に、北部九州豪雨災害の対応についてお尋ねします。我が会派では、九月議会、十二月議会の代表質問において、さきの豪雨災害に対する今後の復旧、復興に向けた取り組みなどについて知事の姿勢をただしたところですが、早いもので災害発生から八カ月が経過しました。そこで、まず被災者支援についてお尋ねします。
朝倉市、東峰村では、地域の住民も参加して復興計画の策定が進んでおり、今月中には復旧、復興の方向性が示されます。県では、災害発生時から人命の救助や支援物資の提供、仮設住宅の建設などに取り組むとともに、被災した方々が一日も早くもとの生活に戻れるよう、五年前の災害の経験を生かしながら土砂の撤去やボランティア活動への支援など、さまざまな対策を実施しています。中でも被災者の方々への支援では、七月十四日、災害対策本部の中に江口副知事をリーダーとする支援チームを設置し、県庁の各部局が連携、協力して対応してきたことは、今後、万が一災害が発生した際の先例になるのではないかと思います。
そこで伺います。被災者支援チームでは、これまでどのような取り組みを行ってきたのかお聞かせください。
また、今後災害が発生した際には、速やかに支援チームを立ち上げ迅速かつ的確に対応できるよう、地域防災計画に位置づけてはどうかと考えますが、知事の御所見をお聞かせください。
朝倉市では、地域支え合いセンターが開設されるなど、被災者をきめ細かく支援する取り組みが始まっています。被災者支援の主体はもちろん地元市、村でありますが、県のバックアップが不可欠であります。県として、センターの活動を引き続き支援してほしいと思います。知事の決意をお聞かせください。
本県は、障がいの有無によって分け隔てられることのない社会の実現を目指し、今年度、障がい者差別解消条例を施行いたしました。現在、条例に基づき事業分野別の合理的配慮等のガイドラインの作成に取り組んでいるところであります。その中におきまして、白杖シグナルや基本理念であります心のバリアフリーについても盛り込んでまいります。また、心のバリアフリーを広げていくためには、子供のころからその意識を醸成していくことが重要であります。このため、教育庁と連携をしまして、障がいのある人とない人がともに学ぶインクルーシブ教育を推進するとともに、障がいのある方との交流学習なども進めてまいります。
次に、子供食堂に対する考え方でございます。子供食堂は、地域の有志の方々やＮＰＯ法人など、多様な主体の創意工夫によりまして、食事の提供を通じ子供の居場所づくりや食育、またコミュニティーづくりといった独自の目的のもとで活動しているものであります。それは、困窮世帯のお子さんへの食の提供という観点から見ても、有効な取り組みであると考えております。県におきましては、困窮世帯に対する食の支援といたしまして、昨年度から学習支援の場を活用し、民間企業から無償提供された食品を子供たちに直接提供する子どもへの食品提供事業というものを開始しているところであります。今年度、四十九会場において実施されており、今後も参加団体が増加するよう引き続き取り組みを進めてまいります。
次に、水銀規制のための大気汚染防止法の改正でございます。県におきましては、法改正の内容をホームページに掲載し、広く周知を図るとともに、昨年八月には法が適用される県内五十五の事業者に対する説明会を実施しました。その後、本年二月までに全ての事業者を戸別訪問し、現地調査を実施したところであります。この中で、水銀排出施設の構造や排ガス処理の方法を確認するとともに、施設の設置等に関する県知事への届け出、排ガス中の水銀濃度の測定など新たに事業者に法律で義務づけられることになりますその内容について説明をし、法改正の内容を十分周知をしてきたところであります。
法改正後の取り組みでございます。ことしの四月、改正法の施行に伴い、県は対象事業者に対してみずから排ガスの水銀濃度の測定を行い、その結果を報告するよう求めてまいります。また、対象事業者に順次立入検査を行い、排ガス中の水銀濃度を測定することといたしておりまして、これに必要となる分析機器の整備などの予算を本議会に提案をさせていただいているところでございます。これらの取り組みによりまして、各事業者による法の遵守状況を確実に把握をするとともに、必要に応じて改善勧告等を行い、水銀による大気汚染の防止に取り組んでまいります。
次に、郷土の偉人の顕彰活動についてお尋ねがございました。これからのグローバル社会を生きていく青少年には、郷土や日本の歴史、文化、伝統などを十分に理解をし、それらを大切に思う心を持った上で海外との違いを理解し、多様性を認め合いながらさまざまな課題に柔軟に対応できる力を身につけてもらいたいと考えております。そのため、ふくおか未来人財育成ビジョンにおきましても、郷土と日本、そして世界を知る力、その育成を柱の一つに掲げているところであります。現在、各地域で郷土の先人をしのび、その偉業をたたえる慰霊祭や相撲大会、書道大会、作文コンクールなどさまざまな活動が行われているところであります。このような顕彰活動は、子供たちが先人の偉業を通して自分たちの郷土の歴史や文化などを学ぶとてもよい機会となり、ふるさとへの愛着と誇りを育む重要な取り組みであると、このように認識をしておるところであります。
21 ◯副議長（守谷 正人君） 城戸教育長。
＊教育長答弁
22 ◯教育長（城戸 秀明君）登壇 子供たちの朝食摂取率の実態についてでございます。平成二十九年度全国学力・学習状況調査におきます質問紙調査によりますと、朝食を毎日食べている、あるいはどちらかといえば食べていると回答した子供の割合は、本県の小学校では九三・〇％となっており、年々低下傾向にございます。このため、現在、家庭への働きかけに加えまして学校における食育の充実を通じて保護者、子供の意識を高め、朝食摂取率の向上に努めているところでございます。
子供の基本的生活習慣の育成についてでございます。これまで県教育委員会では、県ＰＴＡ連合会と連携して、早寝・早起き・朝ごはん運動や「新」家庭教育宣言事業に取り組んでまいりました。また本年度からは、新たに県社会教育主事や子育てマイスター、保育士などによる家庭教育支援チームを組織し、学校、子育て支援施設、公民館等に派遣する事業を開始いたしました。その中で、保護者を対象に基本的生活習慣を身につけるための講話や実習、相談、交流活動等を通した啓発を行っております。本年二月末現在において、十八チームを県内四十三市町村、百六十二カ所へ派遣しております。派遣人数は延べ七百二十七人、参加保護者は約三千四百人となっております。今後も県ＰＴＡ連合会等と連携し、基本的生活習慣の確立に向けて取り組みを広げてまいります。
大学入試改革を見据えた本県教育のあり方についてでございます。県教育委員会では、三年後の大学入試改革に積極的に対応するため、各教科、科目の知識、技能の習得のみならず、思考力、判断力、表現力等の育成に向け、小中高校の教育活動全般を見通した改革に取り組む必要があると考えております。今後、小中高連携のもと、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、高校入試の改革などを推進し、英語力、課題解決力などのグローバル化に対応する資質、能力を育成してまいります。
本年度、本県体力合計点が全国平均を上回った要因についてでございます。要因は大きく二点と分析しております。一点目は、国の体力テスト並びに本県独自の体力調査の結果をもとに、各学校が子供の実態を把握し授業改善に活用したこと、また体育主任を対象とした研修会において小中連携した体力向上に係る取り組みを共有することで指導力の向上が図られてきた結果と考えております。二点目は、これまで十年間実施してきておりますスポコン広場の実施や各学校の体力向上プランに位置づけた一校一取り組み運動の実施により、児童生徒の運動やスポーツに対する意欲、関心が高まり、習慣化が図られてきた結果であると考えております。
学力と体力の相関関係についてでございます。現段階では、公的な機関による分析はなされておりません。しかしながら、一部の研究者からは相関関係があるという結果が報告されており、また本県においても体力向上の取り組みを行った結果、学力が向上したという学校があることから、学力と体力との間に、何らかの相関関係の可能性があると考えております。
学力、体力、心を相乗的に向上させていく取り組みについてでございます。県教育委員会では、スロージョギング等の継続的な運動を通して体力を向上させ、そのことが学力や学ぶ意欲、自尊感情、向上心、チャレンジ精神などに及ぼす影響について、今年度から調査研究を進めているところであります。今後は、この調査研究についての分析を進めるとともに、その結果に基づき施策や指導に生かしてまいりたいと考えております。
郷土の偉人に関する学習についてでございます。将来、国際社会で活躍できる日本人の育成のためには、グローバルな視野と同時に、我が国や郷土の歴史、伝統文化への深い理解と社会の発展に貢献する高い志を持たせることが重要であると考えます。こうした態度は、地域の方々の協力を得ながら先人の功績について調べたり、地域の文化的行事に参加することなどにより効果的に育成されるものであり、多くの市町村教育委員会ではこのような学習に資する郷土の人物伝等の資料を作成し、道徳や総合的な学習の時間などでの活用に供しているところでございます。県教育委員会といたしましては、今後とも地域の学習資料等を活用した効果的な指導が積極的、計画的に行われますよう、教員研修等を通して指導してまいります。
23 ◯副議長（守谷 正人君） 高木警察本部長。
＊警察本部長答弁
24 ◯警察本部長（高木 勇人君）登壇 外国人観光客を対象とした、いわゆる白タク行為への対策についてお答えをいたします。現在、県警察といたしましては、空港、港や外国人が多く訪れる観光地等を管轄する警察署に対して、白タクに関する実態把握を指示するとともに、他県警察や県タクシー協会など関係機関、団体との情報交換を行っているところであります。白タク行為は道路運送法違反であり、利用者の安全を脅かす行為でもあるほか、外国人による事案は出入国管理及び難民認定法に抵触する場合もあり得ることから、厳正な取り締まりを行う必要があるものと認識をしております。また、御指摘のとおり、白タクを利用させないための外国人観光客に対する啓発活動も重要であることから、九州運輸局を初めとした関係機関、団体と連携しつつ、白タク行為の違法性などを記載した多言語対応のチラシの配布を行うなど、取り組みを進めてまいります。
25 ◯副議長（守谷 正人君） 椛島徳博君。
26 ◯二十八番（椛島 徳博君）登壇 知事から答弁いただきましたけれども、一点だけ要望をさせていただきたいと思います。
国の海外貿易交渉や規制改革会議の議論、このことについては農業現場、実際の農家の皆さん方の声とか考え方が反映されていないということを本当に歯がゆい思いがいたしますけれども、このことについては、国の対応であります。そういう中で、本県として、先ほど知事の答弁にありましたように、本県の農業の競争力の強化をしっかりと取り組んでいくという答弁をいただきまして、ぜひそのように取り組んでいただきたいというふうに思います。
我が国は、悠久の歴史の中で瑞穂の国として第一次産業を大切にしてきた国です。農は国の基という、そういう言葉がありますが、農は国の基というならば、国益は地方を守ること、農業を守ることにほかならないというふうに我が会派は考えております。農業が衰退すれば食料をどう確保していくのか、このことも大きな課題です。また、緑豊かな自然が荒廃してしまう、そういうふうになってしまうということは、どんなにお金を出してもこれは風景や風土を輸入することはできません。こういう本当に厳しい状況の中の日本の農業であります。ここが正念場でありますので、小川知事には、ぜひとも福岡県の農業を守るという気概を持って、今後も農業を初め一次産業の振興発展にしっかりと取り組んでいただきたいということを要望申し上げまして、私の代表質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
27 ◯副議長（守谷 正人君） 以上で代表質問を終わります。
本日はこれをもって散会いたします。
午 後 四 時 二十分 散 会
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