↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成二十六年八月五日（火曜日）
午 前 十 一 時 零 分 開 会
◯大島道人委員長 おはようございます。それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから
総務企画地域振興委員会を開会いたします。
本日の議題はお手元配付のとおりであります。御確認を願います。
なお、「平成二十六年度
公共事業の進捗状況について」及び報告事項「
ふくおか会館敷地有効活用について」の二件を議題に追加しておりますので、御了承を願います。
それでは、本日の議事をとり行います。まず、陳情についてであります。陳情番号第一一五号の二「平成二十六年度精神障がい
者福祉施策に関する陳情書」をお手元に配付しております。
なお、本委員会に回付された箇所は、陳情書の要望事項八の下線部の福岡県に係る部分のうち、
教育委員会の所管に属する部分を除いた事項及び要望事項十についてであります。御確認を願います。
本件について何か御意見等はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
2
◯大島道人委員長 ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
次に、「平成二十五年度
普通会計決算見込みの概要について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。
岩永財政課長。
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◯岩永財政課長 それでは、平成二十五年度
普通会計決算見込みの概要につきまして御説明を申し上げます。
恐れ入ります、
総務部調査事項の二ページをお願いいたします。平成二十五年度
普通会計決算見込みの概要についてでございます。二重の枠囲みであります中の太字の部分でございます。これが今回の決算の特徴というところでございます。三点ございます。まず一点が、
実質収支が三十八年連続の黒字となったということでございます。二点目といたしましては、
臨時財政対策債を除きます通常債の残高が過去最大の減少となったということで、三百二十五億円減少しているところでございます。それから、三点目といたしましては、
財政調整基金等の三基金、この残高が四年連続で増加をしたということで、トータルで四百五十四億円となったというところでございます。以上三点が今回の特徴であるというふうに考えているところでございます。
その下の平成二十五年度決算収支の状況でございます。歳入総額はａの欄ですけれども、一兆六千五百三十四億円余、
歳出総額ｂの欄、一兆六千百四億円余ということでございます。これらの決算の規模といたしましては、下に決算規模の推移を載せておりますが、平成二十一年度に続きまして二番目の規模ということになっているところでございます。それから、翌年度へ繰り越すべき財源ｃを控除して、
実質収支、一番下の欄でございますが、十九億三千六百万円ということで、先ほど申し上げましたとおり、三十八年連続の黒字となったというところでございます。
恐れ入ります、一枚おめくりいただきまして三ページでございます。こちらに
歳入歳出決算の状況ということで、前年度との比較表を掲載しているところでございます。まず、一番上の
歳入総額ａでございます。これの右側にいっていただきまして、増減額Ａ引くＢの欄でございます。前年度と比較いたしまして二百四十二億円余の増、率にいたしまして一〇一・五％ということになっております。この主な要因といたしましては、景気の回復に伴いまして、（一）の県税、それに（二）の
地方譲与税が増となっているということが主な要因の一つでございます。一方で、（三）の
地方交付税等につきましては、
地方財政計画の中で
地方公務員給与費が削減されたことなどから減少になっているというところでございます。それから、（四）
国庫支出金、それから（五）の県債でございますが、これらは国からの交付金の増が二十五年度ございまして、このことから（四）の
国庫支出金は増となっております。その一方で、
国庫支出金を充てたということから、県債につきましては減少しているというような状況でございます。
次に、
歳出総額ｂの欄でございます。これの増減額Ａ引くＢの欄をごらんいただきますと、三百三十六億円余の増、率で一〇二・一％となっているところでございます。これにつきましては、（一）
義務的経費ですけれども、これは二十五年度に実施いたしました給与減額などに伴いまして
義務的経費は減少しているというところでございます。一方で、（二）の
投資的経費につきましては、景気・経済・
雇用対策等を全力で実施をしたということなどに伴いまして増加をしているという状況でございます。
恐れ入ります、二枚おめくりいただきまして五ページをお願いいたします。
県債残高及び基金残高の状況でございます。上の表が
県債残高でございます。上の右側のほうでございますが、二十四年度の県債の残高が三兆二千百八十九億円に対しまして、二十五年度は三兆三千百三十九億円というふうに増加をしているところでございます。この原因といたしましては、中ほどに文章を書いておりますが、
地方交付税の原資不足が近年ずっと続いておりますが、原資不足によりまして、その振替財源であります
臨時財政対策債という県債の発行を余儀なくされているということから、
県債残高は九百五十億円増加しているところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、国の交付金を最大限活用したということ、また財政規律にも
最大限配慮をしたという結果、通常債の残高は三百二十五億円の減少、過去最大の減少となっているところでございます。なお、県民一人当たりの
県債残高につきましては六十四万九千円ということでありまして、従来から全国平均よりも低い水準を維持しているというところでございます。
下の基金残高でございます。過去十年間の基金残高の推移を掲載させていただいておりますが、これにつきましても先ほど申し上げましたとおり、経費の節減あるいは収入の確保などに努めたことによりまして、前年度から四十二億円増加いたしまして四百五十四億円ということで、平成二十二年度以降、四年連続で増加しているというところでございます。
恐れ入ります、一枚おめくりいただきまして六ページでございます。ここからは主な
財政指標ということで、今申し上げました本県の決算額をどのように評価すればいいのかということを掲載しているところでございます。
まず、（一）の
健全化判断比率でございます。これは健全化法の中で
地方公共団体の財政の健全性を示す指標として四種類の指標が掲げられているところでございまして、その四つの指標につきまして、ここで数字を当てはめたというところでございます。まず、一点目の
実質赤字比率でございます。これは先ほど申し上げましたとおり、本県の
実質収支は黒字ということでございますので、赤字比率がないということになります。二番目の
連結実質赤字比率でございます。これは
普通会計に加えまして、
公営企業会計を合わせたところで赤字がどうなっているのかということでございますが、本県の
公営企業会計につきましても資金不足は全く発生しておりませんので、この連結した
実質赤字比率につきましても、ないということになります。それから、三点目の
実質公債費比率でございます。これは実質的な公債費の
標準財政規模の額に対する比率でございます。二十五年度、一四・八％ということでございます。国が定めております
早期健全化基準、
財政健全化計画を義務づけられることになる
早期健全化基準の数値が二五％でございますので、これを大幅に下回っているという状況でございます。
恐れ入ります、七ページをお願いいたします。四つ目の指標でございます将来負担比率でございます。これは
普通会計が将来負担すべき実質的な負債の額、これを
標準財政規模の額で除して得た比率でございます。二十五年度、二五四・二％となっておりまして、
早期健全化基準であります四〇〇％を大幅に下回っているというような状況でございます。それから、（二）、これは
公営企業会計において資金不足がどうなっているのかという比率でございます。これにつきましては、全ての公営企業におきまして資金不足は発生してないという状況でございます。
それから、二番のその他の
財政指標といたしまして、まず一点目が
財政力指数でございます。これは
財政運営の自主性の度合いを示すものでございまして、本県は〇・五八一％ということで、二十四年度よりも、少しでございますが、高くなっている状況でございます。これは先ほども申し上げましたとおり、県税収入が大きく増加をしたということから
基準財政収入額が増加をしたことに伴いまして前年度に比べて高くなっているという状況でございます。
恐れ入ります、一枚おめくりいただきまして八ページでございます。最後の指標でございますが、
経常収支比率でございます。これは
財政構造の弾力性を示すものでございまして、九五・四％が二十五年度の数値、二十四年度の九五・〇％に比べまして若干高くなっている状況でございます。この理由といたしましては、経常的に支出をされます公債費あるいは
社会保障費などの一般財源の伸び率が、同じく経常的に収入されます
県税収入等の伸び率を上回ったということから、前年度に比べまして〇・四ポイント高くなっているという状況でございます。
以上申し上げましたとおり、本県の
財政構造につきましては、引き続き財政の健全性を維持しているものというふうに考えているところでございます。
恐れ入ります、九ページをお願いいたします。九ページ以降に、参考といたしまして財務諸表を作成しております。趣旨の欄でございますが、本県におきましては、今まで申し上げました単年度の収支状況に加えまして、国が示しております基準に基づきまして
貸借対照表、それから
行政コスト計算書、
純資産変動計算書、
資金収支計算書という四種類の表を作成しているところでございます。
簡単に御説明申し上げますと、まず
貸借対照表でございます。これは表の中の
資産合計Ａという欄がございます。それから、その下に
負債合計Ｂの欄がございます。このＡからＢを引いたのが
純資産合計Ｃでございます。この数値を比較いたしますと、二十四年度の一兆五百七十一億円に対しまして、二十五年度は一兆二百七十一億円ということで、三百億円純資産が減少しているという状況になっております。この理由につきましては、この九ページの一番下、三行に記載をしております。純資産が減少しておりますのは、
地方交付税の振替財源であります
臨時財政対策債、これが純資産に計上するのではなくて負債に計上しているということから、毎年
臨時財政対策債の発行を余儀なくされているということから三百億円のマイナスになっているというところでございます。しかしながら、この
臨時財政対策債の影響を除きますと、括弧書きしているとおり、九百四十三億円ということで純資産は増加をしているという状況でございます。
恐れ入ります、十ページをお願いいたします。
行政コスト計算書でございます。これは
行政サービスに係る経費、それとその対価として得られた財源を比較したものでございます。この表の
経常コストＡ、それから
経常収益Ｂを引きました純
経常行政コストＣの欄でございます。これは二十四年度と二十五年度の数値を比較いたしますと、
行政コストが二百五十六億円減少しているというところでございます。この理由といたしましては、その下に文章で書いております三行目ほどでございます。二十五年度には
給与減額措置を実施したことから人件費が減少したということ、また退職手当の支給割合を減じたということから
退職手当引当金繰入金が減少した、このようなことから
行政コストが二十四年度に比べまして減少しているというところでございます。このほか、（三）に
純資産変動計算書、（四）に
資金収支計算書を掲載しているところでございます。
恐れ入ります、一枚おめくりいただきまして十一ページでございます。こちらのほうに、
普通会計に加えまして
公営企業会計、
公営事業会計などを連結をした財務諸表、先ほどと同じ四表を作成して、参考までに掲載をしているというところでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
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◯大島道人委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はございませんか。冨田委員。
5
◯冨田徳二委員 すごく気分よく聞かせていただいたような気がするんですが、いわゆる県税の種別の伸びる要因といいますか、これはどういうふうに。
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◯大島道人委員長 岩永財政課長。
7
◯岩永財政課長 県税が二十五年度大きく伸びました要因としては二つございます。まず一点が、景気の回復に伴いまして法人二税が非常に好調であったということでございます。もう一点は、若干複雑になるんですけれども、
個人県民税の中で
株式等譲渡所得割というのがございます。これが昨年の十二月末をもって軽減税率というのがなくなるということから、駆け込みでかなり株式の譲渡が行われた、株式が活発に売買をされたという状況がございました。このことから、
株式等譲渡所得割という県に入ってくる税金も特殊要因として増加をしたということがございます。
以上二点から、県税につきまして二十五年度は増加をしたというところでございます。
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◯大島道人委員長 ほかにございませんか。壹岐委員。
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◯壹岐和郎委員 単純なことをお聞きします。県税の償還なんですけれど、予算的にも当然県税の償還というのが入ってくると思うんですが、こういうことができるかどうか、県税の収入が非常に多かったから県債を予定以上に償還するというようなことはできるんですか、あるんですか、そういうことは。それをちょっとお聞きしたいんですが。
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◯大島道人委員長 岩永財政課長。
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◯岩永財政課長 県債の償還につきましては、借り入れをするときに、例えば十年間で借りる、あるいは二十年間で借りるということで当初から計画をして償還をすることになっておりますので、これを変えて一時に償還をするということはなかなか難しいのかなと思っています。ただ、一つの手段といたしまして、以前実施いたしました買入消却ということで、市場に出ております福岡県債を資金にゆとりがあった場合に市場から買い入れて消却をしてしまう。一気に消却をして、その後の県債の償還をなくすという方法も一つの手段としてはあろうかと思います。ただ、県税が非常に好調であるという一方で、社会保障などの
義務的経費というのも非常に増加をしておりますので、そのような本県の必要な
財政需要等を十分勘案しながら
財政運営というのは行っていく必要があるというふうに考えております。
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◯壹岐和郎委員 結論的には、予算の県債の償還が幾らであるということがそのまま決算にも同額が反映されるということで、ある意味では一円もずれがないということで考えていいんですか。
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◯岩永財政課長 はい、結構です。
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◯壹岐和郎委員 そういうことですね、わかりました。それともう一点、済みません、これは全然関係ないんですけど、福岡県の平均の所得というのは中間ぐらいということなんですけど、もしわかっていたら一人当たりの税収というか、全てを含めた、いわゆる五百万県民の一人当たりの税収が大体四十七都道府県のどのあたりになっているかというのはわかりますか。わかれば教えてください。わからなければ後で示していただければ結構です。
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◯大島道人委員長 桝崎税務課長。
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◯桝崎税務課長 手元にまだ数字がございませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。
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◯壹岐和郎委員 わかりました。よろしくお願いします。
18
◯大島道人委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
19
◯大島道人委員長 ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
次に、「平成二十六年度
公共事業の進捗状況について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。
岩永財政課長。
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◯岩永財政課長 それでは、平成二十六年度の
公共事業の進捗状況について御説明を申し上げます。
恐れ入ります、先ほどの
総務部調査事項の資料の十四ページをお願い申し上げます。平成二十六年度の
公共事業の進捗状況について御報告を申し上げるところでございます。このペーパーの真ん中ほどにございます
点線枠囲みにございますとおり、平成二十六年度の
公共事業の実施目標につきましては、本年五月の本委員会におきまして報告したところでございます。この中身でございますが、
公共事業の平成二十六年度上半期、四月から九月までの実施に当たりましては、
消費税率引き上げによる景気の腰折れを回避し、地域経済の足元をしっかり固めていくということから、特別な事情があるものを除き、二十五年度補正予算につきましては九五％程度、二十六年度当初予算につきましては六五％以上を実施目標とするということを定めているところでございます。
これにつきまして、上の契約実績の欄でございますが、今般、平成二十六年度の第一・四半期、四月から六月の契約率が出ましたので、今回御報告を申し上げるというところでございます。ちょうど上半期、四月から九月ですので、そのちょうど中間地点というところで御報告を申し上げます。まず、二十五年度の補正予算でございますが、
契約率Ａ分のＢの欄でございます。目標率九五％に対しまして、中間地点におきまして六三・四％ということでございます。二十六年度当初予算につきましても、目標率が六五％に対しまして、ちょうど中間地点において三七・五％ということですので、いずれも順調に推移しているものと考えております。また、総計の欄でございますが、前年比較いたしましても、前年の三五・五％に対しまして本年度は三九・三％ということで、前年を上回って推移をしているという状況でございます。一番下の参考の欄に
地方公共団体全体の契約率の状況を掲載させていただいております。契約率がＡ分のＢで三九・八％ということでございます。本県の三九・三％と比較いたしますと、本県のほうが〇・五ポイント下回っている状況でございますが、前年同期からの伸び率を両者比較してみますと、全国のほうが、下にございましたように三六・五％から三九・八％ということで、上昇率が三・三ポイントであるのに対しまして、本県のほうは三五・五％から三九・三％ということで、三・八ポイント上昇している、全国の伸び率を上回っている状況でございます。
それから、このように以上述べましたことから、
公共事業の早期実施につきましては着実に進んでいるというふうに考えているところでございまして、引き続き目標の達成に向け、全力で取り組んでいきたいと考えているところでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
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◯大島道人委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
22
◯大島道人委員長 ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
次に、「福岡県
地域強靱化計画の策定について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。
増本防災企画課長。
23 ◯
増本防災企画課長 福岡県
地域強靱化計画の策定について御説明いたします。
総務部調査事項の十五ページをお願いいたします。昨年十二月に国土強靱化基本法が施行されまして、本年六月に国土強靱化基本計画が閣議決定されたところであります。県といたしましても、国の基本計画を踏まえ、福岡県
地域強靱化計画を策定することとしましたので、御報告するものであります。
一の国土強靱化基本計画でありますが、国土強靱化基本法に基づく計画で、国土強靱化に係る国の他の計画の指針になるものでございます。基本目標として、人命の保護など四つの目標を掲げております。基本的な方針としては、大規模な自然災害を対象として、自律・分散・協調型国土の形成、施策の重点化、ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせなどを進めることとしております。また、行政機能、住宅・都市分野、国土保全分野等の施策分野、起きてはならない最悪の事態を回避するための施策群、それぞれについて推進方針を定めているものでございます。
恐れ入りますが、十七ページをお開きください。ページの左側半分に、今御説明いたしました基本計画のポイントが記載されております。その下のほう、計画の推進と不断の見直しということで、この基本計画はおおむね五年ごとに計画の内容を見直すこととなっております。また、毎年度、最悪の事態を回避するプログラムの推進計画、アクションプランと言われていますが、それを策定し、推進することとなっております。
アクションプランの内容でございますが、ページの右側に記載しております。プログラムごとに推進計画及び主要施策が記載されているものでありまして、目標値を設定し、進捗管理を行っていくというものであります。例といたしまして、その表に書いてありますが、大規模津波対策としてハード対策の着実な推進とソフト対策を組み合わせた対策を推進する計画が掲げられております。この目標として、大規模地震が想定される地域における海岸堤防の整備率を五年間で三一％から六六％にする目標を、また津波ハザードマップを作成し、防災訓練を実施する市町村の割合を一四％から一〇〇％に高めようという目標を設定しているところであります。こういうものをそれぞれの分野において計画として策定しているということでございます。
十八ページをお開きください。先ほど申しました施策分野ごとの推進方針が記載されております。農林水産分野、国土保全分野のハード対策だけでなく、保健医療、エネルギー、金融、情報通信、産業構造、交通・物流など、幅広い分野で計画を作成するということになっております。これが国の計画の概要でございます。
十五ページにお戻りください。二の福岡県
地域強靱化計画でございますが、これも国の計画と同様、他の県の計画の指針になるものであります。また、当然国の計画と調和がとれたものにすることが求められているところでございます。このため、福岡県
地域強靱化計画策定会議を設置し、全庁的な策定作業を進めてまいる考えでございます。策定時期につきましては、平成二十七年度中に策定を終了したいと考えております。今後、その内容について総務委員会で御審議いただくことになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
説明は以上でございます。
24
◯大島道人委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はございませんか。冨田委員。
25
◯冨田徳二委員 この強靱化計画の基本目標で、人命の保護というのが冒頭に出てきておりますが、具体的にそれを、災害があったときの人命の保護、どんな災害になっているのかとか、その種の話も含めて、例えば災害弱者、動けない人、そういうことのシステム的にきちっとこういうふうにそのときには助けるんですというようなものはどういうふうなイメージになるんですか。
26
◯大島道人委員長 増本防災企画課長。
27 ◯
増本防災企画課長 まず、人命の保護という観点でいえば、国のほうは首都直下型地震、南海トラフの大地震が起きた際に、できる限り亡くなる方が出ないようにするというふうな目標のもと計画をつくっているということでございます。その中で災害時要援護者等につきましては、今も市町村等で策定が行われておりますが、災害時要援護者の個別避難計画、一人一人の個別計画を策定していくというようなことになろうかと思います。それは、具体的に今全国で何パーセントであるものを五年間では何パーセントに引き上げたいというような計画を立て、それに基づいて県、市町村で避難計画の策定について推進していくということになります。
28
◯冨田徳二委員 済みません、私が少し理解不足なのかもしれませんが、地震・津波を想定したものなんですか。例えば、福岡といったら台風だとか水害だとか、その種のやつだってあるんだろうと思うんですね。それは想定にはない。
29 ◯
増本防災企画課長 国の基本計画につきましても、先ほど言いました地震・津波以外に大型の大規模な風水害、それについても想定シナリオには入っております。したがいまして、本県におきましても、地震・津波、風水害、高潮、そういうリスクを想定しまして計画を策定していくということになります。
30
◯冨田徳二委員 入っているということなら結構です。
31
◯大島道人委員長 ほかにございませんか。井上博隆委員。
32 ◯井上博隆委員 関連でちょっとお聞きしますけど、これは非常に多岐に内容がわたっていると思うんですけれども、個別具体的な計画がそれぞれに多分あるんじゃないかなと思うんですけれども、そういった計画とこの国土強靱化基本計画の位置というか、これが統括するような計画になるんですか、ほかの個別具体的なものも。
33
◯大島道人委員長 増本防災企画課長。
34 ◯
増本防災企画課長 計画を策定する際は、その個別計画の状況というものをきちっと踏まえましてつくっていくということになりますが、先ほど申しましたように、防災・減災という観点では、この今からつくっていく基本計画が上位計画ということで、その計画に基づいて他の計画もつくっていただくということになります。
35 ◯井上博隆委員 この計画が上位計画ということですね。それともう一つ、他県との関係というか、例えば何かが起こったときの広域避難であったりとか、そういう連携というのが入ってないような気がするんですけれども、その辺はどのようになっているんですか。
36 ◯
増本防災企画課長 この計画の一つの重要なところというのは、国、
地方公共団体、民間との連携を深めていくということになりますので、本県の計画においても大規模災害が起こったときの広域的な連携、それについては考えていかないといけないというふうに思っております。
37
◯大島道人委員長 いいですか。井上順吾委員。
38 ◯井上順吾委員 初めて説明を聞いているからあれなんですけど、計画倒れしないように。というのは、やはり国がこう決めたから福岡県におろす、県は今度市町村におろす。だから、計画があればそれで事が済むということじゃないと思います。だから、福岡県も地域防災計画、そして見直しをして、原子力災害編を入れたり、そして避難とか、いろんな、だから先ほどの冨田先生の御意見が出るように、みんながわからない。だから、まず国と県が何のためにこの強靱化計画と、それから地域防災計画、さっきの避難とか人命保護とか、そういうものがこれとこれは明らかにこれが違うんだということを先に示してもらわないと、この計画もあったね、この計画もあったね、それと今の井上博隆委員の御質問のように、他県との連携はどうしているかと、それはもう既に議論してきているわけですよね。だから、三県合同でやったりとか、いろんなものは今やってあるわけだから、少し整理されてからおろしていっていただいたほうが市町村も混乱しない。情報を早く流すことはいいんですけど、それにあんまり慌て過ぎてとらわれて、市町村は計画に追われてしまうんですよね。だから、そういうことを少し理解ができるようなものをぱっと出していただいて説明をいただきたいなというのが、これはもう要望です。
39
◯大島道人委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
40
◯大島道人委員長 ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
次に、報告事項に入ります。「
ふくおか会館敷地有効活用について」、執行部の説明を求めます。古賀財産活用課長。
41 ◯古賀財産活用課長 それでは、
ふくおか会館敷地有効活用について御説明いたします。
委員会資料の総務部報告事項をお願いします。表紙をおめくりいただきまして一ページ目をお願いします。
ふくおか会館敷地有効活用についてでございます。一の事業概要でございますが、建物の老朽化が進んでおりまして、かつ敷地が低い利用率でありますふくおか会館につきまして、安全管理上、また土地有効活用の課題を同時に解決するために、現在の建物を解体いたしまして、定期借地契約による土地の貸し付けを基本に実施する方向で検討をいたしたいと考えておるところでございます。
二の物件概要でございます。（一）の所在及び土地面積ですけれども、所在は東京都千代田区麹町一丁目十二番の一でございます。土地面積は二千四百六十九・七四平方メートル、約七百五十坪でございます。（二）の現在の建物の概要でございますけれども、用途といたしまして、東京事務所及びホテルふくおか会館が入居しております。2)の建物の規模でございますけれども、地上四階地下一階、延べ床面積が四千五百五十六・五四平方メートルございます。ふくおか会館ホテルの客室数は八十四室となっております。3)の建築年月ですけれども、昭和五十四年三月に建築いたしまして築後三十五年が経過しておりまして、特に設備関係の老朽化が目立っているところでございます。
三番目の選定委員会についてですが、後でスケジュールで説明しますけれども、今月八月中には立ち上げたいと考えておるところでございます。（一）の設置目的でございますけれども、本件事業の公募要項の検討と事業者から提出されました提案書の審査に当たりまして、専門的知見を有する外部有識者の意見を反映させるというために委員会を設置するものでございます。（二）委員構成案ですけれども、まず賃料収入の妥当性などを審査いただくために不動産鑑定士、それから長期間の事業収支の妥当性の審査として公認会計士、それから建築物の審査及び東京の都市開発に関連しまして審査をいただくために大学教授を二名、それから執行部から条件設定及び審査を行うために副知事及び総務部長、こういったメンバーの構成を考えているところでございます。
一枚おめくりいただきまして二ページでございます。三の公募条件の検討についてでございますが、ただいま御説明いたしました選定委員会で協議・検討いただきたいと考えております内容でございます。検討事項としましては、応募資格と公募条件等でございます。応募資格としましては、応募者の開発実績、それから技術要件等について検討いただきたいと考えております。あと、公募条件としましては、借地料・借地期間、それから建物用途に関する制限、施設名称、これは現在ふくおか会館となっておりますが、これをどうするかということでございます。東京事務所の設置、東京事務所、これは定期借地権で新しい建物を建てる間は別途仮事務所に入居いたしまして、新築建物が完成した段階で賃貸で入居するという考え方を持っております。次に、情報発信機能の仕様、条件、それをどの程度まで求めるかということでございます。そして、ホテル及び多目的ホールの設置について検討いただきたいと考えております。近隣に宮内庁、これは皇居ですけれども、それと英国大使館がございます。こういったところに県としまして事業説明を行いまして、詳細につきましては決定しました事業者で協議を行っていただきたいというふうに考えております。あと、地域要件と県産品使用の飲食店設置につきましては、県内企業、県産品をどのように活用するかということの優遇についても検討していただきたいと考えております。
最後に、五番目の実施スケジュールについてでございます。本年八月から十月、先ほど申しました選定委員会におきまして公募条件の検討をお願いしたいと考えております。この検討の後に、十月ぐらいになると思いますが、事業の公募を開始したいと考えております。公募につきましては、案の検討期間を五カ月から六カ月とりまして、今年度末の二十七年三月に締め切りを設定したいと考えております。また、同時に、ホテルふくおか会館、ホテル部分につきましては今年度末に閉鎖する予定でございます。この提案を受けまして、四月から六月に先ほどの選定委員会で審査を行いまして事業者を決定したいという考え方でございます。審査期間をとりまして、夏を目途に優先交渉権者、これは事業者でございますけれども、それを決定いたしまして、基本協定書を締結したいというふうに考えております。
一枚めくりまして三ページをお願いいたします。これは上のほうに住宅地図をつけております。下のほうには公図、字図でございますけれども、これをつけておりますので、御参照いただきたいと思います。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
42
◯大島道人委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。壹岐委員。
43
◯壹岐和郎委員 このふくおか会館単体で幾ら費用がかかって、幾ら収益が上がってというのは出ているんですか、この減価償却などを含めて、どんな費用がかかって、収支はこうなっているという今の状況というのは出ている、わかっているんですか。
44
◯大島道人委員長 古賀財産活用課長。
45 ◯古賀財産活用課長 今の御質問の趣旨というのは、現在のふくおか会館の投資費用とその減価償却という意味でございましょうか。
46
◯壹岐和郎委員 この単体、例えばこれがホテルだったと、ホテルを一つ持っていたということにすれば、このホテルがどういうふうな収益状況になっているかということは把握されている、把握されて数字として出ているんですか。
47 ◯古賀財産活用課長 このホテル業務は業者に委託しておりまして、その収益の一部を県の収入とするということでございまして、平成二十四年度の数字ですけれども、二千二百五十万円程度の収入を得ております。
48
◯壹岐和郎委員 建物は県の建物ですね。ということは、その二千二百五十万円の収入があっているというのはわかるんですけど、例えば今回賃料を幾らで貸すのかということを検討する場合、当然相場でのラインがあると思うんですけど、今現状で、じゃ、どうなのかということの検討の一番のもとになる数字は、例えばこのホテルの減価償却が幾らになっているとか、経費が幾らになっているとか、正味、要するにキャッシュフローがどうなっているとかいうことは出ているのか、出てないのか、それだけ教えてください。
49 ◯古賀財産活用課長 建物のキャッシュフローは、先生がおっしゃる趣旨のキャッシュフローは把握しておりません。ただ、この土地につきまして、敷地につきましての鑑定評価を平成二十年にとっております。このときが鑑定価格が約九十億円出ているんですけれども、それからリーマンショック等がございまして、路線価で単純比較しますと六十数億円の土地価格になるということでございますけれども、今年度予算で土地の鑑定評価の予算も認めていただいておりますので、これから鑑定評価をとりまして、土地の価格、それから賃料、そういったものを求めていきたいというふうに考えております。
50
◯壹岐和郎委員 最後に、これはもう要望というか、きっちり、例えばこの条件設定とか、こういう面々の方々が検討されるんでしょうけど、どういう条件でどういうことをつくるのかというのはやっぱり一番大事なことだと思うので、ちょっとその辺をしっかり、また決まったらというか、その経過状況なんかが出てくると思うんですけど、それをしっかり皆さん県民が納得できるような方法というか、説明の方法をやっぱり考えていただいて、こうだから建てかえて、要するに定期借地権を設定してやるんだということをまずは数値として本当にあらわしていただきたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いします。
51
◯大島道人委員長 井上順吾委員。
52 ◯井上順吾委員 公募条件の中で、施設の名称、「ふくおか」の名称をどうするかという考え方があるんですか、なくてもいいという。
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◯大島道人委員長 古賀財産活用課長。
54 ◯古賀財産活用課長 今、ふくおか会館という名称をつけております。賃料収入、定期借地権でやろうと考えておりまして、建物、オフィスビルがメインになるかと思うんですけれども、そうしたときに「ふくおか」という名称をつけることによって市場性が下がる可能性も、他県の企業とかが入るときに抵抗があったりするとオフィス賃料が下がりますので、結果として借地賃料も下がっていく可能性もなきにしもあらずですので、その名称までも検討対象にしたいというふうに考えております。
55 ◯井上順吾委員 初めて勉強しました。そんなにあるんですか。例えば、福岡県の土地であって、有効活用で利益性を上げて金を稼ぐためにこれをつくるわけ。売却という話も出てこない。
56 ◯古賀財産活用課長 財産有効活用の手法としましては、今、委員おっしゃられたように、売却、それから信託、それから借地、こういったものがあると思います。売却しますと、もう所有権もなくなります。こういった位置にある土地でございまして、もう二度と手に入らないような土地でございますので、所有権はそのまま将来的にも持ちたい。ただ、あと信託とかだと大阪なんかであったんですけれども、補償問題とか出てきますので、定期借地権で運用していきたいというふうに考えております。
57 ◯井上順吾委員 釈然としない。なぜかといったら、東京に一つぐらい福岡というものがあっていいんじゃないかなと。だから、福岡というブランドを自分たちでどう見ているかということやろうと思うんですね。
58 ◯古賀財産活用課長 この委員会でそういう意見が出たということを十分踏まえさせていただきます。
59
◯大島道人委員長 いいですか。ほかはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯大島道人委員長 ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
それから、申しわけありません、先ほどの
普通会計決算見込みの議題のところの件でちょっと確認しておきたいと思います。壹岐委員から県民一人当たりの税収に関する資料要求がありましたが、これを本委員会の資料要求とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
61
◯大島道人委員長 それでは、御異議ありませんので、本委員会の資料要求といたします。
提出時期でありますが、時期等はいかがいたしましょうか。次の委員会ということでよろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
62
◯大島道人委員長 それでは、次の委員会までに提出をお願いします。
次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕