福岡県議会 2013-07-26
平成25年 景気・雇用対策調査特別委員会 本文 開催日: 2013-07-26
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成二十五年七月二十六日（金曜日）
午 後 三 時 六 分 開 会
◯泉日出夫委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから、景気・
雇用対策調査特別委員会を開会いたします。
議題に入ります前に、本委員会において常時出席を求める執行部の範囲について委員の皆様に御相談があります。
今後、本委員会における常時出席者については、商工部及び
福祉労働部労働局の幹部職員とし、その他の関係部局につきましては、必要に応じて出席要請を行うこととしたいと思います。
具体的には、
福祉総務課長、
私学振興課長、
広域地域振興課長、
循環型社会推進課長、
農林水産政策課長、
県営住宅課長、
高校教育課長の七名は常時出席者とはせずに、お
手元配付の常時出席者の変更案のとおりとしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
2
◯泉日出夫委員長 御異議がありませんので、今後、そのように取り扱うことといたします。
続きまして、本委員会での
運営方針案を述べさせていただきます。
まだまだ厳しい景気の状況が続く中、景気・
雇用情勢を鑑み、
中小企業対策を重点的に実施することと同時に、将来を見据えた
先端成長産業を育成すること、また、総合的な
雇用対策を行っていくことが重要であると考えております。
このため、私といたしましては、一番目として、
県内企業数の九九％を占め、雇用の八割を担う
中小企業に対する支援について議論してまいりたいと思っております。
二番目としては、新たな雇用を生み出す
先端成長産業の育成、集積について議論をしてまいりたいと思っております。
三番目としては、就職支援、人材育成や人材移転などの総合的な
雇用対策について議論してまいりたいと思っております。
また、以上の三本の柱を中心としつつ、本県の基幹産業に成長した
自動車産業の動向や、雇用の受け皿となる県内への
企業立地の促進についても十分に調査を行ってまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
3
◯泉日出夫委員長 それでは、そのようにとり進めさせていただくことといたします。
それでは、議題に入ります。
本日の議題は、お
手元配付のとおりであります。御確認をお願いいたします。
最初に、「福岡県の
景気動向及び
雇用情勢について」を議題といたします。
まず最初に、
景気動向について説明を求め、引き続き、
雇用情勢について説明を求めます。
まずは
景気動向について、
関商工政策課長、お願いいたします。
4
◯関商工政策課長 それでは、福岡県の
景気動向について御説明をさせていただきます。
委員会資料の一ページをお願いいたします。
まず、本県を取り巻く世界及び日本の状況について御説明させていただきます。
世界の状況でございますが、右側のグラフ、ピンクとブルーがその色になっておりますけれども、中国とインドの状況でございます。景気拡大のテンポは高い成長率を維持しているものの、やや鈍化しているという状況になっております。次に、オレンジのグラフでございますけれども、アメリカの状況でございます。景気は緩やかな回復傾向となっておりまして、直近の一月から三月期は前期比でプラス二・四％の成長率となっております。それから、グリーンの色でございますけれども、ユーロ圏の景気は、一部で
下げどまりの兆しが見られるものの、直近の一─三月期も
マイナス成長となっておりまして、依然として弱い動きという状況になっております。
こういう世界の中での我が国の状況でございます。（二）でございます。左の表の一番下でございますけれども、二〇一三年の一月から三月期の
実質ＧＤＰの成長率は、
民間企業設備投資はやや
マイナスとなっておりますけれども、個人消費や海外需要の
持ち直しによりまして、前期比でプラス四・一と高い伸びとなっております。政府は、先日二十三日に発表いたしました
月例経済報告で、「景気は着実に
持ち直しており、
自立的回復に向けて動きが見られる」としているところでございます。
それでは、二ページをお願いいたします。そういう中におきます福岡県の景気の動向でございます。県全体の
景気判断は三カ月ごとに公表されております。直近の二十五年五月三十一日に公表されました福岡県の
景気判断では、「福岡県の景気は
持ち直しつつある」、また、「先行きにつきましては、回復に向かうことが期待されるものの、
海外景気の下振れリスクには引き続き留意する必要がある」というふうにされております。この後御説明いたします各項目につきましては、さらに六月末に発表されました最新のデータに基づいて御説明をさせていただきます。
まず、生産でございます。生産は緩やかに
持ち直しているという状況です。1)の
鉱工業生産指数でございますけれども、一番下、四月は九四・一となっておりまして、二カ月連続で
前月比プラスとなっております。業種別に見ますと、二番目の
輸送機械工業でございます。一番下の四月の指数は一二九・三となっておりまして、昨年の夏以来の高い水準となっております。これは、
輸出用自動車の生産が増加したことが主な要因となっております。
三番目の鉄鋼業でございます。一月以降増加傾向が続いておりましたが、四月につきましては指数九〇・四と、四カ月ぶりの
前月比マイナスとなっております。これは前月増加していた
自動車向け鋼材料の生産調整が行われていることによるものでございます。
三ページをお願いいたします。
一般機械工業でございます。一番下、四月でございますけれども、指数は八六・二となっておりまして、四カ月ぶりの
前月比プラスとなっております。これは、
クレーン車、建設機械や
半導体製造装置の増加などによるものでございます。五番目の食料品・
たばこ工業でございます。一番下、四月の指数は七八・九となっており、三カ月連続で
マイナスとなっております。これは、主にたばこの生産が減少したことによるものでございます。
続きまして、（二）の貿易の状況でございます。輸出でございますけれども、このところ、前年同月を下回って推移しておりましたが、直近の四月、一番右でございますが、十一カ月ぶりに前年同月
比プラスに転じているという状況でございます。
四ページをお願いいたします。地域別の状況を見ますと、一番右側、西欧向けの低迷が続いているものの、左の方でございますが、中国、韓国を初めとした
アジア向けの輸出は回復をしてきております。これは、
アジア向けの自動車、電気機器などが増加していることが主な要因となっております。
二番目の輸入でございますが、七カ月連続で前年同月
比プラスで推移しております。直近の四月、一番右でございますけれども、中国からの
半導体電子部品などが増加したこと、それから、
アジア地域からＬＮＧの大口輸入があったことなどがこの大きな増加要因となっております。
次のページをお願いいたします。消費の状況でございます。消費は、全体としては
持ち直しの動きが見られるという評価になっております。1)の二人以上
世帯消費支出でございますけれども、前年同月は下回っておりますものの、右側のグラフで示しておりますように、少し
右肩上がりになってきておりまして、
持ち直しの動きが見られるという状況でございます。
それから、2)
百貨店販売額及び3)の
スーパー販売額でございますけれども、一番右の四月でございますが、飲食料品の動きがよかったものの、日曜日の数が前年より一日少なかったことなどがございまして、前年に比べ若干の
マイナスになっておりますが、全体としては堅調に推移しているという状況でございます。
次のページをお願いいたします。
新車登録台数でございます。新車につきましては、昨年来
エコカー補助金で非常に販売が好調であったことから、前年比では
マイナスとなっていますものの、低燃費の軽自動車や
ハイブリッドカーなどが比較的好調であり、底堅く推移しているという状況でございます。
5)の
旅行業取扱額でございます。日中関係の悪化の影響、それから、年明けからの円高是正の進行などに伴いまして、日本人の海外旅行が減少しておりまして、このところ若干前年を下回って推移しているという状況になっております。
次のページをお願いいたします。設備投資でございます。一番下の欄、平成二十五年度通期でございますけれども、製造業一六・七のプラス、非製造業五〇・一のプラスの増加の見込みとなっておりまして、全産業でも四二・四の
増加見込みということになっております。
五の住宅投資でございます。住宅着工は三カ月連続で前年を上回っております。特にこの四月は、一番右でございますけれども、前年
比プラス三七・〇と大幅な増加になっておりまして、今後の消費増税や
ローン金利の上昇を意識して、早期着工などが行われていることが要因ではないかというふうに分析されております。
続きまして、公共投資でございます。
公共工事請負額は、三カ月連続で前年を大きく上回っております。これは病院や学校などの大規模工事のほか、昨年七月の豪雨災害の復旧工事の本格化などによるものと分析されております。
八ページをお願いいたします。
中小企業の景況でございます。一番右側、二〇一三年四月から六月期のＤＩ（ディフュージョンインデックス）でございますが、景気がいいとしました会社から景気が悪いと回答とした会社を引いたものを指数にしたものでございます。このＤＩは依然として
マイナスとはなっているものの、三期連続で製造業、非製造業とも改善しているという状況でございます。
それから、
企業倒産でございます。一番下、六月の倒産件数は三十一件になっております。前年同月比では増加しておりますが、水準としては高くない状態が続いておりまして、今年三月末の
中小企業円滑化法期限切れによる大きな混乱は、今のところ倒産の上では見られていないという状況でございます。
説明は以上でございますけれども、県としましては、景気が
持ち直しつつあるものの、厳しい部分は残っておりまして、雇用の八割を担う
中小企業の経営状況をしっかり把握しながら、引き続き、金融対策を初めきめ細かな支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
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◯泉日出夫委員長 引き続き、
雇用情勢について説明を求めます。
竹野労働政策課長。
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◯竹野労働政策課長 福岡県の
雇用情勢について説明いたします。資料の九ページをお願いいたします。
本県の
雇用情勢でございますけれども、依然として厳しい状況が続いているものの、このところ改善の動きが見られるという状況になっております。一の
有効求人倍率の推移でございます。本県の本年五月の
有効求人倍率は〇・七八倍となっておりまして、前月を〇・〇一ポイント上回っております。グラフは、左側は年度別の推移、右側は月別の推移になっております。
リーマンショック後に大幅に落ち込んだ
有効求人倍率はその後改善を続けておりまして、月別に見ましても、足元では改善の動きが続いている状況でございます。
次に、二の
完全失業率でございます。
完全失業率につきましては、国全体の数値は毎月発表されておりますけれども、
都道府県別の数値は
四半期ごとの発表となっております。本県の今年一─三月期の
完全失業率は五・〇％で、前年同期に比べ〇・三ポイント改善しております。グラフの方をご覧いただきますと、平成二十一年、二十二年は六％前後と高い水準で推移しておりましたけれども、その後緩やかに改善してきているという状況でございます。
十ページをお願いいたします。三の
新規求人数でございます。本年五月の
新規求人数三万一千百四十九人で、前年同月より三・九％の増加、これは四十カ月連続で前年同月を上回っております。産業別に見ますと、建設、医療・福祉、卸・小売では対前年同月比で増加、一方で、製造、情報通信、金融・保険、運輸・郵便、不動産・物品賃貸、こういったところでは対前年同月比で減少となっております。
次に、四の
新規求職者数でございます。本年五月の
新規求者職数は二万七千二百八十八人ということで、対前年同月比五・七％の減、七カ月連続で前年同月を下回っております。以上、求人が増え、求職者が減るという改善傾向が続いているということでございます。
資料の十一ページをお願いいたします。
新規求職者のうち
事業主都合離職者数ということで、これは会社都合でお辞めになられた方の数でございます。本年五月の人数は三千八百九十九人ということで、前年同月比一〇・二％減、七カ月連続で前年同月を下回っている状況でございます。
十二ページをお願いいたします。これは
有効求人倍率を地域別、職業別に見たものでございます。まず、地域別でございます。本年五月の数値は太線の内側の部分になっておりますけれども、
福岡地域〇・七三倍、
北九州地域〇・七一倍、
筑豊地域〇・五八倍、
筑後地域〇・六四倍となっておりまして、
北九州地域を除く三地域で前年同月を上回っております。それから、（二）の職業別でございますけれども、大分類で見ますと、Ｅのサービスの職業、Ｆの保安の職業、Ｉの輸送・機械運転の職業、Ｊの建設・採掘の職業、こういった職業で
有効求人倍率が一倍以上となっておりまして、求職に比べて求人が多くなっているという状況でございます。
十三ページをお願いいたします。七の
完全失業者数でございます。先ほど申しましたとおり、本県の直近の
完全事業率五・〇％ということでございますけれども、これを実数にしますと十二万六千人ということになりまして、前年同期に比べ七千人減少しております。
それから、八でございます。これは求職数の推移を年代別に見たものでございます。十五から二十九歳、三十から三十九歳、四十歳以上と三つに区分してございますけれども、各年代層とも求職数は前年同月を下回っているということでございます。
十四ページをお願いいたします。
常用雇用指数でございます。これは、
常用雇用の
労働者数を平成二十二年を一〇〇といたしまして指数で表したものでございます。本年四月の
常用雇用指数九九・〇ということで、前年同月を〇・八ポイント下回っておりますけれども、概ね横ばいで推移しているという状況でございます。
それから、十の労働時間の動きでございます。本年四月の一人平均月間総実労働時間百五十一・五時間ということで、前年同月を〇・八％上回っております。このうち
所定外労働時間につきましては九・九時間ということで、前年同月を三・二％上回っているということでございます。
十五ページをお願いいたします。今年三月に高校、大学等を卒業された方の
就職内定率の状況でございます。（一）三月末現在の
高校卒業者の
就職内定率でございますけれども、九六・四％ということで、前年同月を一ポイント上回っております。それから、（二）大学等でございますけれども、
就職内定率八八・五％ということで、前年同期を三・一ポイント上回っております。いずれにつきましても、ここ二十年で最も高い水準になっているということでございます。
十六ページをお願いいたします。
雇用調整助成金の活用状況でございます。この制度でございますけれども、経済上の理由により事業の縮小を余儀なくされ休業等を行う場合に、休業手当などの一部を助成することで失業を予防する制度になっております。実績について、下の表の最上段の部分でございますけれども、本年五月の
対象事業所数八百八十五、
対象者数は二万六百四十五人となっております。
事業所数、
対象者数とも減少傾向が続いているという状況でございます。資料の説明は以上でございます。本県の
雇用情勢は、厳しさが残るものの改善の動きが続いているということでございまして、こうした改善の動きをより確実なものにしていくため、
雇用対策にしっかり取り組んでいきたいと考えております。説明は以上でございます。
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◯泉日出夫委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
塩川委員。
8
◯塩川秀敏委員 九ページですかね、県内の
雇用情勢ということで、今、
竹野課長から説明してもらいましたけれども、知事は安定ということを言われていますよね。安定というのは、職があるということが大事なんだということはいつも言われておりますし、私も
一般質問等で、年間の県民の平均給与の目標を掲げたらどうかということを質しましたけれども、結局は、そういうものを掲げるよりも、こういう
安定政策、いわゆる職にきちんと就ける状況をつくっていくことによってそれが達成できるんだという答えを何回もいただきましたけれども、この
有効求人倍率と
完全失業率の推移を見ても、全国でずっとこの状況ですよね。
麻生知事のときからずっと変わっていないと思うんですが、率直にどういうふうに感じてあるのかということを、こういう数字を見ながらずっと今まで、
麻生知事のときは年収三百万ということで目標を掲げたけれども、実際は難しい状況にある。今度は小川知事は掲げてない。数字を見ると経済はよくなっているということだけれども、僕たちよりもずっと長くこの数字を見てこられて、率直な感想をまず聞きたいというのが一つ。
それからもう一つは、十二ページ、これは感謝申し上げるところです。私、こういう会に初めて出ましたのでわかりませんけれども、前から出してあったかどうかわかりませんけれども、
地域別有効求人倍率の推移、これも私ずっと議会で、県の平均も大事だけれども、地域によって
これだけ差があるんだと。私、筑豊ですけれども、〇・五八、筑後地区は〇・六四、こういうふうに地域が大きいんですけれども、地域が見える数字を出していただいたことは非常に感謝をしたいので、県全体の平均がどうこうということも大事なことですけれども、なるべく地域が見える数字を今後も出していただいて、議論を進められるような状況をつくっていただきたい。これは委員長に要望しておきたいと思いますが、最初の件だけ、ちょっと感想を聞かせてください。
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◯泉日出夫委員長 竹野労働政策課長。
10
◯竹野労働政策課長 有効求人倍率の数字は、全国より悪い状態がずっと続いているということでございまして、この理由といたしまして我々が考えておりますのは、まず、第三次産業の比率が高いということで、全国に比べまして
サービス産業などの比率が本県は高いということがございまして、第三次産業は離転職が多いというようなことがございますので、そういったところが非常に影響しているんじゃないか。それからあと、本県は全国に比べまして若年層の比率が若干高いということがありますので、若年層は一般的に失業率が高いということがございますので、そういったところがあると。それからあとは、九州の各県から求職者の方が集まってこられて職探しをしておられるということで、競争が激しくなっているということが要因としてあるかというふうには考えているところでございます。長期的な傾向といたしましては、全国についても、本県につきましても、改善をしてきているということでございまして、この動きをもう少し確実なものにしていきたいということで、引き続き労働局としてはこういう対策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。
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◯塩川秀敏委員 今お答えになりましたけれども、三番目のところをもう一回言っていただけますか。一つは第三次産業の比率が多い、二番目は若年層、その次をちょっと聞き落としましたので。
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◯竹野労働政策課長 九州の各県から人口が福岡県の方に流入してきまして、そこで職探しの状況が厳しくなっているんだろうということでございます。
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◯塩川秀敏委員 いろんな政策は打っていますよね。若年層にしてもいろんなことは打っていますが、いろんな条件はあるにしても、この状態ですから、これから、いろいろここで議論をしながら進めていく必要があると思うんです。以上です。
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◯泉日出夫委員長 ほかに何か質疑はありませんか。
野村委員。
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◯野村陽一委員 今の
塩川委員の関連で、十二ページの表に基づいてなんですけれども、特に平成十九年度以降、
北九州地区は平成二十一年度を除いて福岡県の平均の数値を上回り、なおかつ四地域の中で一番倍率が高いということなんですが、この二十五年の五月の直近の状況については、県内でも一番悪い、そしてまた県平均も下回るということになっていますが、この要因について教えてください。
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◯泉日出夫委員長 竹野労働政策課長。
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◯竹野労働政策課長 各地域とも
リーマンショック後改善を続けてきたということがございますけれども、中身を見ますと、卸売・小売でありますとか、医療・福祉、そういったところで求人が増えてきている一方で、製造業の求人はなかなか増えてきていないということがございます。
北九州地域につきましては、製造業がかなりございまして、そこの求人がなかなか増えてきていないということで、
有効求人倍率が若干伸び悩んでいるという状況にあると分析しております。
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◯野村陽一委員 今の答弁のとおりだと思いますけれども、それに対して、県はどういう対策をこれからとっていかれますでしょうか。
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◯竹野労働政策課長 まず、県の
雇用対策といたしましては、その就職支援ということではきめ細かな対応をしていく、それから、職業能力開発ということで人材育成の取り組み。それから、雇用創出ということで、今年度も緊急雇用創出事業を継続してやっておりますけれども、こういったところで雇用の下支えをしていくということがございますので、そういったところを各地域にも目配りをしながら、丁寧にきめ細かくやっていきたいと考えております。
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◯野村陽一委員 自治体ともしっかり連携をとってやっていただきたいと思います。以上です。
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◯泉日出夫委員長 ほかに質疑はございませんか。西元委員。
22 ◯西元健委員 十五ページの新卒者の求人の状況なんですけれども、高校生で九六・四％と高い内定率だと思うんですが、私の選挙区である豊前市・築上郡はほとんどが
自動車産業に参入していくと思うんです。九六％というのはすごく高いとは思うんですけれども、
自動車産業はかなり離職率も高いと思うんですね。そういった新卒者の離職率のデータがあれば教えていただきたいということと、あわせて、県としてこういった離職率が仮に高いのであれば、どのような対策を打っていこうと思っているのか。うちの地域のことで申しわけないんですが、教えていただければと思います。
23
◯泉日出夫委員長 竹野労働政策課長。
24
◯竹野労働政策課長 業種別の離職率ということにつきましては、県別のデータというのはございませんで、全国で昨年厚労省が発表したものでありますと、例えば教育学習支援業とかが比較的離職率が高いとして分類されておりまして、製造業はどちらかというと離職率は低い方でございます。県の対策といたしましては、これは若者しごとサポートセンターに若年者対策の拠点がありますけれども、そういったところで企業に実際に入られた新入社員の方、それから、その指導担当者の方に対するセミナーを実施したり、そういった定着支援をやっておりまして、そういったところはきめ細かくやっていきたいと考えております。以上でございます。
25
◯泉日出夫委員長 ほかに質疑はございませんか。岩元委員。
26 ◯岩元一儀委員
景気動向は参議院選挙でも大きくいろいろと議論になったわけでございますけれども、現状、回復しつつあるということなんでしょうが、県の今後の見通しについて、この状況についてどう考えられているのか等も含めて、意見があればお願いしたいんですが。
27
◯泉日出夫委員長 関商工政策課長。
28
◯関商工政策課長 今後の景気の見通しでございます。先ほどの
景気動向の認識の中にもございましたけれども、景気の経済対策、それから全体的にマインドが改善してきているということを背景に、回復に向かうことが期待されている状況でございます。ただ、中国の景気等につきましても十分注意する必要がございますので、海外の動向も見ながら景気の判断をしていく必要があるかと思っております。
29 ◯岩元一儀委員 海外の分もでしょうけれども、公共投資あたりを含めて大変人手不足になるんではないかと、そこら辺のところも懸念される、あるいは今後の部分の中では消費税の導入時期がだんだんと近づいてきている、こういったところでのいろんな影響もあるというふうに思うんですが、そこら辺のところはどうとらえておられるのか。
30
◯関商工政策課長 公共投資につきましては、これからますます拡大していく見込みとなっております。委員御指摘のとおり、人手不足の問題についても、やはりその状況を十分見ながら公共投資が行われていくように、公共事業部局とも意見交換をしながらやっていく必要があると思っております。
それから、もう一点の御指摘がございました消費税の件でございますけれども、過去の消費税の値上げを見ますと、消費税を導入する前には非常に売り上げ等が上がりまして、その後やや下がるということが起きております。ですから、今、政府の方でもいろんな対策を検討されているようですけれども、消費税導入後に景気が下がらないように、その辺については国の政策をしっかり見ながら取り組んでまいりたいと考えております。
31
◯泉日出夫委員長 ほかに質疑はありませんか。松本委員。
32 ◯松本國寛委員 一ページの二〇〇九年、日本経済成長率が
マイナス五・五からプラス四・七とすごく伸びているんですよね。これは何で伸びているんですか。
33
◯泉日出夫委員長 関商工政策課長。
34
◯関商工政策課長 委員御指摘の日本の
マイナス五・五から現在の四・七ということでございます。
35 ◯松本國寛委員 二〇一〇年の四・七まで急に伸びているのは、何か理由があったんでしょうか。
36
◯関商工政策課長 リーマンショックの後に景気が回復したことに伴って、二〇〇九年から二〇一〇年は改善したと考えております。
37 ◯松本國寛委員 改善して、その次またすぐ
マイナス〇・六と落ちていますが、このピークになっているのは、どうしてピークになっているんですかね。急に上がり坂になっているんですが。というのが、この十二ページの県内の
有効求人倍率を見ても、確かに、これは単位が違うけれども、こっちは平成と書いてあるけれども、二十一年度だと思うんですよね。ここは最低に落ち込んでいるわけですよね。そこの関係は、だから国内の部分が福岡がどうかというのはこの場で議論しなきゃいけないんだろうけれども、明確な回答が出てこないので先に行くんですが、落ち込んできて、二十二年度若干上がって、それからずっと上がり続けているということなので、そこの関係があるのかと。といいますのが、国も経済対策をやっていますよね。気分的に随分物価も上がってきたという話になっているけれども、地方にはそのことが感じられないというところがありますね。同じように、そういうことにならないようにということも考えて、この相関関係がわかれば参考にしたいなと思っているんですが。
38
◯泉日出夫委員長 答えられますか。
39 ◯松本國寛委員 まずここは、福岡県を取り巻く経済情勢と書いてあるけれども、日本のしか書いていないような気がするんだけどね。これが福岡の分が出ていて、こちらは県内の
有効求人倍率と書いてあれば反映されていることがよくわかるんだと思うんですけれども。わからんならわからんというのも答えだと思う。
40
◯関商工政策課長 福岡県の経済成長の動きにつきましては、本日の資料には付けておりませんで、明確な相関はわかりにくいと考えておりますが。
41 ◯松本國寛委員 ちょっと待った。二〇〇九年から二十二年の話をしているんだから、ここに付けていませんなんていう話はちょっとおかしいんじゃないの。補足されていて当たり前なんじゃないですか。その資料がないと、これは資料としては見れないんじゃないですか。
42
◯関商工政策課長 委員御指摘のとおりでございます。
43 ◯松本國寛委員 だからどうなるの。
44
◯関商工政策課長 この労働の動きとあわせたような県内の経済分析については、今資料が準備できておりませんので、また準備して御説明させていただきたいと存じます。
45
◯泉日出夫委員長 それでは、松本委員に申し上げます。資料を提出していただくということでよろしいでしょうか。
46 ◯松本國寛委員 今指摘したように、福岡県を取り巻く経済情勢と書いてあるのに福岡県は書いてないので、どうしてこんなタイトルを書いたのかなと。それも含めてお願いします。
47
◯泉日出夫委員長 今、松本委員より質問が出ました相関関係、また福岡県を取り巻く経済状況といいながら、日本ということで、福岡県の状況が出ていないということがありますので、その関係する資料については正副の方で確認いたしまして、次回、資料の提出を願いたいと思いますが、
関商工政策課長、よろしいですか。
48
◯関商工政策課長 準備をしまして、提出いたしたいと思います。
49
◯泉日出夫委員長 そのようにお願いいたします。
ほかに質疑はございませんでしょうか。松本委員。
50 ◯松本國寛委員 続けていいですか。少なくとも今、両課長から説明していただいているこの資料は、客観的にこういう状況なんだよということであって、今から福岡県がどうやっていこうかということではないと思うんですが、その件については、二番目、三番目のところでそういう具体の話になるというふうに理解しておっていいですか。
51
◯泉日出夫委員長 はい。その中でまた質疑をお願いしたいと思います。
ほかに何か質問はありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
52
◯泉日出夫委員長 それでは、ないようでありますので、以上で本件の質疑は終わります。
次に、「
中小企業への支援策、
先端成長産業への育成の取組について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
関商工政策課長。
53
◯関商工政策課長 それでは、
中小企業の支援策、
先端成長産業の育成の取組について御説明をいたします。
委員会資料の
中小企業への支援策、
先端成長産業の育成の取組についてをご覧いただきたいと存じます。
資料の一ページ目をお願いいたします。初めに、
中小企業の支援策についてでございます。本県経済は
持ち直しの動きが見られるとともに、円高是正や株価上昇とも相まって景気回復への期待が高まっております。一方、短期間での円高是正となりましたことから、燃料や原材料の価格の上昇により厳しい業種もあるという状況でございます。このような中、県内の雇用の八割を担い、本県経済の原動力である
中小企業の振興を図るため、金融対策を初め新商品開発や販路拡大など、金融と経営の両面から一体的・総合的な
中小企業支援を実施してまいりたいと考えております。
具体的な事業について御説明させていただきます。（一）の
中小企業の経営安定の促進でございます。1)の金融と経営の一体的・総合的な支援としまして、昨年十月に福岡県
中小企業経営強化支援協議会を設立するとともに、十一月には
中小企業経営改善金融サポート会議を設置いたしまして、経営強化改善に取り組む
中小企業への支援を行っております。これまでに百五十八件の相談がありまして、百十件の支援を開始いたしているところでございます。
2)の制度融資による金融支援でございますが、平成二十五年度も十分な融資枠を確保しまして、引き続き県内
中小企業の資金繰りを支援してまいりたいと考えております。
二ページ目をお願いいたします。3)の経営指導・支援でございます。これにつきましては、経営指導員によります巡回指導、窓口相談、小規模事業者の経営改善強化に向けた活動を支援しておりまして、平成二十四年度の実績としましては、巡回窓口相談約十七万八千件、金融斡旋約四千八百件を実施しているところでございます。
4)の県内官公需の受注確保でございますけれども、平成二十五年度の官公需の
中小企業への発注比率目標を八割強に設定しておりまして、分離分割発注方式の推進や共同事業体などの活用によりまして、受注確保を図ってまいります。
次に、（二）の技術開発支援でございます。工業技術センターを中心として、県内ものづくり
中小企業への技術支援や共同研究を実施するほか、平成二十五年度は新たに新製品開発支援補助金を創設いたしております。
三ページをお願いいたします。新商品開発・販路拡大促進でございます。1)の経営革新の推進でございますけれども、新商品・新サービスの開発等を内容とします経営革新計画の策定を支援しておりまして、創造的
中小企業を育成していくということでございます。承認企業の実績といたしましては、本年三月末現在で累計三千九百十九件になっておりまして、これは東京に次いで全国第二位という状況でございます。経営革新企業への支援としましては、アドバイザーによる相談、専門家による指導などに取り組んでおります。
次に、農商工連携でございますが、
中小企業振興センターにアドバイザー三名を配置いたしまして、農林漁業者とのマッチングや、商品企画から販路開拓に至るまでの一貫した支援などを行っているところでございます。
3)のデザイン活用による売れる商品づくりでございます。デザインを活用した付加価値の高い商品開発を支援しておりまして、デザイン相談やデザイン刷新助成などを行っております。
四ページをお願いいたします。インターネット通販の拡大でございます。公設のインターネット通販サイト「よかもん市場」を開設して、
中小企業の販路拡大を支援しているところでございます。
（四）の
中小企業のアジア展開支援でございます。まず、アジア
中小企業経営者交流プログラムを実施しておりまして、これはアジアの
中小企業経営者が日本の経営スタイルや事業現場を学ぶ機会を提供するとともに、アジアと本県の
中小企業経営者同士の交流を深め、県内
中小企業のアジア展開を促進しようとするものでございます。これまでに十回開催しておりまして、アジア企業百七十六社、県内企業延べ四百八十六社が参加し、これまで五件の海外ビジネス展開にもつながっているところでございます。
次に、2)の福岡アジアビジネスセンターによる支援でございます。県内の
中小企業の海外展開を促進するため、セミナー開催や専門アドバイザー等による情報提供・相談、商談会等によるビジネスマッチングなどをワンストップで支援しているところでございます。
次のページをお願いいたします。昨年の一月以来、このセンターでは六千六百十一名に御利用いただいておりまして、三百八十件の相談を受け、これまでに販路開拓二十件、現地進出八件などの支援をしているところでございます。
（五）のベンチャー企業支援でございます。マンスリーマーケットやビッグマーケットなどを開催し、中小ベンチャー企業とビジネスパートナーとのマッチングを支援してまいります。
（六）のファッション産業の振興でございます。1)の福岡アジアコレクションでございますが、福岡発ブランドを国内外に発信するため、リアルクローズ、これは若い女性が普段着として着ることのできるファッションでございます、このリアルクローズのファッションショーを実施しておりまして、今年度は平成二十六年三月二十三日の開催を予定いたしております。
海外展開につきましては、福岡発ブランドの知名度向上、販路開拓のため中国を初めとしたアジアにおいて、ＦＡＣｏのＰＲを行っております。あわせまして、百貨店と連携した販路の拡大、専門学校生を対象としたインターンシップ事業などを実施しているところでございます。
六ページをお願いいたします。（七）の商店街活性化対策でございます。まず、行きたくなる商店街づくりの推進では、安全・安心で快適な買い物環境づくりのための施設整備、空き店舗を活用した地域活性化に寄与するイベントなどに取り組む商店街に対し、国の補助制度も活用しながら支援をしております。
2)の地域商品券発行支援でございますが、個人消費を一層喚起し、商店街を初め地域経済の活性化を図るためにプレミアム付き地域商品券の発行を支援しております。昨年度は百二十五団体、約八十億円の地域商品券が発行されているところでございます。
3)の出向く商店街事業でございますが、高齢者等、日常の買い物に支障を来たしている人々を対象に、商店街が行います出張商店街、宅配サービス等の取り組みに対し支援をしているところでございます。
次に、七ページをお願いいたします。続きまして、
先端成長産業の育成についてでございます。県内での新たな雇用と所得を生み出すため、グリーンアジア国際戦略総合特区を推進するとともに、これまで進めてまいりました
先端成長産業育成の取り組みをさらに進めてまいります。
具体的な事業について御説明をさせていただきます。（一）のグリーンアジア国際戦略総合特区の推進でございますが、パワー半導体、環境対応車など、環境を軸とした産業の国際競争力を強化し、アジアから世界に展開する産業拠点を構築する取り組みを行っております。
1)の指定区域の拡大につきましては、昨年八月、新たに指定区域を追加いたしまして、当初指定の三・五倍に拡大しているところでございます。
2)の特区の支援制度でございますが、国の税制上、金融上の支援に加えまして、地域独自の支援措置も行いまして、企業の設備投資促進や戦略的企業誘致を展開しているところでございます。実績といたしましては、これまで企業の投資額四百六十億円、約三百五十人の新規雇用につながっているところでございます。
（二）の北部九州
自動車産業アジア先進拠点の構築でございます。北部九州は百五十四万台の生産能力を持つ世界有数の自動車生産拠点に成長しております。昨年度は過去最高となる百四十二万台の生産となっております。また、本年四月には新構想となります「北部九州
自動車産業アジア先進拠点プロジェクト」を定めまして、アジアをリードする一大拠点を構築する取り組みを推進いたしております。
八ページをお願いいたします。自動車の取引拡大の強化でございますが、
自動車産業アドバイザーによりまして、改善指導から取り引き実現に至るまでの一貫した支援や逆見本市、展示商談会の開催などを進めているところでございます。また、地元企業の新技術開発としましては、国の事業を活用して新技術の開発支援を行っております。
3)の人材育成の強化としましては、自動車先端人材育成センターを設置いたしまして、製造基盤技術者や高度設計技術者の育成、地元工業高校へのインターンシップなどを推進しております。
九ページをお願いいたします。「福岡モーターショー二〇一四」の開催でございます。北部九州の
自動車産業の拠点性と将来性を国内外に広く発信するため、来年一月二十四日から二十七日まで、マリンメッセ福岡で開催することといたしております。
次に、福岡水素戦略の推進でございます。まず、研究開発の推進につきましては、水素材料先端科学技術センター、カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所、次世代燃料電池産学連携研究センターなどにおきまして、水素の製造、輸送、貯蔵から利用まで一貫した研究開発を実施いたしているところでございます。
2)の社会実証につきましては、家庭用燃料電池を試験的に設置しております福岡水素タウン、北九州八幡と福岡市の九大キャンパスを結んでおります水素ハイウェイ、さらに、製鉄所から発生する副生水素を市街地に直接供給し、本格利用をしております北九州水素タウンなどを構築し、水素の社会実証を進めております。
水素人材の育成につきましては、福岡水素エネルギー人材育成センターにおきまして、水素関連技術者の育成を行っております。
4)の世界最先端の水素情報拠点の構築としましては、本年一月に世界二十五カ国から研究者が参加した「水素先端世界フォーラム」を開催したところでございます。
十ページをお願いいたします。水素エネルギー新産業の育成・集積でございますが、水素エネルギー製品研究試験センターを整備しておりまして、ここで試作品の製品試験を行うなど実用化を支援し、中小ベンチャー企業の水素エネルギー産業への参入を促進しているところでございます。これらの取り組みを推進しまして、水素エネルギー新産業の育成・集積を図ってきているところでございます。
（四）の先端半導体の開発拠点の構築を目指しますシリコンシーベルト福岡の推進でございます。人材育成支援につきましては、福岡システムＬＳＩカレッジにおいて最先端の教育を実施いたしております。
研究開発支援では、国の事業を活用し、県内の先端半導体関連企業の製品開発を支援します産学官共同研究開発を実施いたしております。
また、総合支援体制の構築でございますが、先端半導体設計拠点となる先端半導体設計センターに加え、試作・組立の研究開発拠点となります三次元半導体研究センター及び社会システム実証センターを整備し、先端半導体の設計から試作・組立、実証・評価まで、総合的な支援体制を構築しているところでございます。
（五）の福岡バイオバレープロジェクトの推進でございます。まず、研究開発につきまして、次の十一ページをお願いいたします。
国の事業を活用しながら、がんペプチドワクチンなどの創薬を初めとした研究開発を実施しております。また、ベンチャー育成支援につきましては、バイオに特化した研究開発支援施設「福岡バイオインキュベーションセンター」や、バイオ専用の賃貸工場であります「福岡バイオファクトリー」、これらの施設や設備を提供しまして、ベンチャー企業の育成支援を行っております。
人材育成支援につきましては、「久留米バイオカレッジ」におきまして、地域のバイオ産業を支える人材の育成を行っております。
次に、（六）Ｒｕｂｙ・コンテンツ産業の振興でございます。開発技術力の一層の向上としましては、先導的Ｒｕｂｙソフトウエア開発を行います県内企業の支援を行っております。
また、新たなビジネスの創出につきましては、福岡Ｒｕｂｙ・コンテンツ産業振興センターを活用いたしまして、コミュニティー活動の強化、Ｒｕｂｙ・コンテンツフォーラム、次のページになりますけれども、十二ページをお願いいたします、フクオカＲｕｂｙ大賞、福岡ビジネス・デジタル・コンテンツ賞、軽量Ｒｕｂｙ導入促進ビジネスマッチングなどを実施しているところでございます。
有望市場への展開といたしては、プロデューサーによります有望製品の市場等に即し、それから東京におきます東京Ｒｕｂｙプレゼンテーション、シリコンバレーミッション、大手見本市への出展支援などを行っております。
ロボット産業の育成でございます。早期実用化を目指した研究開発の推進では、国の事業等を活用しまして、これまでに配管検査ロボットや家庭用留守番ロボットなど、二十七件の製品化を実施しているところでございます。
十三ページをお願いいたします。有機光エレクトロニクス開発拠点の推進でございます。
まず、1)の有機光エレクトロニクス実用化センターの概要でございますが、本年四月に福岡市西区元岡の九州大学隣接地にクリーンルーム、試膜試作室、パネル特性評価室等を有する施設を整備いたしております。
2)の産学官による共同研究につきましては、この実用化センターに企業の研究者を受け入れ、産学官でこの実用化研究を推進しているところでございます。
また、3)の有機光エレクトロニクス産業化研究会では、県内企業四十一社を含む八十機関でこの研究会を発足させておりまして、この研究会を通じまして、地場企業の育成、参入促進を図ってまいりたいと考えております。
有機ＥＬ市場は、スマートフォンのディスプレイなど、今後大きな成長が見込まれる分野でございます。県では、このセンターを核として有機光デバイス関連企業の育成集積を促進いたします。
県といたしましては、御説明をいたしましたこれらの取り組みを積極的に推進することによりまして、今後とも県内
中小企業の振興、
先端成長産業の育成集積を図ってまいりたいというふうに考えております。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
54
◯泉日出夫委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。板橋委員。
55 ◯板橋聡委員 今、
中小企業支援策と成長産業の育成の取り組みということで説明をいただきましたけれども、非常によくできているとは思いますが、これは過去のものと基本的には内容が同じで、それに関して再度説明いただいたというふうなイメージでございます。一方で国の方は、政権が交代したこともありまして、安倍政権で新たな成長戦略、イノベーションチャレンジ、とか、そういったものが組み込まれた新たな成長戦略に舵を切っておる中で、この福岡県の
先端成長産業の育成だとか、
中小企業支援策も含めて、景気雇用に対するこういった施策というのも国の流れ、もちろん福岡県の特徴も出さなければいけませんが、国の大きな流れにも乗っていくような形で見直しだとか、先ほど言葉の中に何度も出てきたのが、国の事業を利用いたしましてと。ただ、その国の事業というのがどんどん変わってきているわけですから、そういったものも変わってこないとおかしいと思うんですね。これは、では、いつ見直されるのか。今年見直されるのか、来年度の予算に反映されるように動いていくのか。それをどういうふうにお考えなのか、教えていただけますか。
56
◯泉日出夫委員長 関商工政策課長。
57
◯関商工政策課長 委員御指摘がございましたように、国の方は成長戦略をたどりまして、今、その具体化に向けて動いているところでございます。私どもとしましても、この成長戦略について情報収集を行っております。これから概算要求を受けまして、具体的な事業が展開すると思いますので、十分に情報収集するとともに、福岡県としてはどういった事業が国を活用するのに役立つのかということをよく見定めながら、来年の予算時期に向けまして、事業内容の見直しを行ってまいりたいと考えております。
58 ◯板橋聡委員 情報収集は結構ですけれども、来年度はかなりこの中身が刷新されてくるというか、そういうふうに期待してよろしいでしょうか。
59
◯関商工政策課長 私どもがこれまで取り組んできております
先端成長産業の蓄積というものは非常に大事だというふうに理解しておりますので、やはり国の事業を十分活用するとともに、今持っていますポテンシャルも生かしながら政策の見直しというのは行っていきたいと考えております。
60 ◯板橋聡委員 今までの蓄積、そして県の特色と国の流れにあわせて、県の方も変化していかないと最大の効果というのは生まれないと思いますので、ぜひそこら辺、次にまた新しく御説明いただくときは、おおっと思うようなものになっていることを期待しております。
61
◯泉日出夫委員長 松本委員。
62 ◯松本國寛委員 また先ほどの
有効求人倍率のデータに戻るんですけれども、ずっと筑豊は悪いんですよね。当然、ここでも何度もやりとりをしたんだと思いますが、どうして悪いんですかね。
63
◯泉日出夫委員長 竹野労働政策課長。
64
◯竹野労働政策課長 有効求人倍率でございますけれども、先ほども若干触れましたけれども、
リーマンショック後に非常に落ち込みまして、それから回復、改善が続いてきたんでありますけれども、それはやはり卸・小売とか医療・福祉とか、第三次産業だったということでありまして、製造業はなかなか厳しいというようなことがございます。数字上はかなり改善を続けてきているということではありますけれども、その中身を見ますと、なかなか完全に回復したというような実感がなかなか得られにくいという状況にあると認識しております。
65 ◯松本國寛委員 それが筑豊とどういう関係があるんですか。
66
◯竹野労働政策課長 筑豊地域につきましては、なかなか産業自体がないといったことがありまして、たまに卸・小売の新規出店があったりですとか、そういったところで求人が出てくることはあるんですけれども、なかなかそれが力強い動きにはなっていってないという状況になっております。
67 ◯松本國寛委員 データ分析というのはそれまでにして、じゃあどうしようかという話を始めましょうかということなんですが、そういう改善していかなきゃならないというのは、毎年続けてずっとこういう状況なんですよね。そこはきちんと原因を追究して、県の政策としてどうすればいいのかということの議論が必要なんだと思うので、その指針としてそういうデータが出てきているかと思いますので、あなたが言っていることはそのとおりです。だから、実行部隊に移すのに、では、だれがどうしたらいいの、県として。
68
◯竹野労働政策課長 一つの取り組みといたしましては、今、緊急雇用の基金事業を継続中でございますので、そういったところの活用ということがありまして、特に筑豊地区は
有効求人倍率が低いということがございますので、そこのところに少し積極的に活用を促す、市町村等のやりとりをさせていただいておりますけれども、そういったところで活用を促していくということと、あとは就職促進セミナーということで、面接対策とか履歴書対策とか、そういったところをやるセミナーを県の事業でやっているんですけれども、そういったところは
筑豊地域で少し有効活用できないかという働きかけは行っております。市町村の担当課の方ともよく連携をとりながら、少しきめ細かにやっていきたいと、こちらとしてはそのように考えております。
69 ◯松本國寛委員 一般論としてはそういうことでしょうね。この
筑豊地域がずっと出てきたのは、私が思うのは、それこそエネルギーの革命が起こって、その後、石炭から石油に取って代わったと。大昔から農業とか林業とかが盛んだったんだけれども、石炭産業に依存し過ぎてしまったということです。それが石油に変わった。第八次まで石特の法律が四十年間支援をしてきた。ずっとそういう支援をしてきて、支援が切れたら終わり。こういうことをずっと長い間繰り返してきたわけですよ。だからこういうふうに疲弊して立ち上がれなくなっているということが僕は現実なんだと思っています。そこでどうするかという話なんです。そこで、商工部の方で経営指導支援とか県内官公需の受注確保とか、自立支援、それから金融支援、いろいろあっていますが、これは県がこういう形で経営指導、支援に入っているんですか。それとも、例えば商工会とか商工会議所を通じてそういう形の指導をしていっているのかなと思っています。ならば、どこが問題なのかということは、地域ごとに当然上がってきて、認識をしていて、それに対する具体な対策が打たれているはずなんですね。さっき、隣の課長さんが言ったけれども、市町村のそういうメニューを渡しながら、こういうふうになっていますみたいな話になる。できなかったからこういう状況なんですよ。本当はそういったことを分析していれば、何が問題かということは、僕は大雑把な歴史の話をしましたが、おわかりになるんだと思います。そういうことを含めて、この経営指導支援というのは県がやっているんですか、それとも商工会とか商工会議所に委託しているんですか。それとも、両方がやっているんですか。
70
◯泉日出夫委員長 関商工政策課長。
71
◯関商工政策課長 商工会、商工会議所の方の経営指導員の活動を県が支援しております。
72 ◯松本國寛委員 そういうことなんですね。
73
◯関商工政策課長 はい。そうです。
74 ◯松本國寛委員 そうしたら、きちっとそこからニーズがまとめられてきて、では、次の支援をどうするかということの対策を打たれてしかりだと思いますよ。いつもかつもさっきみたいな評論といいますか、データについては分析をされていますけれども、ずっとこのままではいけないでしょう。毎回僕はここで言うけど、今日はスタートなのでもう一回言いますけど、またこれから二年間取り組んでもらいたいから言っているんですが、原因を把握していますか。そういう経営指導支援をしていきながら、問題点というのはフィードバックしていって、何が足りないか、これからどうすればいいかということの認識を持っていますか。まず、そういう認識を持つことは必要だと思いますか。
75
◯関商工政策課長 経営指導員全員、それから地域で活動される方の情報を十分収集して、我々が反省していかなければいけないと思っております。
76 ◯松本國寛委員 聞こえない。
77
◯関商工政策課長 経営指導員等から情報を収集して、そのことを十分我々が理解し、分析していくことは重要だというふうに思います。
78 ◯松本國寛委員 じゃあ、これまでしていなかったということですか。
79
◯関商工政策課長 経営指導員とは、私ども県の方も商工会、商工会議所を通じましていろんな情報はいただいておりますので、情報については理解しておるんですけれども、なかなか
筑豊地域の浮揚策というところまでは至っていないというふうに理解をしております。
80 ◯松本國寛委員 極めて正直ですよね。そういうことなんですよ。やらなきゃいけないでしょう。いつやるんですか。今でしょう。やってなかったんだから、今から始めなきゃいけないんです。うなづくなり、首振るなりしてくださいよ。やっぱりそれは必要だと思いますよ。塩川先生はこの委員会に初めて来られて、あの数字を見てびっくりしているわけですよ。これは大変だというふうに思っていらっしゃる。どうしたらいいかと大慌てする人もいますよ。当然、この数字をずっと並べてあること自体が、我々は当たり前のようにとらえているけども、地域に住んでいる人にとっては大変なんですよ。だから、犯罪が起こったり、いろんなことで二次的、三次的ないろんな厳しさが出てきているところもあるんです。だから、教育委員会の人たちからも学校教育すら厳しいと、そういう関係があるはずです。早く立ち直らせてあげようと。コールセンターをつくろうという話もあった。できた。採用されたのは田川の人はだれもいなかったんですね。そんな話もあります。それがそういった地域への支援金でつくられているようなこともあります。何かいろんなことを考えてあげましょうよ。絆創膏を貼る仕事は随分ここについては多いです。鉄道の赤字を補てんしてあげたりとか、いろんな意味での補てんがあったとかですね。広域的にも田川地区でも観光推進をやろうということで、そういう組織を立ち上げたいと頑張っていますよ。そうしたら、特別ここで支援策をやっていこうじゃないですか。言い方にちょっと語弊があったらいけないけれども、北海道開発庁とか沖縄開発庁なんていうのはあったよね。そういう思いで、ずっと慢性的に悪いんだったら支援しようじゃないですか。そうしたら、そこの問題点というのはきちん出してこれるじゃないですか。先端産業をここに持ってきてもいいじゃないですか。何かそんな工夫をやりましょうよ。その必要があるんだと思いますが、部長、どうかね。
81
◯泉日出夫委員長 今村商工部長。
82 ◯今村商工部長 委員御指摘のとおり、この数値をずっと見ていても、やっぱり構造的にこの数値が続いているという状況は御指摘のとおりだと思います。私自身は、委員も御存知のとおり、
中小企業振興を初めとして
筑豊地域の企業の誘致とか、そういった施策にこれまで取り組んできたところでありますけれども、やっぱりまだまだ足りていないということがこの数値で明瞭だと思います。それで、私としては、また改めて分析も、先ほど主管課長が答弁しましたけれども、経営指導員を通じて、いろんな社会情勢に応じて原因がわかったとか何とか、そういった声は聞いております。聞いておりますけれども、委員のおっしゃるとおり、まだ構造的な分析まで至っておらないというのが私も同感でございます。これについて、ぜひ我々も一生懸命そこを資料で調整いたしまして、また委員各位の御意見をいただいて取り組んでいきたいと思っております。
83
◯泉日出夫委員長 松本委員。
84 ◯松本國寛委員 対応策、考えましょうよ。国の動向を見ながらとか、予算要求の状況を見ながらとか、それを見ているよりも、自分たちで筑豊に対して必要なところをしっかりやろうよと。筑豊出身の副総理もいるんだし、彼もなかなか厳しいんだと思いますよ。国から見たら
筑豊地域というのは
自動車産業のメッカなんですよ。そういうアナウンスもやっているんです。しかし、数字見たら全然違うんですね。これは我々が福岡県の県議会がやっていかなきゃだれがやってくれますか、そういう思いで我々もやっていかなきゃならんというふうに思っていますので、しっかりと支援策、やっぱり事業化をしていく、見えるようにしていく、そういう意味も込めて、ちょうどいい時期じゃないですか、来年に向けて今年もやりながら。そういうことも含めてしっかりと対応策を議論していきましょう。
そういう意味で、これもまた次回までにそういう問題点を吸い上げて、今後どういうことを、どういう優先順位で取捨選択をやりながらやっていきますという、そういうプランも出してくださいよ。
田川は出先も随分あるわけでしょうから。やりますか。
85 ◯今村商工部長 しっかり取り組ませていただきたいと思います。
86 ◯松本國寛委員 まさに労働局がそういう形のデータを示すしか、そして分析するしかないんだと思うし、個別の支援策とかいう形でやっていくんだと思いますけれども、基本的に改善するのはこっち側と思いますので、しっかり頑張ってください。
それともう一点。それと、この間我々は台湾との交流もやってきているんですが、台湾は、今まで中国の経済成長に伴って、我々は中国をターゲットとしながら頑張っていくということをやっていましたが、ある意味では台湾と大陸との、何とかという取り組みがあるよね。それからすると、それと中国に対して余りうまくいかないと、合弁会社をつくれと言われるけれども、なかなか向こう流にやられてうまくいかないで撤退するということも随分ありました。成功しているところもありますが、その中で、まず台湾の連中とも話したし、台湾に行って財界の方とも話しましたし、この間は県内の九州山口経済連合会がここを訪ねて、台湾企業も随分来られて、いろんな議論をされたという話。そういった意味では九州福岡と台湾とのパートナーシップを持って大陸に出ていくんだと。そういうことに対して働きかけとか、
中小企業を含めてそういう戦略の支援は特段行っていますか。
87
◯泉日出夫委員長 武濤国際経済観光課長。
88 ◯武濤国際経済観光課長 台湾に関しましては、委員の御発言のとおり、向こうの経済交流団体、あるいは弁事処とも緊密に連絡させていただいておりまして、また大陸の方に出るに当たっても一緒に連携していこうということで、そういったお声掛けもいただいております。そういった我々の親密な関係を活用しながら、我々も
中小企業経営者の交流プログラム等、そういったものも台湾とやっておりますので、そういった事業を活用しながら、今後、大陸圏への展開というものをやっていきたいとは思っております。
89 ◯松本國寛委員 武濤課長は就任したばかりなんでしょうけれども、しっかりその辺のヒントをつくってあげて、そしてまた商工部の中で県内企業とのマッチングを含めてどんどん進めていきましょうよ。早くやらないとだめでしょう。
90 ◯武濤国際経済観光課長 はい。そのようにやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
91 ◯松本國寛委員 部長、支援しましょうよ。
92
◯泉日出夫委員長 ほかに何か質疑はありませんか。
塩川委員。
93
◯塩川秀敏委員 まず、板橋委員の意見も、今おっしゃいました松本委員の意見とも重複するんですが、次回の資料をつくるときに、政府の動向も見極めてということでしたけれども、結局、
リーマンショックのときは平成二十年、二〇〇八年ですかね、このときに、
麻生知事のときには福岡県が今まで特に進めてきたいろんな産業政策を福岡ニューディールと銘打って、途中から一つか二つ増えて十七でしたかね、十七項目でやってきたわけですよ。私、よく検証していませんけれども、今説明があった
中小企業の支援策とか成長産業の育成について、中には恐らくそれが散りばめられているんだろうと思うけれども、まず、今まではこの十七項目を進めてきたと。そして、政府の状況を考えるとこれをこのように変えてこういうふうになっているというような、こういう平板的な資料ではなくて、そういうものがわかるような資料を作成してほしい。そして、この商工政策がどのように政府の関係で変わっていくのかいうことを、我々も理解しながら進めていかないといけないと思いますので、資料のつくり方についてはぜひそういう工夫をお願いしたい。これは委員長、お願いします。
それともう一つは、担当の方がどう分析してあるかをお聞きしたいんですが、一番最初に説明された、福岡県の
景気動向及び
雇用情勢についてというところの九ページを見ますと、平成二十年以降のこの九ページの上下の資料、
有効求人倍率と関係したところを見ますと、結局、全国との差が縮まっている気がするんです。ということは、結局、そのニューディール政策の、よく考えれば成果が出ておるかどうかしらんけど、私なりに説明を受けながらこれを見ると、全国との差が現に縮まっているでしょう。だから、こういう景気をよくするということは、元気のいいことも見つけながら言わないと元気にならないんですよ。だから、私はこれを見ながら、こういう形の中で少し全国との差が縮まってきておるし、それから政府等の動向を見ながらいくと、さらに案が出てくるとよくなるんじゃないかとかいうようなことで、そこのところはどう思ってあるか、そこは意見を聞かせてください。
94
◯泉日出夫委員長 竹野労働政策課長。
95
◯竹野労働政策課長 完全失業率のグラフの方で見ていただきますと、平成二十年の後半から平成二十一年にかけて、福岡県の傾きよりも全国の傾きの方が急になっている。要するに、全国の方が急激に悪化しているということだと思います。これは以前の委員会でも議論になったことがございますけれども、先ほど申しましたとおり、本県は製造業の比率が若干全国に比べて低いということがございまして、要するに、不況になると一番影響を受けるのは製造業でございますので、全国の悪くなり方よりも本県の悪くなり方の方が若干緩やかだったというようなことがございまして、こういったようなことになっていると考えております。
96
◯塩川秀敏委員 それはそれでまた後でゆっくりやります。それから、もう一つは、長年の議論の中で私がずっと
麻生知事に聞いてきた、今度小川知事にも聞きましたけれども、筑豊の活性化はどうするのかという話の中で出てきているのが、トライアングル構想というのが出てきているわけですよ。これはこのごろは消えてきておるし、まだ小川知事も生きているんだというふうにはっきりおっしゃっています。だから、要するに、福岡と北九州の元気、例えば製造業と消費地との、それの力を筑豊に導入していくんだというようなこともおっしゃっていますね。そうなってくると、これは委員長、提案したいんですけど、今日ここに削除された、具体的に県下を十五の地域に分けて、地域の活性化を図っていたのは広域地域振興課なんですよ。こういう人たちに僕はこの議論を聞いてもらいたい。そうすると、こういうことかということが身にしみるから、必要に応じて呼ぶということも、最初、私言いました。これはなるべく必要な人だけくればいいかなと思っていたけれども、こういうふうに議論が発展してくると、やっぱり関係のあるところはこの議論をしっかり聞いてもらう必要があるので、そういう点はこの中身を見ながら検討してもらいたいという要望を言っておきます。
それから、最後にしますが、経営指導員の担当課はどこになるんですか。
いいです、いいです。先ほど主管課長が答えられたが、あくまでも主管課長なんですよ。経営指導員の話が出てきたときは、そこの主管課長が来てそれを補佐するということがあってもいいと思うんです。それで、私の意見をちょっと言わせて、意見というか質問になるかもしれませんけれども、ずっと三十数億のお金を使ってきているわけね。あんまり聞かないでしょう。
麻生知事から全然減っていませんよ、ここだけは。それくらい地域の
中小企業九九・八％、そして八割、ここを福岡県は大事にしてきたんですよ。だけど、数字は全然変わっていない。特に筑豊地区とか、そういう地域によっては全然変わっていない状況がある。だけど三十数億のお金を使ってきた現実はある。そして、その経営指導員に期待していますと
関商工政策課長は言われて、任せていますということです。確かに最先端の
中小企業に接しながら、経営革新したり、地域の活性化は経営指導員が中心になってやるべきものですよ。それに経営指導員の研修もあっている。それで過去質問しました。どういう研修をして、どれだけの指導員がそこに参加しているのかと。それから、人事もよくなりました。前は地域で採用したのを県が採用するから人事の面もよくなってきた。そういうところの改善は認めるけれども、問題なのは、さっきから出ているように、そのデータなんですよ。研修会しました、百人集まりました、その中に問題のある、問題というとおかしいけれども、もう百人集まればいいとする県なのか、それとも筑豊から何人と、こういうところを見ていかないと、せっかくの施策が下まで伝わらないんですよ。そういうデータをしっかり見ながら、その施策をやっていくということを今後十分に心がけてもらいたい。これは私が以前、小川知事が総合計画をつくられるときに、小川知事が最初に県民の意見を聞きたいといって最初に聞かれたのが、これは総合政策課のことになるけれども、結局、県政モニター、二百数十名の県政モニターに聞いた。そこから始まった。県民の意見を聞きました。モニターの意見を聞きました。すみませんけど、私のところにモニターは何人おるんですか。ゼロですよ。私の選挙区では。筑豊地区は少ない。それから、今度新たに三千人を決めるときには地域ごとに分担をしていった。だから、今までこういう実態で進んでいないというのは、県全体でいつも平均で見ておったということも十分反省してもらいたい。だから、地区ごとに、十五の地区とは言わんけれども、やっぱり四つぐらいはきちっと見ていって、いろんなことをやったときにはそこを中心にいろいろな分析をしていくと。そういうことを今中心にやっているのが広域地域振興課なんです。それは、私がそういうことを質問したからそれが実現しました。だから、こういう会にはぜひ来てもらいたいし、連携してやってもらいたい。これは要望にしておきますけれども、そういうことをぜひやらないと、こんな数字はいつまでたっても変わりませんよ。恥ずかしいことだと思いますよ。よろしくお願いしますよ。委員長に要望しますので、それを皆さんに。
97
◯泉日出夫委員長 正副委員長でしっかり相談させていただいて、必要に応じて出席を求めたいというふうに思っております。熊谷
中小企業振興課長。
98 ◯熊谷
中小企業振興課長 委員御指摘のように、経営指導員につきましては商工会議所、これは県下に十九カ所ございます。それから、商工会が五十二カ所ございます。ここに一定の割合で経営指導員、それからその補助員等六百三十七名配置しております。このマンパワーを十分生かしまして、新規の雇用を吸い上げて施策に反映できるようにこれから取り組んでいきたいというふうに考えております。
99
◯泉日出夫委員長 ほかに何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
100
◯泉日出夫委員長 ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
次に、「
雇用対策の取組について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
竹野労働政策課長。
101
◯竹野労働政策課長 雇用対策の取り組みにつきまして御説明させていただきます。労働局資料の一ページをお願いいたします。
雇用情勢は依然として厳しい状況が続く中で、改善の動きが見られるところでありまして、このような動きをより確実なものにしていくために、緊急
雇用対策本部のもとで「就職支援」「職業能力向上」「雇用創出」、この三つを柱に
雇用対策に取り組んでいるところでございます。就職支援につきましては、若者、中高年、女性、障害者、求職者の年齢状況に応じたきめ細かな支援を実施しております。職業能力向上につきましては、高等技術専門校、それから民間機関を活用した委託訓練、それから、ハイブリッド車に対応した技術者の養成訓練、こういったところに取り組んでいるところでございます。雇用創出につきましては、今後、雇用の拡大・定着が見込まれる分野への人材移転に係る取り組み、これは緊急雇用創出基金などを活用しながら実施をしているところでございます。
以下、この三つの柱に沿いまして、各事業内容を御説明させていただきます。
まず、大きな柱の一つ目、就職支援でございます。これは、求職者の置かれた状況に応じてきめ細かな対応を行うために、年代別、それから子育て女性を対象といたました就職支援センターを設けまして、支援を行っているところでございます。
これは（一）から（三）まで三つございます。まず、一つ目の（一）若者しごとサポートセンターでございますけれども、これは概ね二十九歳以下の求職者を対象に、将来に向けた進路選択、その後の就職活動をきめ細かに支援をするということで、円滑な就職を促進しているものでございます。
主な事業内容でございますけれども、キャリアコンサルタントによる個別相談、それから、履歴書作成支援や面接対策を行います各種のセミナー、それから合同会社説明会、こうしたことに加えまして、なるべく早い段階から職業意識を高めてもらうということで、企業経営者による高校での出前授業、こういったような取り組みを実施しているところでございます。
それから、「新」というふうに書いてございますけれども、今年度から新たに
中小企業団体と連携した人材定着支援を実施しております。実績につきましては、平成二十四年度の就職者数五千四百六十七人ということになっております。
二ページをお願いいたします。三十代チャレンジ応援センターにおきましては、学校卒業時が就職氷河期であったことなどを背景といたしまして、パート、アルバイトでの就業期間が長期化した三十代の求職者の方に対しまして、正社員としての就職を支援しているところでございます。主な事業内容でございますけれども、個別相談、各種研修、合同会社説明会、こういったところは若者しごとサポートセンターと同じでございます。このセンターにおきましては、営業、販売、接客といった正社員求人が多い分野についての専門研修を実施しているところでございまして、今年度は新たにこれらの職種に限定した合同会社面談会を実施することとしております。平成二十四年度就職者数七百七十七人となっております。
それから、（三）若者サポートステーション事業でございます。こちらにつきましては、ニートなどの若者の職業的自立を図るために、事業内容にございますように、個別相談、コミュニケーション能力向上のための訓練、就労体験、ボランティア活動、そういったことを通じまして、就職進路決定の支援を行っているところでございます。本年度から新たに交流スペース、これは予約なしで気軽に来ていただけるようなスペースでございますけれども、こういった交流スペースでのコミュニケーション訓練、軽作業訓練等を実施しているところでございます。これにつきましては、これまでは福岡、北九州に二拠点ございましたけれども、今年の七月一日から久留米、飯塚に常設の相談窓口を設置しているところでございます。平成二十四年度進路決定者数が百九十五人、うち就職者数が百六十人となっております。
上記のほかに若者の就職支援のために緊急雇用創出事業を活用いたしまして、新卒者に対して社会人基礎力研修、コミュニケーション能力を見につけるような研修と、民間企業での就業体験をあわせて実施するといったような取り組みを行っているところでございます。
三ページをお願いいたします。中高年の関係でございます。中高年の求職者につきましては、前職の労働条件でありますとか、職種へのこだわりが強いということで、条件が合わずに離職期間が長期化するといった傾向がございます。この中高年就職支援センターにおきましては、年齢四十から六十五歳の求職者の方を対象にハローワークとの連携による職業紹介、それから、中高年齢者の就職が多く見込まれますマンション管理員、テレコミュニケーター、警備等の分野に関する研修などを実施し、早期再就職を支援しているところでございます。平成二十四年度の就職数二千八百二十九人となっております。
次に、子育て女性でございます。子育て女性就職支援センターにおきましては、勤務時間などの制約によって就職が難しい子育て中の女性に対しまして、相談から就職支援情報、保育情報の提供、求人開拓から就職斡旋まで、一貫して支援をしているところでございます。今年度は民間の職業紹介事業者と連携いたしまして、女性が気軽に就業の相談ができる窓口を新たに開設するとともに、ホームページ等におきまして、女性の就業に関するさまざまな情報を提供しているところでございます。平成二十四年度の就職者数四百六十八人となっております。
資料の四ページをお願いいたします。障害者でございます。障害者が地域で自立した生活を送るため企業への就職や就職後の定着支援を行い、障害者法定雇用率の達成を目指しているところでございます。（一）の障害者雇用促進事業でございますけれども、これは合同就職面談会、それから障害者雇用促進セミナーを国と共同で開催をしているところでございます。それから、（二）の障害者就業・生活支援事業でございますけれども、これは障害者就業・生活支援センターという拠点を県内の全障害保健福祉圏域に設置をいたしまして、就業面、生活面での一体的な支援を行うとともに、今年度からは新たに特別支援学校生徒の就職支援のため、企業の人事担当者への技能発表会、人事担当者と教職員との交流会を開催しているところでございます。
それから、（三）の
中小企業障害者雇用拡大事業でございますけれども、これはカウンセリングや求人の開拓、職業紹介、職場定着支援など、
中小企業に対する総合的な支援を実施しているものでございます。
五ページをお願いいたします。七十歳現役社会づくりでございます。七十歳現役応援センターにおきましては、年齢に関わりなく、職場や地域で活躍し続けることができる、選択肢の多い七十歳現役社会の実現を目指して事業を実施しております。具体的には、専門の相談員が一人一人の経歴、技能、希望に応じまして、再就職、派遣、シルバー人材センター、ＮＰＯ・ボランティア活動など、多様な選択肢を提案いたしております。それから、個別求人開拓などによる再就職の仲介、就職後の定着支援といったことを実施しているところでございます。
六ページをお願いいたします。大きな柱の二本目の職業能力向上の取り組みについてでございます。まず、一の（一）でございますけれども、県内七つございます高等技術専門校におきまして、ものづくり系科目を中心に三十六科目、定員一千九十五人の訓練を実施しているところでございます。各学校別の訓練科目と定員につきましては、資料のとおりでございます。平成二十三年度の就職率八七・一％、平成二十四年度の就職率、これはまだ最終段階ではございません、現時点での数字ということですけれども、五月末現在で八三・五％となっております。
主な取り組みといたしまして、今年度から新たに子育て中の女性が受講しやすい、育児支援付き職業訓練を実施しております。また、女性の就業促進を図るため、女性の入校率が低い建築科や機械科などの離職者対象科目に女性優先枠を設定いたしまして、平成二十六年度の入校生から実施することとしております。さらに、県内すべての自動車整備科におきまして、ハイブリッド車に対応した技術者の養成訓練を実施しております。
七ページをお願いいたします。若年者の安定就労や企業の求める即戦力の人材育成を図るため、企業実習と高等技術専門校での訓練を組み合わせた企業実習一体型職業訓練を実施しております。
次に、（二）でございますけれども、民間の教育訓練機関等を活用いたしまして、介護、ＩＴ分野など、求人が多く見込まれる分野におきまして、二百五十六科目、定員五千八百人の委託訓練を実施しております。主な科目といたしましては、Ruby言語ビジネスマスター科、保育士養成科、介護職員実務者研修科などでございまして、期間といたしましては、三カ月から六カ月の訓練が中心となっております。平成二十三年度の就職率七五・八％、平成二十四年度、これも五月末現在でございますけれども、六二・六％となっております。
それから、二の障害者を対象とした職業訓練でございます。国立県営の福岡障害者職業能力開発校におきまして、障害者の方を対象に七科目、定員百七十人の施設内訓練と、二十一科目、定員二百十六人の委託訓練を実施しております。
科目といたしましては、施設内訓練ではコンピューター製図、プログラム設計、流通ビジネス、委託訓練におきましては、パソコン事務、介護職員主任者研修などの訓練を実施しているところです。
就職率につきましては、平成二十三年度は施設内訓練が六四・五％、委託訓練が四九・三％、平成二十四年度、これは途中でございますけれども、施設内訓練が六五・六％、委託訓練が四三・一％となってございます。
八ページをお願いいたします。熟練技能の継承についてでございます。ものづくり離れが進む若年者に技能のすばらしさを伝え、本県の基幹産業であります中小製造業の技能の継承を支援するため、ものづくり技能継承事業を実施しているところでございます。具体的には、アクロス福岡におきまして職業能力開発促進大会を開催いたしまして、優秀技能者等の表彰や講演、ものづくり体験教室を実施しているところでございます。平成二十四年度は三千二百八十五人の参加がございました。それから、県立高等技術専門校、福岡障害者職業能力開発校におきまして、オープンキャンパスを実施しております。平成二十四年度は一万二千四百五十四人の参加がございました。
資料の九ページをお願いいたします。大きな柱の三本目の雇用創出についてでございます。今後、雇用の拡大・定着が見込まれます農業、福祉・介護、新生活産業、こういった分野への人材移転の取り組みを緊急雇用創出基金などを活用して実施しているところでございます。農業、それから福祉・介護分野につきましては、基金を活用してこれらの事業を実施しているところでございます。
それから、（三）の新生活産業の育成・振興についてでございます。少子・高齢化の進展、女性の社会進出によりまして、暮らしに関連するサービスにさまざま広がりを見せております。本県ではこうした個人や家庭の新たなニーズに応える
サービス産業を新生活産業というふうに位置づけまして、その育成・振興を図ることにより、新たな雇用機会の創出拡大に努めているところでございます。
まず、新生活産業くらぶＦＵＫＵＯＫＡ支援事業でございます。これはくらぶＦＵＫＵＯＫＡの活動を通じまして、企業間連携、産学連携の促進、販路拡大を支援しているものでございます。それから、新生活地域雇用創造事業でございますが、新たな雇用の創出に意欲的な事業者の人材確保を支援するものでございます。
十ページをお願いいたします。新生活産業多店舗展開支援事業でございます。これはフランチャイズ本部の構築や加盟希望者向けの講座、相談会などを開催いたしまして、事業拡大の支援や県内フライチャイズ本部のＰＲ、加盟にかかる情報提供を実施しているものでございます。
それから、新生活産業就職支援事業といたしまして、サービス業に従事するための接遇研修、それから、インテリアコーディネーターなどの技能研修、また、合同会社説明会を開催いたしまして、人材育成、人材移転を促進しているところでございます。
資料の説明は以上でございます。県といたしましては、こういった取り組みによりまして県内雇用の機会の確保・拡大、それから就職マッチングということに努めてまいりたいというふうに考えております。説明は以上でございます。
102
◯泉日出夫委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
塩川委員。
103
◯塩川秀敏委員 ちょっと家守労働局長にお聞きしたいと思うんです。特に局長はもと商工部にもおられたし、そういう意味で造詣が深いんだけれども、今ここで議論をしてまいりましたけれども、ここの今の説明におきましても、いろんな数字が出ておりますが、今後こういう数字が出るときには最低、地区ごとに出てくるという理解でいいんですかね。
104
◯泉日出夫委員長 家守労働局長。
105 ◯家守労働局長 数字につきましては、地区ごとに把握できるものと、地区ごとに把握できないものがございます。地区ごとに把握できるものについては、できるだけ出す方向で検討したいと思います。
106
◯泉日出夫委員長 ほかに何か質疑はありませんか。松本委員。
107 ◯松本國寛委員 この九ページに農業分野と書いてあるんですが、実績雇用者数千二百一名ということになっていますが、現実に今も雇用されている人というのは、この中のどれくらいるんでしょうか。
108
◯泉日出夫委員長 竹野労働政策課長。
109
◯竹野労働政策課長 ちょっと正確なデータを今持っておりませんけれども、これは緊急雇用事業で雇用期間が大体一年ということになっておりまして、ただ、継続雇用をできるだけやっていただきたいということでやっておりまして、これは農業だけではなくて、福祉・介護でありますとか、そういったところと合わせまして、大体半分ぐらいの方は定着しているというふうに把握しております。
110 ◯松本國寛委員 今、農林水産部がやろうとしているのが、いろんなセミナーを開きながら、同じように担い手を育成しようということでやっております。五年間で約千名、一年間に二百名つくっていこうということで推進しているんですが、これは、それぞれでやっているんですか。それとも、一元化して共同でやっているんですか。
111
◯竹野労働政策課長 今、資料にございますものは緊急雇用創出基金を活用いたしまして、農林水産部の方で事業を実施しているものでございます。御指摘のありました担い手の育成事業ということにつきましては、恐らく国庫補助の事業だろうと思っておりまして、それはまた緊急雇用の枠組みとは別の形で実施されるものだと承知しております。
112 ◯松本國寛委員 そこのところなんですよね。農林水産部にも指摘をしておきましたが、これは緊急
雇用対策の事業としてその支援策があるのでやっているんですかと。農林水産部がやるときにはそれではいかんだろうと。将来の農業の担い手として、生産高も含めて総合的に今後の農業の動向、農林水産業と組みながらやっていかなきゃならんだろうということを指摘しているんですけどね。農林水産部は、いや、それは関係ありませんと。我々はそういう思いで今後の農業人口を確保しなきゃならんのでやっていますということなんですが、そういう意味ではちょっと曖昧かなと。現実的に農林水産部がやらなきゃならんのは、継続して恒久的にやっていただける人たちをつくっていかなきゃならないと。でも、これは労働政策として、今おっしゃったように一年間、本当はそのまま就業してもらいたいんだろうと思うんですが、この辺のところ、何といいますか、統一感がない。要は、福祉・介護も含めて、それから、先ほど
筑豊地域の特性のところで言いましたけれども、イニシャルコストをかけながらやっていって、それに依存されて、それで終ってしまうという、事業効果としてさらに広がりを残さなきゃならないところを、いけないとは言いませんけれども、短期の中でまずはこれをやりましょうといってやっていくこと自体いかがかなというふうに思います。それよりもむしろ、本来は雇用できる環境をつくっていくということが大事なんだと思っています。ややもすれば単価で負担を少なくして労働力だけが得られる、それが終ったらもうおしまいだというものとごっちゃになってしまうような懸念があるんですけれども、そういう意味で、労働政策としてやっているなら、当然、いいこととして前向きにやっているんだろうけれども、もう少し、今せっかく政府の方も景気と雇用についてのてこ入れをしてきたので、そこの意味合いを見ながら、県の中で総合的にもう一度検証する必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、どうでしょうかね。
113
◯竹野労働政策課長 御指摘のとおり、取っかかりという意味ではこの緊急雇用創出基金を活用して始めたものかもしれませんけれども、農林水産部の方と話をさせていただきますと、やはり担い手の育成ということ自体は必要だというふうに伺っておりまして、これは、仮にその基金がなくなった場合に、今後どういうふうに展開していくかということは農林水産部の方で検討しているというふうには承知をしております。雇用の拡大・定着が見込まれる分野の人材移転ということは、県が総合計画の中でも記載をしておりますので、そういった視点で、今後長期的にどういった取り組みが必要かということを各部とも協議をしながらやっていきたいと考えております。
114 ◯松本國寛委員 ちょうど今タイミングとして、それを検討しないと、ちょっと語弊があるかもしれませんが、そういう意味の垂れ流し的な予算になってしまうことは検討しなきゃいけない問題だというふうに思います。農林水産部に確認しましたのは、必要だからこの計画を立てているんだねと。緊急
雇用対策があるからやっているんじゃないだろうねということを確認しましたら、いや、そうではありませんと、必要だということで、見込み値として二百名ずつ、五年間で千名、従事者を増やしていくんだということをきちんと言っているわけですけれども、ほかの部局はわからないので、農林水産部の話しかしていませんが、どこもそうなんだと思います。本来的な一過性じゃなくて、緊急対策ではない方向に今後それぞれの部局と話をすることが必要なんじゃないかと思っています。必要なところは必要な成果が上がっていく、これからも支援しなければならないということときちんと差別化していくことが必要なんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
115
◯泉日出夫委員長 竹野労働政策課長。
116
◯竹野労働政策課長 御指摘のとおり必要なもの、必要でないものをしっかり精査をして、今後取り組んでいきたいと思います。
117 ◯松本國寛委員 もう何年になるでしょうね、この手のやつをやり出して。もう五年以上なりますけどね。特にこの手の金が来ているんで、各部に振り分けて、何か考えろと。市町村向けのやつも含めて、市町村に何か考えろと。金はあるという話できて、現実にいろいろ現場の話を聞いて回ったところ、そんなのに使えるのこれという話が随分あったんですよね。もったいないと思うので、その辺のことは本当に厳格にきちんと雇用問題という形でしていただくようにということは、国と市町村の直接の部分もあるんだろうけれども、それはやっぱり県が監視していくというか、より効果的な使い方になっていくように指導していく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、その辺よろしくお願いします。そういう対応策をとっていけますか。
118
◯竹野労働政策課長 市町村の方ともしっかり話をしてやっていきたいと思っております。
119
◯泉日出夫委員長 岩元委員。
120 ◯岩元一儀委員 これに関連してでございますが、私も六月二十八日に、実は高等技術専門校の小竹校の受託といいますか、受けております農業技術促進会というところに視察に行ってきました。十名ほど、座学や、あるいはまた隣の畑というか、近隣の土地を借りたりして実施されておりました。見る限り、やっぱり五十代、六十代の方が非常に多いというふうに感じました。この一年間の中で、それではどれだけ、つまり後継者として実際に若い人でどれくらいいたんですかということをお聞きしましたら、去年一人というようなことで、それは継続して今やられているようなんですけれども、そういうお話を聞かせていただきました。実際、この農業人材の確保という中で、受けられた方々の年齢的な構成はわかっておりますか。
121
◯泉日出夫委員長 竹野労働政策課長。
122
◯竹野労働政策課長 今のこの資料に掲載しております緊急雇用の関係では、そういったデータは把握できておりません。
123
◯泉日出夫委員長 古園井職業能力開発課長。
124 ◯古園井職業能力開発課長 今の岩元委員のお話は、職業訓練の委託訓練の中で筑豊地区で農業の委託訓練を平成二十一年度から始めまして、そのお話と思います。年齢は、ちょっと今調べますと、四十代、五十代、中には六十代の方もいらっしゃいます。委託訓練には、そういう年齢制限というのは設けられておりません。
125 ◯岩元一儀委員 分野が違うのかもしれませんけれども、共通しているのは、そこら辺のところも整理しながら、これから、今、松本委員がおっしゃったように、やっぱり効果的に農業分野の人材確保をやっていかなければならないと思うわけですけれども、別に五十代、六十代だから悪いというふうに私は指摘をしているわけではなくて、その方々が本当に農業をある一定の期間の中でもしっかりとできていく、そういうような人材育成というものが、あるいは環境というものを整えていくことが大事だと、私はそう思うわけです。ただ、若手の人のことをちょっと言いましたけれども、やっぱり長く続けていくために、つまり、例えば果樹園をやっていく場合に、やっぱり十年、二十年、三十年とかかっていくと、いいものをつくっていくためにですね、そういった農業というのはあると思うんですね。そういった観点からすると、やっぱり若い人たちにはどうなきゃいかんのか、あるいは中高年層における農業の促進のあり方についてというか、人材確保の部分というものをある程度整理しておくべきじゃないか、目標を持つべきではないかということをまず、要望しておきたいと思います。ちょっと意見も聞きたいんですが。
126 ◯古園井職業能力開発課長 この委託訓練が離職者向けということで始めております。ハローワークからも申し込めまして、面接とか簡単な試験がありまして、ハローワークの受講指示という形もありますので、離職対策ということです。ただ、当然農業で、その後農業経営というか、農業法人に勤められるとか、そういうことを目的にしておりますので、できる限り委員の趣旨に沿ったように検討したいと思います。
127 ◯岩元一儀委員 本当に近くの農業生産物の販売支援ですね、いろんな商品を持ち込んで行かれたりして、本当に商品の開発というところも含めて、やはり考えられたことをやられているな、工夫されているなというふうに施設を視察させてもらって感じました。同時に、問題とされたのは、学んでいる三十代の人が一人おられて、しかし、実際に土地の話ですね、土地なんかをだれが貸してくれるのか。そこら辺の関係が薄いというか、そういうところが実際あるわけですね。だから、農林事務所あたりとの連携というか、ここがやっぱり問題になってくるんじゃないか。この場合は、ここにおられた指導員の方が一生懸命個人的にいろいろ訪ねていかれて、そういうことで青年が農業をやれるような環境ができ上がっていくという、そういうことになっていくわけですけれども、やはりそこら辺の連携の仕方というか、見ず知らずの人に土地を貸すとか、売るとか、そういうところでの不安だとかいうものが恐らくあると思うんですね。だから、そこら辺のところをうまくマッチングさせていく、そういうところが大事ではないか、こんなふうに感じたんですが、いかがなんでしょうか。
128 ◯古園井職業能力開発課長 実施先は先ほど岩元委員おっしゃるとおり、民間企業になります。委託ということで県は委託しております。ただ、高等技術専門校は田川校と小竹校がありますけれども、そこの管内でやっておりますので、田川校、小竹校の職員が農林事務所の普及指導センターとも連携して実は取り組んでおります。当然ながら、委託先だけが先ほどの農業法人の雇用とかは難しゅうございますので、今後連携してやっていきたいと考えております。
129 ◯岩元一儀委員 ぜひそうしていただきたいと思うし、そういうケースをもっと幅広く受け入れられるような相手側というか、農業を継がせたい側の、土地を持っている人からの情報をしっかりと把握してほしい。そして、どうマッチングさせていったらいいのかというノウハウを研究してもらいたいと思います。以上です。
130
◯泉日出夫委員長 ほかに質疑はありませんか。西元委員。
131 ◯西元健委員 今回初めてこの委員会に入らせていただいたので、基礎的なことかもしれないんですけれども、前半から就職支援でいろいろなサポートセンターとかありますけれども、こういった事業は大体どこで受けることができるのか、教えていただければと思います。
132
◯泉日出夫委員長 竹野労働政策課長。
133
◯竹野労働政策課長 それぞれの支援の拠点ということでございます。若者しごとサポートセンターにつきましては四カ所、福岡、北九州、久留米、飯塚にございます。三十代チャレンジ応援センターも同じ窓口を利用可能でございます。若者サポートステーション事業につきましても四カ所ございます。それから、中高年就職支援センターにつきましては、これはセンターは博多駅近くにございますけれども、これは各ハローワークとかで出前の出張相談を実施しておりまして、県内十五カ所で支援を受けることが可能です。子育て女性就職支援センターについても、これは県内四カ所、労働者支援事務所に併設をしてございまして、県の出先機関の中で支援が受けられるということでございます。障害者につきましては、先ほど申しました障害者就労生活支援センターが県内十三カ所にございます。以上でございます。
134 ◯西元健委員 その三番目の若者サポートステーション事業なんですけれども、ニートなどの若者を対象としていると。多分、福岡市、北九州市、久留米市、飯塚市で受けられると思うんですが、特にニートの方というのは余り家の近所から出て行かないと思うんですね。僕の住んでいる豊前市・築上郡というのは、多分ここから一番行きやすいのが北九州市だと思うんです。鈍行で一時間かけてニートの方が行くとは思えないんですね。僕自身も就職をするときに博多までそういったプログラムを受けに来たんですけれども、どうしてうちらの立地を考えるとちょっと遠いですし、就職をしたいという人でもちょっと足を運ぶには遠いというのがありますので、特にニートの人に関しては、この四カ所だけで対応できないんじゃないのかなと、ちょっと僕は感じた次第です。多分、新規登録者四百四十六人、進路決定者百九十五人の中に、恐らく豊前市・築上郡、京築はおるかもしれませんけれども、豊前市・築上郡の人はいないかもしれないなと思う次第です。多分、豊前市・築上郡といったら北九州の方に行くと思うんですけれども、北九州市と豊前市・築上郡というのは随分違いますので、そこら辺も考慮していただければと思います。
135
◯竹野労働政策課長 若者サポートステーションは出張相談を行っておりまして、京築の方では行橋市で相談を行っております。
136
◯泉日出夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
137
◯泉日出夫委員長 質疑はないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
138
◯泉日出夫委員長 ないようですので、次に進みます。
次に、「今後の委員会活動について」、お諮りいたします。
このことにつきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
139
◯泉日出夫委員長 御異議ございませんので、そのようにさせていただきます。
最後に、会議録署名委員を指名いたします。塩川秀敏委員、野村陽一委員、お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。
以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。
これをもちまして、景気・
雇用対策調査特別委員会を閉会いたします。
どうもありがとうございました。
午 後 五 時 七 分 閉 会
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