本日の
議題はお
手元配付のとおりであります。御確認願います。
最初に、「
平成二十一年度農・林・
水産白書について」を
議題といたします。
執行部の
説明を求めます。
小宮農林水産政策課長。
8
◯小宮農林水産政策課長 二十一年度の農・林・
水産白書を取りまとめましたので、御
報告をさせていただきます。
白書につきましては、それぞれ別冊としております。お手元のほうに
コピー版を配付しておると思いますけれども、
説明につきましては、
委員会資料のA四・四枚判で要約をしておりますので、それについて
報告をさせていただきます。
まず
資料の一ページをお開きください。
農林水産業の現状でございますけれども、
農業関係でございますが、
平成二十年の
農業産出額は二千百七十九億円で前年より三十一億円
増加をしております。これは米の
作況が
平成十九年が九七で、二十年が一〇〇と回復したことや、なす、きゅうりなど
野菜の
価格の
上昇などによるものでございます。二十年の米の
生産量は
作況の回復によりまして、四千四百トンの
増加、
野菜につきましては、前年より七千百トンの
減少となっております。
次に、
林業の
平成二十年
産出額でございますが、前年より約十三億円
増加の百二十六億円となっております。これは
国産材需要の高まりによります
素材生産量の
増加、それから
キノコ類の
生産量が
増加したことによるものでございます。
素材生産量は前年より四万二千立米と
キノコ類生産量は前年より百トンの
増加となっております。
水産業につきましては、二十年の
漁業生産額は前年より約四十億円減の三百五十二億円でございます。これは
サバ類、
マアジの
漁獲量の
減少などによるもので、二十年の
漁獲量は
サバ類が前年より約三千四百トンの減、
マアジが前年より約二千二百トンの減でございます。
ノリにつきましては、前年より約三千三百トンの増となっております。
二ページをお開きください。各三分野の特徴的な
動きを取りまとめております。
まず
農業でございますが、県産
ブランド農産物の
動きについてでございます。
一つは「あまおう」、
平成二十一
年産の「あまおう」の
市場価格につきましては、
キロ当たり千百八十八円と、他の
主要県の平均の千八円より百八十円高く、二年
連続日本一を維持しているところでございます。また、
ラーメン用小麦、
ラー麦につきましては、
一般栽培二年目に入りまして、
平成二十二
年産は前年より四百七ヘクタール増の五百四十一ヘクタールを作付けしておりまして、順調に推移をしております。
輸出につきましては、
平成二十一年度の
福岡県
農産物通商の
輸出実績が「あまおう」は十三・五トン、
八女茶は三百五十キログラム、それから
冷蔵柿六・三トンを新たにタイに
輸出を開始しております。
二番目に
農産物直売所についてでございますが、
直売所につきましては、右の
グラフにありますように
直売所の数は毎年少しずつ減ってはおります。ただ、
販売金額につきましては、
右肩上がりで上がっておりまして、
平成二十一年度は前年より十四億円増の二百九十四億円となっております。
販売金額一億円以上の
農産物直売所が前年度より四カ所増えまして、七十三カ所となって、
大型化が進んでおる
状況でございます。
三番目の
園芸農業の
関係でございます。
園芸農業中心に
雇用型経営を
促進をしておりますけれども、
平成二十一年の
雇用型経営体数は前年より七増えまして、百二十四となっております。
雇用型経営の定着につきましては、年間を通して
農作業を創出し、
雇用を安定的に
導入することが必要でございますが、そのために、いちご、いちじくなど
複数作物を組み合わせまして、常時
雇用が
確保できるような
経営モデルを
地域ごとに育成するようにしております。
四番目は
水田農業でございます。
水田農業では
集落営農組織の
法人化を進めております。
平成二十一年の
集落営農組織数は四百六十四で、うち
法人化したものは八十五、前年より一、
増加をしております。
会計経理を自ら行う
集落営農組織が少ないことから、
法人化がなかなか進んでおりませんが、このために
組織内で
経理担当者を育成・
確保して
法人化を進めるということが重要となっております。また、本年度から
戸別所得補償制度の
モデル事業が
導入されましたが、これによります
小規模農家の動向が
農作業の集約などに与える
影響を
調査・
把握をいたしまして、
集落営農組織の
法人化に反映をさせていきたいというふうに思っております。
三ページをお開きください。
林業関係の特徴的な
動きでございますが、
一つは
森林環境税でございます。
森林環境税は
平成二十年度から
導入されましたが、二十年度は
荒廃森林の
再生、千二百ヘクタールにとどまりましたが、二十一年度は二倍以上の二千六百ヘクタール、
再生面積になっております。ただ、計画の二千九百ヘクタールにはまだ届いておりません。そのため今後は
実施主体であります
市町村と
連携を強化いたしまして、計画的な
再生に取り組んでまいりたいと思っております。
二番目は
住宅メーカー等が求める
製材品供給の
取り組みでございます。
平成二十年から
モデル事業として、
うきはのほうで
住宅メーカー等のニーズにこたえるために、
製材工場五社が
協業体を設立いたしまして、
共同出荷を
実施をしております。
平成二十一年度の実績でございますけれども、
販売強化等によりまして、前年度より
木造住宅約八十棟分増の百二十棟分を供給しておりまして、今後につきましては、他の地域に普及させていきたいというふうに思っております。
次に、
水産業でございます。
一つ目は
ノリと
カキについてでございます。
平成二十一年度の
ノリにつきましては、
色落ちが
発生をしたために、
生産枚数が前年より約三億四千万枚減の十一億六百万枚になっております。逆に
カキの
収穫につきましては、海況が非常によかったということで、豊前海が前年より五百四十七トン増の千八百五十トン、筑前海が十四トン増の二百二十九トンと豊作になっております。
次に相島の
真珠養殖技術の
開発でございます。
平成二十二年一月に三回目となる
真珠の
収穫が行われまして、前年より五万二千個増の六万五千個の
収穫があっております。また
収穫した
真珠のうち約三割が
上級珠で品質良好で十ミリを超える大珠も多数確認されておりまして、順調に
開発が進んでおります。
真珠養殖につきましては、挿核など高度な
技術を要しますために、
地元漁業者への
養殖技術研修などによりまして、早期の
着業を目指しているところでございます。
三番目に
特集でございます。
特集につきましては、
農林水産業は非常に
価格低迷等により厳しい
状況でございます。そういう中で新たな手法を取り入れたものを中心に取りまとめをしております。
農業につきましては、
集落営農組織の
作付品目の
複合化ということで、
集落営農組織が
法人化をしまして、経営的に安定するためには米・麦・
大豆に加えまして、
園芸品目の
導入によります
収益性の向上が重要となっております。現在
県内四百六十四
組織の一割弱でございますけれども、三十八
組織で
園芸品目を
導入しております。四ページをお開きいただきますと、右の表でブロッコリー、ゴボウ、
ニンジン等、こういったものが
導入をされているところでございます。今後は
組織の規模やあるいは
年齢構成、そういったものを見まして、
組織に合った
品目の
選定を
普及指導センターが支援をしてまいります。
林業でございますけれども、
林業につきましては、
間伐材の
利用が課題となっております。このため県では未
利用間伐材を
木質バイオマスエネルギー等として
有効利用するための
取り組みを推進をしております。
具体的には、
林道沿いに一時的に集積する一次
ストックポイントを設けまして、さらに
県内数カ所に
供給拠点としまして二次
ストックポイントを設け、
大口需要への
対応、計画的な
販売、
輸送コストの縮減を図ります。またあわせて
木質バイオマスエネルギーの
利用者など
木材チップを安定的に
利用する
需要者を新たに開拓をいたしまして、
間伐材の
有効利用の
促進をしていきたいというふうに思っております。
最後に、
水産業でございますけれども、
漁業者が直販で
収益性の
確保に取り組むことが増えております。
漁業につきましても、魚価の
低迷や
生産コストの
上昇などによりまして、
収益性が低下をしておりますけれども、
生産者が直接
販売をするということで
収益性の
確保を図っております。
平成二十一年の
直販施設につきましては、三十三カ所、
販売額は十六・八億円となっております。
水産物直売所は
沿岸部に集中していることから
内陸部の
市場開拓ということで、
県内に数多くあります
農産物直売所とタイアップした新たな
販売に取り組むことにしております。
説明は以上でございます。
9
◯吉松源昭委員長 説明は終わりました。これより
質疑を行います。何か
質疑はありませんか。
川崎委員。
10
◯川崎俊丸委員 わかればちょっと教えていただきたいんですが、
漁業の
関係の
サバ類と
マアジの
減少による
漁獲量及び
漁獲高の
減少というのはかなり顕著な減り方という感じで見れるんですけれども、これの原因なり見通しとかいうことについて、どういう分析になっているのか、わかればちょっと教えていただければと思います。
11
◯吉松源昭委員長 有江水産振興課長。
12
◯有江水産振興課長 サバ、
アジ類の
漁獲量の
減少なんですけれども、二十年度につきましては、この
マアジ、
サバというのは
回遊魚でございまして、
資源としては東シナ海から対馬とか、あの
辺一帯ずっと広い海域におるんですけれども、二十年は
主要漁場が
本県のほうに形成されなかったということで、
資源全体での
漁獲量で言いますと、
サバ類で言えば十九年と二十年を比較しても九二%、それから
マアジですと、逆に一二四%と
九州北部それから
中国地方の山口県とかの
漁獲量から見ると、
資源としては大きく落ちていない。二十年は海域の
影響でどうも
福岡県の近海に漁場が形成されなかったということで、特に
資源が大きく落ち込んで
漁獲量が落ちたと、そういった
状況ではございません。
13
◯川崎俊丸委員 水産白書の二十七ページのほうの
グラフで見ると、これは中・
小型まき網のところのブルーで、それが主力になる感じですけど、そうすると、今の
説明でいいますと、
資源全体の量はそう減ってないので、簡単にいうと、たまたま運が悪かったというふうに見ておけばいいというふうに考えていいんですか。簡単にいえば。
14
◯有江水産振興課長 委員が言われるとおりというふうに私ども考えております。
15
◯川崎俊丸委員 わかりました。
16
◯吉松源昭委員長 ほかに
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
17
◯吉松源昭委員長 ほかにないようですので、以上で本件の
質疑を終わります。
次に、「七月十一日からの大雨による
農林水産業の
被害状況について」
執行部の
説明を求めます。
小宮農林水産政策課長。
18
◯小宮農林水産政策課長 資料の五ページをお開きください。七月十一日からの大雨による
農林水産業の
被害状況について御
報告をさせていただきます。七月二十六日現在の
状況でございます。
まず
農業関係でございますが、
農作物の
関係でございます。五百六十三ヘクタール、一億一千百万円の
被害となっております。その内訳でございますが、水稲で
土砂流入、
流失埋没、
冠水によりまして、五十四ヘクタール、一千三百万円の
被害でございます。主な
被害の
発生地は
那珂川町、
筑紫野市、大任町ほかでございます。
大豆につきましては、
浸水、
冠水によりまして、四百八十三ヘクタール、一千三百万円の
被害でございます。主な
被害地は
久留米市、柳川市、
うきは市、筑後市ほかでございます。
野菜は青ネギ、水菜、ニラ、
小松菜等の
冠水、流失によりまして、十八ヘクタール、五千七百万円の
被害でございます。
久留米市、
朝倉市、
那珂川町ほかで
被害が
発生をしております。果樹につきましては、モモ、イチジク、ブドウの落果、裂果等によりまして、六百万円の
被害でございます。
朝倉市、
久留米市、鞍手町で
被害が
発生をしております。花き・花木につきましては、
洋ラン、ユリ、
キク等の
冠水、
浸水によりまして、二千二百万円の
被害で、飯塚市、直方市、
朝倉市ほかで
発生をしております。合わせまして五百六十三ヘクタール、一億一千百万円の
農作物の
被害となっております。
畜産関係施設では六カ所、
飼料作物の倒伏、
給水ポンプの
流失等によりまして、百万円の
被害であります。
久留米市、糸島市、宮若市、
筑紫野市で
発生をしております。
温室等の
栽培施設につきましては、一・五ヘクタールで
浸水、倒壊、破損によりまして、三百万円の
被害。糸島市、
北九州市ほかで
発生しております。
農地・
農業用施設では三百五十八カ所、これは
農地百七十一カ所、ため池十八カ所、
頭首工二十三カ所、水路九十一カ所、道路五十五カ所で八億四千九百万円の
被害でございます。一千万円以上の
市町村につきましては、嘉麻市、
朝倉市、みやこ町ほかでございます。合計しまして、
農業関係では九億六千五百万円の
被害となっております。
六ページをお開きください。
森林・
林業関係でございます。林地につきましては、五十一カ所で
山腹崩壊、
渓流崩壊によりまして、十億九百万円の
被害となっております。一千万円以上の
市町村は
朝倉市、飯塚市、
福智町ほかでございます。林道につきましては、三百四十一カ所、
法面崩壊等によりまして、三億七千九百万円の
被害でございます。
福岡市、田川市、添田町ほかで
被害が
発生をしております。
治山施設につきましては、三カ所、
山腹工の一部
崩壊等によりまして、七千八百万円の
被害でございまして、
福岡市、
福智町、
北九州市で
被害が
発生をしております。
森林・
林業関係を合計しますと、三百九十五カ所、十四億六千六百万円の
被害でございます。
水産業では
被害がございませんで、
農林水産業合計しますと、二十四億三千百万円の
被害が
発生をいたしております。
次に、
被害対策でございますが、
地域普及指導センターにおきまして、
JA等関係機関が
連携をいたしまして、
被害軽減のための
病害防除、施肥などの
技術対策指導を既に
実施をしております。
農業共済関係につきましては、速やかな
損害評価及び
共済金の
早期支払いにつきまして、各
農業共済組合に
指導を行っているところでございます。
三番目に、
農地や
林地等の
被害に対しましては、国の
災害査定を受けるなど、
国庫補助や県単
事業などによりまして、
早期復旧に努めてまいることとしております。
説明は以上でございます。
19
◯吉松源昭委員長 説明は終わりました。
これより
質疑を行います。何か
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
20
◯吉松源昭委員長 特にないようですので、以上で本件の
質疑を終わります。
次に、「
本県における
口蹄疫防疫対応について」、
執行部の
説明を求めます。最
所畜産課長。
21 ◯最
所畜産課長 資料の七ページをお開き願います。
本県における
口蹄疫防疫対応について御
報告をいたします。
四月二十日に
発生をいたしました
宮崎県の
口蹄疫につきましては、
最後に残っておりました
宮崎市の
清浄性が確認をされまして、本日午前零時に
宮崎県内すべての
移動制限、
搬出制限が解除されているところでございます。
本県の
防疫対応につきましては、
一つは、
知事命令による
農場消毒の徹底ということで、
農場入口の
消石灰帯による人・車両の消毒、それから
畜舎周辺の塩素系消毒薬の散布による消毒。消毒期間につきましては、当初五月二十一日から六月十八日まで四週間
実施をいたしましたが、その後、二回延長いたしまして、七月二十三日まで
実施をしております。トータル九週間
実施をいたしたところでございます。消毒につきましては、週に一回、六百四十二戸の農家で計九回の
実施を行っております。
二番目に、消毒ポイントにおきます畜産
関係車両の消毒の徹底ということで三カ所に消毒ポイントを設置をいたしまして、九州縦貫道
筑紫野インター出口、それから国道三号線小栗峠ロードパーク(熊
本県境)、それから十号線の上毛町(大分県境)。設置期間につきましては、五月三十一日から六月三十日まで、当初
実施をいたしまして、その後、
農場消毒と同じように二回延長いたしまして、トータル約八週間、
実施をいたしたところでございます。
利用の実績は累計で五千六百六十六台、一日平均百五台の消毒を
実施しております。
次の八ページをお願いいたします。
宮崎県における
口蹄疫発生状況の
本県への
影響についてということでございますけれども、
宮崎県の
状況は、まず川南町を中心といたしました多発地域につきましては、
最後まで残っておりました高鍋町の民間種雄牛六頭の殺処分を終了しております。また患畜、疑似患畜、ワクチン摂取畜すべて殺処分が終了しており、ウイルスが増殖する
状況にはありません。ただ、家畜排泄物の中にはウイルスが残っている可能性がございますが、今後適切な消毒あるいは堆肥化によって、ウイルスは
減少していくものと考えております。このため今後散発的な
発生の可能性は残りますけれども、爆発的な感染が拡大することはないというふうに考えております。
それから
最後まで残っておりました
宮崎市の
発生事例でございますけれども、これにつきましては、六月三十日に行われました抗体検査で確認をされたということで、抗体ができるまでには十日なり二週間かかりますので、この感染時期は六月の中旬以前であろうと。また一例目、二例目の中間地点でありましたので、新たな感染というふうにはとらえられないのではないかと考えております。このとき、症状が確認されたのが一頭おりましたけれども、これは抗体が確認されている同じ農場の牛から遅れて感染したというふうに考えております。
このように、
宮崎県のこのような
状況から考えまして、ウイルスが車両などに付着をして
本県まで運ばれてくる可能性はほとんどなくなったというふうに考えております。
九ページをお開きください。県が
実施をいたしました
知事命令による消毒、それから消毒ポイントにおける消毒は終了したところでございますけれども、今後とも
口蹄疫をはじめとした家畜伝染病の侵入を防止するため、家畜保健衛生所を通じて次の事項、今後の衛生管理の徹底の
指導を継続して行っていくこととしております。
偶蹄類飼養農家、牛・豚を飼われている農家に対しましては、毎日飼っている家畜の健康観察をしていただく。それから家畜市場、と畜場に立ち入った場合は入念な消毒を行う。また部外者の出入りを制限する。農場に出入りする車両の消毒を徹底する。それから家畜に異常が確認された場合には速やかに獣医師あるいは家畜保健衛生所に連絡をしていただく。
それから二番目に、一日に複数の農場を出入りする開業獣医師あるいは家畜人工授精師の方につきましては、畜舎に出入りする際には防護服、長靴、使い捨て手袋などを着用し、使用後は適切に処理すること。農場への入退場時にはきちんと消毒を行っていただく。また家畜に異常が確認をされた場合には速やかに最寄りの家畜保健衛生所に連絡をしていただく。こういったような
指導を継続して行いまして、今後とも侵入防止に努めていきたいと考えております。
最後に、十ページをお開きください。二十二年七月二十一日現在となっておりますけれども、これは昨日二十六日までの
状況で変わっておりません。先ほど申し上げましたように赤丸で囲んでおります
宮崎市を中心とした
移動制限、
搬出制限が本日零時をもって解除されましたので、ほかの地域と同じようにブルーの枠で囲まれた、もうすべて解除された地域ということで、
宮崎県内すべて解除されたという
資料でございます。
説明は以上でございます。
22
◯吉松源昭委員長 説明は終わりました。
これより
質疑を行います。何か
質疑はありませんか。阿部
委員。
23 ◯阿部弘樹
委員 今回の
宮崎県の
口蹄疫、埋却処分とか消毒とかワクチンとかということでありますけれども、早期からのワクチン摂取というのが有効ではないかという専門家の意見もございました。ワクチンというのは今どこに備蓄されているのでしょうか。また
発生があった場合にはそのワクチンが適切に供給されるのかどうか、その辺をお尋ねいたします。
24
◯吉松源昭委員長 最
所畜産課長。
25 ◯最
所畜産課長 まず、一点目のワクチンにつきましては、動物検疫所というのが横浜に本所がございますけれども、門司にも支所がございます。そこに備蓄をされております。それで備蓄の数量につきましては、ある程度、今回は七十万頭数ということだったと思いますが、緊急に輸入もされて今回
確保しているというところでございます。
26
◯吉松源昭委員長 ほかに
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
27
◯吉松源昭委員長 ほかにないようですので、以上で本件の
質疑を終わります。
次に、
議題にはありませんが、その他として何かありませんか。
川崎委員。
28
◯川崎俊丸委員 わかれば、教えていただきたいんですが、米の戸別所得補償政策、補助
事業が始まっておりまして、これの加入
状況が以前の何か発表なり何なりの中ではかなり初期の段階では低かったんじゃないかということですけれども、今の段階で取りまとめが終わっているかどうかということですけれども、加入
状況について
県内の
状況などわかりましたら、教えてください。
29
◯吉松源昭委員長 井上
水田農業振興課長。
30 ◯井上
水田農業振興課長 ちょうど先ほどお配りいたしております
白書の十五ページを開いていただけますか。このページの中に米モデル対策のスケジュールが書かれてあります。今
川崎委員のほうが質問されました加入申請の
状況ですが、六月末までを加入申請の時期といたしております。これは農家が県下七十六カ所ございます地域水田協議会に提出する時期が六月末までとなっております。今現在、七月中、その提出
資料を受けました協議会のほうで書類の精査をいたしておりまして、その後、国、具体的には
福岡県の農政事務所のほうにそれぞれの協議会が提出するというスケジュールになっております。
それと加入申請
状況でございますが、六月三十日現在国の速報値でございます。
本県の件数が四万八千九百七十一件となっております。国のほうでは水稲共済の引受農家の戸数をもってその数字の何割ぐらいで、それぞれの加入申請がどれぐらい進んでいるのかという見方をしておりますが、それから申しますと、
本県四万三千二百十四戸の水稲共済引受戸数に対しまして、先ほど申しました四万八千九百七十一件、分母のほうは戸数なんですが、分子のほうは件数になっております。これは
モデル事業が例えばここが
一つの
集落営農組織だとしますと、
皆さんが米・麦・
大豆すべて
集落営農組織で申請すると一本になる。ところが、米は自分で
販売される。麦・
大豆は組合に出すということになると、この件数プラス一件というふうに、戸数と件数という分子と分母が正確に、そういう意味で表せないところがございまして、今現在、国のほうと協力しながら、実際それぞれの水稲の引き受け面積、その辺がはっきりわかれば、昨年と比べてどうなっているのかというのがわかることになると思います。
31
◯川崎俊丸委員 その
最後のところですけれども、見通しとしては、
状況から見ますとどんな感じなんですか、今の段階で。
32 ◯井上
水田農業振興課長 先ほど申しましたように数値を精査しないと、正直わからないというのが。
33
◯川崎俊丸委員 わかりました。
34
◯吉松源昭委員長 ほかに
質疑はありませんか。新開昌彦
委員。
35 ◯新開昌彦
委員 ちょっと戻りますが、二ページの先ほど言われた
戸別所得補償制度導入により、
集落営農組織の
法人化に
影響があっているのではないかということで書かれているとは思うんですが、これについてはどうですかね、見通しというのは。
36
◯吉松源昭委員長 井上
水田農業振興課長。
37 ◯井上
水田農業振興課長
組織の加入
状況についても、今、各普及センターを中心に、
集落営農組織なり法人の方、認定
農業者の方に対しますアンケートを
実施しておりますので、その結果をもって動向がはっきりすると思います。
38 ◯新開昌彦
委員 いつごろはっきりしますか。
39 ◯井上
水田農業振興課長
調査時期を今月いっぱいとしておりますので、あと取りまとめの時期を考慮いたしますと、八月中旬ぐらいにはまとめたいとは思っております。
40
◯吉松源昭委員長 ほかに
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
41
◯吉松源昭委員長 ほかにないようですので、次に進みます。
次に、「今後の
委員会活動について」お諮りいたします。
今後の
委員会活動については、正副
委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
42
◯吉松源昭委員長 御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。
なお、すでに御案内のとおり八月三日から五日にかけて管外視察を行いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、会議録署名
委員を指名いたします。板橋元昭
委員、入江種文
委員、お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。
以上で、当
委員会の
議事はすべて終了いたしました。これをもちまして、
農林水産委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
午 前 十 一 時 四 十 分 閉 会
Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...