福岡県議会 2003-06-05
平成15年 商工生活労働委員会 本文 開催日: 2003-06-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成十五年六月五日（木曜日）
午 後 三 時 二 十 九 分 開 会
◯石橋保則委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから
商工生活労働委員会を開会いたします。
まず、議事に先立ちまして、委員席の指定を行います。各委員の席は、ただいま御着席のとおりといたします。御了承願います。
それでは、議事に入ります。
本日の議題は、お手元配付のとおりであります。御確認願います。
初めに、「所管事務の概要について」を議題といたします。
まず、商工部の説明を求めます。
橋本商工部長。
2
◯橋本商工部長 商工部の概要について、お手元に配付しております資料に基づき説明させていただきます。
一ページでございます。商工部の組織でございます。本庁につきましては、
商工政策課を主管課といたしまして、以下、商業・
地域経済課、
経営金融課、
国際経済観光課、新産業・
技術振興課、新
産業プロジェクト室、
工業保安課及び
企業立地課の七課一室二十三係の構成になっております。このうち、新
産業プロジェクト室につきましては、県の産業施策に係る
重点プロジェクトのうち、
システムＬＳＩ、バイオテクノロジー、ロボットをより円滑かつ効果的に推進するために、新産業・
技術振興課内に今年度、新しく設置したものでございます。次に、出先機関でございますが、
商工事務所につきましては、県内を四地域に分け、福岡、久留米、北九州、飯塚の各四カ所に
商工事務所を設置しております。また、計量器の検査等を行います計量検定所を糟屋郡の粕屋町に設置しておるところでございます。
研究開発機関につきましては、
工業技術センター本所を筑紫野市に設置しております。全体的な
企画管理機能を所掌させるとともに、各専門分野に応じまして、
化学繊維研究所、
生物食品研究所、
インテリア研究所、
機械電子研究所の四研究所を設置しております。また、
東京事務所や
大阪事務所を通じまして、大都市圏における本県の物産、観光の振興を図るほか、
国際経済交流の視点から、香港、韓国はソウル、上海、米国はサンフランシスコ、ドイツにはフランクフルトのこの五カ所に海外事務所を設置することとしております。
次に、二ページでございます。職員の配置数、定数でございますが、事務職、技術職、研究職及び労務職合わせまして、本庁におきましては百三十三名、出先機関におきましては百九十三名、合わせまして三百二十六名の配置数となっております。
次に、三ページをお願いいたします。三ページには、福岡県におきます商工部の政策体系を記載しております。これに基づいて説明させていただきます。商工部におきましては、多様性と創造力に富んだ産業社会を目指しまして、この七本の主要な柱を掲げて産業政策の充実を図ってきております。
まず、第一の柱でございますが、「
創造的中小企業の育成・強化」でございます。これは
県内中小企業がその創造性や機動性を十分発揮できますよう、資金面、技術面などから経営基盤の強化を支援しまして、新たな創業や経営革新の取り組みを積極的に推進するものでございます。また、
電子商取引への対応や創業のための環境整備を図ることが重要であるということで、電脳商社ほか
ベンチャーマーケット等の取り組みの一層の充実を図っているところでございます。
第二の柱の「商業及び観光の振興」でございます。これは中心市街地を初めとした商店街につきまして、ハード、ソフト両面にわたる総合的な活性化対策により、魅力ある商店街の形成に取り組むものであります。また、観光振興による地域経済の活性化を図るため、観光資源の開発と情報発信に努め、九州各県とタイアップした広域観光、国際観光を推進しております。
第三の柱でございます「
戦略的産業の育成」でございます。これは福岡県経済が活力を持って発展していくためには、
新規成長分野の産業の育成が不可欠であるということから、北部九州におきまして年間百万台の
自動車生産体制の構築を図り、また半導体の主力製品としての
特定システムをワンチップに組み込もうという
システムＬＳＩ、医療、薬品、食品などのバイオ産業、さらには幅広い産業を支えます基盤技術でございます
ナノテクノロジーといった本県のポテンシャルを生かした
戦略的産業の育成に取り組むものでございます。
第四の柱でございます「
研究開発基盤の整備」でございます。これは産学官の連携によって先導的な
大型研究開発プロジェクトの推進や
学術研究都市の整備を促進するとともに、
県工業技術センターや財団法人の福岡県
産業科学技術振興財団並びに企業の研究開発などを支援する県内に四カ所あります
リサーチコアの機能の強化を一層図ろうというものでございます。
第五の柱でございます「
産業立地政策の展開」です。これは産業構造の高度化を促進し、県土の均衡ある発展を図るために、受け皿となります産業用地を計画的に整備しながら、効率的な
企業誘致活動を展開するとともに、本社機能とか
研究開発機能の誘致などを含めた
産業立地政策を展開するものであります。
第六の柱でございます「国際化戦略の展開」です。これは人、物、情報などが行き交うアジア・太平洋地域におけます
産業経済交流の拠点としての地位の確立に向けまして、
構造改革特区を推進し、
海外高度人材の活用を促進するとともに、技術取引や国際間の
電子商取引など多様な
国際ビジネスの推進を図ろうというものでございます。
第七の柱でございます「安全な産業社会の構築」でございます。これは産業活動における高圧ガス、火薬、採石などの事故根絶を目指しまして、産業保安の確保を図るとともに、県民の日常生活に直結しております計量の適正な実施など、より安全な産業社会の実現に努めるものでございます。
具体的には、次の四ページ以下に
商工部各課のそれぞれの所管事務の概要を記載しております。お目通しいただければ幸いでございます。
以上、簡単に説明いたしましたけども、商工部といたしましては、長期にわたる景気の低迷、価格の競争の激化による
県内商工業者の置かれた厳しい状況を認識しまして、元気な福岡県づくりを目指して、
県内商工業の振興と発展に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上、
商工部関係の概要説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
3
◯石橋保則委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。
何か質問はございませんか。
特にないようですので、次に進みます。
次に、
生活労働部の説明を求めます。
貞金生活労働部長。
4
◯貞金生活労働部長 生活労働部の所管事務の概要につきまして、お手元に配付しております
委員会資料に基づき説明をさせていただきます。
まず、一ページの、
生活労働部の組織でございます。本庁につきましては、
生活文化課を主管課といたしまして、青少年課、
青少年アンビシャス運動推進室、
男女共同参画推進課、
国際交流課、
国民文化祭室、労働局の
労働政策課、新
雇用開発課、新しくできました新
生活産業室、それに
職業能力開発課の七課三室で構成をされております。また、出先機関は、
生活文化課所管の
消費生活センター一カ所、
国際交流課所管の
パスポートセンターが県下に四カ所、
労働政策課所管の
労働福祉事務所四カ所、
職業能力開発課所管の
高等技術専門校七校と
福岡障害者職業能力開発校一校でございます。
次に、二ページの、職員の配置でございますが、事務職、技術職、労務職合わせて、本庁におきましては百七十三名、出先機関におきましては二百五十六名、計四百二十九名の体制でございます。
三ページをお願いいたします。
生活労働部の主要施策について御説明をさせていただきます。
生活労働部では、雇用や暮らしを守る新しい社会づくりを目指しまして、六本の主要な柱を掲げて、県民の未来を開き、子供から大人まで一人一人が希望を持って暮らしていけるよう各種施策を展開しております。
それでは、
主要施策体系に沿って御説明をさせていただきます。
まず、第一の柱は「男女共同・
県民参画型社会の形成」でございます。これは
男女共同参画社会の形成を進めるために、意識改革や
政策方針決定過程への女性の参画の拡大、職場・家庭・地域での
男女共同参画の推進などに努めております。また、
ボランティア・
ＮＰＯ活動の社会参画を推進するため、
ボランティア・
ＮＰＯ活動への県民の理解と参加を促進し、行政や企業との協働の推進に努めてまいります。
第二の柱は「安全で安心して暮らせる生活の確保」でございます。これは安全な県民生活の確保を図っていくため、消費生活の安全性の確保あるいは情報提供に努め、主体的な消費行動が行われるように支援をしております。
第三の柱は「志を持ったたくましい青少年の育成」でございます。これは本県独自の県民運動としての
青少年アンビシャス運動の展開や家庭・学校・地域社会が連携した施策の推進により青少年の健全育成に努めているところでございます。
第四の柱は「特色ある県民文化の創造」でございます。ただいま平成十六年、来年度の第十九回国民文化祭の開催に向けて、鋭意準備を進めているところでございます。この文化祭の実施を通しまして、より一層、県内各地のさまざまな地域文化が活性化し、本県の特性に応じた文化、芸術の振興が促進されるものと考えております。
第五の柱は「アジアの交流拠点の構築」でございます。福岡がアジアにおける交流拠点となるよう、県民の方々の国際理解や諸外国との交流、連携を深めてまいりますとともに、留学生や研修生を受け入れ、アジアの人材育成を図るなど、特色ある国際化施策を推進しております。
最後の第六の柱でございますが、「新しい
産業づくりと多様な就業ニーズに対応した雇用環境の整備」でございます。本県の雇用情勢は、失業率の低下等、現在のところ改善の傾向が見られますが、依然、厳しい状況が続いております。このため、本年一月、知事を本部長とする
雇用対策本部を新たに設置いたしまして、全庁挙げて、新雇用八万人の創出を初めとした雇用対策に取り組むこととしたところでございます。このうち、個人や家庭の新しい生活需要にこたえる新生活産業の育成・振興と雇用の創出を図るため、新
生活産業室を設置しております。さらに、雇用、就業の場を拡大するために、ＳＯＨＯの育成、支援などにも力を入れております。また、
合同会社説明会など求職者に対する就職支援を強化するということとともに、雇用促進のための人材開発として、
高度情報技術者の育成、訓練などを行っております。なお、現在の厳しい雇用状況に早急に対応するために、
緊急地域雇用創出特別基金事業にも鋭意取り組んでいるところでございます。さらに、就職状況の厳しい高校生を初め失業率の高い若年者に対し
就職支援講習会などを行いまして、円滑な就職促進に努めております。県といたしましても、本年度、内定のないまま、この春、卒業した高校生のうち、四十六名を県の非常勤職員として雇用しているところでございます。また、雇用の場における男女の均等な取り扱いの推進や
育児等退職者の再就職支援などを含みます
女性雇用対策、さらには高齢者や障害者の就業機会や雇用の場の確保など、多様な就業ニーズに対応した就業支援を行っております。
具体的には、四ページ以下に、
生活労働部各課室の所管事務の概要を記載しておりますので、ごらんいただければ幸いでございます。
生活労働部といたしまして、県民の雇用を確保し、安心できる県民生活の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願いいたしまして、
生活労働部所管事務の概要説明を終わらせていただきます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
5
◯石橋保則委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。
何か質問はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
6
◯石橋保則委員長 特にないようですので、次に進みます。
次に、企業局の説明を求めます。
浦野企業局長。
7
◯浦野企業局長 それでは、企業局の所管事務の概要について御説明をいたします。
お手元の資料一ページをお開きください。企業局では、現在、電気事業、
工業用水道事業及び
工業用地造成事業の三事業を行っております。
まず、電気事業の概要について御説明申し上げます。
発電施設等の状況でございますが、矢部川水系の日向神ダムの貯水を利用する最大出力七千五百キロワットの大渕発電所及びその直下の松瀬ダムの貯水を利用いたします最大出力六千キロワットの
木屋発電所並びに那珂川水系の南畑ダムの貯水を利用する最大出力五百五十キロワットのちくし発電所、以上三発電所、
合計最大出力一万四千五十キロワットの発電を行っております。平成十五年度は年間四千九百七十万六千キロワットアワーを
目標供給電力量として発電をいたしまして、
九州電力株式会社に供給をいたしております。
次に、
工業用水道事業でございますが、
西瀬戸内臨海工業用水道事業、
産炭地域小水系工業用水道事業及び
大牟田工業用水道事業の三事業に加えまして、平成十四年度末には鞍手・
宮田工業用水道事業を
地域振興整備公団から承継をいたしまして、現在、四事業を行っております。
まず、
西瀬戸内臨海工業用水道事業は、
給水能力日量五万立方メートルのうち、日量二万一千四百六十立方メートルを
宇部興産株式会社苅田セメント工場ほか十六社に給水をいたしております。
次に、
産炭地域小水系工業用水道事業は、
給水能力日量二万五千立方メートルのうち、日量七千四百立方メートルを
日産自動車株式会社ほか二社に給水をいたしております。
次に、
大牟田工業用水道事業は、
給水能力日量七万四千四百立方メートルのうち、日量七万七百五十立方メートルを
三井化学株式会社大牟田工場ほか十四社に給水をいたしております。
最後に、鞍手・
宮田工業用水道事業は、
給水能力日量三万三百五十立方メートルのうち、日量一万三千六百七十立方メートルを
トヨタ自動車九州株式会社ほか十四社に給水をいたしております。
二ページの下段の「３」の
工業用地造成事業でございますが、まず臨海部につきまして、京都郡苅田町内におきまして、
小波瀬地区臨海工業用地造成事業、
白石地区臨海工業用地造成事業、二
号地地区臨海工業用地造成事業の三事業を行っておりまして、内陸部につきましては、豊前市におきまして、
豊前東部工業用地造成事業を行っております。
まず、
小波瀬地区臨海工業用地についてでございますが、全体面積は約二百二万六千平方メートルで、道路その他の公共用地を除きます
売却対象面積約百八十二万七千平方メートルは
日産自動車株式会社ほか二十社に売却済みでございます。三ページをお願いいたします。
白石地区臨海工業用地造成事業は、
小波瀬地区の背後地約四十八万八千平方メートルを
小波瀬地区と一体となる工業用地及び厚生用地として開発整備しようとするもので、昭和四十八年から事業に着手いたしまして、平成十二年度までに、水路等を除く
買収予定面積約四十六万六千平方メートルの用地買収を終了し、うち約十万七千平方メートルを
日産自動車株式会社等に売却をいたしております。なお、この白石地区につきましては、現在、
用地造成計画の内容につきまして、地元苅田町と協議を行いながら、事業の推進を図っているところでございます。二
号地地区臨海工業用地造成事業は、
小波瀬地区の前面海域約百六十六万二千平方メートルを埋め立て造成したものでありまして、現在までに、道路その他の公共用地を除く
売却対象面積約百三十一万平方メートルを
日産自動車株式会社ほか十九社及び福岡県
港湾管理者に売却をしております。なお、平成十四年度に福岡県
港湾管理者に岸壁六十四メートルを売却したことによりまして、対象用地の売却をすべて完了いたしております。
次に、内陸部についてでございますが、
豊前東部工業用地造成事業は、豊前市の東部に約二十三万四千平方メートルを
内陸型工業用地として開発整備したものでありまして、平成十四年度には、株式会社三五に約四万六千平方メートルを売却いたしました。このことによりまして、現在までに工業用地約十八万九千平方メートルのうち、約十一万一千平方メートルを売却しておりまして、売却率は五八・六％というようになっております。今後も残地の早期売却に向けまして、商工部、
東京事務所、
大阪事務所と連携をより一層密にし、
企業誘致活動に努めてまいりたいというように考えております。
なお、四ページ以降に、企業局の組織、
所掌事務等に関します参考資料を添付いたしておりますので、後ほどごらんになっていただければと存じます。
簡単でございますが、企業局の所管事務の説明を終わらせていただきます。
以上でございます。
8
◯石橋保則委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。
何か質問ございませんか。
特にないようですので、次に進みます。
次に、
地方労働委員会の説明を求めます。
中富地方労働委員会事務局長。
9
◯中富地方労働委員会事務局長 それでは、お手元に配付いたしております
商工生活労働委員会資料の
地方労働委員会事務局分に基づいて御説明いたします。
まず、一ページであります。
労働委員会は、
労働組合法十九条の規定に基づきまして、公益を代表する公益委員、労働者を代表する
労働者委員及び使用者を代表する
使用者委員の三者で組織されます合議制の行政機関であります。国には
中央労働委員会、都道府県には
地方労働委員会が設置され、その委員の任期は二年となっております。
本県委員会の委員は、知事が任命し、公労使の各側九名、計二十七名で構成されております。現在の委員は、平成十三年八月一日に任命され、本年の七月末までが任期となっております。また、委員会の事務を処理する事務局に、調整課、審査課の二課を設置いたしております。
なお、委員名簿については五ページに添付いたしておりますので、御参照をお願いいたします。
事務の概要であります。
労働委員会は、
労働組合法や
労働関係調整法などの法令に基づきまして、アに掲げております労働争議の調整、イの
不当労働行為事件の審査及びウに掲げております労働組合の資格審査を主として行っております。アの労働争議の調整といたしましては、あっせん、調停、仲裁を行い、労使紛争の早期解決に努めておるところであります。
不当労働行為事件の審査といたしましては、労働者側からの
不当労働行為救済申し立てを受け、審査を行い、必要があると認められた場合には、
不当労働行為の是正、
団体交渉応諾等の救済命令を発するなど、公正な労使関係の確立に努めております。
次に、二ページに参ります。事務局の組織でございます。先ほど申し上げましたように、調整課、審査課の二課を設置しておりまして、調整課では労働争議の調整、審査課では
不当労働行為事件の審査を主に担当いたしております。
職員数は、調整課、審査課各十一名、合わせて二十二名、いずれも事務局でございます。
三ページに参ります。事件処理の状況でございます。
（１）の調整事件の処理状況でありますが、上の表のとおり、平成十年から十四年まで最近五カ年間の
新規申請件数の合計は百四十五件で、年平均二十九件となっております。年別に見てみますと、平成十三年の四十件が最多でありまして、次いで十四年の三十七件となっております。ちなみに、十五年は、五月までで九件の申請があっております。次に、処理状況でありますが、下の表に掲げておりますように、合計百四十三件のうち、解決は八十件で五六％、打ち切りは五十四件、三八％、取り下げは八件となっております。
次に、四ページをお願いいたします。審査事件の状況であります。
新規申し立ては、上の表のとおり、平成十年から十四年までの五年間で四十四件、年平均約九件であります。年別に見てみますと、平成十二年が十三件と最も多く、次いで十四年の九件となっております。ちなみに、本年は、五月末までに既に七件が申し立てられておるところであります。処理状況を申し上げますと、最近五カ年の
終結件数合計百七十一件のうち、取り下げによるものが一件、和解によるものが二十六件、命令を発したものが十三件となっております。終結の事由欄で却下百十九件となっておりますが、これは北九州市の
公務員関係事件でありまして、昭和四十一年以降、
争議行為等に対する懲戒処分を不服として申し立てがなされていたものであります。
以上で所管事務の概要の説明を終わります。
10
◯石橋保則委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。
何か質問ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
11
◯石橋保則委員長 特にないようですので、次に進みます。
次に、陳情でありますが、「出資法の上限金利の引き下げ・
ヤミ金融対策法の制定を求める意見書提出についての陳情」をお手元に配付しております。御確認願います。
本件につきましては、特に執行部の意見は求めませんが、この際、何か質疑等はございますか。八記委員。
12 ◯八
記博春委員 これ、読ませてもらいましたけれども、非常に深刻で切実な問題ですね。私もやみ金の問題は議会で何度も取り上げさせてもらって、一向に改善されないどころか、もっと深刻になっているという状況で、今、国会でもこういう審議が行われていますので、ぜひ本議会でも意見書等を上げるようにしたらどうかと思っているんです。私自身はそういうふうに考えていますので、ぜひ皆さん、この委員会にこういうものが出たと。これは意見書を出してくれという要望になっておりますので、ぜひ各会派に持ち帰っていただいて、検討していただきたいというふうに各委員の皆さんにお願いをしたいと思います。
13
◯石橋保則委員長 わかりました。
ほかにございませんか。
ほかにないようですので、以上で陳情の件は終わります。
次に、報告事項に入ります。
まず、「商店街来街者・周辺居住者等意識調査結果について」、執行部の説明を求めます。吉田商業・
地域経済課長。
14 ◯吉田商業・
地域経済課長 それでは、商店街来街者・周辺居住者等意識調査の結果がまとまりましたので、その概要につきまして御説明いたします。
本調査は、平成十四年度の
緊急地域雇用創出特別基金事業に基づきまして実施したものであります。
本調査の目的でございますが、景気の低迷に加え、消費支出の減退、郊外大型店やコンビニエンスストアの進出、価格競争の激化、消費者ニーズの変化など商店街を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しております。このような状況の中、福岡県の商店街の活性化を図るため、県下の主要商店街について、顧客ニーズを調査いたしまして、各商店街の取り組むべき活性化戦略づくりに役立てるとともに、県及び市町村等関係行政機関の商店街振興施策の資料とするためにこの調査を行ったものでございます。
調査期間といたしましては、平成十四年十一月から平成十五年二月まででございます。
調査方法としましては、商店街振興組合、協同組合等の法人商店街が集積いたします県下七十二地区百五商店街を対象に、商店街来街者及び周辺居住者への聞き取り調査を実施いたしております。調査は、一地区当たり五百人に対して行いまして、商店街来街者二万二千七百四十人、周辺居住者一万四千四百二人の計三万七千百四十二人に対して調査を行っております。
調査項目は、共通的調査項目としましては、性別、年齢、来街の目的、交通手段、商店街で買い物をする理由、しない理由、充実してほしい施設、事業、要望等の自由意見につきまして調査をいたしました。また、個別調査項目として、商店街ごとに商店街が抱える課題等について調査を行っております。
それでは、調査結果の概要につきまして、報告書に基づき御説明いたします。
報告書の一ページをお開きいただきます。先ほど述べました目的、概要について記載しております。
報告書の二ページから四ページは、調査を実施いたしました商店街の一覧表となっております。北九州地区は二十一地区三十一商店街、福岡地区は二十六地区三十六商店街、筑後地区は十五地区二十五商店街、筑豊地区につきましては十地区十三商店街の合計百五商店街を対象に調査を行っております。
五ページは、聞き取り調査をいたしましたアンケート調査表でございます。
六ページをお願いいたします。集計結果について御説明いたします。
まず最初に、「回答者の概要」です。商店街の利用者の特徴としましては、性別では女性、年齢別では中高年、家族構成では親族世帯が中心であり、職業では専業主婦が約四割という結果となっております。
七ページをお願いいたします。「主な買い物先」についてでございます。食料品を中心とした「スーパー」は二万一千九百八十五人で全回答者の六〇％となっております。これに対して、「商店街」をふだんの買い物先に挙げた方は一万七千三百二十五人と全回答者の四七％で、「他の商店街」は三千二百十二人と全回答者の九％となっており、これを足しますと五六％という結果になっております。
「来街の目的」、「主に利用する交通機関」、「自宅から商店街までの所要時間」につきましては省かせていただきます。
九ページをお願いいたします。「商店街の利用頻度」でございます。「ほとんど毎日」から「月に二～三回」という回答を含めますと、全体の七五％の人が月に二、三回以上は商店街を利用しているという結果になっております。
十ページをお願いいたします。商店街で買い物をする理由でございます。一番多かったのは「自宅に近い」で一万七千十七人で、全回答者の六三％の方が理由として選んでおります。次いで多いのが「顔なじみの店がある」で一万四百七十八人の三九％、「品質（鮮度）が良い」、六千六百八十七人、二五％の結果となっております。これらの結果は、核家族の進展、地域の交流が薄れる現代にあって、消費者が商店街に人と人との触れ合い、コミュニケーションを求めていることのあらわれではないかと思われます。
十一ページをお願いいたします。「買い物をしない理由」でございます。これは理由として多い順から、「自宅から遠い」、次いで多いのは、「その他」の「大型店など特定の店舗でしか買物しない」、次に「一か所で用が済まない」、また「商品が豊富でない」、「顔なじみの店がない」という結果となっております。
十二ページをお願いいたします。「充実して欲しい施設」として、「駐車場・駐輪場」が八千五百七十一人で全回答者の二九％と一番多くなっております。次いで「公衆トイレ」、六千九百四人、二四％、「休息所・ベンチ」、五千四百三人、一八％、「地元産品の販売施設」、三千五百七十人、一二％という結果になっております。この結果を見ますと、現在の商店街では、レジャー施設、スポーツ施設といった施設より、駐車場等の基本的な施設がまだまだ充実していないことを示しているのではないかと考えられます。
十三ページをお願いいたします。最後に、「充実してほしい事業」の回答として、「共同売出し」が九千四百九十六人で全回答者の三七％となっております。次いで「イベント・祭り」が八千四百二十九人、三三％、「朝市」、六千三十三人、二四％という結果になっております。このことは消費者が商店街が一体となった売り出しセールに加え、何かイベント等の楽しさを求めていることのあらわれではないかと考えられます。
最後に、今回の調査結果の活用方法でございますが、県内の四
商工事務所から、今回調査対象となりました百五商店街に対しまして、個別に当該商店街の調査結果を配付いたします。あわせて、県の商店街活性化施策の説明を行いまして、各商店街の活性化に役立ててもらうことといたしております。また、市町村、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会にも調査結果を配付いたしまして、商店街活性化の資料として活用してもらうことにしております。
以上で調査結果の御報告を終わらせていただきます。
15
◯石橋保則委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。
何か質問、質疑はございませんか。森下委員。
16 ◯森下博司委員 調査費用として、この事業費は幾らかかったんですか。
17
◯石橋保則委員長 吉田商業・
地域経済課長。
18 ◯吉田商業・
地域経済課長 約でよろしいでしょうか。三千万弱でございます。
19 ◯森下博司委員 それで、最後に個別調査項目の中で、今、課長が言われましたけど、この調査の結果をこういう形でまとめて、アンケートの調査結果を渡して、県の施策を話しても、私は、抜本的には変わらないと思うんです。お金のかかることはどうするのかとか、地域によって、またいろんな事情が違うだろうし、店主により、やる気の問題もあろうし、そういったところをもっと精査しないと、三千万使った意味が全然ないんじゃないかと私は思う。今の課長の説明では、もっと実のある、もっとこの分析をして、地域別にやっているのであれば、地域によっては事情も、ＴＰＯが違うんだから、それぐらいの細部にわたっての調査結果も出しながら、そしてやはり私としては、行政としてはプロジェクトチームをつくって、この調査結果に基づいた対策、それから解決策、そういったものをきちっとあわせて提案型で行政というのはやるべきだと思う。だけど、今、課長の説明じゃ、そういうふうには聞こえなかった。「やりました。見てください」と、「こういう結果だから、あんたら、やりなさい」、「考えてしなさい」と、そういうふうに聞こえたが、どんなですか。
20 ◯吉田商業・
地域経済課長 これはあくまでも一般の消費者の方から見た目で調査を行っております。だから、商店街の皆さんは、逆に、消費者がどのように考えているかというのをそんなに把握されていないと思いますので、この結果を商店街に持っていきまして、「消費者の目から見た結果はこうなっております」といって、県の方も一緒に入っていきまして、説明しまして、今後の商店街活性化施策に結びつけたいと考えております。
21 ◯森下博司委員 私は片手落ちだと思うよ。両てんびんでしょうが。それは傾向性はわかるかわからないけど、何ぼお金を費やしても、やる気のない商店街と本気になってやる気のある商店街のこの温度差というのはやっぱり出ているでしょうが。地域によって一生懸命やっているところ、そういったところを一緒になって取り組むかどうかを聞きよるんです。商店街にとっては、それは一助にはなると思う。そこまでやっぱりやるべきじゃないですか。じゃ、どうするのか答えてください。
22 ◯吉田商業・
地域経済課長 私ども商業・
地域経済課及び
商工事務所が商店街の中に入っていきまして、一緒に活性化を考えたいと思っております。
23 ◯森下博司委員 了解。よろしくお願いします。
24
◯石橋保則委員長 ほかに。八記委員。
25 ◯八
記博春委員 まず、十三ページの「充実してほしい事業」のところですけど、「イベント・祭り」が二番目に来ているんですけども、消費者から言うと「イベント・祭り」は二番目に来るのかもわかりません。左の方の施設とは別に事業という形ではですね。しかし、以前も行橋の商店街に視察に行きましたときに、そこの商工会の会頭さんが言われていたのは、イベントをやっても、一つは、金がかかる、その金は商店主の負担になる。二つ目が、イベントをやったら確かに人が集まる、しかし終われば、潮が引いたように人が去っていくということなんですね。だから、私は、消費者の希望としては、これは結構なんですけども、だからイベントをやろうと。どちらかというと、福岡県の商工部も、ときどきですが、イベントをしましょうというふうなことをよく言われていますので、そういう側面だけではないという点をしっかり認識していただきたいと思います。
それから、これは百五の商店街を調査したということですけども、福岡県には商店街が幾つありますか。
26
◯石橋保則委員長 吉田商業・
地域経済課長。
27 ◯吉田商業・
地域経済課長 十三年度の調査でございますが、五百二十八商店街となっております。
28 ◯八
記博春委員 五百二十八商店街のうちの百五商店街で調査をしたと。ここに百五の一覧表が出ておりますが、私は小倉北区なので小倉北区を見ますと、五カ所も調査していただいていて、ありがたいわけです。ところが、これはいわゆる中心商店街ですね。皆さん、委員の方、地元のところを見ていただくと、恐らく、そういうことじゃないかと思います。この中には、驚いたことに、小倉南区がゼロになっている。南区には中心商店街もないのかなと、私、よく事情がわかりませんけども、そういうふうに思うわけです。だから、そういった点では、今回対象になったものが、ここにも書かれてありますように、協同組合などの法人化されているところが中心であるわけですけども、そこも深刻ですよね。例えば、小倉の魚町というメーンがあるわけですけど、シャッター通りにはなっていませんが、百円ショップ、それからドラッグストア、圧倒的に多いです。しにせがつぶれたら、そういうことになるんです。シャッターは閉まっていませんが、魚町という非常に限られたところでもそうなっている。ところが、実際に地域に行きますと、二十軒の商店街のうち二、三軒しかあいていないという商店街はたくさんあるんです。中心商店街も大切ですけれども、そういう商店街が非常に大切だと思うんです。先ほどの説明を聞かせていただきますと、ここの調査をした商店街にはこれを配りますと。そうすると、あとは商工会議所だとか、団体だとか、つまり、一番大変な目に遭って、瀬戸際になっているところにはこれがダイレクトに届かない仕組みになっているんですね。そこにはやっぱり手を差し伸べていただきたいと思うんですけども、その辺、どうでしょうか。
29 ◯吉田商業・
地域経済課長 確かに今回調査を行いましたのは法人格のある商店街及び任意団体で法人格のない商店街で活性化に意欲的に取り組んでいる商店街を対象にしております。商店街の活性化は第一義的には、商店街の皆さんがまず活性化に取り組もうという意欲が大事だと考えております。それに対して、行政も一緒になって考えるというふうに考えておりますので、小さな商店街に対して、どのようにフォローしていくかといいますと、今後、勉強させていただきたいと思います。
30 ◯八
記博春委員 意欲のある商店街という表現がされましたけど、そういう目で見るのは私は間違いだと思うんです。何をもって意欲があるか、ないかです。例えば、さっきサラ金の問題を言いましたけど、やみ金でたくさん借りて、破産寸前というところは山ほどある。それから、銀行の貸しはがし、貸し渋りで資金繰りがうまくいかんというところも山ほどあるわけです。さっき、陳情によれば、やみ金の被害者が百五十万から二百万、これは失業者の大体半分ですよ。あなたの周りにも失業者はいると思うけど、その半分はそういう被害に遭っている。商店業者は多いですよ。そういう中で、やる気がある、やる気がない、今の話だと、いわゆる行政から見てやる気がないと見えたところは切り捨てるというふうにも聞こえかねないので、そこのところは、そうじゃなくて、やっぱりこれだけ三千万のお金をかけて調査をされたわけですし、この成果をそういうところにもきちんと届けて、援助をしていただきたいというふうにお願いします。それはいいですか。その辺、確認を。
31 ◯吉田商業・
地域経済課長 県も対応いたしたいと思いますけど、商工会及び商工会議所等も通じて対応してまいりたいと思っております。
32 ◯八
記博春委員 ここに載っていない細かいところも含めて対応するというふうに受けとめさせていただきたいと思います。
私は、この調査は非常にいい調査だと思っているんです。なぜかというと、各商店街が自分たちのスタンスで調査するというだけじゃなくて、全県一斉に同じ項目でやることによって、さっき森下委員も言われましたように、それを比較ができるという点では非常に重要だし、これだけのお金を緊急雇用対策事業で負担をしてという点ではいいと思うんです。
それで、これは見ましたら、個別調査項目というのがありまして、各商店街にプラスアルファ、先ほど発表された以外のことがついているんですけども、三ページの「１」なんですけども、香椎駅周辺のところで「商店街とスーパーとの比較」というのがあるんです。先ほどのアンケートの中にもありましたけれども、七ページ、どこで買い物するかといったら、商店街、それから大型店、スーパーなんですね。まさにここが一番大きいわけです。皆さんが出されている、きょうの報告事項の調査の目的の中にも、郊外の大型店やコンビニエンスストアなどの進出、それから価格競争の激化、消費者ニーズの変化など商店街を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増していると、まさにそこに大きなね。消費が冷え込んでいる中で、そのわずかな消費を大型店が持っていくのか、地元商店街が確保するのかという取り合いになっているわけです。そういう点で、七ページにあるような状況になっているわけです。私、注目したいのは、先ほどの三ページの商店街とスーパーとの比較、この結果はぜひ公表してもらって、活用してもらいたい。どういう状況だったのか、ここで教えていただきたいんです。
33 ◯吉田商業・
地域経済課長 香椎の商店街で調査いたしましたのは、いなばフーズというスーパーに対しての比較をしております。その中身としましては、品質のよさがいなばフーズと商店街、どちらがいいかとか、取り扱い品の品質のよさ、価格の設定、買い物のしやすさ、店員の対応等について調査を行っております。品ぞろえのよさは、やっぱりいなばフーズの方がいいというふうな結果になっております。取り扱い品の品質のよさ、これはいなばフーズと商店街、どちらも同じという結果が半々になっております。価格の設定としては、商店街がよい、どちらも同じ、相拮抗いたしております。買い物のしやすさは、いなばフーズがよい、商店街がよい、どちらも同じ、大体三分の一ぐらいの結果になっております。店員の対応としては、どちらも同じが五七％で、商店街がよいが二九％になっております。
34 ◯八
記博春委員 私、この辺の分析とか、その辺がものすごく大切だと思うんです。今度、せっかく調査したのに、項目がその辺が香椎しか出ていないんで、ちょっと残念なんですけど、やっぱりその辺でスーパーとの違いをきちんと明確にする中で、ぜひとも商店街の活性のために頑張っていただきたいと思います。
それで、関連ですけども、北九州のコムシティが倒産ということになりました。それで、コムシティの場合、藤田商店街という非常に大きな容量のある商店街があって、そうじゃなくともシャッターがどんどんおりているのに、そごうができて、そしてそごうがつぶれると。そして、それなのにコムシティができるということですよね。これに対して麻生知事が、新聞報道などを見ても、北九州市の責任だというふうに厳しく批判等もしておりますけども、その辺について、商店街を守るということにも関連して、コムシティの倒産について、福岡県のかかわり合い等も含めて、商工部長にお尋ねしたいと思います。
35
◯石橋保則委員長 橋本商工部長。
36
◯橋本商工部長 こういった小売関係の全体的なパイというのが小さくなる中で、スーパー、大店舗、商店街あるいは小売の人たちとか、先ほど調査もありましたけど、大変厳しい状況になってきております。一方、コムシティの関係につきましては、黒崎駅前の再開発という形でのまちづくりの戦略の中で位置づけられまして、関係周辺の商店街と一体的にやっていこうという北九州市の戦略に基づいてやられているというふうに認識しております。ただ、それが急激な、リバーウォークができたりそういう中で、コムシティの場合は思ったような形で売り上げが伸びなかったということで、最終的に、ああいう判断になったと。ただ、周辺商店街にどこまで影響あるかということについては、直接的にはないんじゃないかというふうには思っていますけども、ただコムシティの中に入っております六十数店舗の店舗につきましては、打撃がないような形で対応せんといかんというふうに思っております。
37 ◯八
記博春委員 ちょっとおかしいと思うんですけども、リバーウォークができて悪くなったんじゃないですものね。もともと北九州には大型店の空きフロアが、これは商工部の調べですけど、八万平米ですよ。北九州市民球場の七倍とか八倍のね。一千平米以上の大型店だけですよ。だから、北九州の中には大型店はいっぱいあるけども、がら空きの状態がいっぱいあるんです。そこに一年半ぐらい前ですか、コムシティができたわけです。今度、またリバーウォークをつくったわけです。ものすごい売り場面積でね。だから、その事業そのものがやっぱり地元の商店街の売り上げを減らすわけですよ。パイが小さいわけだから、そうじゃなくても商店街は商店街でつぶれよる。そこに大型店がつぶれて、大型店であっても、大きな力を持っておっても八万平米があいて、それなのにコムシティをつくって、そのことがまた地域の商店街の売り上げを減しているわけです。まさにあそこは黒崎駅前の中心商店街ですよね。今、調査されたそのものですよね。だから、そういった点で、私は麻生知事の発言を新聞で読ませてもらって、非常に憤りに近いものを感じたんですけど、北九州市がもっと見通しをしっかりしておくべきだったとか、いろんなことを言われているんですけど、福岡県はこれはコムシティを認知したわけでしょう。認知しているんですよ。平成十年ですか。お金だって十八億六千万円出しているわけです。だから、そういうときに福岡県が、特に建築都市部じゃなくて商工部が、大型店の空きフロアがいっぱいあるんだから、そういうむだ遣いをするなということをきちんと言うべきなんです。リバーウォークのときに、私の会派から質問をさせてもらいました。そうしたら、麻生知事の答弁ですけど、「北九州におきましては、再開発事業などを活用しながら中心商店街地の商業活性化への取り組みが行われております」、評価しているんですよ。「この取り組みでございますけども、市、地元の商店組合、まちづくり団体などが一体となって進めているものでございます。県といたしましても、このような地元の動きと密接に連携を図りながら、今後とも商店街などの活性化のための支援を行ってまいる」所存でございます。恐らく、商工部が書かれた文を知事が言われたと思うんですけども、そういう福岡県とコムシティの関係があるのにこういう形で、確かに末吉市長は悪いと思いますよ、弁護するつもりはないんですけど、商工部は地域の商店街をどう守っていくのか。一方では三千万円お金出してアンケートまでとって、これを広めていこうとやって、一方では大型店をどんどん許している。それはだめですよ。そういう点で、きちんとした対応をしてもらいたい。
それから、コムシティの問題については、北九州市が黒崎再生十カ年計画に位置づけてやっているんです。それの先取りでコムシティをやっておるんです。この中には何があるかというと、新集客ゾーンというのができるんです。黒崎全体の集客力を高める新集客核を配置する。どこに配置するかというと、コムシティ、井筒屋、メイトと中心商店街、その延長線上に今から新たに大型商業店舗を核に娯楽施設、レストラン、専門店など、つまり、リバーウォークみたいなものをつくるというわけです。こういう議論が、計画があるわけです。だから、こういうことについても建築都市任せじゃなくて、商工部が地元の商店街を守る、むだ遣いをさせない、そういう観点でしっかりと頑張っていただきたい。先ほど紹介した知事答弁の中には、大型店の整備の中で、経済状況の変化による影響が出ている、だから今後は的確に再開発が行われるよう指導審査を行ってまいりたいと。今の水準はここですからね。福岡県は北九州市という政令市が行う大型店の建設に対しても的確に指導すると、こういう立場ですから、ぜひ商工部としても、それを後押しするような形で応援をしていただきたい。これは要望ですから、ぜひとも受けとめていただきたいと思います。
もう一つ、商工部と労働局にお尋ねしたいんですが、倒産することによって、業者とか従業員とかが大変な状況になると思うんですが、その辺の対策について、一言ずつ、各部から発言をお願いしたいと思います。
38
◯橋本商工部長 コムシティの、これは再生法の関係で申請が出た段階で、五月二十日付だったと思いますけども、大型倒産ということになりまして、セーフティーネットの関係の取り扱いが可能になりまして、その関係で各
商工事務所、商工会議所等の方に経営緊急対策資金対応の窓口をちゃんとせよという通知を出しております。それとさらに、今回、こういう形で各店舗につきましては、個別的な相談につきましてもきちっと私どもの方では対応していきたいと、こういうふうに思っております。
39
◯石橋保則委員長 原田
労働政策課長。
40 ◯原田
労働政策課長
労働政策課でございます。コムシティの関係につきましては、聞くところによりますと、七百人近くの従業員の方がいらっしゃるというように聞いております。そのテナントのそれぞれの経営者といいますか、その方々がどうなるかというのもまだはっきりしておりませんが、何にいたしましても相当の数ということで、現在、ハローワークの方では、近々、北九州地区のハローワークの会議を開いて対応策を検討するというように言っておりますし、県といたしましても、地元の北九州の
労働福祉事務所等を通じまして情報収集するとともに、労働局等と連携をとりながら適切に対応してまいりたいと思っております。
41 ◯八
記博春委員 結構です。よろしくお願いします。
42
◯石橋保則委員長 岩元委員。
43 ◯岩元一儀委員 関連で、私も八幡西の出身でございまして、各委員におかれましても、このコムシティの問題、失業者が相当に出るのではないか、七百名、八百名とも言われるのでございまして、懸命になって地元の方でもやられているようでございます。ひとつ御理解いただいて、委員の皆さん方にも今後ともの御指導と、そして御協力をお願い申し上げたいと思いますし、同時に、商工労働部の方でも一段の、格段の市との連携、そしてまた、もし出た場合の対応策、そうした部分を事前に市の方としてもいろいろと想定しているようでございます。ここら辺との連携をしていただいて、ひとつよろしくお願い申し上げたいというお願いをしておきます。
44
◯石橋保則委員長 ほかにございませんか。武藤委員。
45 ◯武藤英治委員 商店街の問題がいつの間にか北九州のコムシティの方に移っていきました。だが、これは委員会運営においても、執行部側においても、小さな問題ではない。本来、一つのテーマとして整理をして、今、いろんな意見があった。再開発に県はどれだけ補助金を出しているかです。福岡市でもリバレインであった。県税を滞納しておったんですから。不動産取得税を払っていなかったんだから。補助金は出すが税金は払わないと、そんな再開発もあった。だから、本来、これはもう少し、何人の失業者が出るのか、どういう影響があるのか精査して、早い機会にぴしっと所管の部分を出すべきであろう、また正副委員長においても、そのような執行部に対しての話を進めていただきたいと思います。
もとへ戻って、商店街。これが報告書ということで今、御報告がありましたよね。これは概要ですか、報告書ですか。
46
◯石橋保則委員長 吉田商業・
地域経済課長。
47 ◯吉田商業・
地域経済課長 各百五商店街は個別な調査を行っておりまして、それの全体の集計になっております。
48 ◯武藤英治委員 だから、報告書としては、これがすべてで、最後ですかと聞いているんです。公にあちこちに配るとかいう話もあったけれど、これが配られるものですか。
49 ◯吉田商業・
地域経済課長 百五商店街に出向いて説明いたしますのは、それぞれの商店街の調査報告書を持ってまいりたいと思っております。（「百五に対してね」と呼ぶ者がある）はい。
50 ◯武藤英治委員 五百幾つある中で百五をピックアップして調査をされたということであります。三千万の予算をつけたと。先ほど、スーパーと商店街との比較の議論もあっておりました。どっちかというと、他の商店街はその辺が知りたいんじゃないかと思うんです。自分のところのことはほぼわかっているんですから。朝晩お仕事をなさっているんだから、肌でわかりますよ。それよりも、ガレージセールをしたところは、どういう成果があったのかとか、いろんなおもしろいテーマがここにあるんですよね。これを百五に詳しく地元の話をするよりも、他の商店街はどんな努力をしているか、それを参考にして、じゃ、うちでも考えてみようかと、そうすべきではないかなと。余りにも三千万でこれで、今のじゃ、調査していないところには説明しないという話ですよね。百五にはすると。それじゃ、均衡を欠くんじゃないかと思います。その辺、考え方を示してください。
51 ◯吉田商業・
地域経済課長 百五商店街につきましては、それぞれの個別の報告書を説明いたします。そして、「他の商店街はこういう取り組みを行っております」とか、そういう事例もその商店街に対しては説明を行う予定でおります。
52 ◯武藤英治委員 残り四百二十はどうするの。まま子扱いするの。五百幾つあるんでしょう。調査したところだけ大事にして、残りはどうでもいいということになりますよ。その辺をお尋ねしているんです。
53 ◯吉田商業・
地域経済課長 残りの四百ちょっとは、
商工事務所及び商業・
地域経済課、それと商工会、商工会議所等を通じてこういう調査を行いまして、こういう結果になっておりますということは、その説明は行いたいと思っておりますが、その商店街自体が横の結びつきといいますか、どなたに説明に行けばいいかわからないような商店街もあります。だから、できる限りは説明を行ってまいりたいと思っております。
54 ◯武藤英治委員 ホームページで知らせて、どこかの会場で集まって説明しますよでもいいじゃないですか。何らかのそういう努力をしていただきたいと思います。
もう一つ大事なことは、三千万かけて調査した。最後の調査の目的にある、商店街独自の問題と県の施策の中で、それでは県の商店街振興施策にどう生きるのか、どう生かすのかということです。ですから、これはきょう、急に言うても無理かもしれない。でも、二月に終わって、話して、まとめるのに一定かかろうし、だからどこかの時点で、この調査をしたことをこう生かしましたと。今からの時代は費用対効果の問題というのは大きな問題でありますので、三千万かけて調査した、それは具体的に商工政策の中でこう生かしたんだ、こう実を結んだんだと、一年後でもいい、次年度の予算要求の中でもいい、何らかの形のね。ただ調査しました、実態はわかりました、しかし何にもしておりませんじゃ意味がない。その辺を、きょう、あすということは私は求めませんが、どこかで改めて課長からこの委員会に報告をしていただきたい。それを要望しておきます。
55
◯石橋保則委員長 ほかにございませんか。
ほかにないようですので、次に進みます。
次に、「ロボット産業振興会議（仮称）の設立について」、執行部の説明を求めます。藤元新
産業プロジェクト室長。
56 ◯藤元新
産業プロジェクト室長 商工部
委員会資料の二ページをお願いいたします。このたび新しく設立いたしますロボット産業振興会議について御報告申し上げます。
本県では、二十一世紀を担う新たな産業構築を目指しまして、これまで
システムＬＳＩの設計開発拠点を構築するプロジェクトを初め、県南地域を中心にバイオ産業の集積を目指すプロジェクト、あるいはナノ技術の推進事業などを進めておりますが、それに加えまして、今年度から新たに、ロボット産業の振興を図る事業に着手することといたしました。
ロボット産業は、自動車などの工場で使われます製造業用のロボットに加えまして、警備や災害救援分野などの非製造業用のロボット、あるいは福祉や家庭内で利用されますパーソナルのためのロボットなどの成長が今後予測されております。また、ロボットを構成いたします部品としまして、モーターや伝達機構、半導体、センサー、電池、各種要素部品を構成する分野も非常に多岐にわたっておりまして、すそ野が広く、かつ中小企業性が高い分野でございます。また、日本ロボット工業会のデータによりますと、産業用ロボットを含めたロボットの世界市場は二〇一〇年には約三兆円、二〇二五年には約八兆円に達するというふうな予測もありまして、今後、産業用ロボット以外の、いわゆるパーソナルロボットなどの新しい市場が急速に成長することが見込まれております。
一方、本県を見ますと、世界のトップシェアであります製造業用ロボットのメーカーであります安川電機を初めといたしまして、留守番ロボットを売り出しましたロボットベンチャーのテムザック、あるいは学習用ロボットをつくっておりますＥＫジャパンなどの国内でもトップのメーカーがあります。また、それらを支えます電気、電子あるいは機械関係の産業の集積もございます。また、学術分野では、九州大学や九州工業大学を初め大学におきますロボット関連の研究者も数多く、また福岡市では昨年、ロボカップ二〇〇二という世界的なロボットの競技大会を開催するなど、産業振興を図る上で十分な素地を有しているということができると思います。そこで、本県におけるこれらのポテンシャルを生かしまして、ロボット産業を新しい産業として強力に育成するために、産学官による振興会議という形で推進体制を構築するものであります。
会議の構成でございますが、二ページの中段以降に書いてございます。会議の構成でございますが、会長は、産業界から安川電機の中山社長に御就任いただく予定でございます。また、副会長には、地元九州工業大学及び九州大学から大川教授、長谷川教授、またそれに加えまして、世界的なロボットの研究の権威でございます、例えば、ソニーで犬型ロボットのアイボというのがありますけど、それらの開発に携わりました、またロボカップの提唱者でもありますソニーの北野副社長、それから二足歩行、二足で歩行しますロボットの世界的な権威でもあります早稲田大学の高西先生、その四方に御就任いただく予定にしております。また、顧問といたしましては、九州経済産業局長及び本県の知事及びこの事業を共同で推進いたします両政令市の市長が就任予定でございます。また、会員は、県内外から、当面二百企業・団体をめどにいたしまして、現在、参画を呼びかけているところでございます。
三ページ目をお願いいたします。この推進会議を来週の六月九日（月曜日）に設立総会という形で立ち上げたいと思っております。
それでは、具体的な取り組みということで、ではこの推進会議でどのような事業を今後行っていくかということでございますが、産業振興を図る事業といたしまして、大きく、情報発信、産業化の推進、研究開発の推進、社会的機運の醸成の四つの事業を実施する予定でございます。
一番目の情報発信でございますが、今年度は中小企業庁の支援が既に決定しております事業といたしまして、来年二月に世界ロボット会議及び国際ロボット見本市をそれぞれ福岡市、北九州市で開催する予定にしておりまして、国内外に向けて福岡県の取り組みをアピールすることといたしております。
また、二番目の産業化の推進でございますが、特にパーソナルロボットにつきましては各分野への応用が考えられます。ただし、まだ十分な市場が形成されておらず、市場開拓など、これから取り組みが必要になるかと思います。また、人間に対する安全性など、人と共存するための諸課題の解決が必要となってくると思います。これらのために、利用者のニーズを十分に反映した開発が今後の産業化を進めるキーポイントになると考えられます。このため、振興会議でもちましてホームページなどをつくりまして、広くユーザー側の会員も募集し、社会ニーズを反映できるような仕組みもつくってまいりたいと思っております。
三番目の研究開発の推進でございますが、新しいロボットをどんどん開発していくためには、それに伴います要素部品であります新機能のセンサーや駆動装置あるいは制御装置など要素技術の開発が必要になります。このあたりを国の公募型研究資金などを十分活用しながら進めてまいりたいと思っております。また、開発しましたロボットを実際の歩道走行など開発ロボットの実環境での実験といいますか、そういうものができるような環境も整えようと思いまして、十月をめどに、ロボット実証実験特区の申請も行おうということで考えているところでございます。
最後に、四番目の社会機運の醸成でございますが、ロボット産業を振興するためにも、社会的にロボットを受け入れるような機運をつくることが重要になるかと思います。そこで、ロボットのおもしろさあるいは必要性などロボットに対します理解を深めていただくために、親子によりますロボットづくりの体験教室、あるいは市民向けのセミナーなどを今後広く開催していきたいと考えております。
以上これらの事業を進めることでロボット産業の振興を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
57
◯石橋保則委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。
何か質疑ございませんか。岩元委員。
58 ◯岩元一儀委員 大変いい取り組みだと思うんですが、県としての出資というか、予算面、これはどの程度を考えられておるんですか。何か別に必要はないんですか。
59
◯石橋保則委員長 藤元新
産業プロジェクト室長。
60 ◯藤元新
産業プロジェクト室長 振興会議に対しまして新たに予算措置を、概算ですけど、五百万弱いたしております。
61 ◯岩元一儀委員 成果の上がるように期待いたします。
62
◯石橋保則委員長 ほかに。八記委員。
63 ◯八
記博春委員 似たような質問ですけども、あと関連した国からの補助金とか、その辺を教えてください。
64
◯石橋保則委員長 藤元新
産業プロジェクト室長。
65 ◯藤元新
産業プロジェクト室長 これもまだ一〇〇％確定しておりませんけど、今から申請等国と詰めていくところは残っておりますけど、先ほど御説明いたしましたロボット世界会議及び見本市に対しまして、中小企業庁から約七千万円の補助金が出る予定になっております。まだ今から中身を詰めまして、事業の予算要求をしていきたいと思っております。
66 ◯八
記博春委員 そのほかは、ロボットの開発とかについての補助金とか、そういう計画はないんですか。
67 ◯藤元新
産業プロジェクト室長 ロボットの研究開発につきましては、本年度は特別に予算化をいたしておりません。ただ、国の方から、現在、ロボット向けの研究開発費の公募資金が公募されております。それに現在、二十テーマほど応募いたしておりまして、そこが何テーマ採択できるかで、研究開発が進むものと思っております。
68 ◯八
記博春委員 福岡県の商工部は中小企業の支援なわけですけども、ここに役員の予定の名前がずっと出ておりまして、産学官ということで、その産の代表として安川電機が出ているわけですけども、こんな予定の名前が事前に出されていて、それでいいのかなという気もちょっとせんでもないんですけども、軸足を大企業の開発支援じゃなくて、先ほど話がありましたように、地元の中小企業のベンチャーだとか、新技術の開発だとか、そういう形に税金を使っていただきたい、軸足を中小企業に置いていただきたいということをお願いしておきます。先ほど話がありましたけども、産業用ロボットでは世界一の地位を築いていると。恐らく、安川電機のことだろうと思いますけども、産業用ロボットには六つモーターがありまして、そのほとんどを今、外国でつくっていますよ。それから、検出器も六つついていますけど、これもね。だから、主要なところは外国でつくっているんです。それから、制御板もね。だから、産業用ロボットが世界一だといっても、その分、地元の中小企業が仕事が来ているんじゃないんです。逆に、リストラをして空洞化が起こっているんですよ。だから、これを支援するようなことのために私たちの税金を使っていただきたくない。そういう点では、軸足を地元中小企業等に置いてやっていただきたいとお願いしておきます。
69
◯石橋保則委員長 岩元委員。
70 ◯岩元一儀委員 社会的機運の醸成というところの中で、子供たちにやっぱり産業用ロボット、こういったものを身近なものというか、そういったものにさせていく、そういうものがまた自分の職業を選ぶ場合に非常に興味を持つというか、それで家庭の中でもいろいろとというような部分も出てくると思いますので、これは分野が違うのかもしれませんけれど、教育的な中にもこういった成果を何か入れていけるように、教育現場にも何かアピールしていく、そうした試みをやっていただけないでしょうか。それで、いろんな根が広がっていくというか、そういったことも思います。
71
◯石橋保則委員長 要望でいいですね。
72 ◯岩元一儀委員 はい、要望で結構です。
73
◯石橋保則委員長 ほかに。森下委員。
74 ◯森下博司委員 今、予定の名前が出ているけども、とかく会議とか審議会のメンバーというのは、やっても代理が出てくるんだ。初回はいいでしょう、六月九日は出てきても、その後が続かない。だから、そういった方が名士かもわからないけれども、実質一生懸命やる人をやっぱり私は選んだ方がいいと思います。そうしないと何にも伝わらない。それが一つ。
もう一つは、見よって、やっぱり物づくりのところの北九州というところから、安川さんもそうです、テムザックさんもそう、社長さんは私の町内会にいます。いろいろ話すんだけど、結局、産学官でいいものをつくっても、ベンチャー企業家と同じで、前に物が動かない。ここにいいことを書いているんですよ、医療、福祉、警備、災害、こういう分野に進出していくロボットをつくっていきますよと。だけども、技術と物流と金融、このセットにならないから物が前に行かないんだ。こういう私に言わせれば机上の空論じゃなくて、実質、この副会長の中に物流の名士なんかも入れて、金融のそういう人も入れて、一緒になって総合力でこのロボット産業を振興していこうというのが私は筋じゃないかと思っています。ただ頭でっかちばかり集まったって、絶対物は前には進まないということを指摘をしておきます。コメントは要りません。
75
◯石橋保則委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
76
◯石橋保則委員長 ほかにないようですので、次に進みます。
次に、「障害者雇用企業（株）サンラインの県保有株式の譲渡について」、執行部の説明を求めます。松永新
雇用開発課長。
77 ◯松永新
雇用開発課長 それでは、
委員会資料によりまして、障害者雇用企業サンラインの県保有株式の譲渡について、御報告をいたします。
障害者雇用企業として北九州市、それから株式会社ゼンリンとともにを設立をいたしまして事業を運営してまいりました株式会社サンラインにつきまして、ゼンリンからの要請に基づきまして株式を譲渡いたしましたので、報告をいたします。
この株式会社サンラインは、国の方針に基づきまして、中核となります民間企業、本県の場合はゼンリンでございますが、その民間企業の五〇％を超える出資を受けた上で、県、それから北九州市も出資をする形で平成三年に設立をいたしたものでございます。事業内容でございますが、この方式が親会社が受注量の確保と経営支援を行うということが前提になっておりますことから、ゼンリンからの発注でございます住宅地図データ、これの入力等が中心になってきておりました。
今回の株式譲渡の経緯でございますけれども、先ほど申し上げましたゼンリンからの受注に関しまして、ゼンリンそのもののいわば商品戦略と申しますか、地図媒体のデジタル化、具体的に言いますと、住宅地図から、若干カーナビを含めましたデジタル地図と申しますか、そういったものへのシフト等がございまして、従来どおりの受注量の確保、ゼンリンにとりましては安定的な発注の確保と申しますか、そういったものが難しくなってきたことが背景としてございます。一方、ゼンリンにおきましては、サンライン設立以降、サンライン運営について尽力いただいたわけでございますけれども、会社自体としての障害者雇用についても、これを契機に理解を深めていただきまして、戸畑にございますゼンリンのテクノセンターのバリアフリー化など、ゼンリン自社においても障害者雇用の環境を整えていただいてきたところでございます。こういったもろもろの状況を受けまして、ゼンリンにおかれましては、従来どおりの、サンラインを外部子会社ということで発注面で支援していくことが困難になるという中で、現在の従業員の雇用維持を図るためには、最終的にはサンラインを吸収合併いたしまして、その業務、それから五十名近くいらっしゃいます従業員の方を引き継ぐということが適当と判断いただいたものでございます。そして、その前段として、完全子会社化する必要がありますことから、県、北九州市の株式を一括買い受けるということになりまして、今回、譲渡の要請があったものでございます。
サンラインは、設立以降十年余りが経過しております。この間、この方式の設立の目的でございます、新しい障害者雇用の機会の創出、それから障害者の方を雇用する、あるいはその就業環境を整備する、そういった上でのモデル的な事例も提示していただいたところでございますが、そういう意味では、十分にこれまで先進的な役割を果たしていただいたものと考えております。
県としましては、設立時に県と北九州市、それからゼンリンの三者で協定を結んでおります。その中で、行政は主に従業員の確保、それから福利厚生を含めました雇用管理面、そういった面でのアドバイス、協力をしていくということでございましたので、職業安定ＯＢ職員を派遣する、その支援を行ってきたところでございます。今回の件につきましては、さきに述べましたサンライン、それからゼンリンを取り巻く経営環境と申しますか、そういったものの変化について十分に理解できることがございまして、北九州市とも十分に協議を重ねました結果、ともにその申し出を受けることとした次第でございます。
資料の一番下、五番目のところに書いておりますけれども、現在の従業員につきましては、先ほども申し上げましたように、合併後もゼンリンにおいて全員の継続雇用を、それから賃金等も含めました就業条件の維持をお約束いただいております。また、現在、小倉南区の葛原にこの事業所はございますけれども、これの事業部的な方式としての事業の継続も検討をいただいております。ゼンリンは北九州地域のリーディング企業でございますので、我々の期待にもおこたえいただけるものと考えております。
報告は以上でございます。
78
◯石橋保則委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。
何か質疑ございませんか。久保委員。
79 ◯久保九州雄委員 このサンラインは私どもも視察に行って、十分理解しておるわけでございますが、ゼンリンさんが非常に維持するのに困難だから、全株を引き取って、ゼンリン自体で経営していこうとしているわけでしょう。その辺について、私、ちょっと疑問を持つんです。ゼンリンさんが市も県も株を全部買い取るということで、それはよくわかるんですが、株を買い取れば、今ここに、合併後の全従業員の処遇等については今までどおり実行していくということなんですが、そこの辺がどうもすっきりしないところがあるんです。株を引き取って、全従業員をそのまま維持できていくのなら、何も私は市も県も資本を回収して、ゼンリン本社でやっていくというのも疑問視するわけです。なぜそうしなきゃならないかというのが、今ここに言われた、十年を経過して、「雇用管理ノウハウも蓄積され」というふうにうたっていますね。しかし、それをするんだったら、何も県も市も、これは第三セクターでやったわけですけど、私が心配するのは、ゼンリンさんが雇用の安定、障害者に対する、今まで以上にずっと理解を持って運営していただければいいですよ。しかし、それはあくまでも市も県も関与しておるときに初めて精査できるとか、遠慮するところがあると思うんですよね、県も市も入っておれば。ところが、今言うように、全額出資を引き取って、ゼンリン自体が企業の一環として吸収合併してやっていくということでしょう。私はその辺、サンラインそのものが仕事の量が減って、独立採算できないから引き取るということでしょう。引き取っても同じじゃないですか、その理屈は。その辺ちょっと。
80
◯石橋保則委員長 松永新
雇用開発課長。
81 ◯松永新
雇用開発課長 今回の背景、若干説明が足らなかった部分があったかと思います。申しわけございません。経緯をもう少し言いますと、ゼンリンの社長さんの方から具体的なお申し出があったわけでございますけれども、これまでゼンリンからはサンラインに対して、子会社ということで、かなりの支援が行われてきております。これはいろんな、発注面はもちろんでございますけれども、資金面、それから出向等も受け入れていただいたり、かなりの支援をいただいてきております。そういう中で、ゼンリンの方といたしましては、子会社ではございますけれども、本体の会社ではないというところで、ゼンリンも、御承知のとおり、上場企業ということでございますので、これ以上の外部会社に対する支援という形でやっていくのはゼンリンさんの株主の方たちに対する説明責任と申しますか、そういった部分もあるようでございます。そういう中で、ゼンリンさんとしては、必ずしも採算がなかなかとりづらいこの部分をゼンリンの中で受け入れることによって、採算が合わない部分を全体の中でカバーしていくと申しますか、そういったことでお考えいただいたというふうに承知をしております。
それと、久保委員が先ほどおっしゃいました、県と市がいるからこそのチェック機能というお話がございましたけれども、確かにそういう危惧はお抱きになるのは当然だと思いますけれども、今回のゼンリンさんからのお申し出が私どもに最初にございましたのが、障害者の雇用を維持したいということが大前提ですというのが最初の切り出していただいたお言葉でございました。私どもはゼンリンさんのそのお言葉を、原田社長が私どもの副知事の方に直接行ってお話をいただいたような最初の切り出しもございましたので、これを全面的に信頼したいと思っております。ただ、もちろん私どもも、株式譲渡いたしましたけれども、これでよしとするのではございませんで、例えば、今度、六月十八日、議会の開会日でございますけれども、サンラインの株主総会がございます。これはもう私ども、譲渡しておりますので株主ではないんですけれども、特別に参加をお願いをいたしまして、そういう席で、今、久保委員がおっしゃいましたような点も含めて、直接、再度申し上げたいというふうに思っておりますし、北九州市がまた地元でもございますので、北九州市と一緒になって、今後と申しますか、そこら辺のことは留意していきたいというふうに考えております。
82 ◯久保九州雄委員 サンラインだけじゃなく、サンアンドホープという、ニチリウという会社が出資して、またこれも同じように障害者に対する雇用の場を設けるということで、もう十分御存じと思いますが、どっちも私、社長も会長もよく知っていますから、決してそういうことはないと思いますけど、その辺を十分県が何らかの形で指導、今後、完全は株は返してもね。そして、ゼンリンの組織の中の一部として残るわけでしょう。その辺を踏まえて、よく指導というか、今後、雇用の場も広げていただくように努力していただきたいと、これは要望しておきます。
83
◯石橋保則委員長 ほかに。森下委員。
84 ◯森下博司委員 福岡県に三セクの障害者雇用企業、あとほかにどこがありますか。
85
◯石橋保則委員長 松永新
雇用開発課長。
86 ◯松永新
雇用開発課長 同じような方式で設立していたしております企業でございますが、順を追って申し上げます。一つは、平成二年に設立をいたしました九州地理情報というのがございます。これは若干詳しく説明をさせて（「いや、そのくらいでいい」と呼ぶ者がある）平成二年に九州地理情報というのを設立しております。それから、平成五年、ＢＰＣという企業を設立しております。いずれも福岡市内に設立しております。それから、北九州市でございますが、平成五年にサンアクアトートーという会社を設立いたしております。それから、一番近いところで、先ほど久保委員、お話がございました、サンアンドホープ、これは北九州市でございますが、知的障害者が中心になっておりますが、この会社を設立いたしております。合計で五社でございます。
87 ◯森下博司委員 ほかに波及することはないでしょうか。特に、サンアクアトートーは同じ小倉南区に東陶の子会社としてスタートしているんだけど、それを確認したいんです。
88 ◯松永新
雇用開発課長 私ども、今回の決断をするに至りましては、今、森下委員御指摘の部分も十分に検討の材料と申しますか、させていただきました。各社の状況でございますが、決してそれぞれの四社が完全に順風満帆というわけではございませんが、各社とも御努力をいただいております。そして、今回、こういう決断をいたしました後、それぞれの会社の方にもお話を申し上げておりますが、必ずしも、ゼンリンとサンラインのケースのようなことで、「じゃ、私のところも」というようなニュアンスの反応は全然私の方には伝わってきておりません。
89 ◯森下博司委員 出資しているから、副知事なり、役員で県から何人か入っていると思うんです。ここのサンラインはどなたが入っているんですか。
90 ◯松永新
雇用開発課長 それぞれ共通でございますけれども、取締役に中島副知事、それから監査役に山越局長に入っていただいております。
91 ◯森下博司委員 局長が来られているから聞いてみたいんだけど、そうなった原因責任というか、障害者の雇用を確保しようということでスタートした第三セクター方式でつくった会社ですよ。それが今言ったように、雇用の管理ノウハウも蓄積されたとか言っているけど、障害者から見れば、こういう三セクでできた雇用企業というのは大変力強く思っていると思うんですよ、その人たちから見れば。今、養護学校を卒業して、どれぐらいの就職率かわかりますか。最悪ですよ。その雇用の受け皿を県が出資してつくった。今からこの中で、雇用だけじゃなくて、教育も福祉も、いろんな連携とりながら、やはり役員が入ったら、何らかのアドバイスしながらするのが当たり前と私は思っている。ところが、ゼンリンからくれと言ったら、それで譲渡してよしにして、その後どうするか、それはあれでしょうけども、多分、手が離れたという発想でしょう。お金も出さんのだから声も出せない。そうしたら、ここでさっき久保委員が言われましたけれども、全員勤務の労働条件を認めようというけど、企業というのは効率性でしょうが。雇用の安定を言っても、公益性ある三セクに入った行政が効率性を問われたら何にも言えないでしょうが。私は、山越局長が監査役なら、二年か三年おって、何したかと。この間にサンラインに行って、どういったことをやったのか聞かせてほしいですね。委員長、計らってください。
92
◯石橋保則委員長 山越労働局長。
93 ◯山越労働局長 今、御質問の件でございますけれども、この第三セクター設立されて以来、やはりこれは障害者雇用の場を広げるという目的でございます。そうした目的でつくられたものでございますので、そういったことが実効を伴って継続的に実施されるよう御努力をいただいたわけでございますけれども、今、課長からも御説明いたしましたように、このサンラインにつきましては、住宅地図を取り巻く状況というのが非常に変化をしております。このサンラインにつきましては、赤字がここ数年来蓄積をしている状況で、このまま三セクで継続してこの事業をやるというのは非常に難しい状況になっていたという状況でございます。そういう中で、何とか障害者雇用を続けるためにはということを優先的に考えなければいけないわけでございますけれども、それを考えていく中では、やはり三セクという子会社、これは筆頭株主はゼンリンでございます。ゼンリンの子会社という形では、なかなか運営が難しい。むしろ、デジタル化の中で、ゼンリンの各部署に障害者の方が入っていただく、そういう形でこそ雇用がつながっていくと、そういうお申し出もありましたので、今回、このゼンリンの申し出を受けまして、三セクを解消する、そういう決断をしたところでございます。やはりこれは業務はゼンリンからの住宅地図を受けるということが仕事になっております。その中でいろいろ努力をしてきたわけでございますけれども、業務が減ったということでございまして、ここはなかなか三セクということではできなかったと、そういうことでございます。
94 ◯森下博司委員 今、局長の話では、仕事がない、だから三セクに置いておっても仕方ないと。取りますよということでしょう。三セクの必要性ない。そやけん、何をしてきたのかと言うのよ。副知事が取締役で、局長が監査役なら、どういうことをやってきたのかと聞きたい。責任はないのかという意味、こうなった理由は。もっと発注とか、仕事とか、いろんな職域の問題とか、見直しをかけるとか、そういうノウハウは行政にあるじゃないですか。商売はゼンリンですよ。雇用の安定とか、そういったことのアドバイス、現場に行っての指示やらいろいろしてあげたのかと。答えてよ、局長。
95 ◯山越労働局長 このサンラインが設立されたときに、ゼンリン側と私どもの協定がございまして、今、課長からも御説明いたしましたけれども、障害者の雇用管理というのは、今、先生も御指摘されましたように、非常に難しい面がございます。そういった面で、ぜひ県の支援を受けたいということでございましたので、私ども、人を派遣するなどいたしまして、そういった面での支援を一生懸命やってきたところでございます。繰り返しになりますけれども、むしろ、受注の問題というのは、協定でもございますけれども、やはり県というよりは、親会社のゼンリンにやっていただくということが効率的だろうということで、そういう協定もしてきたわけでございまして、そういった分担関係の中で、私ども、一生懸命やってきたつもりでございます。
96 ◯森下博司委員 民活が生かせなかったという意味もあるとは思います。だけど、出資してこの会社が、インターネットを開いてみてくださいよ。北九州のサンラインとか、いっぱい出てきますよ。一生懸命頑張っている。地図はできないけども、カーナビの方でやるんだとか、いろいろ工夫しよる。そやけども、コストの関係とか、いろんな問題があったんでしょう。だけど、障害者と健常者と効率は絶対違うんよ。だけど、そこに何らかの国の補助も入れながらやってきた会社でしょう。県はそれに乗っているのかと言うのよ、私は。何回行きましたか。視察に行ったときぐらいでしょうが。自分でみずから行って話し込んで、いろんな相談事とか、事業主と話ししましたか。そういう努力が私が全く見られんから。さっき、サンアンドホープが出ました。従業員と話しましたか、局長。聞いてみるけど。聞いてみて。月に二回しか出らんよ。二日。そういう従業員がいるよ。知的障害者ですよ。仕事がないから二日間でいいと。事実ですから。それでも頑張って貯蓄しながら生き延びているんですよ。希望を持って。わからんでしょうが、歩かんから。だから、私は本当に希望を持って皆さん、三セクで、障害者雇用企業というのは楽しみにしているとよ。入りたいと。安心して。だから養護学校でも努力をしてきた。だけど、このことは罪つくりですよ、手が離れるということは。障害者雇用がここでとまるんだ、見よってん。効率が悪かったら、だれが入れますか。こういう三セクでつくっているからこそ、みんなも頑張って入って、少々少ないお給金でも頑張りよるんじゃないですか。その芽を絶っているんですよ、これは。だから、ほかのところは絶対にさせないぐらいの力を入れてあげて、国ともっとお金の援助があれば話し合いして、盛り上げてくださいよ。
それから、サンラインに関しても、私は最後、決意を聞きたいんですけども、本当にアドバイスしていきましょうよ。教育の問題、福祉の問題、自分の足回りのこと、困っていますよ。それは雇用者はそこには言及しません。雇用主はね。だから、手が離れたんじゃなくて、障害者雇用という部分において、やはりここは四十名のメンバーが本当に社会的にも自立したり、また生活全体における支援ができるようにしてあげてほしいと思いますが、決意を聞かせてください。
97 ◯山越労働局長 まず、サンアンドホープについてでございますけれども、ここにつきましても私、何回か行っておりますし、いろんな方とも何度もお話をさせていただいております。その設立の過程で、設備についてのかなり高額な、四億円の援助が受けられるかどうかというのがポイントでございましたけれども、その過程で、松永課長などとともども国に直接行きまして、いろんな形で助成が受けられるような努力を私自身してまいりました。今後も、そういうことでサンアンドホープにつきましては、いろいろな形で、まだまだ課題もあるのかもしれませんので、機会もつけて従業員の方ともよく話をさせていただきまして、できるだけの支援を私としてしていきたいと思います。
それから、サンラインにつきましても、今回こういうことでゼンリンの方に移行するということになったわけでございますけれども、障害者を多数雇用されることに変わりはないわけでございますので、できることはできるだけのことをしていくという観点で、いろいろまた接触なども保ちながら、できる支援をできる限りしていきたいというふうに考えております。
98 ◯森下博司委員 障害者雇用の安定というのをぜひ図ってもらいたい。もう一点は、ちょっと外れましたが、教育委員会の関係にもなるけども、連携とって、養護学校、この卒業者に関する手だて、セーフティーネット、このこともぜひ考えていただきたいと思います。要望にしておきます。
99
◯石橋保則委員長 ほかにございませんか。八記委員。
100 ◯八
記博春委員 これはいつ実施するんですか。
101
◯石橋保則委員長 松永新
雇用開発課長。
102 ◯松永新
雇用開発課長 質問の確認でございますが、譲渡ということでございましょうか。
103 ◯八
記博春委員 はい。
104 ◯松永新
雇用開発課長 これは約定書と申しますか、株式の譲渡の約定書を締結しておりまして、既にお金といいますか、そのやりとりも終わっております。
105 ◯八
記博春委員 今、いろいろ議論があったようなことが検討された上でじゃなくて、もう終わってしまっているということですよね。今、話を伺って、驚きました。
先ほど、ゼンリンがリーディング企業だというふうに言われましたけれども、これは普通だったら切るところですよね。切るところを、今は、リストラの方向が、どちらかというと子会社化するとか、子会社を切ってしまうとかね。これはその逆な形で行っているじゃないですか。それは理由は何なんですか。
106 ◯松永新
雇用開発課長 従業員を引き継ぐという背景でございましょうか。
107 ◯八
記博春委員 いえいえ、そうじゃなくて、普通、こういう状況で、売り上げが減って大変になった子会社を抱えておったら、それはそこをばっさり切ったり、倒産させたり、それから完全に資本撤退したりですね。それをしないで、逆に、大変だと言いながら、これを引き取ろうとしているわけでしょう。それはなぜだというふうに見られていますか。
108 ◯松永新
雇用開発課長 それはやはりこのサンラインの設立の経過といいますか、歴史と申しますか、それが県と北九州市と一緒につくって、障害者雇用をつくって維持していくんだという名のもとにつくってきた、運営してきた会社でございますので、それはちょっと口幅ったい言い方かもしれませんが、県と北九州市ということで、ゼンリンさんもその責任を果たそうというお気持ちのあらわれではないかと私は考えております。
109 ◯八
記博春委員 いいふうにとると、そういうことが言えるかもわかりませんけど、私は、そうじゃないんじゃないかなと思うんです。それじゃ、お尋ねしますけれども、現在、五十三名の従業員の中で、正規の職員は、社員は何名ですか。そして、正規でない人たちは、どういう待遇で働いているんですか。
110 ◯松永新
雇用開発課長 基本的には、皆さん、正規の職員、正規の社員というふうに承知いたしております。もちろん、仕事の内容で、外注で、いろんな外部の社員でも何でもない方に発注する部分はあるかもしれませんが、少なくとも、この五十三名については正社員というふうに承知しております。
111 ◯八
記博春委員 じゃ、ゼンリンに帰った場合、賃金の格差というのはあるんですか。
112 ◯松永新
雇用開発課長 先ほど私、説明の中でも若干触れさせていただきましたけれども、賃金等の就業条件につきましては維持すると申しましたのは、ゼンリンさんの基準と申しますか、そういうものに合わせる、ゼンリンさんの社員になられるということで、そういうふうにしますというふうなお話をいただいております。
113 ◯八
記博春委員 そういうことですか。労働条件を維持するというのは、サンラインの労働条件を維持するじゃなくて、特に賃金を言っているわけですけど、ゼンリンの賃金にするということですね。
114 ◯松永新
雇用開発課長 現在の水準を維持するということで、具体的にサンラインの社長さんとお話しする中では、むしろ、どちらかといいますと、一つの年齢とか、いろんな職歴とかで換算した場合は、サンラインから行かれる方々は、ゼンリンの基準に合わせた方が若干給料は上がりますと、そういうふうなお話をいただいております。
115 ◯八
記博春委員 要するに、上がるということですね。
ゼンリンの方には労働組合があるんですか。
116 ◯松永新
雇用開発課長 申しわけございません、不勉強で、承知しておりません。
117 ◯八
記博春委員 労働政策課にお尋ねします。労働組合はありますか。
118
◯石橋保則委員長 原田
労働政策課長。
119 ◯原田
労働政策課長 詳しくは承知しておりませんが、たしかなかったのではないかというように承知しております。
120 ◯八
記博春委員 ここは先ほども言われましたように、リーディング産業と言われているけれども、労働組合がなくて、そしていろんな苦情等もときどきお伺いするようなところなんです。そういうところに今まで三セクということで働いていた方が、これから先、雇用が守れるのかどうなのか、この辺のことについて、皆さんの心配がそこにあると思うんです。だから、ああいう発言が出たと思うんですけども、そういった点では、やっぱり今回の点については問題が多い、ぜひとも県の役割をきちんと果たしてほしい、そういう事柄だということを言って、発言を終わりたいと思います。ぜひ雇用を守るように頑張ってください。
121
◯石橋保則委員長 岩元委員。
122 ◯岩元一儀委員 ここ数年赤字だということですが、どのくらいの赤字だったんですか。
123
◯石橋保則委員長 松永新
雇用開発課長。
124 ◯松永新
雇用開発課長 サンラインの状況でございますけれども、平成三年に設立をされまして、第七期に当たりますけども、平成九年度までは黒字基調でございました。十年度あたりから、若干、一時期持ち直したときがございますけれども、それからは基本的に赤字基調になっておりまして、先ほど申しましたように、十四年度が株主総会はまだ行われておりませんけど、十三年度だけを見ますと、経常利益が五千万余りの赤字ということになっております。
125 ◯岩元一儀委員 累積は。
126 ◯松永新
雇用開発課長 七千万の資本に対しまして、累積赤字が六千九百万ということでございました。これが十四年三月の時点でございまして、その後、先ほど私、若干触れさせていただきましたけれども、さまざまな、十四年度におきましてゼンリンさんの方から、資金面とか、そういったいろいろな支援をいただいた経過がございます。
127 ◯岩元一儀委員 要すれば、つまり、これ以上赤字をふやせられない、これ以上やるとつぶさなければならない、そういうことだったんですか。
128 ◯松永新
雇用開発課長 基本的にはそういうことでございまして、そういう中で決断をされたということでございます。
129 ◯岩元一儀委員 この四十名については、配置転換を今後考えられるんですか。
130 ◯松永新
雇用開発課長 現在の従業員の方が既に十四年度の段階で一部配置転換と申しますか、座ってできる仕事でございますけども、戸畑にございますコールセンターへの配置、十三、四名程度でございますが、もう既にされております。そして、今後でございますけれども、基本的には、コールセンターに出向されている方はコールセンターということになりますけれども、現在されている仕事を継続してしていただくというお話を伺っております。ただ、これは社長と何回もお話しする中で出てきたお話でございますけれども、やはり御本人、せっかくゼンリンというまた違う職場もある会社に行かれるわけでございまして、社員の方によっては、こちらの方がいいとか、そういう場合は、いわば職域を開拓するという意味合いも込めまして、いろいろな可能性を探っていきたいというふうにおっしゃっておられました。
131 ◯岩元一儀委員 ゼンリンは障害者をどのくらい雇用しているんですか。この四十名だけですか。
132 ◯松永新
雇用開発課長 申しわけございません、詳しい数字は把握しておりません。ただ、本体の方でも雇用がされている実績はあろうかと思います。それと、ちょっと追加で申し上げますと、ゼンリンさんの方では、今回、いろんな施設を、先ほど申しましたテクノセンター等をバリアフリー化するに際しましても、現在いらっしゃる障害者の方も少し配慮されたような設計をされたというふうには伺っております。
133 ◯岩元一儀委員 最後に、希望で、ゼンリンに対して、リーディングカンパニーとして、障害者の雇用の促進をした部分をさらに求めたいというふうに思いますので、よろしく御指導していただきたい。
134
◯石橋保則委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
135
◯石橋保則委員長 ほかにないようですので、以上で報告事項についての質疑は終わり、次に進みます。
次に、「各種委員等の選出について」を議題といたします。
本委員会から選出いたします各種委員等につきましては、お手元配付のとおりであります。
これらの各種委員等の選出につきましては、正副委員長に御一任願うことでいかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
136
◯石橋保則委員長 御異議ありませんので、そのようにさせていただきます。
それでは、ただいまから正副委員長案を書記に配付いたさせます。
（正副委員長案配付）
この案のとおり選出することでいかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
137
◯石橋保則委員長 御異議ありませんので、そのように決定し、議長に報告することといたします。
次に、「その他」といたしまして、何かございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
138
◯石橋保則委員長 特にないようですので、次に進みます。
最後に、今後の委員会活動についてでありますが、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
139
◯石橋保則委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
なお、次回委員会は六月定例会中を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で本日の議事はすべて終了いたしました。
これをもちまして
商工生活労働委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
午 後 五 時 三 十 三 分 閉 会
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