令和 ４年 １２月 定例会（第３６４回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年12月21日（水曜日） 開議第５日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 濱口涼子君 ２番 槇尾絢子君 ３番 桑鶴太朗君 ４番 上治堂司君 ５番 土森正一君 ６番 上田貢太郎君 ７番 今城誠司君 ８番 金岡佳時君 ９番 下村勝幸君 10番 田中 徹君 11番 土居 央君 12番 野町雅樹君 13番 横山文人君 14番 西内隆純君 15番 加藤 漠君 16番 西内 健君 17番 弘田兼一君 18番 明神健夫君 19番 桑名龍吾君 20番 森田英二君 21番 三石文隆君 23番 西森雅和君 24番 黒岩正好君 25番 依光美代子君 26番 大石 宗君 27番 武石利彦君 28番 田所裕介君 29番 石井 孝君 30番 橋本敏男君 31番 上田周五君 32番 坂本茂雄君 33番 岡田芳秀君 34番 中根佐知君 35番 吉良富彦君 36番 米田 稔君 37番 塚地佐智君欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した
者 知事 濱田省司君 副知事 井上浩之君 総務部長 徳重 覚君
危機管理部長 中岡誠二君
健康政策部長 家保英隆君 子ども・
福祉政策部長 山地 和君
文化生活スポーツ部長 岡村昭一君
産業振興推進部長 沖本健二君 中山間振興・交通部長 中村 剛君
商工労働部長 松岡孝和君
観光振興部長 山脇 深君
農業振興部長 杉村充孝君 林業振興・環境部長 豊永大五君
水産振興部長 松村晃充君 会計管理
者 池上 香君
公営企業局長 笹岡 浩君 教育長 長岡幹泰君
人事委員長 門田純一君
人事委員会事務局長 澤田博睦君
公安委員長 古谷純代君 警察本部長 江口寛章君
代表監査委員 五百藏誠一君
監査委員事務局長 高橋慎一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 山本和弘君 事務局次長 横田 聡君 議事課長 吉岡正勝君
政策調査課長 田渕史剛君
議事課長補佐 杉本健治君 主査 宮崎由妃君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第５号） 令和４年12月21日午前10時開議第１ 第１号 令和４年度高知県
一般会計補正予算 第２号 令和４年度高知県
給与等集中管理特別会計補正予算 第３号 令和４年度高知県
会計事務集中管理特別会計補正予算 第４号 令和４年度高知県
土地取得事業特別会計補正予算 第５号 令和４年度高知県
母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算 第６号 令和４年度高知県流通団地及び
工業団地造成事業特別会計補正予算 第７号 令和４年度高知県
流域下水道事業会計補正予算 第８号 令和４年度高知県
電気事業会計補正予算 第９号 令和４年度高知県
工業用水道事業会計補正予算 第10号 令和４年度高知県
病院事業会計補正予算 第11号
高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 第12号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案 第13号 高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案 第14号 高知県
旅券法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案 第15号
高知県立都市公園条例の一部を改正する条例議案 第16号 高知県
手数料徴収条例の一部を改正する条例議案 第17号 高知県
建築基準法施行条例の一部を改正する条例議案 第18号 高知県が当事者である訴えの提起に関する議案 第19号 高知県が当事者である訴えの提起に関する議案 第20号 令和５年度
当せん金付証票の発売総額に関する議案 第21号
高知県立人権啓発センターの指定管理
者の指定に関する議案 第22号
高知県立高知公園の指定管理
者の指定に関する議案 第23号
高知県立埋蔵文化財センターの指定管理
者の指定に関する議案 第24号
高知県立足摺海洋館の指定管理
者の指定に関する議案 第25号
高知県立森林研修センター研修館の指定管理
者の指定に関する議案 第26号
四国カルスト県立自然公園公園施設の指定管理
者の指定に関する議案 第27号
高知県立池公園の指定管理
者の指定に関する議案 第28号
高知県立室戸体育館の指定管理
者の指定に関する議案 第29号
高知県立甲浦港
海岸緑地公園の指定管理
者の指定に関する議案 第30号
高知県立手結港
海岸緑地公園の指定管理
者の指定に関する議案 第31号
高知県立塩見記念青少年プラザの指定管理
者の指定に関する議案 第32号 高知県
公立大学法人の出資等に係る不要財産の納付の認可に関する議案 第33号 県有財産（土地）の取得に関する議案 第34号 県有財産（土地）の取得に関する議案 第35号 県有財産（土地）の取得に関する議案 第36号 県有財産の出資に関する議案 第37号 県有財産（土地）の処分に関する議案 第38号 県有財産（土地）の処分に関する議案 第39号 県有財産（土地）の処分に関する議案 第40号 国道441号防災・安全交付金（
口屋内トンネル（Ⅱ））
工事請負契約の締結に関する議案 第41号 国道494
号社会資本整備総合交付金（
野瀧トンネル）
工事請負契約の締結に関する議案 第42号
和食ダム本体建設工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案 第43号 高知県
土地開発公社の解散に関する議案 第44号 高知県
公立大学法人定款の変更に関する議案 第45号 高知県
公立大学法人に係る中期目標の制定に関する議案 請第1-1号 すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について 請第1-2号 すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について 請第2-1号
教育費負担の
公私間格差をなくし、
子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について 請第2-2号
教育費負担の
公私間格差をなくし、
子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について 請第３号 土佐市
宇佐メガソーラー開発に関する請願について追加 第46号 高知県
教育委員会の委員の任命についての同意議案 第47号 高知県
土地利用審査会の委員の任命についての同意議案 第48号 高知県
収用委員会の委員の任命についての同意議案第２ 議発第１号 高知県議会の保有する個人情報の保護に関する
条例議案追加 議発第２号
帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める
意見書議案 議発第３号 知的障がい
者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める
意見書議案 議発第４号
森林吸収源対策及び林業・木材産業の活性化対策の推進を求める
意見書議案追加 議発第５号 防衛関係費の充実に向けた財源についての
意見書議案追加 議発第６号 学校給食費の無償化を求める
意見書議案追加 議発第７号
消費税インボイス制度（
適格請求書等保存方式）の中止・延期を求める
意見書議案追加 継続審査の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時開議
○議長（明神健夫君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（明神健夫君） 御報告いたします。 知事から、
土木部長荻野宏之君が病気のため本日の会議を欠席させたい旨、届出がありました。 次に、各
常任委員会から審査結果の報告があり、一覧表としてお手元にお配りいたしてありますので御了承願います。 〔
委員会審査結果一覧表 巻末293ページに
掲載〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
委員長報告
○議長（明神健夫君） これより日程に入ります。 日程第１、第１号から第45号まで及び請第１－１号から請第３号まで、以上50件の議案並びに請願を一括議題といたします。 これより
常任委員長の報告を求めます。
危機管理文化厚生委員長今城誠司君。 （
危機管理文化厚生委員長今城誠司君登壇）
◆
危機管理文化厚生委員長（今城誠司君）
危機管理文化厚生委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、
執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案、第５号議案、第８号議案から第10号議案、第13号議案、第14号議案、第21号議案から第23号議案、第32号議案、第36号議案、第44号議案、第45号議案、以上14件については全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。 次に、請願について申し上げます。 請第１－２号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」及び請第２－２号「
教育費負担の
公私間格差をなくし、
子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」は、採決の結果、賛成少数をもって、いずれも不採択にすべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、子ども・
福祉政策部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
介護福祉機器等導入支援事業費補助金について、執行部から、国の補正予算に対応し、
障害福祉分野に係るロボット及び
ＩＣＴ機器の導入経費に対する補助金への要望が当初の見込みを上回ったため、増額補正を行うものであるとの説明がありました。 委員から、
介護事業所の
ＩＣＴ機器の導入状況はどのようになっているかとの質疑がありました。執行部からは、今年度実施した実態調査によれば、38.6％の事業所で
ＩＣＴ機器等が導入されており、今後予定しているという事業所を加えると55.5％になるとの答弁がありました。 さらに、委員から、将来的には
ＩＣＴ機器への対応もしていかなければならない中で、導入していない事業所に対しては、どのような啓発に取り組んでいくのかとの質疑がありました。執行部からは、今年度からＩＣＴ導入の支援事業として、セミナーの開催や個別のアドバイスを行っており、今後も支援を続けていきたいとの答弁がありました。 次に、
障害福祉サービス等確保支援事業費補助金について、執行部から、国による子供の安心・安全対策のための送迎用車両の改修支援に対応するため、
障害児通所支援事業所の送迎用車両にブザーなどの安全装置を取り付けるなどの経費に対する補助事業を追加するものであるとの説明がありました。 委員から、安全装置としてのブザーであれば、障害のある子供が利用できるということが課題になってくると思うが、どのような装置が取り付けられるのかとの質疑がありました。執行部からは、子供も利用できる装置や乗降時にチェックができる装置などが想定されるが、国から詳細が示された後に検討を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、
妊娠出産子育て支援事業費補助金について、執行部から、子育てに孤立感や不安感を抱く子育て家庭に対して、安心して出産・子育てができる環境整備を行うとともに、経済的支援を一体的に行う交付金を創設するものであり、妊娠時から出産・子育てまで一貫した
伴走型相談支援を充実させるものであるとの説明がありました。 委員から、新たに母親や父親になる方全員に、
伴走型相談支援の周知が図られているのかとの質疑がありました。執行部からは、母子手帳を交付した段階で丁寧に面談を行って情報提供しており、また面談の時間が取れない方についても、各市町村の保健師が呼びかけながら継続的に接しているとの答弁がありました。 別の委員から、一つの家庭の面談は同じ保健師が継続して行うようになっているのかとの質疑がありました。執行部からは、初回の面談は
子育て世代包括支援センターの保健師が行うこととなっており、その後市町村の実情に応じて地域の
担当保健師等に引き継ぐ体制になっているが、同じ方が継続して担当している自治体もあるとの答弁がありました。 次に、
文化生活スポーツ部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
高知龍馬マラソン開催費補助金について、執行部から、
高知龍馬マラソン2023の参加申込数を１万2,000人と見込んでいたが、約8,000人と見込みを下回り、参加料収入が減少し、経費の見直しを行ってもなお収支不足が生じることから、大会開催に必要な経費を補助するものであるとの説明がありました。 委員から、参加申込数が見込みを下回ったことについては、どのような要因が考えられるのかとの質疑がありました。執行部からは、全国的な傾向ではあるが、コロナ禍で大会の中止が続いたことによる参加
者のモチベーションの低下や、コロナ対策に伴う参加料の増額などが影響していると考えられるとの答弁がありました。 さらに、委員から、来年度以降の募集に際して、どのような取組を考えているかとの質疑がありました。執行部からは、今年度開催することができれば、来年度は10回目の記念大会となるので、より魅力ある大会づくりをすることによって参加
者の増加につなげていきたいとの答弁がありました。 次に、第45号「高知県
公立大学法人に係る中期目標の制定に関する議案」について、執行部から、高知県
公立大学法人の第３期中期目標を定めるものであり、法人は中期目標に基づき、目標を達成するための中期計画及び年度計画を作成するとの説明がありました。 委員から、第３期中期目標案に記載された
南海トラフ地震等災害対策について、発生した場合の対策ではなく、発生する前から行政や関係機関と連携し、大学の人的資源を生かしていくことが大事ではないかとの質疑がありました。執行部からは、
高知県立大学池キャンパスでは、
高知医療センターや近隣の方々との
避難訓練を定期的に実施し、また災害に関わる医療従事
者の育成も図っているところであり、これまでどおり、法人として災害が発生する前から日々の連携に取り組んでいただけると考えているとの答弁がありました。 さらに、委員から、法人のガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底については、
高知県立大学が多数の図書を焼却した問題の反省を踏まえたものかとの質疑がありました。執行部からは、そのことも踏まえたものとなっているとの答弁がありました。 別の委員から、社会人の学び直しや地域の方々との交流を深める意味で、恒常的に学ぶことができる教室を幡多地域に設けることはできないかとの質疑がありました。執行部からは、大学では
デジタル技術を活用して公民館などでも講座を受講できるようにするなど、生涯学習の充実を図っており、引き続き取り組んでいただきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、報告事項についてであります。
健康政策部についてであります。 高知県保健・
医療提供体制確保計画の改定について、執行部から、
新型コロナウイルス感染症の第７波の経験を踏まえて、第８波に対応するため改定するものであるとの説明がありました。 委員から、インフルエンザを含めて検査に協力する医療機関の体制について、平日は１日約4,300人の診療が可能とのことだが、休日はどのような体制になっているのかとの質問がありました。執行部からは、土曜日は１日2,500人程度、日曜日及び祝日は１日700人程度の診療が可能であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、年末年始の体制についての県民の方々への周知は予定しているかとの質問がありました。執行部からは、12月31日から１月３日までの間については、診療できる医療機関を調査して、できるだけ早く県民の方々にお知らせしていきたい、また全ての保健所管内の数か所で診療が実施できるように調整していきたいとの答弁がありました。 別の委員から、患者もその家族も陽性になり車の運転ができなくなるなど、患者の移送手段がない場合の円滑な移送について、地域の消防本部とどのような連携ができるのかとの質問がありました。執行部からは、救急隊による搬送は患者を医療機関に運ぶ移送のみとなっており、軽症患者が医療機関から帰ることができず、ベッドを埋めてしまうことがあった。医療機関からは、入院の必要のない方の帰りの移送手段を考えてほしいとの要望が出ており、調整しているところであるとの答弁がありました。 以上をもって、
危機管理文化厚生委員長報告を終わります。
○議長（明神健夫君）
商工農林水産委員長横山文人君。 （
商工農林水産委員長横山文人君登壇）
◆
商工農林水産委員長（横山文人君）
商工農林水産委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、
執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案、第６号議案、第25号議案、第26号議案、以上４件については全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。 次に、請願について申し上げます。 請第３号「土佐市
宇佐メガソーラー開発に関する請願について」は、全会一致をもって継続審査とすべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、
商工労働部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
デジタル技術活用促進事業費補助金について、執行部から、県内企業の
デジタル化の取組をさらに促進するため、国の補助制度から一定要件を緩和した県独自の補助制度を設け、県内企業の
生産性向上等により賃金の引上げにつなげるものであるとの説明がありました。 委員から、
デジタル化を理解してもらうために、事業
者が身近に相談できる窓口を設けることが大事だと思うがどうかとの質疑がありました。執行部からは、現在、
産業振興センターに
デジタル化の相談窓口を設けている。加えて、
商工会連合会に
デジタル化アドバイザーを設置し、商工会及び商工会議所の経営指導員と一緒に事業
者への巡回支援も行っており、今後もしっかりと取り組んでいくとの答弁がありました。 次に、新
事業チャレンジ支援事業費補助金について、執行部から、長期化する物価高騰の影響を考慮し、事業再構築などの新たな取組へのチャレンジと一体的に従業員の賃上げを行う事業
者に対し、補助率の引上げ等の拡充をするものであるとの説明がありました。 委員から、多くの事業
者に活用してもらうため、関係機関などと連携して周知、普及に取り組んでもらいたいがどうかとの質疑がありました。執行部からは、申請に必要な計画づくりに携わっていただく
認定支援機関等に対して説明会を開催し、拡充内容を含め、周知、普及に向けた協力依頼をしていくとの答弁がありました。 次に、
インボイス対応ＩＴ導入補助金について、執行部から、国の
ＩＴ導入補助金を活用して、物価高騰などの厳しい状況下で
インボイス制度に対応したシステム等の導入を行う
県内中小事業者を支援するものであるとの説明がありました。 委員から、補助金の説明会の際は、紙ベースだけではなく、パソコン等を用いて実際に操作しながら説明を行わないと理解が進まないと思うがどうかとの質疑がありました。執行部からは、インボイスに対応するための
システム導入について具体的なイメージが湧くような紹介の仕方を工夫していくとの答弁がありました。 別の委員から、
インボイス制度自体、県内事業
者へ十分理解が進んでいないと思われることから、様々な機会を通じて補助金の周知を早めに行っていただきたいとの意見がありました。 次に、第６号「令和４年度高知県流通団地及び
工業団地造成事業特別会計補正予算」について、執行部から、
仮称高知布師田団地の開発区域内において希少植物の生息が確認されたことを受け、種の保存の観点から保全対策に関する検討等に日数を要したため、工期を延期し
工業団地造成事業費を繰り越すものであるとの説明がありました。 委員から、希少植物はどういった経過で確認されたのかとの質疑がありました。執行部からは、希少植物については、事前に一定把握をしており、県条例において、開発に当たっては自然の保護に努めて、必要な施策の推進を図るよう努めなければならないとされていることから調査をしたものであるとの答弁がありました。 次に、
農業振興部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、農業大
学校教育推進事業費の
債務負担行為について、執行部から、学生寮の舎監や圃場の管理を外部委託するものであるとの説明がありました。 委員から、農業大学校の学生の確保について、どのような取組や周知を行っているかとの質疑がありました。執行部からは、農業高校を中心に普通高校も回ってＰＲを行い、学生確保に努めているとの答弁がありました。 委員から、担い手の確保のため、訴求力の高いＳＮＳを活用して若者に発信していただきたいと思うが、現状はどうなっているかとの質疑がありました。執行部からは、学校の様子を知ってもらうことが必要であることから、実習風景などを継続的に情報発信しているとの答弁がありました。 次に、
持続的農業推進事業費について、執行部から、燃油や肥料の価格高騰により厳しい経営状況にある農家を支援するものであるとの説明がありました。 委員から、燃油等の価格高騰に苦しむ農家に対して的を射た支援となるのかとの質疑がありました。執行部からは、今回の支援策で農家の負担はかなり抑えられると考えている。国の支援もあり、市町村でも支援が検討されているとの答弁がありました。 別の委員から、肥料に対する支援条件である２年間での化学肥料の使用量２割低減について、具体的にどのようにやっていくのかとの質疑がありました。執行部からは、国から土壌診断など幾つかの例示がされており、その中から支援金の申請受付の際にどれを選ぶか決めてもらっているとの答弁がありました。 委員から、農家が独自に提案することはできないのかとの質疑がありました。執行部から、自身で取組を考えても構わないこととなっている。今後、どのような内容が出てきているかについてもまとめていきたいとの答弁がありました。 次に、林業振興・環境部についてであります。 第26号「
四国カルスト県立自然公園公園施設の指定管理
者の指定に関する議案」に関連して、委員から、公園内の自然探勝路の整備において、希少植物の生息地が
アスファルト舗装や砕石で施工されてしまっている。県が希少植物の調査を行ったという時期には、植物があまり生えていないという専門家の意見も聞いており、県の対応は不十分だったのではないかとの意見がありました。 複数の委員から、自然を守りながら対応していくことが県の役割ではないか。大変残念なことであり、事前の調査や施工の方法、関係機関との連携不足など様々な問題があったと思われる。高知県の魅力である自然を今後も活用していくためには、今回の事例を重く受け止めていただきたいとの意見がありました。 次に、水産振興部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、漁業経営安定特別対策事業費について、執行部から、漁協が運営する漁業
者等が共同で利用する施設の電気料高騰への支援を行う。また、エネルギーコストの抑制につなげるため、漁協が有する市場などの照明器具について、省エネルギー機器であるＬＥＤ照明への更新を支援するものであるとの説明がありました。 委員から、どれくらいの施設でＬＥＤ照明への更新を行えるのかとの質疑がありました。執行部からは、対象の31か所のうち、県及び市町村所有の施設を除いた上で、ニーズのあった７市場での実施を見込んでいるとの答弁がありました。 委員から、電気料は今後も高騰が続くと考えられる。将来の電気料の負担軽減のためにも、各施設がＬＥＤ照明への更新を進められるよう取り組んでもらいたいとの意見がありました。 次に、報告事項についてであります。 まず、
農業振興部についてであります。 農林漁業における環境負荷低減事業活動の促進に関する高知県基本計画案について、執行部から、いわゆるみどりの食料システム法と国が定めた基本方針に基づき、農林漁業
者に取り組んでいただく環境負荷低減事業活動を促進するための基本計画を市町村と共同で作成する。基本計画が作成されると、県内で環境負荷低減に取り組む農林漁業
者は、環境負荷低減事業活動実施計画の認定申請ができるようになり、県の認定を受けると様々な支援措置を受けられることとなる。農林漁業
者ができるだけ早く支援措置を受けられるように既存の計画等を活用して基本計画を作成し、必要に応じてバージョンアップしていきたいとの説明がありました。 委員から、農林漁業
者が実施計画を作成するに当たって、県はどのようなサポートをしていくのかとの質問がありました。執行部からは、例えば農業では、現在もエコファーマーの認定について農業振興センターが市町村やＪＡと連携してサポートしており、今回の実施計画においても同様にサポートしていく。林業や漁業においてもサポートされるものと考えているとの答弁がありました。 委員から、一番相談しやすいのは市町村であり、市町村でもしっかり対応できるような仕組みを整えてもらいたいとの意見がありました。執行部からは、市町村や関係機関に対して制度を説明し、連携して対応できる体制を取っていくとの答弁がありました。 次に、林業振興・環境部についてであります。 今後の森林環境税の在り方について、執行部から、今年度が４期目の最終年度となる森林環境税の延長に向け、現在パブリックコメントを行っている。次期計画では、国からの森林環境譲与税とのすみ分けをして取り組むこととしており、森林環境税では、県が広域的に実施する森林環境保全のための事業を行う。高知の森に触れ、学び、誇りを持って森を守り育み、使う活動を推進することとしたとの説明がありました。 委員から、県民世論調査では森林環境税を知らなかった、あるいは税の使い道について知らなかったという方が７割程度おり、県民が森林環境税で行っている取組を実感できるようにしていただきたいがどうかとの質問がありました。執行部からは、新聞広告や森林環境に関する情報冊子による広報の強化や、県民の方との意見交換などの直接対話による取組を行っていくとの答弁がありました。 委員から、県が全国に先駆けて導入した森林環境税が長く続くよう、県民の理解も得ながら進めていってもらいたいとの要請がありました。 以上をもって、
商工農林水産委員長報告を終わります。
○議長（明神健夫君） 産業振興土木委員長土居央君。 （産業振興土木委員長土居央君登壇）
◆産業振興土木委員長（土居央君） 産業振興土木委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、
執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案、第４号議案、第７号議案、第15号議案から第17号議案、第24号議案、第27号議案から第30号議案、第33号議案から第35号議案、第37号議案から第43号議案、以上21件については全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、産業振興推進部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、産業人材育成研修等委託料について、執行部から、産学官民連携センターで実施しているビジネス研修、土佐まるごとビジネスアカデミーの実施に係る委託料である。平成24年度の開講から令和３年度までの10年間で延べ３万4,160人の方に受講していただき、ビジネスの基礎知識の習得やスキルの向上、企業や事業
者の課題解決などにつながっているとの説明がありました。 委員から、受講
者の中には複数年継続して受講している方もいるのかとの質疑がありました。執行部からは、近年の傾向としては、複数年継続して受講している方が約３割といった状況である。10年続けて受講している方もいるが、全体的に見ると二、三年続けて受講している方が多いという印象を持っているとの答弁がありました。 また、委員から、受講の成果についてはどのように捉えているかとの質疑がありました。執行部からは、社員に受講させた企業を対象に今年度実施したアンケートでは、受講した社員の知識やスキルが仕事に活用されていると回答した企業が約９割、受講した方の業務成績が向上していると回答した企業が約半数、社員が受講したことで会社の業績も向上したと回答した企業が４分の１程度と、プラスの成果が出ているとの答弁がありました。 次に、中山間振興・交通部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、電気バス導入緊急支援事業費補助金について、執行部から、バス事業
者に対し、電気バス車両の購入費用及び充電設備の設置費用などを補助するものである。電気バスは走行性能や耐久性などで不明な点もあるが、脱炭素社会の実現の面で活用が期待されており、まずは導入を促してメリット・デメリットを検証し、今後の普及に向けた手だてを検討していきたいとの説明がありました。 委員から、電気バスのメリット・デメリットとその検証については、具体的にどう考えているのかとの質疑がありました。執行部からは、ディーゼル車両に比べて馬力が劣るなどの面があるが、この路線なら運行できるだろうということで手を挙げた事業
者が３社あった。実際にその路線を走らせて、運用面でのメリット・デメリットを確認していただきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、高知龍馬空港・航空ネットワーク成長戦略検討会議開催委託料の
債務負担行為についてであります。執行部から、高知龍馬空港の新ターミナルビルの整備方針を再検討するため、空港関係
者、学識経験
者などで構成する検討会議の開催業務を委託するものであるとの説明がありました。 委員から、コロナ禍を踏まえた今後の航空需要のほか、資材の高騰といった面でも基本構想の策定当時とは状況が変化しているが、検討を再開するに当たってどういう方向性を考えているかとの質疑がありました。執行部からは、新ターミナルビルの機能や規模なども含め、改めて意見を伺いながら検討を進めていきたい。整備ありきという考えではないとの答弁がありました。 次に、観光振興部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、バリアフリー観光相談事業等委託料の
債務負担行為についてであります。執行部から、誰もが安心して高知県観光を楽しめる受入れ環境を整備するため、バリアフリー観光に関する相談窓口の運営などを委託するものであるとの説明がありました。 委員から、バリアフリー観光に関し、具体的にはどういった相談を受けているのかとの質疑がありました。執行部からは、車椅子を使って目的地に行くにはどうすればいいか、あるいは車椅子でも無理なく行けるお勧めの場所はどこかといった質問や、観光関連の事業
者から、バリアフリーのためのトイレ改修に関する相談などもあるとの答弁がありました。 別の委員から、バリアフリーの取組の中で、聴覚障害を持つ方の対応が見過ごされがちではないかと懸念している。障害を抱える方、あるいは赤ちゃんを連れた方など、誰もが高知県観光を満喫できるよう、幅広い視点で取り組んでもらいたいとの要請がありました。 次に、土木部についてであります。 第27号「
高知県立池公園の指定管理
者の指定に関する議案」及び第28号「
高知県立室戸体育館の指定管理
者の指定に関する議案」についてであります。執行部から、両施設の指定管理期間が今年度末で満了することから、令和５年度以降の指定管理
者を公募し、指定管理
者審査委員会での審査により候補
者に選定された株式会社双葉造園を、指定管理
者として指定しようとするものであるとの説明がありました。 委員から、指定管理
者審査委員会における評価を踏まえ、こういう面で業務の改善を望むといったことも、指定管理
者とは話し合っているのかとの質疑がありました。執行部からは、審査委員会でいただいた意見は伝えるようにしている。また、指定期間中には、年に２回のモニタリングを行い、仕様書に沿った業務が行われているかを確認しているとの答弁がありました。 別の委員から、池公園の指定管理
者の公募に際して、過去には申請
者が９
者ということもあったのに対し、前々回以降の公募においては申請
者が１
者となっているが、このことをどのように捉えているかとの質疑がありました。執行部からは、多くの申請をいただきたいと考えており、指定期間を５年間に延長したり、公募の期間も２か月ほど確保して周知を図るよう努めているとの答弁がありました。 以上をもって、産業振興土木
委員長報告を終わります。
○議長（明神健夫君） 総務委員長大石宗君。 （総務委員長大石宗君登壇）
◆総務委員長（大石宗君） 総務委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、
執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案から第３号議案、第11号議案、第12号議案、第18号議案から第20号議案、第31号議案、以上９件については全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。 次に、請願について申し上げます。 請第１－１号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」及び請第２－１号「
教育費負担の
公私間格差をなくし、
子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」は、採決の結果、賛成少数をもって、いずれも不採択にすべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、総務部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」について、執行部から、時間外勤務手当等について、当初予算で一定額を計上し、年度途中の業務状況などを踏まえ、増額をしようとするものであるとの説明がありました。 委員から、コロナを契機にリモートワーク等を進めてきたことを踏まえ、令和４年度の時間外勤務の実績をどう分析しているのかとの質疑がありました。執行部からは、社会経済活動の本格化に併せて事業も本格化しており、様々な事業に取り組んだ結果、時間外勤務は増加したが、リモートワークや
デジタル化の取組などにより業務の効率化を図ることで、時間外勤務の増加抑制に一定の効果があった。コロナ前の令和元年度と比較すると、時間外勤務は減少傾向にあるとの答弁がありました。 さらに、委員から、アフターコロナにおいても、リモートワーク等を推進していくのかとの質疑がありました。執行部からは、業務のペーパーレス化や電子決裁などを進めることにより、リモートワークをしやすい環境を整えていく。あわせて、リモートワークが可能な業務については、アフターコロナにおいてもリモートワーク等を積極的に推進していくとの答弁がありました。 次に、市場公募地方債第三者評価業務委託料について、執行部から、地球温暖化などの環境問題解決に貢献する事業に活用する地方債、いわゆるグリーンボンド発行に際し必要となる外部評価業務を委託するものであるとの説明がありました。 委員から、グリーンボンドについて、投資する側のメリットとしては、ＳＤＧｓへの投資による企業イメージアップだと思うが、県民にとって具体的なメリットがあるのかとの質疑がありました。執行部からは、新たにグリーンボンドにより県資金を調達し、資金確保の手段を多様化することにより、県財政の安定化につなげることができると考えているとの答弁がありました。 さらに、委員から、グリーンボンドの資金の充当事業や事業の実施により得られた環境改善効果等をまとめたインパクトレポートの作成が必要となり、職員の事務量が増加すると考えるがどうかとの質疑がありました。執行部からは、事務量については、先行県の知見を活用しながら、職員に負担がかからないように工夫していくとの答弁がありました。 別の委員から、本県のグリーン化に資するという意味では、県内の投資家に対して呼びかけていくことも大事と考えるがどうかとの質疑がありました。執行部からは、グリーンボンドの販売を依頼する証券会社は高知県内に支店等を有しており、高知県内の投資家に、より積極的に販売を行うよう依頼していくとの答弁がありました。 さらに、委員から、グリーンボンドの発行については県全体の戦略の話である。人員体制の構築や外部の知見の活用など、職員に負担がかからないようにしてもらいたいとの要望がありました。 次に、マイナンバーカード普及促進事業委託料について、執行部から、マイナンバーカードを取得した方のうち、特にスマホの操作に不慣れな高齢
者など、希望する方々に対し、マイナポイントの申請支援などを実施しようとするものであるとの説明がありました。 委員から、関連して、マイナンバーカードの普及については、行政の効率化や
デジタル化に賛成する人の中にも、個人情報の漏えいを心配する声がある。丁寧な対応が必要だと思うがどうかとの質疑がありました。執行部からは、マイナンバーカード取得の際の不安感を払拭していくには、その安全性をしっかりと説明していくことが重要と考える。さらには、マイナンバーカードを取得することによるメリットなど、活用シーンが増えて便利になっていくという未来像をしっかりと示していくことが重要だと考えているとの答弁がありました。 次に、
教育委員会についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、執行部から、送迎バス安全対策事業費補助金については、本年９月に静岡県で発生した送迎バスの事故を受け創設された国費を活用し、子供の安全対策を強化するために、保育所や幼稚園等の送迎バスへの安全装置の導入を支援しようとするものであるとの説明がありました。 委員から、県内の状況は調べたのかとの質疑がありました。執行部からは、事故を受け各施設に緊急点検を依頼した。また、その結果を確認するため実地調査を行ったところ、直ちに安全の観点から問題がある施設は確認されていない。引き続き適時に支援を行っていくとの答弁がありました。 次に、報告事項についてであります。
教育委員会についてであります。 部活動地域移行に係るアンケート結果等について、執行部から、部活動の地域移行の必要性や課題、対応の方向性を検討するに当たり、児童生徒、保護
者、教職員の意向を捉えることを目的としてアンケートを実施した。また、国から、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン案が示されたことも踏まえ、子供たちが地域で生き生きとスポーツ・文化芸術活動ができるよう、部活動の地域移行に関する高知県の方向性について、年度末をめどにまとめていきたいと考えているとの報告がありました。 委員から、部活動の地域移行においては、必要な人材や施設の確保が最大の課題である。また、国に対しても人的配置やスポーツ施設の整備に対する予算措置についてしっかり提言をしていく必要があると思うがどうかとの質問がありました。執行部からは、地域移行に必要な人材や施設については、国の地域スポーツクラブ活動体制整備事業を活用し、各市町村と連携しながら対応していきたいとの答弁がありました。 別の委員から、中学校教員の回答を見ると、部活動の指導を行うことについて、やりがいにつながる、生徒の成長がうれしいなどの意見がある一方で、地域の指導
者として関わりたいという回答が約20％と少なく、その理由としては校務多忙のためという回答が多かった。専門的な指導力もあって、地域の指導
者として関わりたいと思う教員もいることから、教員が参加しやすくなるよう、引き続き議論を求めるとの意見がありました。 以上をもって、総務
委員長報告を終わります。
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△採決
○議長（明神健夫君） お諮りいたします。 この際、委員長に対する質疑、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決に入ります。 まず、第１号議案を採決いたします。
委員長報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成
者起立）
○議長（明神健夫君） 全員起立であります。よって、本議案は
委員長報告のとおり可決されました。 次に、第２号議案から第45号議案まで、以上44件の議案を一括採決いたします。
委員長報告は、いずれも可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成
者起立）
○議長（明神健夫君） 全員起立であります。よって、以上44件の議案は、いずれも
委員長報告のとおり可決されました。 これより請願の採決に入ります。 まず、請第１－１号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」の請願を採決いたします。
委員長報告は不採択であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成
者起立）
○議長（明神健夫君） 起立多数であります。よって、本請願は
委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。 次に、請第１－２号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」の請願を採決いたします。
委員長報告は不採択であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成
者起立）
○議長（明神健夫君） 起立多数であります。よって、本請願は
委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。 次に、請第２－１号「
教育費負担の
公私間格差をなくし、
子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」の請願を採決いたします。
委員長報告は不採択であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成
者起立）
○議長（明神健夫君） 起立多数であります。よって、本請願は
委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。 次に、請第２－２号「
教育費負担の
公私間格差をなくし、
子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」の請願を採決いたします。
委員長報告は不採択であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成
者起立）
○議長（明神健夫君） 起立多数であります。よって、本請願は
委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。 次に、請第３号「土佐市
宇佐メガソーラー開発に関する請願について」の請願を閉会中の継続審査に付することについて採決いたします。 本請願については、委員長から閉会中もなお継続審査したい旨の申出があっております。委員長申出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成
者起立）
○議長（明神健夫君） 全員起立であります。よって、本請願は委員長申出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。
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△議案の追加上程、提出
者の説明、採決（第46号－第48号）
○議長（明神健夫君） 御報告いたします。 知事から議案が追加提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔提出書 巻末250ページに掲載〕
○議長（明神健夫君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました第46号「高知県
教育委員会の委員の任命についての同意議案」から第48号「高知県
収用委員会の委員の任命についての同意議案」まで、以上３件をこの際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 これらの議案を一括議題といたします。 ただいま議題となりました議案に対する提出
者の説明を求めます。 県知事濱田省司君。 （知事濱田省司君登壇）
◎知事（濱田省司君） ただいま追加提案をいたしました議案について御説明を申し上げます。 これらの議案は、いずれも人事に関する議案であります。まず、第46号議案は、高知県
教育委員会委員の森下安子氏の任期が今月23日をもって満了いたしますため、同氏を再任することについての同意をお願いするものであります。 次に、第47号議案は、高知県
土地利用審査会の全ての委員の任期が今月26日をもって満了いたしますため、猪野裕之氏、岡部早苗氏、相良康麿氏、中橋紅美氏、林幸一氏、藤塚吉浩氏、古谷純代氏を再任することについての同意をお願いするものであります。 第48号議案は、高知県
収用委員会委員の近藤啓明氏と山本洋子氏の任期が今月31日をもって満了いたしますため、両氏を再任することについての同意をお願いするものであります。 何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（明神健夫君） お諮りいたします。 ただいま議題となっている議案については、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決に入ります。 まず、第46号「高知県
教育委員会の委員の任命についての同意議案」を採決いたします。 本議案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成
者起立）
○議長（明神健夫君） 全員起立であります。よって、本議案に同意することに決しました。 次に、第47号「高知県
土地利用審査会の委員の任命についての同意議案」を採決いたします。 猪野裕之氏、岡部早苗氏、相良康麿氏、中橋紅美氏、林幸一氏、藤塚吉浩氏、古谷純代氏を高知県
土地利用審査会の委員に任命することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成
者起立）
○議長（明神健夫君） 全員起立であります。よって、以上７名の方々を
土地利用審査会の委員に任命することについては同意することに決しました。 次に、第48号「高知県
収用委員会の委員の任命についての同意議案」を採決いたします。 まず、近藤啓明氏を高知県
収用委員会の委員に任命することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成
者起立）
○議長（明神健夫君） 全員起立であります。よって、近藤啓明氏を収用委員に任命することについては同意することに決しました。 次に、山本洋子氏を高知県
収用委員会の委員に任命することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成
者起立）
○議長（明神健夫君） 全員起立であります。よって、山本洋子氏を収用委員に任命することについては同意することに決しました。
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△議案の上程、採決（議発第１号 条例議案）
○議長（明神健夫君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第１号 巻末251ページに掲載〕
○議長（明神健夫君） 日程第２、議発第１号「高知県議会の保有する個人情報の保護に関する条例議案」を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出
者の説明、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決に入ります。 議発第１号「高知県議会の保有する個人情報の保護に関する条例議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成
者起立）
○議長（明神健夫君） 全員起立であります。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の上程、採決（議発第２号－議発第４号
意見書議案）
○議長（明神健夫君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第２号から議発第４号 巻末275～279ページに掲載〕
○議長（明神健夫君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第２号「
帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める
意見書議案」から議発第４号「
森林吸収源対策及び林業・木材産業の活性化対策の推進を求める
意見書議案」まで、以上３件をこの際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 これらの議案を一括議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出
者の説明、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決に入ります。 議発第２号「
帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める
意見書議案」から議発第４号「
森林吸収源対策及び林業・木材産業の活性化対策の推進を求める
意見書議案」まで、以上３件を一括採決いたします。 以上３件の議案を、いずれも原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成
者起立）
○議長（明神健夫君） 全員起立であります。よって、以上３件の議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の上程、討論、採決（議発第５号
意見書議案）
○議長（明神健夫君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第５号 巻末282ページに掲載〕
○議長（明神健夫君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第５号「防衛関係費の充実に向けた財源についての
意見書議案」を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 本議案を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出
者の説明、質疑、委員会への付託を省略し、直ちに討論に入ることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより討論に入ります。 通告がありますので、順次発言を許します。 33番岡田芳秀君。 （33番岡田芳秀君登壇）
◆33番（岡田芳秀君） 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました自民、公明両党提出の議発第５号「防衛関係費の充実に向けた財源についての
意見書議案」に反対する立場で討論を行います。 岸田首相は16日、安全保障３文書、すなわち国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画を閣議決定しました。本意見書は、この３文書の新たな検討によって防衛力増強のための防衛関係費の充実が既定路線となったとした上で、財源については目下の日本の経済状況にも十分な配慮を願い、景気を冷ます政策を採用すべきではないと述べ、厳しい経済環境を脱するまでは増税に限らない財政捻出を検討し、防衛力の強化と経済回復の両立を目指していくことを求めています。しかし、防衛力の強化は必要だが、その財源は経済状況や景気に配慮してといっても、総額ありきの大軍拡を進める以上、暮らしと経済への打撃は避けられません。 この意見書に反対する最大の理由は、この意見書が今回の安全保障３文書を既定路線であるとの認識に立っていることです。戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換すると国家安全保障戦略が宣言をしているように、３文書は、専守防衛、平和国家、軍事大国にならないといった戦後の我が国の安全保障の基本を全て投げ捨てるものであり、敵基地攻撃能力の保有などの軍事力強化を国家の最重要目標に引き上げるものです。 安保法制によって集団的自衛権行使の法制面の整備を行ったので、今度は実践面でそれを担う自衛隊の能力を抜本的に強化し、それを支える国家総動員体制をつくり上げる、これが今回の３文書が目指すものです。戦後の日本の国の在り方の根本からの転換を、国民に信を問うことも、国会でのまともな審議もなく強行することは、民主主義を根底から破壊するものです。 意見書は、この３文書を既定路線だとしておりますが、この前提を認めるわけにはいきません。日本共産党は、安全保障３文書の閣議決定の撤回を求めます。 安保３文書の実行は何をもたらすのか。第１は、憲法と立憲主義を破壊します。３文書の新たな踏み込みは反撃能力という名で敵基地攻撃能力の保有を進めることにありますが、これが憲法違反であることを非難しなければなりません。歴代政権は、敵基地攻撃能力について、法理的には可能だが、平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではないとの立場を一貫して取ってきました。この政府見解に照らせば、反撃能力、敵基地攻撃能力の保有が憲法違反であることは明瞭です。この憲法解釈を一片の閣議決定で覆すことは立憲主義のじゅうりんにほかなりません。 第２は、平和の破壊です。相手国に脅威を与える大軍拡を進めるならば、相手国の軍事的対応を加速させ、結果として日本を危険にさらすジレンマに陥ることになります。つまり軍事対軍事の悪循環に陥ることになります。 さらに重大なのは、集団的自衛権を発動する下での敵基地攻撃です。安保法制では、日本が武力攻撃を受けていなくても、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から脅かされる明白な危険、つまり存立危機事態の際に武力行使ができるとしています。すなわち、日本が直接の武力攻撃を受けていない下でも、米軍が始めた戦争を日本の存立危機事態と認めれば、相手国領域にトマホークなど長距離ミサイルを撃ち込むというものです。それは日本を全面戦争に巻き込むことになります。これが３文書の行き着く先です。 第３は、暮らしと経済の破壊です。反撃能力、敵基地攻撃能力保有のための大軍拡は、大増税と暮らしの予算削減を国民に押しつけ、暮らしと経済を破壊します。政府・自民党による大軍拡の財源論は、既に示されているものを見ても、庶民増税や暮らしの予算の流用、削減になっています。今なお多くの人が
避難生活を余儀なくされている下で、復興特別所得税の半分を防衛費に回し、期間を延長しようとしています。 歳出削減については、どの予算を削るのか明らかになっていません。既に年金、医療、介護などで社会保障の連続削減が押しつけられていますが、さらに社会保障の大削減が加速される危険があります。また、防衛力強化資金の名で、医療機関の積立金や
新型コロナウイルス感染症対策の未使用分など、医療や暮らしに充てるべき予算が流用されようとしています。 さらに、防衛費に国債は使えないというこれまでの政府見解をほごにし、歴史の反省を踏まえて国債発行を原則禁止した財政法を踏みにじって、国債の増発を進めることも懸念されます。しかも、増税以外の財政確保策が予定どおり進む保証は全くありません。防衛力強化資金は、どれもいわゆる埋蔵金にすぎず、一度使えば枯渇してしまいます。決算剰余金は、これまで多くが経済対策の補正予算の財源にされてきたものです。増税が１兆円程度でとどまる保証はどこにもなく、数兆円規模に膨れ上がる危険があります。さらに、大軍拡は2027年で終わりではありません。３文書は10年後まで防衛力を強化するとしています。この道を進めば、消費税増税を含む大増税、暮らしの予算の大削減に落ち込んでしまうことが懸念をされます。 戦争の心配のないアジアをつくるための憲法９条を生かした平和の外交戦略こそ必要です。あれこれの国を排除するブロック的な対応では平和はつくれません。地域の分断を深刻化させ、軍事的緊張を高めるだけです。地域の全ての国を包摂する平和の枠組みをつくり、強化することによってこそ、東アジアに平和をつくり出すことができます。 共同通信社の直近の世論調査によると、2023年度から５年間の防衛費を現在の1.5倍、約43兆円に増額する岸田首相の方針に賛成が39.0％、反対は53.6％でした。多くの国民が政府の方針に反対を表明しています。特に、若年層で支持しないが７割を超えています。子育て予算を２倍にすると言いながら、その道筋を全く示さない一方で、増税が突出するやり方に対して、若い世代が怒りを持っていることの結果です。 日本共産党は、大軍拡とそのための財源づくりに反対する立場から、本意見書に反対を表明するものです。皆さんに御賛同を呼びかけ、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（明神健夫君） ９番下村勝幸君。 （９番下村勝幸君登壇）
◆９番（下村勝幸君） 私は、自由民主党会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました議発第５号「防衛関係費の充実に向けた財源についての
意見書議案」に賛成の立場で討論を行います。 私は、本年の９月定例会において、自由民主党会派を代表いたしまして、なぜ防衛費の拡充を行う必要があるのかを訴えてまいりました。今議会におきましても同じような内容となりますが、再度お聞きいただきたいと思います。 戦後、日本が平和国家として経済分野や世界平和に対して大きな貢献を果たしてきたことは、皆様が御承知のとおりであります。そして、我が国自身も着実に経済発展を成し遂げてまいりました。しかしながら、我々が平和国家の建設に邁進している間に、さきの９月定例会でも申し述べましたが、インド太平洋地域を中心に歴史的なパワーバランスの変化が生じてまいりました。 中国は、東及び南シナ海において力による一方的な現状変更を推し進め、北朝鮮は、かつてないほどの高い頻度で弾道ミサイルを発射するとともに、核の小型化を追求するなど行動をエスカレートさせております。また、ロシアも、ウクライナ侵略を行い、さらには極東地域での軍事活動を活発化させています。今後、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性を排除することができません。 また、領域をめぐるグレーゾーン事態、民間の重要インフラ等への国境を越えたサイバー攻撃、偽情報の拡散等を通じた情報戦などが恒常的に発生し、有事と平時の境目はますます曖昧になってきています。さらに、国家安全保障の対象は、経済、技術等、これまで非軍事とされてきた分野にまで拡大し、軍事と非軍事の分野の境目も曖昧になっています。 我が国はこうした動きの最前線に位置しており、我が国の今後の安全保障・防衛政策の在り方が、地域と国際社会の平和と安定に直結すると言っても過言ではありません。 また、ロシアによるウクライナへの侵略後に行われた国連の非難決議などを圧倒的多数の賛成国の同意をもってしても、そうした侵略行為を止めることはできず、一方的な軍事力の前では、国連がある意味無力であるという現実を露呈することになってしまいました。 言うまでもありませんが、何よりも大切なことは、対話による外交努力が最も重要であります。その外交努力を結実させるためにも、他国からの侵略を起こさせない、他国の侵略を思いとどまらせるための抑止力が喫緊の課題になっていることは申し上げたとおりです。 さて、この防衛力の強化につきましては、読売新聞社とアメリカのギャラップ社が11月に日米共同調査を実施したところ、今後日本が防衛力を強化することについて、日本は賛成68％と反対を大きく上回りました。各種世論調査でも同様の傾向が示されています。本県の９月定例会におきましても、防衛関係費の充実を求める意見書を賛成多数で採択したことは記憶に新しいことだと思います。 そして、今回はその財源確保についての意見を申し上げたいと思います。この12月16日に、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画の３つの文書が閣議決定されました。報道によりますと、政府は、来年度から令和９年度までの５年間に必要な防衛関係費を約43兆円と見積もり、その財源内訳として、現在の防衛費５年分の25.9兆円、歳出改革による捻出で３兆円強、また決算剰余金とその上振れ分の4.4兆円、防衛力強化資金4.6兆円、建設国債1.6兆円、そして残り3.5兆円が税制措置によるものとしました。 この試算に基づきますと、令和９年度には新たに１兆円強の増税が必要となります。１兆円強の増税分について、与党の税制改正大綱では、法人税8,000億円強、たばこ税及び所得税が2,000億円程度の増税とし、さらにはそれぞれの措置を始める時期について、令和６年以降の適切な時期とする方針が示されました。 しかしながら、防衛費充実のための財源措置につきましては、防衛予算の内容や時期について十分な配慮が必要であります。現在、コロナ禍に始まったサプライチェーンの混乱や、ロシアによるウクライナ侵略戦争に伴う資源やエネルギー価格の高騰、さらには円安による物価の高騰など、私が申し上げるまでもなく、国民の生活は非常に厳しい状態にあります。このような大変厳しい現状を打破すべく、政府は最低賃金、さらには給与の引上げについて、経済界への働きかけや景気回復に向けての様々な施策を総動員している状況であります。 企業もコロナ融資等の償還時期を迎えようとする中で、現在
新型コロナウイルス感染症も第８波を迎えており、企業の投資や賃上げ意欲が少しずつ上向いてきている中で、その景気回復に水を差すような増税についての議論を、今のタイミングで行うには大きな懸念を感じざるを得ません。 岸田総理の会見にもありましたが、まずは歳出削減を徹底的に行うこと、さらには剰余金や税外収入の活用など、国会審議を通じてありとあらゆる努力、検討を行っていただきたいと思います。その上で、真に必要とされる、他国から攻められることのない日本の防衛力について十分な協議を行うと同時に、国においては現在の極めて厳しい経済環境を脱するまでは、増税に限らない財源捻出を検討し、防衛力の強化と経済回復の両立を目指していくことを強く求めるものであります。 戦前から戦中にかけて戦時債券、いわゆる戦争債に頼り、ある意味、無尽蔵に戦費を調達してきたことを十分に反省し、全てを国債に頼らず、一定額の国民の税金による防衛費の拡充を目指すという方向性については、十分に理解することができます。 しかしながら、総理も申し上げているとおり、これらの措置は来年から実施するわけではなく、その実施時期は現下の経済状況等を踏まえ、令和９年度に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、その開始時期等の詳細についてはさらに議論を続け、来年決定する予定としております。 以上、防衛関係費の充実に向けた財源につきましては、繰り返しになりますが、まずは十分な歳出削減を行うこと、またその議論につきましては、この厳しい経済環境を脱するまでは増税に限らない財源捻出を検討し防衛力の強化と経済回復の両立を目指していくこと、さらにはその時期について令和６年以降の適切な時期となることを強く求め、議発第５号「防衛関係費の充実に向けた財源についての
意見書議案」への賛成討論といたします。 何とぞ同僚議員各位の御賛同をいただきますようにお願い申し上げます。（拍手）
○議長（明神健夫君） 以上をもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議発第５号「防衛関係費の充実に向けた財源についての
意見書議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成
者起立）
○議長（明神健夫君） 起立多数であります。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
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△議案の上程、討論、採決（議発第６号
意見書議案）
○議長（明神健夫君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第６号 巻末284ページに掲載〕
○議長（明神健夫君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第６号「学校給食費の無償化を求める
意見書議案」を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 本議案を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出
者の説明、質疑、委員会への付託を省略し、直ちに討論に入ることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより討論に入ります。 通告がありますので、順次発言を許します。 ５番土森正一君。 （５番土森正一君登壇）
◆５番（土森正一君） 自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました議発第６号「学校給食費の無償化を求める
意見書議案」について、意見書としてふさわしくなく、反対の立場から討論を行います。 本意見書冒頭には、憲法第26条は義務教育はこれを無償とすると規定し、教育基本法第４条及び学校教育法第６条において義務教育の無償が担保されているとあり、これを根拠として学校給食費無償化への支援を国策として行うことを意見書の願意としています。 しかしながら、最高裁判所の判例によりますと、憲法第26条第２項後段の、義務教育はこれを無償とするという意義は、国が義務教育を提供するに当たり有償としないことであり、教育提供に対する対価とは授業料を意味するものと解釈され、無償とは授業料不徴収と解釈するのが相当であるとあります。また、教育基本法での第４条第２項及び学校教育法第６条ただし書においても、義務教育については授業料は徴収しない旨を規定している、よって授業料のほかに教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めているとは言えないと解釈されております。 この判例などを基に判断しますと、提出された意見書の前提が間違っておりますので、意見書としてふさわしくないと考えます。 以下、補足を行います。就学が義務づけられていることに関連して、最低限度の生活の内容として義務教育への就学を保障するために、生活に困窮する世帯に対しては生活保護制度による教育扶助や就学援助制度があり、義務教育に伴う学校給食費、通学用品費、学用品費などの補助対象品目に対して援助が行われております。 令和２年度の調査データによりますと、要保護及び準要保護児童生徒数は全国で132万人、県内の小中学校では１万1,560人、25.88％が就学援助の対象となっており、義務教育への就学が保障されている状況であります。さらに、学校給食の実施に必要な経費負担については、学校給食法第11条及び同法施行令第２条によると、食材料費のみ保護
者の負担、それ以外の管理運営経費は学校設置
者の負担とされており、給食費の原価に対して保護
者の負担は大きく緩和されています。 学校給食費については、就学援助の対象にならない保護
者に対しても、生活が困窮している世帯と同じ無償とするためには、4,500億円の追加財源が必要と試算されており、財源の確保も大きな課題でございます。また、文部科学省平成30年度学校給食実施状況等調査によると、様々な事情により給食未実施の中学校が１割強存在することが判明をしております。全て無償化した場合、給食が実施できない学校の取扱いについて、公平性をどう担保するかといった観点での対応が求められます。 前述のとおり、現時点では学校給食法の立法趣旨に基づき、各義務教育諸学校設置
者において検討されることがふさわしいと考えており、政府としては生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じた低所得
者への支援を行っているところであるとの政府答弁を踏まえ、現行の枠組みの中で国、自治体において強固な連携の下、限られた財源を有効に活用し、様々な角度から子育て世代、子供たちの支援、そして教育の充実を図るべきと考えます。 以上、議発第６号「学校給食費の無償化を求める
意見書議案」についてはふさわしくなく、同僚議員各位には意見書に反対の立場に御賛同いただきますようにお願いいたしまして、私の反対討論といたします。よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（明神健夫君） 35番吉良富彦君。 （35番吉良富彦君登壇）
◆35番（吉良富彦君） 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となりました議発第６号「学校給食費の無償化を求める
意見書議案」に賛成の立場に立って討論を行います。 子供たちはこの間、新型コロナウイルス感染による休校や学級閉鎖、慣れないオンライン授業、グループ行動の制限、学校行事の中止や延期などの下に置かれてまいりました。７人に１人の子供が貧困ラインを下回る状況に加え、コロナ感染と物価高が子供や保護
者の生活、仕事、家計、心身に大きな影響を与えています。 2022年に認定ＮＰＯ法人キッズドアが行った子育て困窮世帯の緊急アンケートでは、新型コロナ感染症流行前と比べて収入が減った世帯は７割、今も収入が減ったままだという世帯が５割に上っています。同じく内閣府が行った子供の貧困調査の分析結果では、過去１年間に必要な食料が買えなかった経験は全体で11.3％、独り親世帯は30.3％、母子世帯では32.1％になっています。 小中学生を持つ子育て世代は今、教材費、制服、体操着、学用品、給食費、修学旅行積立金等々を負担しており、中でも学校給食への保護
者負担は、年平均、公立小学校で４万7,773円、公立中学校では約５万4,351円と重い負担となっています。 文科省は今年９月９日、物価高騰等に対応した学校給食費の保護
者負担軽減の実施状況を公表しました。７月29日時点で、全国で８割を超える自治体が地方創生臨時交付金などを活用し軽減実施、そして予定もしています。 文科省が2017年度に給食費を無償にしている自治体を初めて調査した時点では、小学校、中学校ともに無償化を実施しているのは全国1,740自治体の4.4％に当たる76自治体で、そのうち71が町村自治体であり、また人口１万人未満の自治体が56自治体を占めていました。しかし、現在子育て支援やコロナ禍による家計の負担軽減などを目的に、人口の多い自治体にも実施が広がっているのが大きな特徴です。 中核市の青森市は、今年度の補正予算で約５億円を計上し、この10月から小学校42校、中学校19校を無償化、本年度分は国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で賄い、来年度以降も財源を確保し無償化を続ける方針です。青森市の実施によって、青森県での完全無償化は40自治体中14となっています。特別区である東京都葛飾区も、来年度当初予算に区立の小学校49校、中学校24校、特別支援学校１校の完全無償化を盛り込みました。群馬県も、県内35自治体のうち29自治体が学校給食費へ何らかの支援をしており、うち14の自治体が完全無償化で、さらに人口20万人を超える太田市がこの10月から中学生無償化を開始し、来年４月からは小学生も無償化することを決めております。 これらの事例を見れば、自治体の財政力によらず、全国どこでもひとしく教育条件は整備され、教育を受ける権利が保障されるよう、国の責任で給食費無償化を支援することが必要かつ可能であると言えます。 そもそも憲法第26条は義務教育はこれを無償とすると規定し、教育基本法第４条及び学校教育法第６条において義務教育の無償が担保されています。2005年には食育基本法が、そして2006年には食育推進基本計画が制定され、学校給食は教育の一環として明確に位置づけられました。そして、文部科学省による学校給食無償化に関する調査において、無償化の成果として、児童生徒は栄養バランスのよい食事摂取の意識向上、保護
者には親子で食育について話し合う機会の増加、教職員においては食育の指導に関する意識向上が見られたと報告されており、学校給食の無償化は、学校給食法に規定する食育の推進に間違いなく寄与し、教育的効果が高い施策であることが明らかになりました。 いまだに学校給食の無償化に消極的な自治体の論拠に、1963年最高裁判所において、憲法第26条第２項後段における、義務教育はこれを無償とするという無償とは、授業料の不徴収の意味とするとし、授業料のほかに教科書、学用品、その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできないという判例を引き合いにする場合がありますが、同判決は後段に、国が保護
者の教科書等の費用の負担についてもこれをできるだけ軽減するよう配慮、努力することは望ましい、財政等の事情を考慮して立法政策の問題として解決すべきと述べ、政策として実施可能としており、無償化を何ら拒むものではありませんし、何よりもこの間の国民の運動と無償化の前進の事実が必要性、そして妥当性を示しています。 また、学校給食法の第11条に、学校給食費は保護
者負担と明記されていることが挙げられる場合があります。しかし、2018年12月６日、参議院文教科学委員会での吉良よし子議員の質問に対し、当時の柴山昌彦文部科学大臣は、学校給食法第11条の規定は、1954年の文部事務次官通達のとおり給食費の一部を補助することを禁止する意図はないこと、さらに地方自治体がその判断によって全額補助することを否定するものではないことと答弁を行い、無償化を拒否する法的根拠を完全に否定しました。 本県で無償化や減免を実施している自治体は、土佐町、本山町、大川村、佐川町とまだまだ少ないですが、四万十町は来年度から、さらにこの12月議会で中土佐町も来年度実施に向けて予算編成を進めるとしています。また、県人口の半数を占める高知市は、去る11月の臨時市議会で、市立の全小中学校、特別支援学校の給食費を12月から来年３月までコロナ対策臨時交付金を使い無償化することを決定しました。こういった状況から、本県でも今後無償化を求める世論はさらに大きくなり、各自治体から県と国に対し支援を求める動きが活発になってくることは必至です。 高知県民は、憲法に明記された義務教育無償を掲げ、児童生徒の保護
者や地域住民が教科書の無償化を求める運動を起こし、ついに教科書の無償化を実現させた歴史を持つ県民です。言わば憲法遵守、義務教育無償化実現の先頭に立ってきた県民です。その県民の議会としての歴史と伝統にふさわしく、今こそ子育て世帯の経済的負担を軽減し、学校教育の柱の一つでもある食育を推進するために、国に対し学校給食無償化への支援を国の施策として行うよう求めていこうではありませんか。 以上、同僚議員の御賛同を心からお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（明神健夫君） 以上をもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議発第６号「学校給食費の無償化を求める
意見書議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成
者起立）
○議長（明神健夫君） 起立少数であります。よって、本議案は否決されました。
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△議案の上程、採決（議発第７号
意見書議案）
○議長（明神健夫君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第７号 巻末287ページに掲載〕
○議長（明神健夫君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第７号「
消費税インボイス制度（
適格請求書等保存方式）の中止・延期を求める
意見書議案」を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 本議案を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出
者の説明、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決に入ります。 議発第７号「
消費税インボイス制度（
適格請求書等保存方式）の中止・延期を求める
意見書議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成
者起立）
○議長（明神健夫君） 起立少数であります。よって、本議案は否決されました。
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△継続審査の件
○議長（明神健夫君） 御報告いたします。 各
常任委員長及び議会運営委員長から、お手元にお配りいたしてあります申出書写しのとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。 〔継続審査調査の申出書 巻末290ページに掲載〕 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました閉会中の継続審査の件を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 閉会中の継続審査の件を議題といたします。 お諮りいたします。各
常任委員長及び議会運営委員長から申出のとおり、これらの事件を閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、各
常任委員長及び議会運営委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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○議長（明神健夫君） 以上をもちまして、今期定例会提出の案件全部を議了いたしました。
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△閉会の挨拶
○議長（明神健夫君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今議会には、物価高騰や国の総合経済対策への対応を求めるための令和４年度高知県
一般会計補正予算をはじめ、当面する県政上の重要案件が提出をされました。議員各位におかれましては、これらの議案に対し終始熱心な御審議をいただき、おかげをもちまして全議案を滞りなく議了し、予定どおりの日程をもって無事閉会の運びとなりました。議員各位の格別の御協力に対しまして心から感謝を申し上げます。 また、知事をはじめ執行部の方々並びに報道関係の皆様方におかれましても、この間何かと御協力を賜りましたことに対しまして厚く御礼を申し上げます。 さて、今年を振り返ってみますと、この一年もまた新型コロナウイルス対策に奔走した一年でありました。６月には、県議会でも多くの議員が新型コロナウイルスに感染し欠席を余儀なくされるなど、県民の皆様に御迷惑と御心配をおかけすることとなりました。また、８月にはBA.5対策強化宣言が発出され、１日の新規感染
者数も2,000人を超える日があるなど、大変厳しい状況が続きました。その後、一旦は落ち着きを見せておりましたが、先月から新規感染
者数が再び上昇してきており、第８波に入ったと考えております。 一方、昨今の原油価格や物価の高騰が本県の経済にマイナスの影響を与えており、社会経済活動の早期回復が望まれています。幸い、今年３年ぶりに開催されましたよさこい祭りや、全国旅行支援をはじめとする需要喚起策により、県内観光客数は回復に向かっております。さらに、来年春には、連続テレビ小説らんまんの放送開始、あわせて観光博覧会「牧野博士の新休日～らんまんの舞台・高知～」が開幕し、さらなる観光客の増加が期待されるところであります。執行部におかれましては、感染症対策に万全を期すとともに、こうした機会を逸することなく、本県経済の回復に向け、全力で取組を進めていただくようお願いを申し上げます。 さて、今年も残り僅かとなりました。議員各位をはじめ執行部、報道関係の皆様方におかれましては一層御自愛の上、皆様お元気で新春を迎えられますよう、また新しい年が県民の皆様にとって希望あふれる明るい年となりますよう心から御祈念申し上げまして、閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。 これより、県知事の御挨拶があります。 （知事濱田省司君登壇）
◎知事（濱田省司君） 令和４年12月県議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今議会には、令和４年度
一般会計補正予算をはじめ、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案などを提出させていただきました。議員各位には熱心な御審議を賜り、誠にありがとうございました。また、ただいまは、それぞれの議案につきまして御決定を賜り、厚く御礼を申し上げます。 今議会では、
デジタル化、グリーン化、グローバル化の取組や中山間対策をはじめ、物価高などに対応するための経済影響対策、大阪梅田に新設予定のアンテナショップ、さらには教育政策などに関しまして数多くの御意見や御提案をいただきました。御審議の過程でいただきました貴重な御意見や御提言を十分肝に銘じ、私自身も一層気を引き締めて今後の県政の運営に努めてまいります。 知事に就任しましてから、これまでの県政運営を改めて振り返りますと、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期に及び、その対応に力を注いだ３年間でありました。 現在、感染の第８波に入り、感染
者数が増加をしております。こうした中にありましても、ワクチンの接種や検査による陰性確認などを活用いたしまして、感染の拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいりたいと考えております。また、インフルエンザとの同時流行や、第７波以上の感染拡大にもこれまで以上に備え、引き続き県民の皆さんが安心できるよう、医療提供体制の整備と検査、診療体制の確保に努めてまいります。 一方、これまでのコロナ禍に加えまして、原油価格や物価の高騰による影響の長期化も見込まれます。このため、将来に向かって県経済の持続的な成長を実現していきますためには、生産性の向上、さらなる付加価値の創出に向けました各産業分野の構造転換を強力に推進する必要があります。 これから来年度の予算編成が本格化をいたします。新たな時代の成長の原動力となります
デジタル化、グリーン化、そしてグローバル化という３つの潮流を見極めながら、施策の一層の進化に取り組んでまいります。とりわけ、私の任期最後となりますこの一年は、徹底して成果にこだわりながら、５年先、10年先を見据えた議論をしっかりと重ねまして、県勢の発展の道筋を確かなものにしたいと考えております。 本県は、人口減少問題や中山間対策といいました構造的課題に直面をし、その解決に向けて様々な挑戦を重ねてまいりました。これまでの取組の施策の成果を県民の皆さんに実感をしていただき、県の施策へのさらなる共感を得ることによりまして、この取組が一層前進をし、成果が拡大をしていく、こうした共感と前進の好循環の流れを生み出しますことで、より元気で豊かな高知県の実現を目指して、県民の皆さんと共に県政の歩みを進めてまいる考えであります。議員各位には、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうかよろしくお願いを申し上げます。 年の瀬となりまして、何かと慌ただしくなりましたけれども、議員各位におかれましては御自愛の上、今後とも一層の御活躍をされますことをお祈り申し上げます。 以上をもちまして、簡単ではございますが、私からの閉会の御挨拶とさせていただきます。 誠にありがとうございました。
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○議長（明神健夫君） これをもちまして、令和４年12月高知県議会定例会を閉会いたします。 午前11時44分閉会...