令和 ４年 ２月 定例会（第３６１回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年３月23日（水曜日） 開議第８日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 桑鶴太朗君 ２番 上治堂司君 ３番 土森正一君 ４番 上田貢太郎君 ５番 今城誠司君 ６番 金岡佳時君 ７番 下村勝幸君 ９番 土居 央君 10番 野町雅樹君 12番 横山文人君 13番 西内隆純君 14番 加藤 漠君 15番 西内 健君 16番 弘田兼一君 17番 明神健夫君 19番 桑名龍吾君 20番 森田英二君 21番 三石文隆君 23番 西森雅和君 24番 黒岩正好君 25番 依光美代子君 26番 大石 宗君 27番 武石利彦君 28番 田所裕介君 29番 石井 孝君 30番 橋本敏男君 31番 上田周五君 32番 坂本茂雄君 33番 岡田芳秀君 34番 中根佐知君 35番 吉良富彦君 36番 米田 稔君 37番 塚地佐智君欠席議員 ８番 田中 徹君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 濱田省司君 副知事 井上浩之君 総務部長 徳重 覚君 危機管理部長 浦田敏郎君 健康政策部長 家保英隆君 子ども・福祉政策部長 山地 和君
文化生活スポーツ部長 岡村昭一君 産業振興推進部長 沖本健二君 中山間振興・交通部長 尾下一次君 商工労働部長 松岡孝和君 観光振興部長 山脇 深君 農業振興部長 杉村充孝君 林業振興・環境部長 中村 剛君 水産振興部長 松村晃充君 土木部長 森田徹雄君 会計管理者 井上達男君 公営企業局長 橋口欣二君 教育長 伊藤博明君 人事委員長 秋元厚志君 人事委員会事務局長 澤田博睦君 公安委員長 西山彰一君 警察本部長 熊坂 隆君
代表監査委員職務代理者 奥村陽子君 監査委員事務局長 中村知佐君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 行宗昭一君 事務局次長 山本和弘君 議事課長 吉岡正勝君 政策調査課長 川村和敏君 議事課長補佐 杉本健治君 主査 久保淳一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第８号） 令和４年３月23日午前10時開議第１ 第１号 令和４年度高知県一般会計予算 第２号 令和４年度高知県
収入証紙等管理特別会計予算 第３号 令和４年度高知県
給与等集中管理特別会計予算 第４号 令和４年度高知県
旅費集中管理特別会計予算 第５号 令和４年度高知県
用品等調達特別会計予算 第６号 令和４年度高知県
会計事務集中管理特別会計予算 第７号 令和４年度高知県
県債管理特別会計予算 第８号 令和４年度高知県
土地取得事業特別会計予算 第９号 令和４年度高知県
国民健康保険事業特別会計予算 第10号 令和４年度高知県
災害救助基金特別会計予算 第11号 令和４年度高知県
母子父子寡婦福祉資金特別会計予算 第12号 令和４年度高知県
中小企業近代化資金助成事業特別会計予算 第13号 令和４年度高知県流通団地及び
工業団地造成事業特別会計予算 第14号 令和４年度高知県
農業改良資金助成事業特別会計予算 第15号 令和４年度高知県
県営林事業特別会計予算 第16号 令和４年度高知県林業・
木材産業改善資金助成事業特別会計予算 第17号 令和４年度高知県
沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算 第18号 令和４年度高知県
港湾整備事業特別会計予算 第19号 令和４年度高知県
高等学校等奨学金特別会計予算 第20号 令和４年度高知県
流域下水道事業会計予算 第21号 令和４年度高知県電気事業会計予算 第22号 令和４年度高知県
工業用水道事業会計予算 第23号 令和４年度高知県病院事業会計予算 第24号 令和３年度高知県一般会計補正予算 第25号 令和３年度高知県
収入証紙等管理特別会計補正予算 第26号 令和３年度高知県
旅費集中管理特別会計補正予算 第27号 令和３年度高知県
用品等調達特別会計補正予算 第28号 令和３年度高知県
会計事務集中管理特別会計補正予算 第29号 令和３年度高知県
県債管理特別会計補正予算 第30号 令和３年度高知県
土地取得事業特別会計補正予算 第31号 令和３年度高知県
国民健康保険事業特別会計補正予算 第32号 令和３年度高知県
災害救助基金特別会計補正予算 第33号 令和３年度高知県
母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算 第34号 令和３年度高知県
中小企業近代化資金助成事業特別会計補正予算 第35号 令和３年度高知県流通団地及び
工業団地造成事業特別会計補正予算 第36号 令和３年度高知県
農業改良資金助成事業特別会計補正予算 第37号 令和３年度高知県
県営林事業特別会計補正予算 第38号 令和３年度高知県
沿岸漁業改善資金助成事業特別会計補正予算 第39号 令和３年度高知県
港湾整備事業特別会計補正予算 第40号 令和３年度高知県
高等学校等奨学金特別会計補正予算 第41号 令和３年度高知県
流域下水道事業会計補正予算 第42号 令和３年度高知県
電気事業会計補正予算 第43号 令和３年度高知県
病院事業会計補正予算 第44号 高知県
動物愛護基金条例議案 第45号 高知県
行政書士法関係手数料徴収条例等の一部を改正する条例議案 第46号 高知県個人情報保護条例の一部を改正する条例議案 第47号 高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 第48号 知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 第49号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案 第50号 高知県部設置条例の一部を改正する条例議案 第51号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案 第52号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例議案 第53号 高知県職員等こころざし特例基金条例の一部を改正する条例議案 第54号 高知県統計調査条例の一部を改正する条例議案 第55号 高知県
後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例議案 第56号 高知県
国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例議案 第57号 高知県
国民健康保険法施行条例の一部を改正する条例議案 第58号 高知県青少年保護育成条例の一部を改正する条例議案 第59号
高知県立紙産業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案 第60号 高知県
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金条例の一部を改正する条例議案 第61号 高知県家畜保健衛生所条例の一部を改正する条例議案 第62号
高知県立都市公園条例の一部を改正する条例議案 第63号
高知県営病院事業料金徴収条例の一部を改正する条例議案 第64号 警察職員の服務の宣誓に関する条例及び公安委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例議案 第65号 高知県警察手数料徴収条例の一部を改正する条例議案 第66号 県が行う土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案 第67号 県が行う土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案 第68号 包括外部監査契約の締結に関する議案 第69号
都市計画道路はりまや町一宮線防災・
安全交付金工事請負契約の締結に関する議案 第70号 （新）安芸中学校・
高等学校体育館新築主体工事請負契約の締結に関する議案 第71号 県道の路線の認定に関する議案 第72号 令和４年度高知県一般会計補正予算 報第１号 令和３年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告 報第２号 令和３年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告 報第３号 令和３年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告追加 第73号 高知県教育委員会の教育長の任命についての同意議案 第74号 高知県監査委員の選任についての同意議案 第75号 高知県人事委員会の委員の選任についての同意議案 第76号 高知県収用委員会の委員の任命についての同意議案 第77号 高知県収用委員会の予備委員の任命についての同意議案 第78号 高知県監査委員の選任についての同意議案追加 議発第２号 憲法改正の実現に向けた国会審議の促進を求める意見書議案第２ 常任委員の選任第３ 議会運営委員の選任追加 継続審査の件 議長辞職の件 議長の選挙 副議長辞職の件 副議長の
選挙－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時開議
○議長（森田英二君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（森田英二君） 御報告いたします。 議員田中徹君から、所用のため本日の会議を欠席したい旨届出がありました。 次に、各常任委員会から審査結果の報告があり、一覧表としてお手元にお配りいたしてありますので御了承願います。 次に、知事から地方自治法第180条第２項の規定に基づく専決処分報告がありましたので、その写しをお手元にお配りいたしてあります。 〔委員会審査結果一覧表 巻末470ページに
掲載〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員長報告
○議長（森田英二君） これより日程に入ります。 日程第１、第１号から第72号まで及び報第１号から報第３号まで、以上75件の議案を一括議題といたします。 これより常任委員長の報告を求めます。
危機管理文化厚生委員長西森雅和君。 （
危機管理文化厚生委員長西森雅和君登壇）
◆
危機管理文化厚生委員長（西森雅和君）
危機管理文化厚生委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第10号議案、第11号議案、第21号議案から第24号議案、第31号議案から第33号議案、第42号議案から第45号議案、第55号議案から第58号議案、第63号議案、以上18件については全会一致をもって、また第１号議案、第９号議案、以上２件については賛成多数をもって、いずれも可決すべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、危機管理部についてであります。 第１号「令和４年度高知県一般会計予算」のうち、
総合防災情報システム更新等委託料について、執行部から、平成25年度に構築した
総合防災情報システムの更新のための経費である。老朽化したシステムの機器を更新するとともに、国が構築する防災情報のプラットフォームとの連接や操作性の向上を図ることにより、迅速な応急活動や避難指示等の配信につなげていくとの説明がありました。 委員から、現システムには応急活動に必要となる河川や道路のカメラ映像が市町村等と共有できていないといった課題があるが、改修によりどのように改善されるのかとの質疑がありました。執行部からは、現行のシステムで共有できる映像情報は、県の設置する河川カメラや道路カメラのうちの一部である。新たなシステムでは、全てのカメラの情報に加え、国土交通省の映像情報についても市町村や消防と共有できるように改修したいとの答弁がありました。 別の委員から、今回のシステム改修で他県の道路情報の共有など、自治体間のシステム連携はどの程度できるのかとの質疑がありました。執行部からは、令和４年度の改修により、国道、県道、市町村道の情報を一元的に見ることが可能になる。将来的には国の省庁間連携による情報共有システムと連接させることにより、他県の道路情報も一元的に見ることが可能になると考えているとの答弁がありました。 委員から、自治体間の情報共有も重要なので、その点も踏まえたシステム改修になるように再度お願いしたいとの意見がありました。 次に、
救急安心センター事業実施委託料について、執行部から、救急車の適正利用、救急医療機関の受診の適正化を図るとともに、県民の皆様に安心・安全を提供することを目的に、医師や看護師が電話で対応する医療相談窓口を設置するための経費である。軽症程度の相談者の不安を解消するとともに、救急搬送や高度医療を真に必要とする相談者に対して適切に助言を行うことにより、救急医療関係の資源の確保と有効活用を図り、安定した消防、医療サービスを提供しようとするものであるとの説明がありました。 委員から、救急車の利用や救急医療機関の受診について、県民が自己抑制を働かせることがないように留意する必要があるが、どのように取り組むのかとの質疑がありました。執行部からは、緊急性について迷ったときには救急安心センターを使い、救急車を呼ばないと駄目だというときにはすぐに119番へ電話をする。そういったセンターの使い方を含めた周知が必要だと考えている。事業開始までに県や市町村の広報紙などいろいろな媒体を使い、県民に事業の内容と＃7119という番号を認知してもらえるようしっかりと広報していくとの答弁がありました。 さらに、別の委員から、
こうちこども救急ダイヤルとの役割分担をどのように考えているのかとの質疑がありました。執行部からは、
こうちこども救急ダイヤルは、15歳未満の子供に対する医療相談であり、サービス時間も夜間に限定している。サービスは分かれているが、救急安心センターに電話をいただいても医療相談が受けられる体制にしたい。救急安心センターと
こうちこども救急ダイヤルとの相互連携については、県民が利用しやすいサービス内容となるように今後検討を進めたいとの答弁がありました。 複数の委員から、救急医療関係の資源も限られる中、県民の安心・安全が図られ、真に必要な消防、医療サービスが提供できるようしっかり取り組んでいってもらいたいとの意見がありました。 次に、健康政策部であります。 第１号「令和４年度高知県一般会計予算」についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策の推進のうち、検査体制の充実について、執行部から、検査協力医療機関による診療・検査体制を今以上に確保するなど、検査体制の強化に取り組む。そのほか、感染拡大の傾向が見られる場合には臨時の検査会場を開設するなど、感染不安を感じる無症状の方を対象として無料で検査を実施するとの説明がありました。 委員から、無料のＰＣＲ検査の実施に当たり、臨時の検査会場を開設する基準をどのように整理しているのかとの質疑がありました。執行部からは、県の警戒レベルで特別警戒またはそれが想定される状況になりつつある場合に判断をする。患者数の規模や地域的な広がりも踏まえて、必要に応じて高知市以外での設置もしていきたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、本年度は検査会場での検査のほかに、薬局での検査も実施していたが、県民に十分に周知されていない。これまでの感染状況を踏まえると、今後ワクチン・検査パッケージの利用などによって検査を受けることが一般化することも考えられる。様々な機会に県が今どのような感染症対策に取り組んでいるのか、しっかりと県民に情報発信をしてもらいたいとの意見がありました。 次に、
高知家あんしん会食推進の
店認証制度運営等委託料について、執行部から、感染症対策に取り組む飲食店を認証する、
高知家あんしん会食推進の店認証制度を引き続き実施し、飲食店への応援金を支給するとともに、認証店への定期的な調査を実施するための経費であるとの説明がありました。 委員から、認証店への調査の狙いはどのようなものかとの質疑がありました。執行部からは、制度の質を担保するために調査を行う。認証後、時間の経過とともに感染防止対策等に緩みが出ているとの声もあることから、必要があれば指導を行い、改めてしっかりとした感染防止対策を取ってもらいたいと考えているとの答弁がありました。 次に、第31号「令和３年度高知県
国民健康保険事業特別会計補正予算」のうち、
国民健康保険財政調整基金積立金について、執行部から、令和２年度の決算剰余金の一部を今後の国保事業費納付金の年度間調整等に活用するために、積立ての増額を行うものであるとの説明がありました。 委員から、38億円という多額の国保財政調整基金が積み立てられることになるが、市町村の中には保険料の引上げをせざるを得ないところもある。基金残高を踏まえると、市町村の国保事業費納付金の水準を抑制すべきではないかとの質疑がありました。執行部からは、基金を国保事業費納付金、すなわち保険料負担の抑制に活用すべきとの意見は承知しているが、今はその時期ではないと考えている。また、納付金の水準については、市町村と協議の上決定している。令和４年度の納付金水準を決定する際には、一部の市町村から水準を引き下げるべきとの意見もあったが、１人当たりの医療給付費が上がっていく中で、将来の負担増に備えて納付金の水準の平準化を図るべきとの意見が大半を占め、最終的には納付金の水準を据え置くことに決定したとの答弁がありました。 複数の委員から、国民健康保険の運営に当たっては、34市町村の納得と合意に基づく支え合いが重要になる。保険料の将来的な統一の話もあったが、医療費の適正化に向けて様々な取組を行い、保険料の抑制に努めている市町村もある。不公平感が起こらないよう、県が中心となって医療費増加の抑制に向けた取組を進めてもらいたいとの意見がありました。 次に、子ども・福祉政策部についてであります。 第１号「令和４年度高知県一般会計予算」のうち、
医療的ケア児等支援センター運営等委託料について、執行部から、医療的ケア児とその家族からの相談に対応する拠点である
医療的ケア児支援センターに、現在
トータルアドバイザーとして配置している社会福祉士に加え、看護師を配置し、相談支援体制を強化するとの説明がありました。 委員から、在宅で生活する医療的ケア児は県内全域に76名いるが、２人の専門家の配置だけで全県的な対応ができるのかとの質疑がありました。執行部からは、医療的ケア児やその家族の直接的なサポートは、
医療的ケア児等コーディネーターが行うことを想定している。
医療的ケア児支援センターの
トータルアドバイザーと看護師は、コーディネーターの後方支援や、家族とコーディネーターのマッチングなどの調整をすることになっているとの答弁がありました。 別の委員から、子供の状態や家族の状況により様々なニーズがある。個々のニーズを拾い上げて必要な支援につなげることが重要であると思うが、支援の在り方をどう考えているのかとの質疑がありました。執行部からは、各家庭のニーズは様々なので、支援するためにはオーダーメード的なサービスの組立てが必要だと考えている。関係機関と連携をしながら、どういう工夫をすれば支援が行き届くのかという視点で支援していきたいとの答弁がありました。 次に、
ヤングケアラー支援体制強化事業委託料について、執行部から、ヤングケアラーは潜在化しやすいため、子供自身や周囲の大人が状況に気づき、早期に適切な支援につなぐことが重要である。令和４年度はヤングケアラーの社会的認知度の向上を図るほか、課題を抱える子供の早期発見と相談支援体制の充実などの支援策の推進に取り組むとの説明がありました。 委員から、県内の中高生を対象にした調査を実施するとのことだが、具体的にヤングケアラーの実態を把握し、その結果をどう支援につなげるのかとの質疑がありました。執行部からは、今回の調査は個々の生徒を特定するものではなく、自分の置かれている状況がヤングケアラーに当てはまることや、学校以外にも様々な相談窓口があるといったことを知ってもらうために行うものである。調査により浮かび上がるヤングケアラーの具体像については、市町村に情報提供し、地域での福祉、介護、医療、教育など各分野を含めた支援体制について、どのような支援策を活用できるのかなど協議してもらいたいと考えているとの答弁がありました。 複数の委員から、大変な状況にある子供たちが具体的な支援を受けられるよう、市町村とも連携し取組を進めてもらいたいとの意見がありました。 次に、文化生活スポーツ部についてであります。 第１号「令和４年度高知県一般会計予算」のうち、県史編さん費で実施する高知県史の編さんについて、執行部から、編さん体制の充実を図るとともに、歴史資料調査を実施するとの説明がありました。 委員から、県史編さんに当たっては、地域の歴史について様々な研究を積み重ねてきた方々の協力を得ることも大切だと考えるが、今後の取組の中でどのように連携していくのかとの質疑がありました。執行部からは、令和４年度以降実施する歴史資料の調査や編集の際には、地域の博物館の学芸員や郷土史の研究家の方々などの力が必要になる。今後、関係団体にも説明を行い、協力を仰ぐことを考えているとの説明がありました。 さらに、委員から、県史編さん事業と学校現場での活用など、連携をどのように考えているのかとの質疑がありました。執行部からは、県史編さんの活動内容や、その時々までの調査により新たに発見された歴史的な事実や資料を紹介する冊子を作成することとしており、学校現場においてもこれを活用していただきたいと考えている。教育委員会や学校との連携は十分に図っていきたいとの答弁がありました。 以上をもって、
危機管理文化厚生委員長報告を終わります。
○議長（森田英二君）
商工農林水産委員長野町雅樹君。 （
商工農林水産委員長野町雅樹君登壇）
◆
商工農林水産委員長（野町雅樹君）
商工農林水産委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第８号議案、第12号議案から第17号議案、第24号議案、第34号議案から第38号議案、第59号議案から第61号議案、第66号議案、第67号議案、報第２号議案、報第３号議案、以上20件については全会一致をもって、また第１号議案については賛成多数をもって、いずれも可決または承認すべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、商工労働部についてであります。 第１号「令和４年度高知県一般会計予算」のうち、
商工業事業継続力強化計画策定支援事業委託料について、執行部から、ＢＣＰの策定に取り組んできた従業員50人以上の規模の商工業者に対して、49人以下の比較的小規模な商工業者においては、ＢＣＰ策定のための時間やマンパワーの不足が要因となり進んでいない現状がある。このため、来年度から通常のＢＣＰよりも簡易に作成ができる
事業継続力強化計画の策定支援を新たに実施するものであるとの説明がありました。 委員から、小規模事業者が緊急時に備える事業継続力の強化は大事であるが、本県の場合は中小企業が多く、特に零細事業者では基本的な経営ノウハウを獲得できていないところが多い。このため、緊急時というよりも平時の経営の強靱化を進めることが非常に重要であり、この事業を通じて商工会議所等に経営的な指導をしっかりやっていただく必要があると思うがどうかとの質疑がありました。執行部からは、経営計画の策定支援は商工会議所や商工会の経営指導員を中心に、目標を上回るペースでやってきているが、重要な点は策定が目的ではなく、実際に実行支援して練り上げていくことであり、来年度の事業開始に向け、こうした支援団体と連携しながらしっかりやっていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、オープンイノベーションプラットフォーム推進事業費について、執行部から、デジタル技術を活用して県内のあらゆる分野の課題解決を図るとともに、開発された新たな製品やサービスの外商につなげる課題解決型産業創出の取組であるとの説明がありました。 委員から、これまでの取組で見えてきた成果についてはどうかとの質疑がありました。執行部からは、令和２年度からオープンイノベーションプラットフォーム推進事業費として取り組んでいるが、新型コロナウイルス感染症拡大の時期と重なったこともあり、目標としている年間プロジェクト10件に対して昨年度は３件と、想定どおりに進んでいない部分がある。今年度は、今まで各部局を経由して関係団体等に課題を提案してもらっていたところを、県の産業振興推進地域本部や市町村等とも連携し、より地域密着型の課題を抽出できるように改善し、新たに11件のプロジェクトを加えて合計14件となっている。プロジェクトを始めてから最終的に製品をマーケットに提供できるまでに、一般的には２年程度かかると言われているが、これらの開発を通じて、令和４年度にはしっかりと県民の皆様や事業者に成果を見せることができるようにしていきたいとの答弁がありました。 次に、事業戦略等推進事業費補助金について、執行部から、グローバル枠を創設し、新たに海外展開に取り組む企業や、県内で受け入れた外国人材を活用して現地拠点の確立に取り組む企業を支援するものであるとの説明がありました。 委員から、外国人材の受入れも関連してくると思うが、関係機関との連携も含めどのような体制で取り組むのかとの質疑がありました。執行部から、外国人材確保・活躍戦略により確保した外国人材にスキルアップの機会を提供し、帰国したときには県内企業が展開する拠点で働いてもらうことなどで、県内企業のスムーズな海外展開を図ることができると考えている。こうした外国人材活躍のパッケージを示すことで、他県との競争の中で高知の魅力を発信し、優秀な外国人材の確保につなげていくとの答弁がありました。 さらに、別の委員から、インドやベトナムを海外展開の新たなターゲットとするのかとの質疑がありました。執行部から、海外市場の拡大には裾野を広げる取組が必要だと考える。特に、インドにおいては市場が大きく魅力的であるが、県内企業は取引が少なく、インドに対する知見があまりないことから、市場の調査やインドからの初の技能実習生の受入れに向けて、海外経済ミッション団の派遣を行い、良好な関係を構築していきたいとの答弁がありました。 次に、農業振興部についてであります。 第１号「令和４年度高知県一般会計予算」のうち、農業人材育成強化事業委託料について、執行部から、就農前の技術習得から農業者の学び直しまで、農業担い手育成センターでの研修カリキュラムを見直し、充実させるとともに、品目ごとに環境制御や農業経営のシミュレーションを行うことのできる高知県版オンライン学習システムの開発を行うなど、学習機会を拡大することで営農の定着と農業経営の発展を促進しようとするものであるとの説明がありました。 委員から、これまでも県は新規就農者の確保・育成に取り組み、研修等も実施してきた。なぜ改めて研修体制を再構築するのか。これまでとの違いはどうかとの質疑がありました。執行部から、これまでの研修は、多くの農業者に共通して必要な知識や情報の提供にとどまることが多く、各農業者が抱える経営課題にきめ細かく対応することまでできていないという課題があった。こうしたことから、専門家監修による体系的な研修カリキュラムの設計や研修のオンライン化により学習環境を整備し、個々の農業者の課題解消につなげていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、次世代型ハウス低コスト化検証事業費補助金について、執行部から、近年の鉄等の資材の高騰、また附帯設備の増加や機能の高度化により、ハウス整備費が高騰しており、整備コストの低減が次世代型ハウスの面積拡大に向けた大きな課題となっている。このため、県内に本社を置くハウスメーカーが事業実施主体となる、低コストモデルハウスの整備を支援する事業を実施することとしている。この事業を通してコスト低減を実現するためのポイントを整理するとともに、実際に農業者に利用してもらい、使い勝手などを検証することにより、低コスト化に向けた取組を促進していきたいとの説明がありました。 委員から、既存のハウスに対してどの程度のコスト低減率を目指すのかとの質疑がありました。執行部からは、現状のコストより10％以上低減することを条件に考えているとの答弁がありました。 さらに、別の委員から、台風等の災害に対して構造を強靱化するためにコストが上がっている側面もあると思われるが、ハウスメーカーの工夫で対応できそうかとの質疑がありました。執行部からは、耐候性を下げることなく、施工の容易さなどでコストを低減する方法をハウスメーカーから提案してもらい、検証していきたいとの答弁がありました。 次に、林業振興・環境部についてであります。 森林環境譲与税についてであります。 委員から、国の森林環境譲与税の活用が全国的に進んでいないという新聞報道があったが、本県における状況はどうかとの質疑がありました。執行部からは、令和元年度及び２年度において県内市町村に配分された森林環境譲与税の活用があまり進まず、５割程度が基金に積み立てられているという内容であったが、これは新しい森林経営管理制度に基づく森林所有者の意向確認等から始めており、森林の整備にまで至らず、基金に積み立てられているものである。令和３年度の市町村の予算においては、林野庁から積極的に間伐等を進めるようにとの通知もあり、９割程度が執行される状況であるとの答弁がありました。 さらに、別の委員から、県の森林環境税では来年度末に５年間の期限を迎えることから、令和５年度からの県の森林環境税の活用について県庁内で検討を続けているということだが、その議論の方向性についてはどうかとの質疑がありました。執行部からは、国から配分を受ける森林環境譲与税の制度が始まっており、令和６年度から徴収が始まる国税と県の森林環境税のそれぞれの目的に照らした役割分担や、県と市町村との役割分担の在り方について、高知県森林環境保全基金運営委員会でいただいた、県内全域での取組は県が実施すべきなどの意見も踏まえて検討している。こうした検討内容について、来年度は県民の声を聞くためのアンケート調査などを実施したいとの答弁がありました。 次に、第１号「令和４年度高知県一般会計予算」のうち、県産材用途拡大事業費について、執行部から、建築物の木造化、木質化の推進のため、現在は木造率が低い非住宅や４階建て以上の住宅をターゲットに木造化を進めていくことが重要となっている。木造建築物を環境不動産として評価し、建築を促進するための優遇措置が必要であり、現時点では社会的に評価されていない環境面の価値に見合う優遇措置等の検討を進め、県独自の優遇策の制度化を目指すとともに、国の制度改正等が必要なものについては政策提言を行っていくとの説明がありました。 委員から、都市計画や税制面などの優遇措置とは具体的にどういうものかとの質疑がありました。執行部からは、都市計画については、建築基準法において周辺の環境等に配慮した設計を行うことで容積率を緩和できる制度があり、この中で木材利用を位置づけることによって先行的に本県で実施することを検討している。また、税制についても今後の検討にはなるが、基本的に不動産の取得あるいは維持に関する税目に関して、木材を利用することによって不均一課税や減免などの何らかの措置が取れないかということを政策提言も含めて検討していきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、報告事項についてであります。 水産振興部についてであります。 執行部から、平成30年度の宿毛市田ノ浦地区の水産流通基盤整備事業において、後進地域開発特例法適用団体等補助率差額金の交付要綱の記載内容についての確認不足などにより、当該事業で整備した施設が交付対象ではないと誤認したことで交付申請が漏れた結果、差額金4,262万5,080円の交付を受けられないこととなったとの報告がありました。 委員から、4,200万円余りという収入があれば、これを一般財源として必要な事業に自由に使えたということであり、このことは非常に大きな問題だと考える。今後の再発防止策も含めて、しっかりとした対応をしてもらいたいとの意見がありました。執行部からは、産業振興計画など県の施策を進めていく上では原資となる財源を確保することや、県民と一緒に施策を進めていくためには県に対する信頼が大事だと考える。部内で再発防止策を周知徹底していくとともに、全庁で情報共有を行い、県庁全体での再発防止に取り組んでいくとの答弁がありました。 以上をもって、
商工農林水産委員長報告を終わります。
○議長（森田英二君） 産業振興土木委員長金岡佳時君。 （産業振興土木委員長金岡佳時君登壇）
◆産業振興土木委員長（金岡佳時君） 産業振興土木委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第８号議案、第18号議案、第20号議案、第24号議案、第30号議案、第39号議案、第41号議案、第62号議案、第69号議案、第71号議案、以上10件については全会一致をもって、第１号議案、第45号議案の２件については賛成多数をもって、いずれも可決すべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、産業振興推進部についてであります。 第１号「令和４年度高知県一般会計予算」のうち、産業振興計画推進費によるＳＤＧｓの推進に関する取組について、執行部から、今年度に創設したこうちＳＤＧｓ推進企業登録制度では、目標を大きく上回る169社の登録があった。来年度は、登録事業者数の目標を累計220社とし、新たにワークショップを開催するなど取組を強化するとの説明がありました。 委員から、このＳＤＧｓの取組について、どういうことが登録事業者のモチベーションになっていると捉えているか。また、登録事業者数だけではなく、地域課題等の解決への貢献度に重きを置いた目標なども設けるべきではないかとの質疑がありました。執行部からは、登録事業者においては、従前から環境問題や資源の循環に高い意識を持つ事業者のほか、若者の意識の変化を背景に、人材確保の面での優位性が理由となって、意識が変わってきている事業者も多いと受け止めている。社会貢献度を評価するような仕組みについても考えていくようにしたいが、今はより多くの企業にＳＤＧｓの取組に参加してもらうことに重きを置いて取り組んでいく考えであるとの答弁がありました。 別の委員から、ＳＤＧｓについては、持続可能な地域社会のために政策的にどういう企業を育てていくかといった戦略的な視点で取り組む必要がある。事業者へのアドバイザーの派遣についても、本県の中山間地域などの課題解決に向けてアプローチするように進めていかないと、県政課題に対して高い効果が望めないのではないかとの質疑がありました。執行部からは、登録事業者の取組内容は電気の節約など自社の中での取組が多い状況であり、地域や社会が抱える課題の解決に向けた取組をビジネスと捉え、新しい事業の創出にチャレンジしてもらうことが必要と考えている。来年度新たに実施するワークショップは、参加企業にそういった意識を持ってもらう機会としていきたいとの答弁がありました。 次に、地産地消・外商費の予算で取り組む関西圏での
外商強化策の検討についてであります。執行部から、商圏の分析や効果的な
外商強化策、外商拠点を設置した場合の収支などに関し、委託による調査分析を行い、その結果を基に関西圏外商強化対策協議会でさらなる
外商強化策の検討を進める。関西・高知経済連携強化アドバイザー会議でも意見をもらった上で、今年８月下旬をめどに方向性を取りまとめたいとの説明がありました。 委員から、消費地として関東、関西を見た場合、輸送コスト面以外に食の好みの違いといったようなこともある。関東を中心に出荷して伸び悩んでいる事業者等に対し、このようにして関西に出荷すればこれだけ売れるというように、具体性のある提案を示す戦略が必要だと考えるがどうかとの質疑がありました。執行部からは、関東と関西における嗜好性や売れ筋商品の違いといった情報も踏まえ、具体的な取組方針まで踏み込んだ戦略づくりを行っていきたいとの答弁がありました。 次に、中山間振興・交通部についてであります。 第１号「令和４年度高知県一般会計予算」のうち、中山間地域対策費による中山間対策の推進の取組について、執行部から説明を受けました。本年度、10年ぶりに実施した集落実態調査の結果を踏まえ、引き続き集落活動センターの取組を推進するとともに、小さな集落の維持・活性化に対する支援などに取り組むとの説明がありました。 委員から、集落実態調査の結果では、集落活動センターに取り組みたいと思わないとする回答が43.7％で、理由として担い手がいない、活動内容が分からないといったことが挙げられている。取り組む意欲がより高まるようになってほしいが、どのように捉えているのかとの質疑がありました。執行部からは、地域の声として集落活動センターの取組の始め方が分からないとか、誰が始めるのかといったことをハードルに感じている。まずは、自分の住む集落を元気にすることから始めてもらいたいため、新たな事業として小さな集落の維持・活性化に取り組むこととしたもので、少しでも住民の意欲を酌み、それを引き上げるように進めていきたいとの答弁がありました。 別の委員から、中山間地域の担い手確保は特に力を入れて取り組まなければならない課題だが、中山間地域に住んでいる若い方の考えにも活性化のヒントがあると思う。そういう声もしっかり酌み取って支援し生かす政策が必要だと思うがどうかとの質疑がありました。執行部からは、集落実態調査では、集落代表者への聞き取りのほか、世帯への住民アンケートも行っており、年齢層によるクロス集計を行い、若い世代の方の分析も実施したい。また、集落活動センターにおいても後継者がいるところは、上の世代と若い世代の方の交流、融合が図られており、そういった好事例を広めるとともに、集落内で担い手を確保・育成するための研修を強化しているとの答弁がありました。 次に、サル被害総合対策モデル事業委託料について、執行部から、防除から捕獲までの総合的な被害対策の実施と成功事例の構築を行うための経費で、大豊町と四万十市のモデル地区において、本年度と来年度の２か年で取り組んでいるとの説明がありました。 委員から、本年度における事業の成果と来年度の事業展開について質疑がありました。執行部からは、１年目の本年度は猿の頭数や行動範囲、被害状況の調査や追い払い方法の勉強会などを行った。四万十市のモデル地区では17頭ほどの群れが確認されており、来年度は捕獲おりを設置して全頭捕獲に取り組む。大豊町では97頭を確認し、猿の習性と他県の事例で得られた知見を基に、約７割の頭数を捕獲する計画で進めているとの答弁がありました。 次に、観光振興部についてであります。 第１号「令和４年度高知県一般会計予算」のうち、デジタルデータ活用事業委託料について、執行部から、観光客の移動経路や滞在時間、時間帯などのビッグデータを活用し、県や広域観光組織などのプロモーションや受入れ環境整備などに反映していくための経費である。観光客の立ち寄り先や周遊ルートなどを携帯電話の位置情報等のデータにより把握し、広域観光組織と連携して滞在時間の延長や宿泊、消費の向上につなげていくとの説明がありました。 委員から、新たな観光戦略の柱になるものとして期待しているが、広域観光組織などではデジタルデータの活用に不慣れな面があり、しっかりとしたケアが必要になるのではないかとの質疑がありました。執行部からは、広域観光組織では戦略づくりなどでデジタル活用を始めているが、まだ緒に就いたばかりの状況であり、デジタルを使いこなして誘客に結びつけるための人材育成もこの事業の中で併せてやっていきたいとの答弁がありました。 次に、土木部についてであります。 第１号「令和４年度高知県一般会計予算」のうち、住宅耐震対策事業費で実施する空き家活用による住宅確保の取組について、執行部から、住宅課に対策チームを設置し、空き家の所有者に活用あるいは処分の決断を促す取組を６市町村でモデル的に実施する。また、総合相談窓口を設置して相談対応を強化することなどにより、空き家の活用と老朽空き家の発生の抑制を図るとの説明がありました。 委員から、６市町村でモデル的に取り組みながら、県内でどれくらいの空き家の活用を目指すのかとの質疑がありました。執行部からは、市町村と連携し、空き家所有者の決断を後押しするため、地域での勉強会や相談会を開催しながら、県内で年間130件の活用を見込んで取り組むとの答弁がありました。 別の委員から、空き家総合相談窓口はどこに設置するのかとの質疑がありました。執行部からは、高知市内に設置し、電話や電子メールなどで相談を受け、必要な場合には現地に出向くよう考えているとの答弁がありました。 これに対し、委員から、空き家の所有者は相続などにより相当数いると考えられることから、県中央部だけでなく東部、西部にも設置するよう検討願いたいとの要請がありました。 次に、浄化槽設置管理推進事業費での取組についてであります。 委員から、浄化槽法第11条の規定に基づく浄化槽の検査の実施状況について質疑がありました。執行部からは、年に１回の受検が義務づけられているが、令和元年度の受検率は全国で43.8％、本県では57.4％となっている。県の管轄市町村において、検査を受けていない方には個別に文書を郵送して指導しているとの答弁がありました。 これに対し、委員から、法定の検査であり、もっと受検率を上げる対策を検討するよう求めるとの要請がありました。 続いて、報告事項についてであります。 観光振興部についてであります。 ＮＨＫ朝の連続テレビ小説らんまんを生かした観光振興について報告がありました。牧野植物園と佐川町、越知町を拠点エリアとし、そこから牧野博士にゆかりのある地域に誘客を図るなど、観光客に広く周遊、滞在してもらうよう、来年３月下旬から１年間の観光キャンペーンを展開する。本県の観光活性化の起爆剤となるよう、官民一体となって取り組んでいきたいとの説明でした。 委員から、練馬区や神戸市などもドラマの舞台になることが想定される中、牧野博士のふるさとである高知の魅力を訴求していく必要がある。ターゲット層を分析して嗜好に沿うように、またドラマの中で高知観光に誘導できるようなエッセンスをうまく捉えて、観光振興につなげてほしいがどうかとの質問がありました。執行部からは、牧野博士の足跡をたどりたいという方や、草花の愛好家、朝ドラあるいは出演者のファンなど、それぞれに応じた誘客を考えていきたい。ＮＨＫには高知の露出を高めるようお願いもしており、練馬区など牧野博士にゆかりの深い県外の地域とも共に観光振興につながるよう連携を図り、最大限の効果を上げるように取り組むとの答弁がありました。 以上をもって、産業振興土木委員長報告を終わります。
○議長（森田英二君） 総務委員長下村勝幸君。 （総務委員長下村勝幸君登壇）
◆総務委員長（下村勝幸君） 総務委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第２号議案から第７号議案、第19号議案、第24号議案から第29号議案、第40号議案、第44号議案、第46号議案、第48号議案、第51号議案から第54号議案、第58号議案、第64号議案、第65号議案、第68号議案、第70号議案、第72号議案、報第１号議案、報第３号議案、以上29件については全会一致をもって、第１号議案、第45号議案、第47号議案、第49号議案、第50号議案、以上５件については賛成多数をもって、いずれも可決または承認すべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、総務部についてであります。 第１号「令和４年度高知県一般会計予算」のうち、予算編成支援システム再構築等委託料について、執行部から、全庁における予算編成業務の効率化や職員負担軽減を図るため、令和３年度までにシステム再構築の基本設計を実施しており、令和４年度からシステムの開発に着手するものであるとの説明がありました。 委員から、見直しをするべきだが、着手できていないシステムはほかにもあるのかとの質疑がありました。執行部からは、業務の検証を行う中で提案があった幾つかのシステムについても、今後検討していきたいとの答弁がありました。 別の委員から、デジタル化に向かっているときであり、しっかりと確認し、必要があるところは思い切って進めていくべきであるとの意見がありました。 次に、れんけいこうち広域都市圏事業推進交付金について、執行部から、れんけいこうち広域都市圏の取組を着実に推進し、県勢浮揚につなげるため、特別交付税措置がなされない市町村に対して、事業の実施に要する経費の支援を行うものであるとの説明がありました。 委員から、これまで新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかった事業もあるとのことだが、コロナ禍であってもしっかり事業が執行できるような計画を立てられているかとの質疑がありました。執行部からは、今年度も首都圏での取組でできなかった部分はあるが、オンラインを活用するなど工夫をして取り組んでいる。来年度も引き続き知恵を使いながら進めていけるよう支援していきたいとの答弁がありました。 次に、デジタル化関連予算における電子契約システムの導入について、執行部から、業務の効率化、コストの削減、高いコンプライアンスの確保が可能となるなどの効果があり、費用対効果も十分見込まれることから、電子契約システムを導入するものであるとの説明がありました。 委員から、電子申請システムでは市町村との共同利用をしているが、電子契約システムは共同利用ができるのかとの質疑がありました。執行部からは、複数の団体での共同利用について、システムの提供事業者では現状対応していない。対応が可能となれば共同利用ができるよう検討していきたいとの答弁がありました。 委員から、行政コストを圧縮するためにも、広域で使用できるものを念頭に置いてデジタル化を進めてほしいが、どのように考えているかとの質疑がありました。執行部からは、オンライン化、電子化の流れは県にとどまらず、市町村や他の都道府県も含めて進めていく方向であり、コストパフォーマンスを高めて取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、スマートフォン活用サポーター養成事業委託料について、執行部から、デジタルディバイドの解消のため、国の事業だけでは手の届かない地域を対象に、デジタル機器に不慣れな高齢者等に対してスマートフォンの操作や活用方法を教えることができ、身近な場所で気軽に相談できる人材、愛称スマサポの養成を携帯電話事業者に委託するものであるとの説明がありました。 委員から、養成する人材はどういった方で、どれぐらいの人数を考えているのかとの質疑がありました。執行部からは、県や市町村の職員やＯＢ、自治会の方などを想定している。まずは、10町村で最大100名程度の養成をしたいとの答弁がありました。 別の委員から、携帯電話ショップのない町村で、各町村10名程度の養成をするのは簡単ではないと思うが、その見通しはどうなっているかとの質疑がありました。執行部からは、既に一定の知見がある方がいれば教えるコツをつかんでもらうことが中心となるが、全くスマートフォンに触れたことがない方の場合は、一定のハードルがある。一方、全国的にも事例があり、委託先の携帯電話事業者にもノウハウが蓄積されていることから、専門家の知見も活用して事業を進めていきたいとの答弁がありました。 別の委員から、スマートフォンの活用には、便利さだけでなく危険性も潜んでいる。トラブルに巻き込まれないよう支援をしていただきたいが、どのように考えているかとの質疑がありました。執行部からは、情報セキュリティーの問題やウイルス等の対策だけでなく、迷惑メールなどへの心理的な対策も含めて、安心・安全に活用してもらえるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、教育委員会についてであります。 第１号「令和４年度高知県一般会計予算」のうち、学力向上推進対策費について、執行部から、令和４年度から全国的に導入される小学校高学年の教科担任制の円滑な実施に向けて、教科の専門性の向上などのためアドバイザーの派遣などに取り組むものであるとの説明がありました。 委員から、新規事業として実施する高知県型小学校教科担任制について、具体的にどのような内容なのかとの質疑がありました。執行部からは、まず大規模校で国の加配を活用し、算数、理科、外国語、体育を中心に教科担任制を行い、その後２年間で小規模校でも担任が授業を分け合うような形で教科担任制を導入し、教科の専門性と子供たちと向き合う時間の確保をしたいと考えているとの答弁がありました。 複数の委員から、学校現場では新しい制度の導入に戸惑いもあるのではないか。現場が混乱せずに安心して取り組めるよう、どのように周知するのかとの質疑がありました。執行部からは、小学校教科担任制の手引の作成や保護者向けのリーフレットを配布する予定である。各市町村や教育長会などでも説明をしており、既に各学校で検討していただいているとの答弁がありました。 別の委員から、実際にマネジメントを行う現場の意見も反映しながら、教科担任制がよりよいものとなるよう取り組んでいただきたいとの意見がありました。 次に、高等学校振興費について、執行部から、中村高等学校西土佐分校の現在の寄宿舎は築50年を経過し、室内の老朽化が激しく、また寄宿舎や通学路が土砂災害の特別警戒区域等となっていることから、生徒の住環境及び通学路の安全を確保していくために、西土佐分校のグラウンド内に寄宿舎を移転整備するものであるとの説明がありました。 委員から、グラウンドも広くはないが、寄宿舎を整備した場合、グラウンドとしての機能は大丈夫なのかとの質疑がありました。執行部からは、寄宿舎を整備してもグラウンドでの屋外活動は可能ということで、学校と協議した上で整備するものであるとの答弁がありました。 委員から、新しい寄宿舎ができるのは地域にとっても明るい話題である。学校や地域の方々とも十分話をして、よいものとしていただきたいとの意見がありました。 別の委員から、２人部屋となっているが、１人でいる場所となる個室も大事ではないか。そのことについて議論はなされているかとの質疑がありました。執行部からは、スペースの問題や現在の寄宿舎の状況から２人部屋で検討している。なお、近くの四万十市から借り上げている宿舎では１人部屋での入居も可能であり、生徒の希望に添った対応を考えていきたいとの答弁がありました。 次に、図書館情報システム保守管理等委託料について、執行部から、オーテピア高知図書館において、利用者の利便性の向上やマイナンバーカードの利活用機会の拡大を図るため、マイナンバーカードによる図書の貸出手続や予約の照会を可能とする図書館情報システムの改修等を行うものであるとの説明がありました。 委員から、マイナンバーのシステムに貸出履歴などが管理されることはあるのかとの質疑がありました。執行部からは、このたびのマイナンバーカードと図書館カードとの連動では、マイナンバーカード内の利用者証明用電子証明書を使用することから、マイナンバーカードと図書館情報システムとの間で個人情報のやり取りを行わない仕組みとなっている。また、マイナンバーカード内の個人情報を含む領域には図書館ではアクセスできない仕組みとなっているなど、高いセキュリティー性が確保されており、個人情報の流出の心配はないとの答弁がありました。 委員から、導入に当たっては利用者に混乱が生じないよう対応し、また高知市とも十分な連携を取りながら進めていただきたいとの意見がありました。 別の委員から、マイナンバーカードを持ち歩きたくないという声も聞かれる。急いでするべきこととは思えないが、なぜ今導入を進めるのかとの質疑がありました。執行部からは、社会のデジタル化が進む中で、国と地方が連携してマイナンバーカードの普及、利用拡大を進めている。本県でも高知県デジタル化推進計画の中で取り組んでおり、今回の内容についても図書館利用者の利便性向上やマイナンバーカードの利用機会の拡大を図る取組だと考えているとの答弁がありました。 別の委員から、県民の心配するセキュリティー面でも配慮された設計となっている。利便性向上に向けしっかりと進めていただきたいとの意見がありました。 次に、史跡保存整備等事業費交付金について、執行部から、安芸市の統合中学校が整備される敷地で確認された瓜尻遺跡について、安芸市において遺跡の保存に取り組むため、学校整備にかかる工事費が増加することとなった。国からの補助金等を除く市の実質負担分のうち、増加する経費の２分の１を上限に、県として支援を行うものであるとの説明がありました。 委員から、市に専門職員を置くことが要件となっている。将来にわたる遺跡の保存、活用は市にとっても大事なことであると思うが、専門職員の配置などは市が単独で行うには相当の負担とならないかとの質疑がありました。執行部からは、専門職員を配置して、その人材を育てていくという視点で安芸市と協議していきたい。遺跡の保存は本来市町村が主体的に行うものだが、非常に重要な遺跡であるため、特別な事業として今回の支援を行うこととした。人的な支援については、安芸市の意向も確認しながら調整していきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、警察本部についてであります。 第１号「令和４年度高知県一般会計予算」のうち、施設整備費について、執行部から、南海トラフ地震対策のため、宿毛及び室戸警察署の移転、建て替えに向けた新庁舎の実施設計、造成工事等を行うものであるとの説明がありました。 委員から、実施設計等について、開署までどのようなスケジュールで計画をしているのかとの質疑がありました。執行部からは、宿毛警察署は、令和４年度に庁舎建築に係る設計委託を、令和５年度から建築工事を行い、令和６年度秋頃の開署を予定している。室戸警察署は、令和４年度に造成を行った後に、令和６年度から建築工事を開始し、令和８年度当初の開署の予定で進めているとの答弁がありました。 次に、監査委員事務局についてであります。 第１号「令和４年度高知県一般会計予算」のうち、工事監査委託料について、執行部から、技術的な調査を専門的な団体に委託するもので、監査の充実を図るために令和３年度より新たに取り組んでいる事業であるとの説明がありました。 委員から、県のシステム関係について、これまで監査を行ったことがあるかとの質疑がありました。執行部からは、ＩＣＴ関連の監査は実施できていない。非常に専門性の高い分野であり、どのような業者へ委託ができるのかなど協議をしており、将来的には実施を検討していく分野であると考えているとの答弁がありました。 委員から、高度で専門的な分野であるため難しい部分もあるが、専門家の知見も借りながら今後の実施を検討していただきたいとの意見がありました。 次に、報告事項についてであります。 総務部についてであります。 公文書の紛失誤廃棄について、執行部から、知事部局の複数の所属で公文書の紛失誤廃棄が確認された。今回の事案は公文書管理に対する職員の理解不足により生じたものと考えており、公文書管理制度の周知と再発防止を徹底するため、全庁通知の発出や各所属での職員への周知、オンライン研修の実施により適切な公文書管理に努めていくとの説明がありました。 複数の委員から、再発防止を徹底して、今後こういうことがないようにしていただきたいとの意見がありました。執行部からは、令和２年度に公文書管理条例が施行され、これまで各所属で判断していた公文書の廃棄等について、第三者の視点によるチェックが入るようになった。今回、複数の所属において適切な運用ができていなかったことが問題で、改善していくべき点であり、今後一人一人が公文書に対する重みを理解して扱うようにしていくとの答弁がありました。 以上をもって、総務委員長報告を終わります。
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△討論
○議長（森田英二君） お諮りいたします。 この際、委員長に対する質疑を省略し、直ちに討論に入ることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（森田英二君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより討論に入ります。 第１号議案、第９号議案、第45号議案、第47号議案、第49号議案及び第50号議案に関し、討論の通告がありますので、発言を許します。 36番米田稔君。 （36番米田稔君登壇）
◆36番（米田稔君） 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっています第１号議案「令和４年度高知県一般会計予算」並びに第９号議案、第45号議案、第47号議案及び第49号議案、第50号議案の各議案に反対の立場から討論を行います。 当初予算には、知事の政治姿勢、県政運営の基本的な方向性が示されています。令和４年度当初予算は、コロナ禍が長期化する中で、
新型コロナウイルス感染症対策の抜本拡充とともに、ケア労働の大切さとその処遇の低さが明らかになるなど、日本社会に新自由主義からの構造的転換が問われる中での編成となりました。加えて、コロナ禍による全国的な医療崩壊は、医療・保健体制を削ってきた社会保障削減路線の見直しの必要性を浮き彫りにしています。 また、国連家族農業の10年が取り組まれているように、食料の安定供給をはじめとして、日本国内における１次産業の重要性が増しています。これら１次産業の持続的発展は、2050年カーボンニュートラル、2030年までのＣＯ２排出量半減を目指す気候危機対策とも併せ、持続可能な社会を築く礎となるものです。 今日、日本社会の質的な大転換が求められる中にあって、県民と地方自治の立場に立つのか、国の進める新自由主義路線、社会保障削減路線の追随、推進の側に立つのかが鋭く問われています。しかし、当初予算では、中学校での少人数学級の前進、新型コロナの無症状者への無料検査、2030年度の温室効果ガス排出量削減目標の引上げなど、一定の評価すべき点はありますが、全体としては県民の願いに背を向けたものと言わなければなりません。 以下、第１号議案一般会計予算に反対する理由を述べます。 第１は、新型コロナ対策です。高知県の１、２月の新型コロナウイルスの新規感染者に占める死者の割合が、全国平均の約３倍、全国最悪となったことが報じられています。医療機関、高齢者施設でのクラスターの多発が要因と分析をされています。これら施設への頻回の社会的・予防的検査でクラスターの芽を事前に摘み取ることが必要でした。この反省を踏まえ、検査への考え方を抜本的に切り替えることを求めるものです。また、まん延防止等重点措置への本県適用への要請も判断が遅れ、特に、感染爆発で客足が激減した県内飲食業者への支援が遅れたことは問題です。 第２は、医療・介護についてです。県が掲げる日本一の健康長寿県構想では、意識醸成と行動変容の促進、地域で支え合うなど、自助・共助への偏重が見られます。病床の転換やダウンサイジングを支援するとして、消費税財源による病床の統廃合、削減を国の言いなりに進めていることは、極めて重大です。加えて、介護分野ではワークシェアなどの新しい働き方の普及が持ち込まれています。これは、介護現場に細切れ労働を持ち込み、介護職の専門性をおろそかにし、処遇改善とも逆行するものです。 第３は、産業振興についてです。特に中山間地域への対策は不十分で、現に中山間地域で暮らす人々の立場に立つ政策になっていないと思います。本会議で、限界集落を生み出してきた原因を問いましたが、知事からは明確な答弁がありませんでした。条件不利地域である中山間地域に市場任せの新自由主義的競争を押しつけてきたことが、中山間地域の疲弊の根本原因です。この認識なしに必要な政策立案はできません。中山間地域の深い高知県では、山に住む人々の暮らしが山や川、海の環境をも守る重要な公益的機能を果たしています。こうした公益的機能を重視する政策が必要です。 地域で稼げる農業をスローガンとした農業経営体の規模拡大が進められていますが、農業の持続性を市場原理に委ねるものです。中山間地域を衰退させてきた新自由主義から転換し、家族・小規模農業など今ある生産に光を当てる施策への抜本転換が必要です。 また、県内事業者に甚大な負担を強いる消費税インボイス制度を必要とする知事の姿勢も、県民の立場に立たないものと強く非難しなければなりません。産業振興分野全体を見れば、グローバル化の推進として、輸出拡大、インバウンド観光、外国人材の受入れなど、コロナ禍での環境が激変する中でも、従前の施策を踏襲しています。加えて、コロナの影響で遅れが指摘される大阪・関西万博、大阪ＩＲ頼みの関西との経済連携も、その効果は疑問視せざるを得ません。 第４に、デジタル化の無批判な推進です。当初予算の概要資料で、ＤＸ－－デジタルトランスフォーメーションをデジタル技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるという概念と説明していることが、その姿勢を端的に示していますが、極めて一面的と言わざるを得ません。特に行政のＤＸによる事務の標準化は、地域の特質や課題に合わせた住民本位の市町村行政の執行を妨げる懸念が指摘されるなど、デジタル化の負の側面を踏まえることが必要です。また、中山間地域でのデジタル化については、必要なものは進めなければならないのは当然ですが、光ファイバー網の施設の遅れなど根本的なデジタルディバイドがある中で、あまりに表面的な施策に終始をしています。 第５は、教育についてです。学力テストへの偏重、また全国から見ても異常に多い教壇に立たない教員数など、改善がされていません。加えて重大なのは、ＧＩＧＡスクール構想として進められている学校のデジタル化が、個別最適化された学びとして子供たちに孤立した学びを押しつけ、教育の営み、本質をゆがめようとしています。ＰＩＳＡの調査で、コンピューター利用時間が長いほど、読解力、数学、科学の３領域で学力が低下するとの報告は極めて重大な指摘です。 そして、６点目は気候危機対策です。目標は引き上げたものの、実現への具体策は全く不十分です。以上が第１号議案一般会計予算への反対理由です。 次に、第９号議案「令和４年度高知県
国民健康保険事業特別会計予算」は、コロナ禍の県民の暮らし、県下自治体の国保料引下げの声に応えないもので、反対です。 第45号「高知県
行政書士法関係手数料徴収条例等の一部を改正する条例議案」については、国会の議決を経ない政令で、コロナを理由とした種々の手数料値上げを県民に押しつけることは承知できません。 第47号議案、第49号議案は、昨年12月の一時金減額を６月の一時金において差し引き、年度をまたいで不利益を遡及するもので、不合理であり認められません。 第50号議案の部局再編については、統計分析業務の産業振興推進部への移管は、公的統計の独立性、専門性の面から疑義があること、また文化財保護行政の知事部局への移管は、保護と開発の均衡を崩す懸念があり、反対するものです。 高齢化が進み、多くの課題を抱える本県だからこそ、その解決は日本社会の変革の方向を示すものとなり得ます。コロナ禍が浮き彫りにした新自由主義からの転換、気候危機対策の前進を通じて、県民が安心して暮らしていける高知県政を実現していただくことを強く求め、私の反対討論といたします。（拍手）
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△採決
○議長（森田英二君） 以上をもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、第１号議案を採決いたします。 委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（森田英二君） 起立多数であります。よって、本議案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、第72号議案を採決いたします。 委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（森田英二君） 全員起立であります。よって、本議案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、第２号議案から第８号議案まで、第10号議案から第44号議案まで、第46号議案、第48号議案及び第51号議案から第71号議案まで、以上65件の議案を一括採決いたします。 委員長報告は、いずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（森田英二君） 全員起立であります。よって、以上65件の議案は、いずれも委員長報告のとおり可決されました。 次に、第９号議案を採決いたします。 委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（森田英二君） 起立多数であります。よって、本議案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、第45号議案を採決いたします。 委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（森田英二君） 起立多数であります。よって、本議案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、第47号議案を採決いたします。 委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（森田英二君） 起立多数であります。よって、本議案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、第49号議案を採決いたします。 委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（森田英二君） 起立多数であります。よって、本議案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、第50号議案を採決いたします。 委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（森田英二君） 起立多数であります。よって、本議案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、報第１号議案から報第３号議案まで、以上３件を一括採決いたします。 委員長報告は、いずれも承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（森田英二君） 全員起立であります。よって、以上３件の議案は、いずれも委員長報告のとおり承認することに決しました。
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△議案の追加上程、提出者の説明、採決（第73号－第78号）
○議長（森田英二君） 御報告いたします。 知事から議案が追加提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔提出書 巻末463ページに掲載〕
○議長（森田英二君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました第73号「高知県教育委員会の教育長の任命についての同意議案」から第78号「高知県監査委員の選任についての同意議案」まで、以上６件をこの際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（森田英二君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 これらの議案を一括議題といたします。 ただいま議題となりました議案に対する提出者の説明を求めます。 県知事濱田省司君。 （知事濱田省司君登壇）
◎知事（濱田省司君） ただいま追加提案いたしました議案について御説明を申し上げます。 これらの議案は、いずれも人事に関する議案であります。まず、第73号議案は、高知県教育委員会の教育長の任命に関するものであります。伊藤博明氏は、平成30年４月に任命されて以来、豊富な行政経験を生かし、教育長として本県の教育課題に真正面から取り組み、児童生徒の学力や体力の向上などにおいて多大な成果を上げてこられましたが、今月31日をもって任期満了となります。このため、新たに長岡幹泰氏を任命することについての同意をお願いするものであります。 次に、第74号議案と第78号議案は、いずれも高知県監査委員の選任に関するものであります。このうち第74号議案は奥村陽子氏の任期が今月31日をもって満了いたしますので、同氏を再任いたしますとともに、新たに五百藏誠一氏を選任することについて、また第78号議案は県議会議員のうちから選任されております桑名龍吾氏と土居央氏が今月31日をもって退職されるため、その後任に下村勝幸氏と金岡佳時氏を選任することについての同意をお願いするものであります。 第75号議案は、高知県人事委員会委員の秋元厚志氏の任期が来月２日をもって満了いたしますため、新たに門田純一氏を選任することについての同意をお願いするものであります。 第76号議案は、高知県収用委員会委員の川村直哉氏の任期が５月14日をもって満了いたしますため、新たに長瀧正隆氏を任命することについての同意をお願いするものであります。 第77号議案は、高知県収用委員会予備委員の長瀧正隆氏の任期が５月14日をもって満了いたしますため、新たに野村卓司氏を任命することについての同意をお願いするものであります。 何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田英二君） お諮りいたします。 ただいま議題となっている議案については、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（森田英二君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決に入ります。 まず、第73号「高知県教育委員会の教育長の任命についての同意議案」を採決いたします。 本議案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（森田英二君） 全員起立であります。よって、本議案に同意することに決しました。 次に、第74号「高知県監査委員の選任についての同意議案」を採決いたします。 初めに、五百藏誠一氏を高知県監査委員に選任することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（森田英二君） 全員起立であります。よって、五百藏誠一氏を監査委員に選任することについては同意することに決しました。 次に、奥村陽子氏を高知県監査委員に選任することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（森田英二君） 全員起立であります。よって、奥村陽子氏を監査委員に選任することについては同意することに決しました。 次に、第75号「高知県人事委員会の委員の選任についての同意議案」を採決いたします。 本議案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（森田英二君） 全員起立であります。よって、本議案に同意することに決しました。 次に、第76号「高知県収用委員会の委員の任命についての同意議案」を採決いたします。 本議案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（森田英二君） 全員起立であります。よって、本議案に同意することに決しました。 次に、第77号「高知県収用委員会の予備委員の任命についての同意議案」を採決いたします。 本議案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（森田英二君） 全員起立であります。よって、本議案に同意することに決しました。 次に、第78号「高知県監査委員の選任についての同意議案」を採決いたします。 （７番下村勝幸君退場）
○議長（森田英二君） 初めに、下村勝幸君を高知県監査委員に選任することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（森田英二君） 起立多数であります。よって、下村勝幸君を監査委員に選任することについては同意することに決しました。 （７番下村勝幸君入場、６番金岡佳時君退場）
○議長（森田英二君） 次に、金岡佳時君を高知県監査委員に選任することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（森田英二君） 起立多数であります。よって、金岡佳時君を監査委員に選任することについては同意することに決しました。 （６番金岡佳時君入場）
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△議案の上程、討論、採決（議発第２号 意見書議案）
○議長（森田英二君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第２号 巻末464ページに掲載〕
○議長（森田英二君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第２号「憲法改正の実現に向けた国会審議の促進を求める意見書議案」を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（森田英二君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 本議案を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託を省略し、直ちに討論に入ることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（森田英二君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより討論に入ります。 通告がありますので、順次発言を許します。 33番岡田芳秀君。 （33番岡田芳秀君登壇）
◆33番（岡田芳秀君） 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました議発第２号「憲法改正の実現に向けた国会審議の促進を求める意見書議案」について反対討論を行います。 まず、日本国憲法が75年間一度も改正されなかったのは、国民の大多数が国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を柱とするこの憲法を支持し、とりわけ平和憲法の象徴である９条を支持しているためです。９条は、世界の心ある人々に支持されており、今日においても生命力を発揮しております。 今、国民は憲法改正を求めていません。昨年10月の衆議院選挙後に共同通信社が実施した世論調査では、選挙で最重視した項目として経済対策が14.9％に対し、改憲を上げたのは2.1％にすぎませんでした。そのため、改憲勢力は、北朝鮮や中国による脅威、大規模災害や新型コロナウイルス感染症対応など緊急事態に対応するための条項がないことを口実にして、これを改憲への突破口にしようとしてきました。 しかし、なぜ今の日本国憲法には緊急事態条項がないのかということが大事です。それは戦前の大日本帝国憲法下で戒厳令や緊急勅令など緊急事態条項が80回も乱発をされ、日本は軍事独裁となり、侵略戦争に突き進み、その結果として300万人以上の日本国民の命が奪われ、2,000万人以上のアジアの人々が殺害されたためです。緊急事態条項は人間を守るためのものではなく、国家、体制を守るために憲法をストップし、人間を犠牲にするものです。この反省があります。ドイツでヒトラー独裁が可能になったのも、緊急事態条項が活用された結果です。 大災害が起きたときにどうやって日本を守るのかについて、憲法はきちんと準備をしています。１つは、衆議院が解散しているときに災害が発生した場合、参議院の緊急集会を開き、法律や予算を審議、議決できるものです、憲法第54条２項。もう一つは、参議院を開くことも難しい場合、内閣が法律の範囲内で罰則つきの政令を出すことができます、憲法第73条６号。 また、災害対策基本法は、緊急時に内閣に対して、生活必需品の配給や物の価格の統制など、４つの項目に限定して立法権を認めています。緊急政令です。人権を制限する規定も既に存在しています。都道府県知事の強制権として、救助のための従事命令、施設管理や物資の保管・収用命令など罰則つきで命令できます。 現場の声も緊急事態条項を不要としています。東日本大震災後の毎日新聞の調査では、緊急事態条項が必要だと答えたのは、被災３県の自治体で１町のみでした。ある市長は、緊急事態条項だと現地被災地では中央が決定するまで待ちになる、それは貴重な時間のロスになる、また地域が自分たちの一番回復したい日常を知っていると回答しています。したがって、憲法に緊急事態条項は必要ありません。 また、この意見書議案では、ロシアの暴挙から、国際法、国際機関の機能不全が浮き彫りとなり、東アジアの安全保障環境が一層不安定さを増していることが改憲の必要な理由に加わっております。 もちろん、ロシアのウクライナ侵略は許されません。ロシアの行為は主権の尊重、領土の保全、そして武力行使の禁止などを義務づけた国連憲章に違反することの明白な侵略行為と言わなければなりません。プーチン大統領は、侵略戦争を合理化するために様々な弁明をしていますが、どれも成り立つものではありません。平穏な暮らしが奪われ、何の罪もない多くの市民や子供たちの命が奪われていることに深い悲しみと怒りを感じます。国際法、国連憲章を踏みにじるプーチン政権の暴挙を厳しく糾弾するとともに、即時撤退を強く求めるものです。 では、国際法、国際機関は機能不全に陥っているのでしょうか。決してそんなことはありません。国際司法裁判所のドナヒュー裁判官はロシアの武力行使が、国際法に関する非常に深刻な問題を引き起こしており深く懸念していると表明し、３月16日、ロシアに対しウクライナ侵攻の軍事作戦を即時停止するように命じました。ウクライナが２月26日に提訴していたもので、ゼレンスキー大統領はツイッターに完勝だと書き込んで歓迎をしております。命令には法的拘束力があり、ロシアへの圧力となり続けます。これより先、国連総会は40年ぶりに緊急特別会合を開き、３月２日にはロシア非難決議が加盟国の７割超に当たる141か国の賛成で採択されています。 また、20世紀に起こった植民地支配の崩壊と100を超える主権国家の誕生という世界の構造変化が、平和を促進する生きた力を発揮し、核兵器禁止条約を生み出しました。こうした力がロシアの侵略に立ちはだかり、ウクライナの戦いと連帯し、プーチン政権を包囲しています。経済制裁でも、世界的な決済システムＳＷＩＦＴ－－国際銀行間通信協会からロシアの排除という、かつてない制裁や、エネルギー分野での制裁の動きも強まっています。この動きには日本政府も加わっています。 何より大事なのは、ロシアのウクライナ侵略はやめよの一点で団結し、世論でロシアを包囲、孤立させるとともに、ウクライナへの連帯を示すことです。既に、日本国内を含む世界中で無数のデモやスタンディングが取り組まれ、ＳＮＳにもNo War、戦争反対の声があふれています。本県各地でもプーチン政権の暴挙に対する抗議行動が広がっています。こうした世論が、主権を守るために戦っているウクライナ国民や、弾圧に屈せず反戦の声を上げているロシア市民を勇気づけ、プーチン政権を追い詰める力になります。 一部には、中国による台湾侵攻の誘発など、力による現状変更が東アジアにも波及するという懸念が広がり、軍拡・軍事同盟強化の口実とされていますが、国際世論の力でロシアを追い詰め、孤立させることができれば、今後世界でいかなる国も、これにはもちろん中国も含まれますが、力による現状変更をさせない決定的な力になります。 国連は無力だ、憲法９条は役に立たないなどと言い募ることは、力の論理の信奉に行き着きます。力の論理を否定し、紛争を平和的に解決することを全世界に義務づけたのが国連憲章です。そして、日本国憲法は、朝鮮半島や中国をはじめアジア諸国への侵略の反省を原点の一つにしており、再び侵略国家にならない決意が込められています。 この県議会では冒頭、武力行使を禁ずる国際法、国連憲章に違反するロシアに対する非難決議を全会一致で採決しました。我が党の吉良議員の代表質問に対して濱田知事は、政府におかれましても引き続き国際社会と結束の上で、最大限の外交努力を行っていただきたいと答えています。 今やるべきは、ウクライナ情勢に便乗して改憲の旗を振ることではなく、県議会のロシア非難決議の立場を堅持し、平和の国際秩序を取り戻すことです。日本政府と国会は、そのための平和外交に全力を挙げることです。 皆様の賛同を求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（森田英二君） 23番西森雅和君。 （23番西森雅和君登壇）
◆23番（西森雅和君） 私は、ただいま議題となりました「憲法改正の実現に向けた国会審議の促進を求める意見書議案」につきまして、賛成できない理由を述べさせていただきます。 日本国憲法は、昭和22年５月３日の施行から今年で75年となります。私ども公明党は、現行憲法は戦後民主主義の進展と新しい秩序の形成に大きく貢献し、広く国民にも浸透した優れた憲法であると評価しております。その上で、施行当時に想定されていなかった課題も出てきておりますので、憲法に新しい規定を設けていくことについても、しっかりと議論をすることが大事であると考えています。 日本国憲法は、終戦の翌年、昭和21年２月、日本の占領統治に当たっていた連合国最高司令官総司令部、ＧＨＱからいわゆるマッカーサー草案が日本側に交付され、これを基に日本政府の憲法改正草案が作成されました。その後、この改正草案は、戦後初の総選挙の後に召集された国会において、枢密院、衆議院、貴族院のそれぞれで審議され、修正が加えられ、昭和21年10月、日本共産党を含む数名が憲法制定に反対をしましたが、圧倒的多数で可決をされました。 我が国はこの憲法の下、皇室典範や国会法、内閣法や地方自治法など、戦後民主主義の基盤となった多くの重要な法律が改正されています。そして、現行憲法は、国民の広い支持を受けて今日まで至っております。 ここで、憲法改正における私ども公明党の基本的な考え方について申し述べたいと思います。 国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義という憲法三原則は、人類普遍の理念であり、これからもこの三原則は堅持されなければなりません。その上で、憲法制定当時に想定されなかった課題や不都合なことがあれば、憲法改正について議論することも必要であると考えますし、憲法も規範でありますので、絶対に変えてはならないということではありません。公明党は、従来から憲法改正について加憲という立場を取っています。加憲とは、憲法三原則はあくまでも堅持しながら、必要となる新たな条項を付け加えていくということであります。 公明党の憲法に対する加憲という考え方からすると、加憲もまさに憲法改正であり、今回提出された意見書議案に賛成してもよいのではないかという方もいらっしゃるかもしれません。そこで、私どもが今回の意見書議案に賛成しかねる理由を述べさせていただきたいと思います。 まず、意見書議案に書かれてある、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という憲法の三原則は、憲法の根幹をなすものであり、今後も堅持されなければならないということにつきましては論をまたない、まさにそのとおりであります。そして、憲法の制定から75年がたち、憲法が制定された当時の状況からは想定されなかった課題への対応が求められていることも、そのとおりであります。しかしながら、この意見書議案には私どもとして賛成できない感覚的なものがあります。 今回の意見書議案では、今回のロシアの暴挙から、国際法、国際機関の機能不全が浮き彫りとなり、東アジアの安全保障環境が一層不安定さを増しているという文章の後ろに、今こそ新たな時代にふさわしい憲法に改めるためという表現が出てきております。ロシアのウクライナ侵攻の暴挙に乗じて、今こそ新たな時代にふさわしい憲法に改正する議論を国会に求めることは、憲法改正の議論が偏重される危惧を生じさせ、憲法の健全な改正議論を阻害する可能性が出てくるのではないか。今まさに地球上で戦争が行われているさなかにあって、この状況に合わせて国民の危機感をあおるような憲法改正議論はするべきではないと申し上げたい。 また、意見書議案では、新たな時代にふさわしい憲法に改めると書かれてありますが、ふさわしいという表現が抽象的で曖昧であります。東アジアの安全保障環境が一層不安定さを増しているさなかで、ふさわしい憲法に改めるということが、戦争に向けた憲法改正であると捉えられかねないのであります。 平成19年に成立した国民投票法による憲法改正の投票は、憲法の全体や、数多くの異なる項目の改正案を一括して国民投票にかけることをそもそも想定しておらず、個々の憲法改正案ごとに１人１票で、賛成または反対の文字を丸で囲むという投票方式であります。国民投票法の施行以前は、総論としての憲法改正論であったように思いますが、今は国民投票法が施行され、憲法のどこをどう改正するのかという各論を議論する段階にもう既に入っていると思います。国に対して憲法改正の意見書議案を提出するのであれば、時代にふさわしい憲法改正といった抽象的で曖昧な表現ではなく、憲法のどこをどのように改正するのかという具体的な要望や意見が必要であると思います。 憲法改正は、衆参両国会議員の総議員数の３分の２以上の賛成で改正案が発議され、国民投票にかけられます。国民投票では、投票総数の過半数の賛成で憲法が改正されるという流れであります。今申し上げましたように、発議は衆議院と参議院の３分の２以上の賛成が必要でありますので、できるだけ多くの政党間で合意形成をしていくことが大事であります。そして、最終的には国民投票で過半数の賛成が必要となります。こう考えると、国民投票で賛成が得られるように、国民の理解を得ながら国会審議を進める必要があると思いますし、できるだけ多くの国民が納得できる憲法の改正が理想であると思います。 憲法改正は大変な労力と時間が必要であり、言わば国の大事業であります。そう頻繁にできることではありません。そのため、憲法改正については、改正しないと不都合がある分野の議論をまず優先させることが大事であると思います。例えば、大災害など緊急事態における国会議員の任期延長を認めてはどうかといったことなどが挙げられると思います。 我が国では、憲法改正はまだ一度も行われておりません。こうした中で、51対49でどちらに転ぶか分からないといった国を二分するようなテーマに関しては、慎重になる必要があるのではないかと思います。まず、国民の多くが納得できる分野の憲法改正を進めるべきであると思います。 なかなか進んでいなかった国会の憲法審査会の議論も、ここに来てやっと進み始めています。先週17日に開かれた衆議院の憲法審査会では、自由民主党は国会議員の任期延長を可能とする改憲を最優先と主張しています。今後、国会での議論がさらに深まっていくことを願うものであります。 最後に、今回の意見書議案の題名に関して、今まさに地球上で戦争が行われているこのとき、このタイミングで、憲法改正の実現に向けたという表現のこの意見書議案の題名は、非常に前のめりの意味を持つ題名になっているのではないかと、いま一度言わせていただきます。 よって、私ども公明党はこの意見書議案には賛成できないことを申し述べ、私の討論といたします。
○議長（森田英二君） 以上をもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議発第２号「憲法改正の実現に向けた国会審議の促進を求める意見書議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（森田英二君） 起立多数であります。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
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△常任委員の選任
○議長（森田英二君） 日程第２、常任委員の選任を行います。 現在の常任委員会の委員は、委員会条例第３条の規定により本月31日をもって任期が満了することとなっておりますので、これより次期常任委員の選任を行います。 お諮りいたします。次期の常任委員会委員の選任については、委員会条例第５条の規定により、お手元にお配りいたしてあります指名案のとおり、それぞれ選任することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（森田英二君） 御異議ないものと認めます。よって、次期常任委員は、指名案のとおりそれぞれ選任することに決しました。 〔常任委員指名案 巻末466ページに
掲載〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議会運営委員の選任
○議長（森田英二君） 日程第３、議会運営委員の選任を行います。 現在の議会運営委員会の委員は、委員会条例第３条の２の規定により本月31日をもって任期が満了することとなっておりますので、これより次期議会運営委員の選任を行います。 お諮りいたします。次期の議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第５条の規定により、お手元にお配りいたしてあります指名案のとおり選任することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（森田英二君） 御異議ないものと認めます。よって、次期議会運営委員は、指名案のとおり選任することに決しました。 〔議会運営委員指名案 巻末467ページに
掲載〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△継続審査の件
○議長（森田英二君） 御報告いたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元にお配りいたしてあります申出書写しのとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。 〔継続審査調査の申出書 巻末468ページに掲載〕 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました閉会中の継続審査の件を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（森田英二君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 閉会中の継続審査の件を議題といたします。 お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申出のとおり、これらの事件を閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（森田英二君） 御異議ないものと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 （議長森田英二君退場、副議長加藤漠君議長席に着席）
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△議長辞職の件
○副議長（加藤漠君） 御報告いたします。 議長森田英二君から議長辞職願が提出されました。その辞職願を書記に朗読させます。 （書記朗読） 辞職願 今般一身上の都合により、議長を辞職したいので許可願います 令和４年３月23日 高知県議会議長 森田英二 高知県議会副議長 加藤 漠様
○副議長（加藤漠君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議長辞職の件を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○副議長（加藤漠君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 議長辞職の件を議題といたします。 これより、森田英二君の議長辞職の件を採決いたします。 森田英二君の議長辞職を許可することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○副議長（加藤漠君） 全員起立であります。よって、森田英二君の議長辞職を許可することに決しました。 （20番森田英二君入場）
○副議長（加藤漠君） 森田英二君の御挨拶があります。 （20番森田英二君登壇）
◆20番（森田英二君） 御挨拶の機会をいただきましてありがとうございます。高知県議会議長の職を辞するに当たり、一言退任の御挨拶を申し上げます。 昨年の３月、議員各位の御推挙をいただき、第100代高知県議会議長の職に就任をさせていただきました。 在任中は、公明・公正かつ円滑な議会の運営を心がけてまいりました。また、県民の皆様の信頼と期待に応えるため、県行政全般にわたるチェック機能の強化と併せて、県勢浮揚に向けた積極的な政策の提言などに誠心誠意、全力で取り組んできたところでございます。 この間、経験豊富な加藤副議長には、あらゆる面でお力添えをいただきますとともに、同僚議員各位、さらには濱田知事をはじめとします執行部の皆様、報道関係の皆様、そして何よりも県民の皆様の大変温かい御支援と御協力をいただきました。おかげさまをもちまして、本日ここに、こうして議長の職責を全うすることができました。このことに対しまして厚くお礼を申し上げますとともに、衷心より感謝を申し上げる次第でございます。 また、今議会を最後に３月31日をもって多くの職員の皆さんが退職をされます。長きにわたりまして県庁を支えていただきました皆さん、誠に御苦労さまでございました。 さて、議長に就任以来、この間を振り返りますと、何といいましてもコロナ禍によって県議会の活動が大きく制限されたという思いが残ります。例えば、常任委員会としての出先機関調査なども思うように運べず、またそれぞれの議員におかれましても、先進地調査や各地の自治体での調査の縮小など歯がゆさが残った一年ではなかったかと思います。私、議長としましても、議長としての公務の多くが中止やウェブ会議、そして書面開催となったことで、多くの方々と直接お目にかかることがほとんどできませんでした。思い残すことの多い１年間となりました。 一方、足が外に向かなかった分、コロナと闘う県民の皆様に対しましては、十分な時間と思いを向けられたようにも思います。最前線で医療・看護に当たってくださっている方々、また高齢者施設などで感染リスクに神経をとがらせて介護に当たっている方々、また一方感染拡大のあおりをもろに受けた飲食業や観光関連の旅行業、旅館・ホテル業の皆さんなど、多くの県民がひとしく厳しい状況に立ち向かったこの１年間でありました。 昨年の６月定例会では、議員提案による新型コロナウイルス感染症に関する条例を可決しました。また、各定例会におきましても新型コロナウイルスへの対応が常に大きな論点ともなり続けました。今もなお感染拡大の防止と社会経済活動をどう両立させていくのか、この難題に取り組んでいるさなかであります。 一方で、こんな明るい話題もありました。昨年は、明治４年の廃藩置県から150年の節目となる記念すべき年でありました。また、事業着手から47年を経まして、県中心部の東西の大動脈ともなる高知西バイパスが全面開通いたしました。阿佐東線においても世界初となるＤＭＶの本格営業運行が開始されました。そして、来年の春からは県出身の世界的な植物学者であります牧野富太郎博士を題材とした、朝の連続テレビ小説らんまんが始まるという大変うれしいニュースも飛び込んでまいりました。 一方、世界に目を転じますと、先月24日ロシアはウクライナへの侵攻を開始し、当県議会におきましてもロシア軍の即時攻撃中止や、対話と交渉による平和的解決を図るよう決議が可決をされましたが、今なお激しい戦争が交えられています。リアルタイムで目に入ってくる悲惨な光景にはとても心が痛みます。一刻も早く平和な日常が戻ることを願ってやみません。 振り返ってみますと、我が国は昭和20年８月の終戦のポツダム宣言を受諾以来、７年もの間、主権を失ったままでありました。その後、昭和27年４月28日のサンフランシスコ条約の発効で、やっとそこで主権を回復し、独立国日本として再出発しての今日であります。凄惨を極めるテレビ報道を目にするたびに、今回のロシアのウクライナへの侵攻は、独立国として平和を維持し、独立を維持し続けることがいかに大切かを学んでいるような気がいたします。 今から70年前の昭和27年４月に我が国が独立を回復したあのサンフランシスコ平和条約で全権大使として、また日本国の総理大臣として汗をかかれたのは、今さら言うまでもなく本県出身の偉大な先人、吉田茂氏であります。この平和な独立日本の今を思うとき、70年前に先頭に立って動かれた偉大な先人の偉業をたたえないわけにはいきません。改めて全ての国民が今の日本の平和と幸せをかみしめ、先人に感謝し、将来に引き継いでいく覚悟を持たなければなりません。 さて、本県は来年度、産業振興計画や日本一の健康長寿県構想などが計画期間の後半に入ります。また、関西戦略や中山間対策の推進など大きな節目の年にもなります。今議会冒頭の知事の提案説明にもありましたが、コロナ禍という逆風の中にあっても、県勢浮揚の歩みは絶対止めてはなりません。新型コロナに打ち勝つためにも、一層の県勢の発展、飛躍に向けて議会一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。 今後は、この一年の貴重な経験を生かし、一議員として決意を新たに県勢浮揚に向けて取り組んでまいりますので、皆様方の一層の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げまして、退任の御挨拶とさせていただきます。 １年間皆さんどうもありがとうございました。（拍手）
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△議長の選挙
○副議長（加藤漠君） お諮りいたします。 議長の選挙を、この際日程に追加し、選挙を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○副議長（加藤漠君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、選挙を行うことに決しました。 これより議長の選挙を行います。 本選挙は、投票により行います。 議場を閉鎖いたします。 （議場閉鎖）
○副議長（加藤漠君） 議場における議員の現在数は、33人であります。 お諮りいたします。会議規則第31条第２項の規定により、立会人に10番野町雅樹君及び28番田所裕介君を指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○副議長（加藤漠君） 御異議ないものと認めます。よって、立会人に10番野町雅樹君及び28番田所裕介君を指名いたします。御両人は、御了承願います。 書記に投票用紙を配付させます。 （投票用紙配付）
○副議長（加藤漠君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。－－配付漏れなしと認めます。 なお、念のため申し上げます。投票は、単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、投票願います。 投票箱を点検させます。 （投票箱点検）
○副議長（加藤漠君） 投票箱に異状なしと認めます。 これより投票を開始いたします。点呼に応じて順次投票願います。 （氏名点呼） （各員投票）
○副議長（加藤漠君） 投票漏れはありませんか。－－投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 （議場開鎖）
○副議長（加藤漠君） これより開票を行います。 10番野町雅樹君、28番田所裕介君の立会いを願います。 （開票点検）
○副議長（加藤漠君） 選挙の結果を御報告いたします。 投票総数 33票 有効投票 33票 有効投票中 明神健夫君 27票 塚地佐智さん ５票 西内隆純君 １票 以上のとおりであります。この選挙の法定得票数は、９票であります。よって、明神健夫君が高知県議会議長に当選されました。 ただいま議長に当選されました明神健夫君が議場におられますので、本席から、会議規則第32条第２項の規定による告知をいたします。 明神健夫君の御挨拶があります。 （17番明神健夫君登壇）
◆17番（明神健夫君） お許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。 このたび、議員の皆様の御推挙をいただき、第101代高知県議会議長に選任いただきました。誠に身に余る光栄であり、衷心より感謝申し上げますとともに、その職責の重さに身を引き締めているところでございます。 さて、新型コロナウイルスは発生から２年余りがたちましたが、今なお収束が見通せない状況の中、感染拡大の防止と社会経済活動の両立という非常に難しいかじ取りが求められております。また、本県を含め多くの自治体が人口減少や少子高齢化など深刻な事態に直面しております。 こうした中、濱田知事は新型コロナウイルス対策に全力で取り組むとともに、県勢浮揚に向け今後の成長の原動力となるデジタル化、グリーン化、グローバル化の視点から、５つの基本政策と３つの横断的な政策をさらに進化させます。あわせて、関西戦略や中山間対策では、５年後、10年後を見据えた抜本強化を図り、次なる時代の扉を開く節目の一年にしたいと決意を表明されました。 県民の皆様から負託を受けました県議会といたしましては、県民の皆様の声をしっかりと聞いて、地域の実情と課題の把握に努め、県政に反映させてまいります。また、行政への監視機能と政策提言力を十分に発揮するとともに、経済の活性化をはじめとする幅広い県政課題について、執行部をはじめ関係の皆様との連携を図りながら、さらなる県勢浮揚に向け、一丸となって取り組み、県民の皆様の期待と信頼に応えてまいりたいと考えております。 議員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りながら、公正かつ円滑な議会運営と県勢浮揚のため、誠心誠意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 結びに、濱田知事をはじめ執行部の皆様、報道関係の皆様、県民の皆様には、一層の御協力、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、就任の御挨拶とさせていただきます。 誠にありがとうございました。（拍手）
○副議長（加藤漠君） それでは、新しい議長と交代いたします。 （副議長加藤漠君退場、議長明神健夫君議長席に着席）
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△副議長辞職の件
○議長（明神健夫君） 御報告いたします。 副議長加藤漠君から副議長辞職願が提出されました。その辞職願を書記に朗読させます。 （書記朗読） 辞職願 今般一身上の都合により、副議長を辞職したいので許可願います 令和４年３月23日 高知県議会副議長 加藤 漠 高知県議会議長 明神健夫様
○議長（明神健夫君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました副議長辞職の件を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 副議長辞職の件を議題といたします。 これより、加藤漠君の副議長辞職の件を採決いたします。 加藤漠君の副議長辞職を許可することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（明神健夫君） 全員起立であります。よって、加藤漠君の副議長辞職を許可することに決しました。 （14番加藤漠君入場）
○議長（明神健夫君） 加藤漠君の御挨拶があります。 （14番加藤漠君登壇）
◆14番（加藤漠君） 副議長の職を辞するに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 昨年の３月に、皆様方の温かい御推挙をいただきまして、副議長に就任させていただきました。在任中は経験豊かな森田議長の下で、県勢発展のため誠心誠意職務に邁進してまいりました。重責を担う議長を、微力ではございますが、お支えし、本日まで職責を全うできましたのも、ひとえに先輩・同僚議員の御理解、御協力のたまものでありまして、心から感謝申し上げます。 あわせまして、濱田知事をはじめ執行部の皆様、報道関係の皆様、そして県民の皆様方の御支援、御鞭撻に対しまして厚くお礼を申し上げます。 この１年間、私自身様々なことを学ばせていただきました。この貴重な経験を糧にいたしまして、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策はもとより、県勢浮揚に向け、産業の振興、保健・医療・福祉政策の充実、南海トラフ地震対策など多岐にわたる課題の解決に全力を尽くしてまいる所存でございます。 今後とも、皆様の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、退任に当たっての御挨拶とさせていただきます。 誠にありがとうございました。（拍手）
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△副議長の選挙
○議長（明神健夫君） お諮りいたします。 副議長の選挙を、この際日程に追加し、選挙を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、選挙を行うことに決しました。 これより副議長の選挙を行います。 本選挙は、投票により行います。 議場を閉鎖いたします。 （議場閉鎖）
○議長（明神健夫君） 議場における議員の現在数は、33人であります。 お諮りいたします。会議規則第31条第２項の規定により、立会人に10番野町雅樹君及び28番田所裕介君を指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、立会人に10番野町雅樹君及び28番田所裕介君を指名いたします。御両人は、御了承願います。 書記に投票用紙を配付させます。 （投票用紙配付）
○議長（明神健夫君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。－－配付漏れなしと認めます。 なお、念のため申し上げます。投票は、単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、投票願います。 投票箱を点検させます。 （投票箱点検）
○議長（明神健夫君） 投票箱に異状なしと認めます。 これより投票を開始いたします。点呼に応じて順次投票願います。 （氏名点呼） （各員投票）
○議長（明神健夫君） 投票漏れはありませんか。－－投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 （議場開鎖）
○議長（明神健夫君） これより開票を行います。 10番野町雅樹君、28番田所裕介君の立会いを願います。 （開票点検）
○議長（明神健夫君） 選挙の結果を御報告いたします。 投票総数 33票 有効投票 33票 有効投票中 西内隆純君 28票 米田 稔君 ５票 以上のとおりであります。この選挙の法定得票数は、９票であります。よって、西内隆純君が高知県議会副議長に当選されました。 ただいま副議長に当選されました西内隆純君が議場におられますので、本席から、会議規則第32条第２項の規定による告知をいたします。 西内隆純君の御挨拶があります。 （13番西内隆純君登壇）
◆13番（西内隆純君） お許しをいただきましたので、一言御挨拶申し上げます。 ただいま先輩・同僚議員の皆様より格別の御推挙をいただきまして、副議長の職に就かせていただくことになりました。身に余る光栄に存じますとともに、その職責の重大さに身の引き締まる思いでございます。 現在、本県が直面している新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、人口減少や過疎化、少子高齢化、産業振興や南海トラフ地震への備えなど、山積する課題の解決に向け、議会としてその役割と機能を発揮できるよう誠心誠意努力してまいります。 私ももとより微力ではございますが、経験、人格、識見ともに優れた明神議長の下、議長の補佐役といたしまして、これまで培ってきた経験を生かし、公正かつ円滑な議会運営に努め、県勢のさらなる発展に全力を尽くしてまいる決意でございます。どうか議員の皆様におかれましては、今後ともなお一層の変わらぬ御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。 結びに、濱田知事をはじめ執行部の皆様、報道関係の皆様にも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、就任の御挨拶といたします。 ありがとうございました。（拍手）
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△前正副議長に対する謝辞
○議長（明神健夫君） この際、議員上田周五君から、ただいま辞職されました森田前議長並びに加藤前副議長に対し、議員一同に代わって謝辞を述べられます。 31番上田周五君。 （31番上田周五君登壇）
◆31番（上田周五君） 誠に僣越ではございますが、お許しをいただきまして、議員一同に代わり、辞任されました森田前議長、加藤前副議長に対しまして、一言お礼を申し上げます。 お二人は、昨年の２月定例会におきまして、第100代議長、第105代副議長の要職に選任されました。 在任中は、新型コロナウイルスの感染拡大防止や経済対策をはじめ、産業振興や日本一の健康長寿県づくり、南海トラフ地震対策、教育の充実など幅広い県政課題について、執行部や市町村、関係団体などの皆様と連携し、全力で取り組まれました。 また、全国の議長会や四国４県の正副議長会などにおいては、全国都道府県議会議長会のデジタル化推進本部副本部長として、都道府県議会のデジタル化に関する方策などを取りまとめるなど、本県をはじめ全国の地方が直面している喫緊の課題の解決に向けまして、国に対する積極的な政策提言にも取り組まれました。 さらに、議会における新型コロナウイルスの感染拡大の防止と議会活動の両立を図りながら、公正かつ円滑な議会運営を行うとともに、県民の皆様の様々な意見を議会に反映させ、議会の取組についても積極的に発信されるなど、名実ともに県民の皆様の議会となるよう、御活躍をしていただいたところでございます。 これらの御功績は、ひとえにお二人の卓越した見識と決断力、行動力、そして県勢の浮揚、地方自治の発展に向けた、その強い意志とたゆまぬ努力によるものでございまして、私ども議員一同心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。 お二人におかれましては、御自愛の上、さらなる県勢浮揚に向け、今後とも御尽力、御活躍を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、感謝の言葉とさせていただきます。 本当に御苦労さまでございました。そして、ありがとうございました。（拍手）
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○議長（明神健夫君） 以上をもちまして、今期定例会提出の案件全部を議了いたしました。
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△教育長の退任挨拶
○議長（明神健夫君） この際、３月31日をもって退職されます教育長伊藤博明君から御挨拶をしたい旨の申出があっておりますので、これを許します。 教育長伊藤博明君。 （教育長伊藤博明君登壇）
◎教育長（伊藤博明君） 議長のお許しをいただきましたので、退任に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 このたび任期の満了をもちまして、教育長を退任させていただくことになりました。 平成30年４月に就任して以来、４年の間、議員の皆様方には本県の教育の振興に向けまして常に御指導、御鞭撻を賜ってまいりました。誠にありがとうございます。濱田知事、井上副知事、そして尾崎前知事、岩城前副知事には私の在任中、御迷惑をおかけし続けましたが、皆様方からの的確で温かい御指導のおかげで任期を全うすることができました。この場をお借りしまして心よりお礼を申し上げたいと思います。 ４年間のうち後半の２年は、新型コロナウイルスへの様々な対応を余儀なくされましたが、新学習指導要領の対応や教育のＩＣＴ化の全県的な整備の促進、県立夜間学校の設置などの社会の変化への対応や、本県の課題でありました学力、体力の向上、不登校への総合的な対応に向けた施策や環境の整備、また懸案とされてきました県中央部での知的特別支援学校の設置や、教員の働き方改革へ向けた各種の取組など、前進をさせることができたというふうに考えております。 私自身は大変微力でございましたが、県教育委員会事務局の皆さん、職員の皆さんや市町村教育委員会、学校現場の教育関係者の皆様の懸命の努力や、地域や保護者の皆様の御支援と御協力、そして何といいましても児童生徒の皆さんの頑張りによるものというふうに考えております。今後とも、チーム学校としてさらに一致団結をされ、高知県教育大綱に掲げます基本理念の実現に向けて取り組んでいただきますようお願いしたいというふうに思います。 最後になりますが、皆様方のますますの御健勝、御活躍を御祈念申し上げ、簡単ではございますが、お礼の御挨拶とさせていただきます。 本当にありがとうございました。（拍手）
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△閉会の挨拶
○議長（明神健夫君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今議会には、令和４年度一般会計当初予算をはじめ、高知県
動物愛護基金条例議案など、当面する県政上の重要案件が提出をされました。またあわせて、国の令和３年度補正予算等を活用した
新型コロナウイルス感染症対策など補正予算案が追加提出をされました。さらに、議員定数問題等調査特別委員会からは、精力的に調査を行っていただき、次期県議会議員選挙に向けた議員の定数や選挙区及び選挙区別定数についての報告書が提出をされました。 議員各位におかれましては、これらの議案に対し終始熱心な御審議をいただき、おかげをもちまして全議案を滞りなく議了し、予定どおりの日程をもって無事閉会の運びとなりました。議員各位の格別の御協力に対しまして心から感謝を申し上げます。 また、知事をはじめ執行部の方々並びに報道関係の皆様方におかれましても、この間何かと御協力を賜りましたことに対しまして厚くお礼申し上げます。 さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年末に一度は落ち着きを見せていましたが、年始からは感染力の非常に強いオミクロン株の影響による第６波が本県にも押し寄せ、２月中旬には１日の新規感染者数が300人を超える日もあり、12日からは２度目のまん延防止等重点措置の適用地域に県内全域が指定され、県民や事業者の皆様に再び大変な御苦労、御負担をおかけいたしました。 このまん延防止等重点措置の適用は、県民、事業者、医療従事者の皆様方や、知事を先頭とする執行部の皆様方の御協力、御尽力のおかげで、この６日をもって解除されましたが、引き続き１日の新規感染者数が100人前後の日が続いております。執行部におかれましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止をしっかりと図っていただきますとともに、牧野富太郎博士をモデルとしたＮＨＫ連続テレビ小説らんまんの放送決定という我々県民にとってうれしい話題なども生かしながら、社会経済活動の早期回復による県勢浮揚を目指し、必要な対策を迅速に、かつ的確に進めていただきますようお願い申し上げます。 今月末をもって伊藤教育長が退任されることになりました。就任後、教育行政の重要な時期に少人数学級の実現や中山間地域の高校への遠隔授業の導入など、高知県の教育振興のために御尽力を賜りましたことに、改めまして心から感謝を申し上げるとともに、今後の御活躍をお祈りいたします。また、今年定年退職されます職員の皆様方におかれましても、長きにわたる奉職、本当に御苦労さまでございました。皆様それぞれ新たな道に進まれると存じますが、引き続き県勢浮揚に向け御尽力賜りますようお願いを申し上げます。 日一日と暖かくなってまいりまして、桜の便りも聞かれるようになりました。来月早々からは新たな体制での議会活動も始まります。どうか皆様方におかれましては、一層御自愛の上、県勢発展のためにますます御活躍を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。 これより、県知事の御挨拶があります。 （知事濱田省司君登壇）
◎知事（濱田省司君） 令和４年２月議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今議会には、令和４年度一般会計当初予算や高知県
動物愛護基金条例議案などを提出させていただきました。議員の皆様方には熱心な御審議を賜り、誠にありがとうございました。また、ただいまはそれぞれの議案につきまして御決定を賜り、厚く御礼を申し上げます。今議会では、新型コロナウイルス感染症に係る対応や、関西圏との経済連携強化戦略、中山間対策、日本一の健康長寿県構想、教育政策などにつきまして多くの御意見や御提言をいただきました。御審議の過程でいただきました貴重な御意見や御提言を十分肝に銘じ、全力で県政の運営に努めてまいります。 とりわけ新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的な感染拡大の第６波が本県にも及びましたことから、国のまん延防止等重点措置の適用を受け、飲食店への営業時間短縮の要請など、あらゆる対策を講じてまいりました。県民の皆様、事業者の皆様、医療関係者の皆様の御協力と御尽力によりまして、まん延防止等重点措置の適用は解除となりましたけれども、引き続き感染拡大防止対策を講じまして、医療提供体制の確保に取り組む所存であります。あわせて、対策の鍵となります３回目のワクチン接種を加速できますよう、国、市町村や関係者と緊密に連携をしてまいります。 提案説明でも申し上げましたように、これからのウイズコロナ、アフターコロナ社会におきましては、デジタル化、グリーン化、グローバル化といった新しい時代の潮流を見定めて、施策を充実強化し、分野を越えた新たな取組を生み出すことが求められます。本県の抱えます構造的課題の解決や、さらなる経済成長を目指しまして、デジタル技術を活用した中山間地域の活力の回復、新たな産業創出など、地域の再興に向けまして社会経済構造の変化に対応する取組を一層推進してまいります。 議員の皆様方におかれましては、県民を代表するお立場から、様々な場面におきまして引き続きの御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 また、森田議長、加藤副議長が退任をされ、新しく明神議長、西内副議長が御就任になりました。森田議長、加藤副議長におかれましては、県政にとりまして大変重要な時期に、優れた識見と卓越した手腕によりまして円滑な議会運営に御尽力をされ、県民生活の安定と県勢の浮揚に多大な貢献をいただきました。心から敬意を表しますとともに、在任中に執行部に賜りました御指導、御鞭撻に対しまして深く感謝を申し上げます。 新たに就任されました明神議長、西内副議長には心からお喜びを申し上げます。今後とも格段の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。 終わりに、議員の皆様方におかれましては、御自愛の上、県勢の発展のために一層のお力添えを賜りますよう重ねてお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、私からの閉会の御挨拶とさせていただきます。 誠にありがとうございました。
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○議長（明神健夫君） これをもちまして、令和４年２月高知県議会定例会を閉会いたします。 午後０時55分閉会...