高知県議会 > 2021-12-16 >
12月16日-04号

  • "給与等集中管理特別会計補正予算"(1/1)
ツイート シェア
  1. 高知県議会 2021-12-16
    12月16日-04号


    取得元: 高知県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    令和 3年 12月 定例会(第360回)-----------------------------------        令和3年12月16日(木曜日) 開議第4日-----------------------------------出席議員       1番  上治堂司君       2番  土森正一君       3番  上田貢太郎君       4番  今城誠司君       5番  金岡佳時君       6番  下村勝幸君       7番  田中 徹君       8番  土居 央君       9番  野町雅樹君       10番  浜田豪太君       11番  横山文人君       12番  西内隆純君       13番  加藤 漠君       14番  西内 健君       15番  弘田兼一君       16番  明神健夫君       17番  依光晃一郎君       18番  梶原大介君       19番  桑名龍吾君       20番  森田英二君       21番  三石文隆君       23番  西森雅和君       24番  黒岩正好君       25番  大石 宗君       26番  武石利彦君       27番  田所裕介君       28番  石井 孝君       30番  橋本敏男君       31番  上田周五君       32番  坂本茂雄君       33番  岡田芳秀君       34番  中根佐知君       35番  吉良富彦君       36番  米田 稔君       37番  塚地佐智君       38番  桑鶴太朗君欠席議員       なし-----------------------------------説明のため出席した者  知事         濱田省司君  副知事        井上浩之君  総務部長       徳重 覚君  危機管理部長     浦田敏郎君  健康政策部長     家保英隆君  子ども・福祉政策部長 山地 和君  文化生活スポーツ部長 岡村昭一君  産業振興推進部長   沖本健二君  中山間振興・交通部長 尾下一次君  商工労働部長     松岡孝和君  観光振興部長     山脇 深君  農業振興部長     杉村充孝君  林業振興・環境部長  中村 剛君  水産振興部長     松村晃充君  土木部長       森田徹雄君  会計管理者      井上達男君  公営企業局長     橋口欣二君  教育長        伊藤博明君  人事委員長      秋元厚志君  人事委員会事務局長  澤田博睦君  公安委員長職務代理者 小田切泰禎君  警察本部長      熊坂 隆君  代表監査委員     植田 茂君  監査委員事務局長   中村知佐君-----------------------------------事務局職員出席者  事務局長       行宗昭一君  事務局次長      山本和弘君  議事課長       吉岡正勝君  政策調査課長     川村和敏君  議事課長補佐     杉本健治君  主幹         春井真美君  主査         久保淳一君-----------------------------------議事日程(第4号)   令和3年12月16日午前10時開議第1 第1号 令和3年度高知県一般会計補正予算 第2号 令和3年度高知県給与等集中管理特別会計補正予算 第3号 令和3年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算 第4号 令和3年度高知県電気事業会計補正予算 第5号 令和3年度高知県工業用水道事業会計補正予算 第6号 令和3年度高知県病院事業会計補正予算 第7号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案 第8号 高知県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例議案 第9号 高知県助産師緊急確保対策奨学金貸付け条例の一部を改正する条例議案 第10号 高知県ホストタウン新型コロナウイルス感染症対策基金条例の一部を改正する条例議案 第11号 高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案 第12号 公立学校の教育職員の給与その他の勤務条件の特別措置に関する条例の一部を改正する条例議案 第13号 高知県警察手数料徴収条例の一部を改正する条例議案 第14号 令和4年度当せん金付証票の発売総額に関する議案 第15号 こうち男女共同参画センター指定管理者の指定に関する議案 第16号 高知県立地域職業訓練センター指定管理者の指定に関する議案 第17号 県有財産(南国日章産業団地)の処分に関する議案 第18号 (新)安芸中学校・高等学校校舎棟新築主体工事請負契約の締結に関する議案 第19号 県道の路線の変更に関する議案 第20号 令和3年度高知県一般会計補正予算 第21号 令和3年度高知県流域下水道事業会計補正予算 報第1号 令和3年度高知県一般会計補正予算専決処分報告第2 一般質問   (2人)-----------------------------------   午前10時開議 ○議長(森田英二君) これより本日の会議を開きます。----------------------------------- △諸般の報告 ○議長(森田英二君) 御報告いたします。 公安委員長西山彰一君から、所用のため本日の会議を欠席し、公安委員小田切泰禎君を職務代理者として出席させたい旨の届出がありました。----------------------------------- △質疑並びに一般質問 ○議長(森田英二君) これより日程に入ります。 日程第1、第1号「令和3年度高知県一般会計補正予算」から第21号「令和3年度高知県流域下水道事業会計補正予算」まで及び報第1号「令和3年度高知県一般会計補正予算専決処分報告」、以上22件の議案を一括議題とし、これより議案に対する質疑並びに日程第2、一般質問を併せて行います。 4番今城誠司君。   (4番今城誠司君登壇) ◆4番(今城誠司君) 自由民主党、宿毛市・大月町・三原村選挙区選出の今城誠司でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行わせていただきます。 さて、本日は令和3年の一般質問の最終日であります。本日は県下の西の端の私と、東の端の弘田県議の2人であります。県下の端っこの思いを3年目の県議会に臨まれる濱田知事に対しまして、その政治姿勢から順次質問に入らさせていただきます。 2年前、濱田知事の就任直後のこの12月定例会において質問をさせていただきました。あれから早くも2年という歳月が流れ、任期の折り返しの年に入りました。8割前後の県政満足度を誇った前任の尾崎知事の成果を上げている基本政策を継承し、さらなる発展を掲げて濱田県政がスタートいたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大により危機管理対応に翻弄されたこの2年間でありました。スピードが求められる新型コロナウイルス対応において、売上げが落ち込む事業者向けに、いち早く県独自の融資制度を創設するなど、スピード感ある対応により、多くの県民からの評価につながっております。 先日、高知新聞社が実施をした濱田県政についての県民世論調査結果によりますと、大いに満足14.5%、ある程度満足59.2%、合わせて73.7%の方々が満足という高い評価が公表され、同じ質問で行った尾崎県政の1期目とほぼ同じ水準であったと報道されております。 知事御自身が就任からこの2年間の実績にどのような感想を持ち、1期目の任期の折り返しとなり、今後残された2年間についてどのような反転攻勢で成果につなげていくのか、知事にお伺いをいたします。 次に、都道府県魅力度ランキングについてお伺いをいたします。民間調査会社ブランド総合研究所が発表した今年の都道府県魅力度ランキングが10月9日発表されました。北海道が13年連続で1位となり、前年は7年連続の最下位から脱出した茨城県が再び最下位の結果となり、前年最下位の栃木県は41位に上昇し、群馬県は44位、埼玉県は45位の結果が公表されました。群馬県知事は2019年の知事選に初出馬したときから、群馬県が都道府県魅力度ランキング最下位グループにあることによって、県民の郷土愛が低くなっていると指摘をし、重点施策の一つとして県民の誇りを育成することを掲げております。県庁内に検証チームを結成し、この民間調査会社の調査法を検証し統計学的な見地から、多角的な指標による総合的な評価が行われておらず、魅力度を適切に示すとは言えないと批判をしております。 先日、11月29日の群馬県議会の一般質問において、自身の対応の是非を問う県民対象の世論調査を行ったことを明らかにしました。山本知事によると、このアンケートは11月下旬に私費で山本県政の評価を問う趣旨で行い、魅力度ランキングにおける知事の対応という質問項目も設けました。対象者1,500人のうち3割は、大人げないなどとしましたが、半数以上は知事の対応を評価すると答え、県民の多くがこのランキングに違和感を持っているとされております。 高知県は、この都道府県魅力度ランキングにおいて、昨年度36位から今年は29位と上昇しておりますが、この調査をどのように評価し、高知県の魅力度アップに取り組んでいくのか、知事に御所見をお伺いいたします。 次に、公務員65歳定年引上げについてお伺いをいたします。今年の通常国会において、公務員の定年年齢引上げに関わる国家公務員法改正法地方公務員法改正法が6月4日可決され、成立いたしました。令和5年度から令和13年度に完成形となる定年の段階的引上げ、役職定年制の導入、60歳に達した職員の給与の7割水準、高齢期における多様な職業生活設計の支援として定年前再任用短時間勤務制等の導入が主な柱とされた改正となっております。 8年間の定年の段階的引上げにより、暫定再任用職員、定年前再任用短時間勤務職員、60歳を超えた正規職員が混在した状況での業務となります。また、定年退職者が出ない年が2年に1度発生し、新規採用にも影響し、中長期的な採用・退職管理に留意が必要とされております。 2年後の施行となりますが、段階的な定年65歳引上げ制度導入に対する課題をどのように捉えて、どのように工夫をして取り組んでいくのか、総務部長にお伺いをいたします。 次に、教育行政について、初めに産業振興に貢献する産業教育についてお伺いをいたします。 令和2年度県立高校全日制の全募集定員のうち、産業系専門学科の定員は29.9%であり、県東部に1校、県中部に8校、県西部に2校設置をされております。産業系専門学科の入学定員に対する充足率は68.1%であり、志願者が著しく低迷している課題のある学校や学科もあります。産業系専門学科の生徒の約半数が卒業後すぐ就職しており、そのうち約6割が県内企業に就職をしております。しかしながら、せっかく学んだ産業系専門教育を生かすことなく、他業種への就職も数多いとお聞きをしております。 少子高齢化生産年齢人口の減少で、担い手不足に直面している県内の産業系事業者からは、時代に合った産業系専門教育を受けた人材の採用を希望しております。郷土や県内企業に対し愛着や魅力を感じてもらい、新しい技術にも触れる実習や体験的な学習に意欲的に取り組み、高度な専門力を身につけ、一人でも多くの生徒に県内で活躍してもらえるような産業教育の魅力化を一層推進し、さらに産業系専門高校の生徒数を十分に確保することについてどのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いをいたします。 次に、人材不足が顕著な産業への対応についてお伺いをいたします。高知労働局の10月分の雇用資料によりますと、専門的・技術的職業の正社員の求人倍率について、高い順番に建築・土木技術者等で7.47倍、医師、薬剤師等が4.33倍、社会福祉の専門的職業が1.65倍、保健師、助産師、看護師等は1.33倍となっております。建設業は、頻発する、激甚化する自然災害への対応や、インフラの整備や維持管理など、県民の皆様の生活や安全・安心を守るために必要不可欠な存在でありますが、建設業の従事者は大きく減少し、高齢化が進行する一方、次世代を担う若者の入職者が少ない状況が続いております。そのため、地域の守り手として建設業に求められている社会的役割を今後も安定して果たしていくためにも、人材確保が喫緊の課題となっており、土木部では建設業活性化プランに取り組んでいるところでもあります。 県内の土木建設系学科の定員は全体で140名でありますが、進学者は100名前後で推移をしており、毎年定員を下回っている状況であります。しかしながら、志願者の多い学校と著しく志願者が低迷する学校の差は大きく、学科の改編等も課題となっているところであります。また、志願者の多い学校では公務員志望の生徒も多く、地域の建設業者は何年も採用できていない会社も多数存在をしております。 著しく担い手不足が顕著な産業に対して、人材を供給できる専門学科の定員の見直しと、県全体のバランスを考えた計画的な改編についてどのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いをいたします。 次に、警察行政について。 初めに、コロナ給付金詐欺についてお伺いをいたします。国の新型コロナ対策の給付金をだまし取った詐欺の罪で、経済産業省のキャリア官僚2人の初公判が10月11日、東京地裁で開かれ、2人はいずれも起訴内容を認めていると報道されました。だまし取られたのは、感染拡大で窮地の個人事業主らに救いの手を差し伸べる家賃支援給付金持続化給付金であります。国民を助けるための給付金を担当官庁の官僚が自らの懐に入れるという、国民の信頼を二重に損ねる事態となり、詐欺に加え、公務員としての倫理が厳しく問われた事件となりました。 また、先日は県内において、高幡消防組合の20代消防士が不正受給した報道もありました。持続化給付金詐欺は、社会的にも注目を集めている犯罪でありますが、全国的に数が多く、警察の捜査が追いついていない状況とも言われております。政府は、経済対策として検討している新たな事業者向け給付金制度は対象を拡大し、不正対策を大幅に強化すると報道されております。 新型コロナ給付金詐欺犯罪の摘発に向けて、関係省庁とも協力をしてどのように取り組んでいるのか、警察本部長にお伺いをいたします。 次に、薬物乱用の低年齢化についてお伺いをいたします。警察庁によりますと、全国で2020年に警察が大麻事件で検挙した人数が、前年比713人増の5,034人となり、4年連続で過去最多を更新したと公表されました。20代が590人増の2,540人で半数を占め、20歳未満は278人増の887人、各年代のうち大学生は87人増の219人、高校生は50人増の159人でいずれも過去最多となり、中学生も8人いたとされております。 本県においても、2020年までの5年間に摘発した10代、20代は計59人、2011年から2015年に比べると、20代は8人から39人へと約5倍に、10代は2人から20人と10倍に急増傾向にあり、薬物乱用の低年齢化が危惧されております。その背景には、大麻はSNSを通じて他の薬物よりも入手しやすく、その及ぼす影響が過小評価をされ、また昨今では芸能人の薬物事犯によるニュースが多く見受けられることから、安易に使用している可能性があると分析、指摘されております。 薬物乱用の低年齢化を食い止めるためにどのような取組を行っているのか、警察本部長にお伺いをいたします。 また、大麻を含めた薬物の危険性について、学校では児童生徒に対してどのように指導、教育しているのか、教育長にお伺いをいたします。 次に、安全運転サポートカー限定免許の普及啓発についてお伺いをいたします。本県のほとんどの地域の公共機関が十分に稼働していない条件不利地域では、車が生活の足なのでどうしても手放すことができません。高齢者の免許返納率も全国最下位グループであり、返納したいけれども、免許の返納に踏み切れないとの意見も数多くお聞きをしております。高齢者ドライバーによる相次ぐ事故をめぐり、警察庁が11月4日、自動ブレーキ機能などを備えた安全運転サポート車に限って運転のできる免許を来年5月に創設すると表明いたしました。対象となる車種は今年中に決まる見通しですが、切替えは運転者の意思に委ねられており、地方の交通網が十分に発達していない地域に返納をためらう高齢者は多く、この限定免許は日々の生活を支える新たな選択肢となります。 高齢者や家族が運転に不安を覚えたとき、その安全運転対策のためにサポカーとセットで選択することにより、事故防止につながります。社会の高齢化で事故のリスクは今後も避けられませんが、限定免許に対する事故の抑止効果への期待は大きく、免許の切替えは任意の申請によるため、どこまで普及が進むかは不透明な状況であります。 安全運転サポートカー限定免許創設に向けて、その制度の普及についてどのように取り組んでいくのか、警察本部長にお伺いをいたします。 次に、水産振興について。 初めに、ブリ天然種苗の確保対策についてお伺いをいたします。今年は、ブリ養殖の種苗でありますモジャコの採捕が、国内主力産地を合わせた計画に対して、その充足率は38.7%にとどまり、歴史的な不漁になったと報道されております。県内においても、全国で最も早い3月23日から操業を開始し、期間を4回延長したにもかかわらず、充足率は58.1%にとどまったとお聞きをしております。 私の地元の水産関係者によりますと、長く養殖業をやっているが、ここまでの不漁は経験がないと言われております。この影響により、来年秋以降に出荷をされる養殖ブリの供給量が約半数になり、その価格は高騰することが想定をされ、地域の養殖魚を中心とする産業クラスターにも大きなダメージになることも予想されております。 県内における近年のモジャコの充足率の推移とブリの資源量の評価、今年の著しい不漁の原因をどのように分析され、来年度の天然種苗の確保に向けてどのように取り組んでいくのか、水産振興部長にお伺いをいたします。 次に、ブリ人工種苗の今後の活用についてお伺いをいたします。モジャコの採捕の確保数に左右されることなく、養殖ブリを安定的に生産するためには、天然種苗に100%依存するのではなく、人工種苗の活用比率を確保することが重要になります。県では、県内でモジャコ採捕をなりわいにされている漁業者に配慮しつつ、海外から需要の高い人工種苗由来の養殖ブリの生産拡大に向け、ブリ人工種苗生産技術中間育成技術の確立に取り組んでいるとお聞きをしております。 SDGsへの取組が求められる中、稚魚から製品、販売におけるトレーサビリティーを強化し、生産履歴が明らかになることにより高付加価値化につながり、生産の安定化を図るためにも、人工種苗の今後の計画的な生産が必要不可欠であります。 現在のブリ人工種苗生産の状況と今後の活用の方向性について水産振興部長にお伺いをいたします。 次に、水産物の輸出振興についてお伺いをいたします。県産水産物の輸出額は平成26年に1,000万円程度であったものが、産業振興計画の取組の強化により、平成30年には3億1,000万円、令和2年には3億9,000万円と順調に推移し、宿毛市で整備をされた大型の水産加工施設のフル稼働により大幅な拡大も期待をし、令和5年度の目標を17億円に設定し取り組んでおりましたが、新型コロナの影響により厳しい状況が続いております。 市場対応力のある産地加工体制の構築では、輸出に対応した海外HACCP対応型加工場の整備や、既存加工施設の機能強化に向けて引き続き必要な支援に取り組んでいるとお聞きをしております。新型コロナウイルス感染症の影響により取引環境は厳しい状況にありますが、コロナの影響が明けたときには、水産物の輸出は地域の希望の光になると思っております。 アフターコロナに向けて輸出の拡大にどのように取り組んでいくのか、水産振興部長にお伺いをいたします。 次に、水産業の労働力不足についてお伺いをいたします。平成30年の県内の海面漁業就業者数は3,295人で、平成25年に比べて675人、17%減少し、依然として漁業者の減少と高齢化が続いております。宿毛湾を代表する漁業である中型まき網漁業でも深刻な人手不足の状況の中、インドネシアからの外国人技能実習生を3年前から受け入れ、操業継続にはなくてはならない存在となっております。明るく素直で仕事熱心な彼らは、地区の住民からも大変評価が高く、集落のにぎわいにもつながり、地区の活性化にも期待をされております。 外国人技能実習生は大月町の成人式にも招待されており、大月町に来てよかったと大変評価をされております。この技能実習終了後には特定技能を取得して、再度この大月町で働きたいという実習生もいるとお聞きをしております。しかしながら、新型コロナの渡航制限の影響を受け、新規入国ができない状況が続き、先月の緩和処置が実施されましたが、オミクロン株に対する水際措置の強化により、技能実習生の入国できる時期は不透明となり、操業の継続に支障が出ると関係者は危惧しております。 また、宿毛湾の魚類養殖業においても、深刻な就労者不足と高齢化は同様でありますが、外国人技能実習生を受入れできる職種ではなく、魚類養殖業者からは導入の要望が数多く寄せられております。 県内の水産業の労働力不足に対して、外国人技能実習生及び外国人労働力をどのように確保し活用していくのか、水産振興部長にお伺いをいたします。 次に、外国人技能実習生の受入れ体制についてお伺いをいたします。外国人技能実習生の入国後講習については、技能実習生監理団体が指導監督して実施することを規定されております。漁業関係については、室戸市の高知県外国人漁業研修センターで実施をされておりますが、幡多地域からは大変遠方であり、次回入国の実習生については、愛媛県松野町にある民間の森の国国際学院での実施を検討しております。今後、県内の事業者において多くの職種に外国人技能実習生制度の活用が見込まれる中で、県下の複数箇所に入国後講習が実施できる機関の必要性があると思います。 県内における入国後講習を実施できる機関の必要性について商工労働部長の御所見をお伺いいたします。 次に、土木行政について。 初めに、四国横断自動車道宿毛-内海間の新規事業化についてお伺いをいたします。大規模災害時の備えを高め、地域経済の活性化に不可欠な四国8の字ネットワークの整備は急務であり、計画段階評価完了区間早期事業化について、これまでも愛媛県とも連携をし政策提言に取り組んでいただいております。先月には、都市計画審議会の審査が完了し、都市計画決定に向けて最終段階に入ったとお聞きをしております。予算化に向けて、費用対効果分析を含む総合的な評価によって決定をされる新規事業採択時評価をクリアする必要があります。全線事業化となるのか、分割して事業化となり未事業化区間が残されるのか確定はされておりません。 最終段階に入った四国横断自動車道宿毛-内海間について、早期の事業化に向けてどのように取り組んでいるのか、土木部長にお伺いをいたします。 次に、新広域道路交通計画についてお伺いをいたします。本県の道路整備は、高規格道路の整備率は約61%と四国でも最下位の状況であり、県道の改良率は約41%と全国最下位の状況が続いております。一方で、全国的には高規格道路の整備が終盤に近づき、それ以外の広域道路網を含めた再編が望まれる中、1998年にまとめられた広域道路整備基本計画が見直しされました。これまでの環境変化を踏まえた今後20から30年の中長期的な展望を基に、全国各ブロックが新しい広域道路交通計画を策定し、広域道路網の充実を図るとされております。 広域道路網は、主要都市や物流拠点を結ぶ幹線道路ネットワークを指し、高規格幹線道路や直轄国道など主要な道路がつながっております。平常時の物流だけでなく災害時の緊急輸送にとっても、安全な通行を確保するための機能を強化した交通基盤となっております。 本県の新広域道路交通計画においては、現在整備促進に取り組んでいる路線に加えて、新たに構想路線として高知広域環状道路、奈半利室戸道路、幡多西南地域道路を盛り込んだ計画を策定しております。 今回、構想路線に位置づけられた幡多西南地域道路について、その期待される整備効果を土木部長にお伺いいたします。 次に、河川整備計画の進捗管理についてお伺いをいたします。平成9年の河川法の改正により、河川改良工事等の河川整備を行う場合は、河川整備基本方針として長期的な視点に立った河川整備の基本的な方針を策定し、それを踏まえた河川整備計画として20年、30年後の河川整備の目標を明確にし、個別事業を含む具体的な河川の整備の内容を明らかにするとされております。 しかしながら、各河川で策定された計画に対して、その進捗状況は公開をされておりません。国の方針は、社会資本整備に対して中長期的な見通しの下、安定的な、持続的な公共投資を推進しつつ、戦略的、計画的な取組を進めるとされており、昨年は県内の道路整備に関して、今後の道路整備の基本方針や大規模事業箇所を明らかにし、道路整備をより計画的に効率的に進めることを目的として、主な事業箇所の全体事業費と事業実施目標が示されている道路の整備に関するプログラムが策定されております。 河川事業について、河川整備計画における治水対策の進捗状況をどのように管理されているのか、土木部長にお伺いをいたします。 次に、道路の適切な管理についてお伺いをいたします。直轄国道については、平成21年、当時の橋下徹大阪府知事は、直轄負担金制度に対し、ぼったくりバーでもやらないなどと強く批判をし、国直轄事業負担金の要求に対して強い抗議を行いました。その後、直轄国道の道路維持管理については地方の負担が廃止をされました。この平成21年までは年間複数回実施をされていた道路除草は原則1回とされ、以後明らかに道路維持水準が大きく低下をし、道路利用者からの意見・要望件数は大幅に増加をした状況があります。 県管理の道路についても、基本的に路線ごとに道路維持業務委託により対応しており、中には地域委託として年2回ほど地元の方々に除草していただく形で対応した箇所もあるとお聞きをしております。しかしながら、業者の人手不足は深刻であり、低収益でもある道路維持委託の受注は敬遠をされ、地域の過疎化も著しく、共同作業の継続が困難になりつつあります。このため草刈りなどの頻度も少ないため、草木が生い茂っている区間も数多く存在をしております。 県管理道路の適切な維持管理についてどのように取り組んでいるのか、土木部長にお伺いをいたします。 次に、県立病院におけるサイバー攻撃対策についてお伺いをいたします。 国内外でランサムウエアと言われる、感染すると端末等に保存をされているデータを暗号化して、使用できない状態にした上で、そのデータの復元を対価として金銭を要求する不正プログラムであり、企業のネットワーク等のインフラが狙われております。警察庁の令和3年上半期における、このランサムウエアの情勢は61件報告をされており、前年下半期は21件であり、大幅な増加傾向となっております。 この10月末には、徳島県つるぎ町の町立半田病院において、突然数十台あるプリンターが勝手に印刷を始め、紙が尽きるまで続き、データを盗んで暗号化した、データは公開される、復元してほしければ連絡しろと脅迫文が記され、約8万5,000人分の電子カルテの閲覧ができなくなり、新規患者の受入れを停止し、会計システムも使用できず、災害レベルの非常事態となっております。病院へのサイバー攻撃は世界でも相次いでおり、昨年5月には英国の複数の病院が攻撃を受けてシステムが停止し、手術のキャンセルに追い込まれたほか、9月にはドイツの大学病院が攻撃をされ、患者を別の病院に搬送するという事態も発生しております。 地域医療を支える本県の県立病院について、サイバー攻撃からの防御対策をどのように実施し、システムの脆弱性に対してどのように取り組んでいるのか、公営企業局長にお伺いをいたします。 最後に、情報システムの甚大な障害を想定した業務継続計画についてお伺いをいたします。徳島県の半田病院では、電子カルテや会計などの全てのシステムがダウンし、南海トラフ巨大地震を想定した非常事態と同じ対応をしていると言われております。患者の受付、カルテは全て手書きで対応し、氏名や治療経過などを一から聞き取るため、ふだんの倍以上の時間がかかる状況が続いております。病院は11月26日に犯人側の要求に応じず、身代金を支払わない方針を25日までに決めたと発表され、約2億円をかけてカルテのシステムを改めて構築して、来年1月4日に通常診療の再開を目指すと報道されております。 病院における業務継続計画は、地震などの大規模自然災害やパンデミック等を想定して策定されると言われておりますが、大規模自然災害を想定した現状の業務継続計画に加えて、サイバー攻撃等で日常的に発生する可能性の高い情報システムの甚大な障害を想定した業務継続計画を併せて策定しておく必要があると思いますが、本県の県立病院の取組について公営企業局長にお伺いをいたしまして、第1問とさせていただきます。   (知事濱田省司君登壇) ◎知事(濱田省司君) 今城議員の御質問にお答えをいたします。 まず、知事就任から2年間の感想と今後の反転攻勢に向けた方策についてお尋ねがございました。 この2年間の県政運営は、新型コロナウイルス感染症への対応を中心にせざるを得ない状況でありました。県民の皆様の安全・安心を第一に感染防止対策を進めるということと同時に、経済影響対策、そしてコロナ禍を契機といたしました社会経済構造の変化への対応などに全力で取り組んでまいりました。その結果、県民の皆さん、事業者の皆さん、さらには保健・医療関係者の皆さんの御協力と御尽力によりまして、これまでの感染拡大の波を何とか乗り越えることができたものというふうに考えております。 また、5つの基本政策と3つの横断的な政策につきましては、コロナの影響により、必ずしも当初の予定どおりに進められない場面がございました。そうした中でも工夫を凝らしながら、例えば各分野でのデジタル技術の導入でございますとか、糖尿病性腎症の対策、そして小中学生の学力向上といった施策を着実に進めまして、一定の手応えを感じているところです。 しかしながら、私が公約に掲げました関西圏との経済連携の強化の取組におきましては、特にインバウンド観光の誘致、あるいは飲食店への外商拡大などが思うように進捗をしておらない状況であります。これらはまだ道半ばというところまでも到達をしていない状況だというふうに認識をしておりまして、残念な思いでいっぱいであります。 現在、新型コロナは全国的に落ち着きを見せておりまして、新たな変異株の発生といったリスクはございますけれども、社会経済活動の回復に軸足を移していくべき状況にございます。加えて、関西圏におきましては、令和7年の大阪・関西万博に向けた動きが徐々に本格化をしてくることが期待をされます。今後の反転攻勢に向けましては、まずはこうした機を逃すことなく、関西・高知経済連携強化戦略に基づきます取組をこれまで以上に大きく動かしてまいりたいと考えております。 また、10年ぶりとなります集落実態調査の結果を踏まえまして、集落の維持・活性化に向けまして中山間対策を抜本強化し、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。さらに、5つの基本政策などにつきましても、ウイズコロナ、アフターコロナ時代を見据えまして、デジタル化、グリーン化などといった視点から取組を一層進化させてまいります。 任期後半の2年間では、これらの施策をより一層スピード感を持って進めまして、県民の皆さんの目に見える具体的な成果を上げてまいりたいというふうに考えております。 次に、都道府県魅力度ランキングの調査への評価、そして本県の魅力度アップに向けた取組についてお尋ねがございました。 お話がございました都道府県魅力度ランキングは、民間調査会社のモニターの方々に各県の魅力度を5段階で評価をしていただきまして、それを点数化して順位をつけた、そういった形のランキングであるというふうに承知をしております。 議員のお話にもございましたように、今回の調査におきまして本県の順位が前年度の36位から29位へと上昇いたしました。もとより魅力度と言われるものでありますから、低いよりは高いと出るほうが私自身もありがたく思いますし、そのことはうれしいことは確かであります。 一方で、各県の魅力を評価する要素は様々にあると考えますけれども、この調査では単純にモニターの方々に魅力があるかどうかということで、5段階評価をするということ、その問いに対する答えだけが点数化をされたというような評価のされ方がされているところでございます。 したがいまして、順位が上がった下がったといった場合に、これがどの要因が利いて上がったのか下がったのかといったことを分析することは極めて難しいものとなっておりまして、私自身といたしましては、この調査の順位につきましてはあくまで一種の人気投票的な調査の結果として、冷静に受け止めるべきものだというふうに考えているところであります。 いずれにいたしましても、各都道府県がその特色を生かして、創意工夫を凝らしながら魅力を高めていくということが大切であると考えております。本県におきましても、豊かな自然、親しみやすい人懐っこい県民性など高知の強みを存分に生かした取組を進める、そのことで地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。その結果として、本県全体の魅力が一層高まっていく、そういった関係にあるものと考えております。 私からは以上であります。   (総務部長徳重覚君登壇) ◎総務部長(徳重覚君) 公務員の定年引上げの課題と取組についてお尋ねがございました。 職員の定年年齢の引上げ制度の導入に当たりましては、中長期的な観点に立った定員管理や、60歳を超えた職員の職務内容などが課題だと考えております。 まず、定員管理に関しましては、議員からお話がございましたように、制度の移行期間は定年の年齢を2年に1歳ずつ段階的に引き上げるため、2年に1度、定年退職者がいない年度が発生いたします。一般的には退職者数を勘案して、新規採用者数を決定しますが、年度によって大幅に変動させるということになりますと、職員全体の年齢構成に偏りが生じ、職員の新陳代謝の維持や計画的な人員配置、人材育成が困難となってしまいます。 今回の制度移行に当たりましては、知事部局においては再任用職員が段階的に減少していくことなどから、年度によって新規採用者数を大幅に抑制しなければならない状況ではございませんが、年度間で一定の偏りが出てくることを見込んでおります。このため、知事部局を3,400人以内の体制とする県政運営指針の下、新規採用者数の年度による変動をできる限り少なくなるよう、計画的な採用を行ってまいります。 次に、60歳を超えた職員が継続してよりよいパフォーマンスを発揮できるようにすることも重要でございます。そのため、職員が培ってきた豊富な知識や経験を生かすことができるよう、職務や配置などに意を用いてまいりたいと考えております。 今後、国で検討が進められている国家公務員の制度設計や他の都道府県の状況を注視しながら、こうした課題への対応も含め、さらに具体的な制度の検討を進めてまいります。   (教育長伊藤博明君登壇) ◎教育長(伊藤博明君) まず、産業教育の魅力化と産業系専門高校の生徒数確保についてお尋ねがございました。 高等学校における産業教育には、社会を支え産業の発展を担う職業人の育成が求められているため、産業系専門高校の魅力化を図るとともに、その社会的意義や役割を広く伝えることが非常に重要であると考えております。 近年の技術革新の進展に伴い、育成すべき生徒の資質・能力や教員に求められる力が変化していることから、本年3月には県産業教育審議会より、これからの本県産業教育の在り方についての答申をいただきました。この中では、生徒の資質・能力の育成、教員の指導力向上、学校の関係機関との連携、そして専門高校・魅力化の4つの観点から、本県の産業教育が進むべき方向性を示していただいたところです。 この答申に基づき、各学校では現在導入を進めています新しい時代に対応した最先端の産業教育機器を活用することなどにより、高度な専門力の育成に取り組んでいるところです。また、地域の産業界との連携により、インターンシップや技術者による専門技術の講習、ロボット制御回路の開発などの共同研究を通じて、高校生が実践的な知識、技術を習得するとともに、地元企業の魅力を知ることで、卒業後の地元定着につなげていく取組も推進しております。 あわせて、産業系専門高校の生徒の確保に向け、高校生に自分の通っている学校の魅力を発信してもらうCMコンテストやPRイベントを開催し、中学生をはじめとして広く県民に産業教育や産業系専門高校の魅力を伝える取組を行っております。 県教育委員会としましては、生徒が郷土への愛着や県内産業に対する魅力を感じ、高知県産業界の次代を担う人材となるよう、県産業教育審議会から御意見をいただきながら、各学校の取組の進捗管理も行い、産業教育の魅力化を一層推進してまいります。 次に、専門学科の定員の見直しと計画的な改編についてお尋ねがございました。 産業系専門高校は、建設業をはじめ地域や地元企業で活躍できる人材育成等の要望に応える必要があると考えております。そのため、議員御指摘の土木建設系学科においては、これまで学科の在り方や教育内容について地域社会の変化に対応した改編を行ってまいりました。 しかし、一部の学科において、教育課程や進路に関する情報の周知が十分でなかったなどの理由から、入学者数が定員を下回る状況が続いております。また、土木建設系学科の就職希望者は公務員を希望する傾向が見られるとともに、高知市近辺の事業所を選択する生徒も多く、必ずしも地元企業への就職につながっていないという課題もあります。 その改善策として、まずは土木建設系学科において、先ほども申し上げました県産業教育審議会の答申に基づいた魅力化を推進し、入学者定員の確保に向けた取組を進めてまいります。加えて、地元の土木・建設業協会等の協力の下、県土木部が策定しております高知県建設業活性化プランに基づき実施されます地元企業への見学会に、生徒や保護者の参加を促すなど、地域産業への理解促進を図ることで、卒業後の地元企業への就職率向上につなげていきたいと考えております。 本年3月には学校教育法施行規則等が改正され、令和6年度末までに各高等学校に期待される社会的役割、いわゆるスクールミッションを再定義することになりました。それぞれの産業系専門高校においては、地域人材の育成を図る仕組みづくりなどについて地元産業界と協議の場を設けることを予定しており、県教育委員会としては、この協議の場でいただいた意見も踏まえ、産業系専門高校のスクールミッションを再定義する中で、入学定員等についても検討していきたいと考えております。 最後に、大麻を含めた薬物の危険性について、学校では児童生徒に対する指導、教育にどのように取り組んでいるのかについてお尋ねがございました。 議員からお話がありましたとおり、大麻による薬物事件で検挙される人数が増加し、その低年齢化が進んでいることについては大変危機感を抱いており、学校教育においても児童生徒に対する指導をしっかり行う必要があると考えております。 学校においては、保健体育の時間に学習指導要領に基づき、薬物の害や依存症などについての薬物乱用防止に関する指導を行っております。その際、県健康政策部と連携して作成しました健康教育副読本を活用し、違法性や心身への影響などについて、具体的な事例も踏まえながら指導を行っております。また、ほぼ全ての公立中学校及び高等学校では、県警察、学校薬剤師、保健所などの外部講師による薬物乱用防止教室を学校保健計画に位置づけて毎年実施しております。 県教育委員会としましては、今後も学校における薬物乱用防止教育の充実に向けて、保健主事を対象とした悉皆研修や健康教育副読本の改訂などについて、関係部局と連携し取り組んでまいります。あわせて、学校におけます薬物乱用防止教室につきましても、引き続き県警察など関係機関の協力を得て継続的に実施するなど、子供たちを薬物から守るための取組を徹底してまいります。   (警察本部長熊坂隆君登壇) ◎警察本部長(熊坂隆君) まず、新型コロナ給付金に係る詐欺の摘発に向けて、関係省庁とも協力してどのように取り組んでいるのか、お尋ねがございました。 新型コロナウイルス感染症対策の各種支援は、経済産業省や関係省庁が主体となって個人や事業者の支援を実施しているところですが、これらの制度は必要とする者に対して支援を早急に行き届かせることが何よりも重要とされており、必要な書類や審査について厳し過ぎるものとすることはできないところであります。そこに付け込んだ金銭をだまし取る犯罪行為が問題となっております。 特に、持続化給付金に関しましては不正受給者が全国に多数存在するなど、事件として立件されるものや、速やかな返還を促すものまで、警察庁において制度を主管する中小企業庁と必要な情報共有を図っており、県警察としましても、全国的な情報も踏まえて迅速な事件処理に取り組んでいるところでございます。 今後も引き続き、関係機関との連携を図りつつ、摘発に向けて活動してまいります。 次に、薬物乱用の低年齢化への対応についてどのような取組を行っているのかとのお尋ねがございました。 本県の令和2年中の大麻の検挙状況は28人となっており、そのうち30歳未満が16人で全体の約57%を占めるなど、若者における広がりが深刻な状況となっております。こうした状況を踏まえ、違法薬物の危険性、有害性について認識させるため、薬物乱用防止教室を実施し、令和2年中、小学校、中学校、高等学校で計148回実施しているところ、さらに専門学校や大学等への実施拡大を計画しております。 違法薬物の密売実態については、近年匿名性の高いSNSを用いるなど、手口は一層巧妙化、潜在化しており、若者への違法薬物の流通を阻止するには、密売人を摘発し、違法薬物の供給源を遮断する必要があります。県警察では、密売人をターゲットとした取締りを強化するとともに、本年4月から県民に薬物犯罪の現状を周知し注意喚起するため、捜査への影響を勘案しつつ、積極的に広報を実施しているところでございます。 県警察としては、今後とも啓発活動と取締りを両輪として、引き続き取組を徹底してまいりたいと考えております。 最後に、安全運転サポートカー限定免許の創設に向けて、制度の普及に向けてどのように取り組んでいくのか、お尋ねがございました。 今回の制度は、身体機能が低下した高齢ドライバー等に対し、安全運転支援装置を備えた自動車に限定して運転できる仕組みを設けるものであります。この仕組みを利用することによって運転を継続することができるようになる方もいると思われることから、県民の足を確保する一つの手段として活用できるよう、制度の導入に当たっては各種広報媒体等を活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。   (水産振興部長松村晃充君登壇) ◎水産振興部長(松村晃充君) まず、ブリ養殖用の天然種苗であるモジャコの今年の不漁の原因と来年の確保の対策についてお尋ねがございました。 県内における近年のモジャコ採捕の計画に対する充足率は、平成30年以降100%前後で推移しておりましたが、本年は58.1%と、この5年間で最低となっております。一方で、ブリの資源につきましては国の研究機関の分析では、ここ10年間は高い水準にあると評価されております。 モジャコの採捕は例年3月から5月に行われておりますが、操業開始日につきましては、水産試験場が実施するモジャコの分布調査や、他県の調査の結果を参考に決定をしておりまして、本年は3月23日としておりました。今年の不漁の原因といたしましては、モジャコが黒潮に乗って流れてくる時期が例年より早く、操業開始前に本県沖合で漁場が形成されていたものと推測をしております。 次の漁期に向けましては、今年のような早期の漁場の形成にも対応できるよう、水産試験場の調査船による調査をこれまでの3月から2月に前倒しして実施いたします。加えまして、モジャコ採捕漁業者にも来遊状況の調査に参加していただくことで、より多くのデータを基に操業開始日を設定したいと考えております。こうした対策を行い、本県においてブリ養殖用の天然種苗が確保できるよう努めてまいります。 次に、現在のブリ人工種苗の生産の状況と今後の活用についてお尋ねがございました。 本県におけるブリ養殖業は、令和元年ではおよそ8,000トンを生産し全国第5位となっている重要な漁業でございます。世界的な水産物需要の高まりを見据えますと、今後輸出の増大による生産の拡大が見込める有望な漁業の一つであると認識をしております。 ブリ輸出の最大の市場である米国などでは、生産履歴が明らかな人工種苗のニーズが高く、今後の輸出拡大のためには人工種苗の活用が必要となってまいります。このため県では、これまで県内のブリ人工種苗生産体制の確立に向け、県内の種苗生産企業と連携し、生産技術の開発を行い、当該企業が生産体制を確立し供給を開始しておるところでございます。 養殖業者が人工種苗を導入するためには、生産された4センチメートルサイズの種苗を10センチメートルサイズまで育てる中間育成を行う必要があります。これまで中間育成時に疾病が発生することが課題となっておりましたが、昨年度から実施している飼育試験によりまして、疾病の発生の可能性が低い海域の選定や飼育方法の開発にめどが立ちつつあります。また、この中間育成を安定的に行っていくためには、これまで天然のブリ稚魚の採捕、飼育を行ってきましたモジャコ採捕漁業者との連携が必要であるというふうにも考えております。 県といたしましては、関係する皆様と連携しながら、天然種苗、人工種苗ともに安定的に供給することで、ブリ養殖の経営安定と生産拡大につなげてまいりたいと考えております。 次に、水産物の輸出拡大についてお尋ねがございました。 我が国では、人口の減少や少子高齢化などにより国内マーケットは縮小しており、県産水産物の販路拡大において海外での販路開拓は重要であると考えております。 これまで輸出に対応した産地での加工体制の整備や海外見本市への出展による販路開拓など、ハード・ソフト両面の取組を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う海外への渡航制限などにより、新たな販路開拓、販売拡大が厳しい状況となっております。 一方で、社会構造や生活様式の変化により、冷凍食品など新たな食品へのニーズが高まっております。現在、県内で冷凍設備を備えた水産加工施設の整備への支援を行っており、引き続きこうした施設の整備を進めていくことで、海外での新たな需要に対応してまいりたいと考えております。 また、大規模市場である米国や中国に県が配置しております食品海外ビジネスサポーターと連携し、現地での機動力を生かしたプロモーションや、商談後のフォローによる県内事業者とのマッチングを強化することで、輸出の拡大を図ってまいります。 最後に、水産業の労働力不足に対する外国人材の確保、活用についてお尋ねがございました。 漁業就業者の減少と高齢化が進む中、漁業の担い手の確保は重要かつ喫緊の課題であると認識をしております。 県では、本県のカツオ一本釣り漁業などにおいて技能を習得する外国人技能実習生の受入れを行うに当たり、日本語や生活習慣の習得に向けた支援を行ってまいりました。こうした実習生は、お話にもございましたように、操業の貴重な人材としての役割を果たしている側面もあります。 また、平成31年から一定の専門性や技能を有する外国人材を受け入れる特定技能制度が導入され、県内ではカツオ一本釣り漁業で受入れが始まっており、養殖や定置網漁業でも制度の活用に向けた準備が行われておるところでございます。 県では、外国人材の確保に向けて本年3月、外国人材確保・活躍戦略を策定し、海外から優秀な人材を確保、県内における就労・相談体制の充実、地域の一員としての受入れ態勢の充実の3つの柱の下、取組を進めているところでございます。 水産業分野におきましては、戦略の方向性に基づき、漁業経営体のニーズをお聞きしながら、引き続き技能実習生の受入れへの支援を行いますとともに、外国人材の受入れに関する情報の提供や、受入れ支援を行う団体の紹介などを行い、操業の継続に大きな役割を果たしている外国人材の確保を図ってまいります。   (商工労働部長松岡孝和君登壇) ◎商工労働部長(松岡孝和君) 県内における入国後講習を実施できる機関の必要性についてお尋ねがございました。 入国後講習は、技能実習生が日本へ入国後、日本語や日本で生活するために必要な知識を習得するために、監理団体が実施することを義務づけられているものでございます。現在、県内には25の監理団体がございまして、このうち9団体は自ら講習を実施し、漁業分野の3団体については高知県外国人漁業研修センターに委託実施しておりますが、残りの13団体は県内に委託できる機関がないことから、県外の民間機関に委託し実施する状況にございます。 今後、少子高齢化による人口減少が進んでいく中、本県のみならず、全国的にも外国人技能実習生の受入れが増加していくことを考えますと、県内においても入国後講習を実施できる機関が設置され、良好な講習環境が整っていくことが望ましいと考えております。 このことにつきましては、県内の監理団体を支援する高知県中小企業団体中央会も複数の監理団体を交えた勉強会を開催するなど、課題意識を持っておりますことから、共に検討を進めていきたいと考えております。 入国後講習を実施していくためには、宿泊可能な施設や講習を行う場所、さらには講師の確保などが必要となってまいります。これらの費用は受入れ事業者の負担となりますことから、できるだけ軽減していくことが重要でございます。このため、例えば市町村の廃校などの利活用も含め、幅広く検討を進めてまいります。   (土木部長森田徹雄君登壇) ◎土木部長(森田徹雄君) まず、四国横断自動車道の宿毛から内海間の早期事業化に向けてどのように取り組んでいるのかとのお尋ねがございました。 四国横断自動車道は地域産業の活性化や観光振興を下支えする基盤として、また南海トラフ地震時には救援物資等を円滑に受け入れるための命の道として、大変重要な役割を果たす道路でございます。このため県では、四国横断自動車道の整備を最重要課題の一つとして位置づけ、早期完成を目指し国などに政策提言を行ってまいりました。その結果、昨年度四国横断自動車道の一部である中村宿毛道路が全線開通するなど、着実に整備が進められているところでございます。 愛媛県との県境部に残る未事業化区間宿毛-内海間につきましては、本年4月から高知県、愛媛県の両県においてそれぞれ都市計画決定に向けた手続を進めてまいりました。このうち本県分は、先月開催された高知県都市計画審議会において、本線とアクセス道路となる宿毛新港インター線が原案どおり議決され、今月10日都市計画決定の告示を行いました。 このように事業化に向けた準備が整ったことから、引き続き地元の経済団体や沿線自治体などと連携し、国などに対して早期の事業化に向けて積極的に働きかけてまいります。 次に、新広域道路交通計画において構想路線に位置づけられた幡多西南地域道路に期待される整備効果についてお尋ねがございました。 土佐清水市や大月町などの沿岸部を走る国道321号は、南海トラフ地震時に津波による浸水や落橋等により寸断されることが想定されます。こうした背景を踏まえ、本年6月に幡多西南地域道路が広域道路ネットワークの構想路線として位置づけられました。この道路が完成しますと、国道321号に代わり災害時に迅速な救急救命活動に資する命の道としての役割を担うことになります。 また、昨年オープンした県立足摺海洋館SATOUMIや沿線に多数あるキャンプ場などへの誘客等、幡多周遊観光を後押しし、地域の交流人口拡大に寄与します。さらには、大月町の養殖マグロや土佐清水市の清水サバ等の安定した輸送が可能になるなど、幡多地域の観光振興、産業振興を力強く下支えすることが期待されます。 次に、河川整備計画における治水対策についてどのように進捗管理しているのかとのお尋ねがございました。 河川整備計画における治水対策の進捗状況は、担当者が測量設計、用地買収、護岸整備並びに河床掘削など、それぞれの工種ごとに事業費換算で管理をしており、一般には公表をしておりません。しかしながら、流域の皆様に進捗状況などを御理解いただくことは、事業への協力を得るためにも大切なことと考えます。このため、今後は大規模特定河川事業など主要な河川事業の整備内容や進捗状況について、図面等を使った分かりやすい公表方法の検討を行ってまいります。 最後に、県管理道路の適切な維持管理についてどのように取り組んでいるのかとのお尋ねがございました。 県が管理する道路は現在199路線、延長2,765キロメートルあり、安全な通行を確保するため、原則地元の建設事業者に道路維持委託業務を発注し、維持管理を行っております。道路の除草は、交差点などの見通しや走行の安全性、快適性の確保のために重要であることから、維持委託業務の中で年間2回程度の草刈りを実施しています。 また、山間部の路線などでは、道路への愛着心の醸成と費用の低減を目的として、地域委託により除草を実施していますが、過疎化と高齢化により、受託していただける草刈りの範囲が年々少なくなってきています。地域委託できなくなったところは、道路維持委託業務で対応することとしておりますが、この業務も建設事業者の労働力不足などの影響で受託意欲が低くなってきています。 このため、地域の建設事業者の実情に合わせて発注規模を調整するなど、道路維持委託業務を受注しやすい環境を整えて、継続的に受注していただけるように努めておるところでございます。あわせて、防草シートを設置するなど作業の省力化に努めることで、効率的な道路の維持管理に向け取り組んでいるところでございます。   (公営企業局長橋口欣二君登壇) ◎公営企業局長(橋口欣二君) まず、県立病院のサイバー攻撃からの防御対策とシステムの脆弱性に対する取組についてお尋ねがありました。 県立病院の電子カルテを含む医療情報システムは、事務系やインターネット系のシステムとは分離した形で運用を行っており、メンテナンスやバックアップなどのために外部と通信する際には、専用線や暗号化された仮想の専用線技術、VPNを介しております。あわせて、ファイアウオール、アンチウイルスソフトの導入などによりまして、外部からの不正アクセスによる情報流出やデータの消失等を防止する対策を講じているところでございます。 今回の徳島県での事案を受けまして、外部から接続するための院内システム上の機器について、古い形式のものがないか確認をしたところ、該当するものはありませんでした。しかしながら、サイバー攻撃の手口は日々進化しておりますため、ソフトウエアや機器の脆弱性に対しましては、システム事業者や自治体病院の全国組織などから提供される情報に基づき、その都度点検をし、機器の更新やシステムのアップデートなどの対策を取るなど、セキュリティーの強化に引き続き取り組んでまいります。 次に、情報システムの甚大な障害を想定した業務継続計画の策定についてお尋ねがございました。 情報システムの障害対応としては、業務継続計画のほか、システム障害対応規程や医療情報システムに特化した非常時の対応マニュアルを策定しております。この中で、例えば電子カルテが使用できなくなった場合には代替手段を取ることや、バックアップからデータを速やかに復旧することなど、障害に応じた対応を定めているところでございます。 ただ、議員のお話にもありましたように、これらは大規模自然災害などでシステムが使用できなくなった場合を想定したものであるために、日常的に起こり得るサイバー攻撃によるダメージに対する具体的な手順や対応等につきまして、より分かりやすく明示するよう、規程等の見直しを行うこととしております。 引き続き、サイバー攻撃などに対するセキュリティー対策の向上と併せまして、仮に障害が発生した場合であっても、地域の中核病院として求められる医療提供が途絶えることのないよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆4番(今城誠司君) 執行部の皆さんにはそれぞれ丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございます。第2問はありません。 今年は、濱田知事の危機管理対応は十分評価をされました。来年は濱田知事のすばらしいかじ取りで、ウイズコロナ、アフターコロナ時代の県勢の浮揚に向けて道筋が見える年となることを心から御祈念申し上げまして、私の一切の質問といたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森田英二君) 暫時休憩いたします。   午前11時18分休憩-----------------------------------   午後1時再開 ○議長(森田英二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案に対する質疑並びに一般質問を続行いたします。 15番弘田兼一君。   (15番弘田兼一君登壇) ◆15番(弘田兼一君) 自由民主党の弘田です。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。今議会も私が最後の質問者となりました。質問内容が重なる部分もあろうかと思いますが、知事をはじめ執行部の皆様、よろしくお願いをいたします。 令和3年もあっという間に師走を迎えました。今年もコロナ禍の中、議員としての活動を大幅に自粛し、思うような活動ができなかったことを残念に思います。個人的にうれしかったことは、県議会議員として10年経過し自治功労者表彰をいただいたことです。これも私を高知県議会に送り込んでくれました室戸市、東洋町の皆様、私を支えてくれました全ての皆様のおかげであります。感謝を申し上げます。 この10年間は、私にとってあっという間の出来事だったように感じます。政治家は公約を掲げて選挙を戦い、当選すればその実現に全力を注ぎます。私も当選以来、公約の実現に向け努力を続けてまいりました。この10年間で実現できた公約もあります。まだまだ取組を進めていかなければならない公約もあります。 その一つが、室戸市と東洋町に暮らす人が、国道55号を使わなくても県庁や医療センターなど拠点となる施設に行くことができるようにするということです。道路は住民の生活を支える非常に大切なインフラです。室戸市民と東洋町民は国道55号だけが地域住民の命を支えています。毎年のように発生をする台風の被害や、いつ起こるか分からない南海トラフ地震のことを考えると、2つ目の命の道がどうしても必要ということで、私はこの公約を考え、発信をし続けています。 東洋町民は、四国8の字の高規格道路が完成すれば、命の道を2ルート持つことができます。室戸市民が2つ目の命の道を持つためには、四国8の字の奈半利インター、野根インターに接続する国道55号とは別の道を造る必要があります。四国8の字ネットワークでは、野根安倉道路が直轄代行で事業化されました。南国安芸道路や安芸道路でも構造物が次々にできています。一日でも早い完成を望んでいる東部地域で暮らす私たちも、高規格道路の実現を肌で感じることができるようになり、国や県など関係者の皆様に感謝をしているところです。 しかしながら、事業完成のためには、まだまだ多くの予算の確保が必要です。先月17日に、道路財源確保を求める都道府県議会議員の会の世話人会が参議院議員会館で開催され、その後国土交通省と財務省に要望活動を行いました。要望内容は、地方創生、国土強靱化を推進するための道路予算の満額確保や、道路機能の維持が持続的、計画的に進められるよう新たな財源を確保することなどです。 知事にお伺いをいたします。高知県のような道路整備後進県は、これからも県勢浮揚のためにも道路整備を進めていかなければなりませんし、これまでに完成している道路の維持修繕にも多くの予算が必要となってきます。道路整備に必要な予算を確保するために、一般財源化された道路特定財源に代わる新たな道路財源が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 3月17日の高知新聞に、「室戸と清水に高規格道路を」の見出しで、高知県版の新広域道路交通計画に、四国8の字ネットワークに加え奈半利室戸道路、幡多西南地域道路の整備を盛り込んだと産業振興土木委員会で執行部が報告したという記事が載っていました。この報告は、私にとって本当にうれしいことでした。室戸市民が2つ目の命の道を持つことができるようになります。私の大切な公約の実現へ向けての足がかりができました。 この計画にある奈半利室戸道路について期待される整備効果と、幡多西南地域道路を含めた今後の取組について土木部長にお伺いをいたします。 高知県は、四国8の字ネットワークのミッシングリンクの早期解消など、政策提言という形で高知県の課題について国や関係機関に要望しています。提言の成果として、1.5車線で整備する道路事業や水産庁のリース事業などがあります。県単独では予算の制約もあり、なかなか大きな事業ができません。国が政策として取り入れることにより、大きな事業につなぐことができます。 知事は、政策提言を続けていくことの意義と効果をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 私が室戸に国道55号とは別の命の道を造るという公約を考えたのは15年前、高知県議会議員に室戸市・東洋町選挙区から出馬を決意したときです。私なりに実現への道筋を考えていました。農林水産省構造改善局の大規模農道整備事業を活用し、西山台地などの海岸段丘を通る道を、四国8の字ルートの奈半利インターまで造るというものです。県が事業主体になれますし、室戸市の負担も少なくて済みます。この方法で実現できると思っていたのですが、残念なことに民主党が政権を取ったときに農道整備事業自体がなくなってしまいました。地方道として整備するしかありませんが、室戸市は財政力が弱く、県道で整備するためには新たに県道の指定が必要になります。越えなければならないハードルが非常に高くなりましたが、私はこの公約の実現のために訴え続けることを決心いたしました。 私たち県議会議員は、公約実現のため知事や関係部局長に定例会で質問したり、地元住民と共に陳情したりします。知事にお伺いをいたします。このことをどのように受け止め、対応されているのか、お聞かせをお願いいたします。 国道55号とは別の命の道をという私の公約は、実は3年ほど封印をしておりました。それは、私の政治活動の中で、四国8の字ネットワーク野根-安倉間の事業化のためのBバイCを育てる必要があるが、私の訴えがマイナスの影響を及ぼすと聞いたからです。民主党政権時代、公共事業仕分けで大活躍したのがBバイCで、費用便益分析とも呼ばれ、便益--ベネフィットと費用--コストの比を考えるものです。 元財務官僚の高橋洋一氏は、費用と便益の比が1を上回れば、つまり費用を便益が上回るなら、その事業は幾らでもやっていいはずだとメディアで発言をしています。私たちの暮らす過疎地域では、もともと自動車の交通量が少なく、便益をなかなか育てることができません。BバイCが1を超えないと事業化できないということであれば、過疎地域では道路は造れないということになります。 17日に開催された、道路財源確保を求める都道府県議会議員の会でも意見を申し上げました。国土交通省道路局企画課長からも見直しが必要である旨の回答をいただきました。 私は、BバイCについて都市部と過疎地に違いを設けるか、便益--ベネフィットに新たな指標を加えるべきだと考えますが、土木部長の御所見をお伺いいたします。 令和2年国勢調査によると、高知県の人口は69万1,527人と70万人を下回りました。室戸市は1万1,742人、5年間で13.2%減少していますし、5,000人まで減少するとの予測が出ています。人口の減少を止めるためには、若者の働く場所をつくる必要があります。この若者の働く場所をつくるということも私の大切な公約です。この10年間、私は働く場所をつくるということより、守るということに力を注がざるを得ませんでした。 室戸にも、数は少ないですが、優秀な会社があります。その一つが、世界を相手に建設機械から風力発電関連製品まで多種多様な製品を手がける富士鍛工株式会社です。東日本大震災を教訓として、富士鍛工はBCPを策定し、その一環で吉良川工場の高台移転に取りかかりました。当時、県の企業誘致担当者から、富士鍛工の要望もあり、県内各地を案内しているとのお話を伺いました。私は、その足で当時の商工労働部長、高松さんのところに行って、今室戸市役所が適地を探している。室戸市が諦めるまで少し待ってもらいたいと申し入れました。結果として、室戸の羽根川沿いに用地を確保し、今に至っています。 室戸市は、50人の働く場所を守りました。県内の企業も生き残るための努力を続けています。工場移転など立地場所を移動しなければならない場合があります。過疎地の市町村では、小さな企業でも地域からいなくなると、人口の減や税収の面など大きな影響が出ます。 県内の企業が移転を希望する場合は、立地している市町村を基本として県にも対応してほしいと思いますが、県はどのように考えておられるのか、商工労働部長にお伺いをいたします。 富士鍛工吉良川工場の羽根への移転については、県商工労働部も室戸市役所も本当に頑張りました。短い期間で候補地を決め、用地を買収し、工業団地を造り、このプロジェクトを完成させました。すんなりできたわけではありません。用地については、室戸市は現役時代用地交渉に当たっていたOB職員を雇い、交渉を進めました。最後の地権者との交渉が難航し、期間内に竣工できない可能性があるとのことで、知り合いの市議会議員に交渉を頼み何とか了承を得ました。ぎりぎりのタイミングでした。県の担当課から、もう間に合わないと何度か電話もありました。その都度私は、室戸市役所の職員が頑張っているから大丈夫と答えたところであります。 このプロジェクトを進める上で感じたことは、もう少し早く手が打てたのではないかということです。普通の市町村であれば、自分のところに立地している企業の移転は阻止しようとすると思います。例えば、室戸市が用地を探していることを県と市が共有できていたか、最後まで残った地権者は初めから難航することが予見できたのではないか、何らかの対応ができていたのではないかなどです。 商工労働部長にお伺いします。特に、県内移転の場合、当該市町村と意識を共有する必要があると思いますが、意識の共有についてどのような対応を取られているのか、また今後どのようにしていくのか、お伺いをいたします。 高岡大敷も突発的な急潮により大敷網全体が流されるという大きな被害を受け、存亡の危機に陥りました。平成25年10月のことです。事業を続けるためには、1年ほどの時間と4億円を超える資金が必要とのことでした。大敷が潰れると、乗組員が働く場を失うということだけではなく、高岡漁協の市場もなくなります。40名ほどの働く場所がなくなるということです。 大敷は、単に働く場を提供しているだけではなく、その地域を支える大切な存在です。私は、高岡大敷を存続させなければいけないと考えました。この話を聞いた次の日に当時の水産振興部長、東さんを訪ね、存続させるためには新たな融資制度をつくる必要があることと、信用力の強化や経営の合理化のため法人化を進める用意がある、このことをお話をさせていただきました。その後、県、室戸市、JF、信連など関係者の御尽力、何より当時の小笠原高岡大敷組合長の頑張りにより存続することができました。 今現在、三津地域における大敷の存続に取り組んでおりますが、その進捗状況と今後の見通しを水産振興部長にお伺いいたします。 大敷は、室戸市や土佐清水市の沿岸を中心に35か所免許されています。今でも県内沿岸漁業の約4割を占める基幹漁業ですが、これからはもっと地域を支える産業として重要な位置づけとなってくると思います。しかし、コロナ禍の中多くの大敷が苦しい経営を続けています。 地域に根差した産業を守り、将来につなげていくために県はどのような取組を進めていくのか、水産振興部長にお伺いをいたします。 このような取組を進める上で、次のような言葉をよく聞きました。室戸市の職員から民間企業、民間のことだから支援できないと言われたという言葉です。残念に思うとともに、違和感を覚えました。私はそのたび、県は必ず支援するから大丈夫ですと話をさせてもらいました。私は、民の力が強くない高知県のようなところは、行政が地域を引っ張っていかなければいけないと思っています。県は地域産業振興監を各地に置き、各市町村には地域支援企画員を配置し、産学官民の連携により地域振興を力強く支援をする体制をしいています。 産業振興推進部長にお伺いをいたします。地域を振興しようとする思いは、県職員も市町村職員も同じレベルであるべきだと思うし、施策についても同じ方向で進めていくべきだと思います。県の地域振興への思いをどのように市町村に伝えているのか、また市町村と施策を共有しているのか、お聞かせください。 12月6日、我が会派の政務活動調査で嶺北に行ってきました。10時に議事堂を出発し、午前中おおとよ製材、昼食をモンベルアウトドアヴィレッジ本山、午後1時30分からエフビットファームこうち株式会社、午後3時から丸和林業と大豊森林組合の貯木場、午後5時に議事堂に帰ってきました。久しぶりの政務活動で少し疲れましたが、木が地域を支えていることが実感できた一日でした。 新しくスタートするエフビットファームこうち株式会社では、吉本社長自ら熱い思いを話してくれました。この施設の特徴は、バイオマス発電と次世代型園芸施設を合体して運営するということです。バイオマス発電所で売電事業を行うだけでなく、発生する二酸化炭素や熱水をシステムで管理し農園で再利用することで、作物の安定的な成長を促します。農園で冷やした熱水は、再度バイオマス発電所に供給し冷却に利用する、究極のエコシステムが実現されます。また、収穫した作物は地元農協と協力して特産物として販売するとのことです。嶺北の特色を生かした地域産業の育成が期待できます。 吉本社長は室戸市出身で、現在京都に住んでいます。その御縁もあり、時々いろんなお話をお聞きすることがありました。京都高知県人会の話、室戸でバイオマス発電を行い地域貢献したい、そういった話などです。室戸でのバイオマス発電は送電線の容量不足で断念しましたが、県の中央部で適地を探し、この事業につなげたということです。 吉本社長の説明の中で、少し気になる部分があります。燃料となる木材の確保が大変だと感じました。この規模のバイオマス発電を動かすためには、年間100町歩ほどの山から木を切り出し木材を確保し、チップ化する必要があるとのことです。既存の木材チップを作る企業は、既にそれぞれ取引先が決まっており、エフビットファームこうちのバイオマス発電所のような新たな需要への対応に苦労しているとのことです。吉本社長は、200町歩ほど山林を購入し、自社でも燃料の一部を供給するようにしたいと言っておられました。 今後、エフビットファームこうちが取り組んでいるようなバイオマス発電の売電事業と、発生する二酸化炭素や廃熱を利用する事業が増えてくると思います。新たな需要が生まれますし、こうした取組に対して何らかの支援が必要と考えますが、林業振興・環境部長の御所見をお伺いいたします。 12月9日、高知工科大学の地域連携機構の先生方のお話を聞く勉強会がありました。その中で、Next次世代型施設園芸ハウスの説明もありました。考え方は、本山でエフビットファームこうちが取り組んでいるものと同じですが、規模が小さいということです。木質バイオマス燃料による小型熱電併給システムを活用した環境制御型の施設園芸ハウスを導入するというものです。香美キャンパスの隣接地に実験施設をつくり、新たな農業の研究開発に取り組んでおり、ハウスの中では日々多くのデータを集め、デジタル化しインターネット上に集約、活用する仕組みをつくっているとのことです。導入や運営についても支援ができるということです。 園芸ハウスは燃油を燃やしてハウス内を暖めます。木質バイオマス燃料による小型熱電併給システムを活用し売電収入を得ることにより、燃料費ゼロの園芸ハウスにしたいとのことでした。農家の収入アップにつなげることができます。室戸市のような送電線の容量が不足しているところでは大規模な発電施設はできません。小規模であれば、域内で電気を利用することにより可能となります。また、南海トラフ地震や台風などで電気が止まった場合、この施設があればバックアップ用の電源として利用できます。危機管理上大切なことです。 高知県に新たな農業を導入するためにも、高知県のグリーン化を進める上でも、施設園芸ハウスへの木質バイオマス燃料による小型熱電併給システムの導入が必要と考えますが、農業振興部長の御所見をお伺いいたします。 11月27日、第2回室津港釣り大会が開催をされました。12月11日にも、第1回室戸市長杯のどぐろジギング祭が佐喜浜港で開催をされました。同じ釣り大会ですが、2つの大会はスタートに至った経緯が違っています。 室津港は、ふだん立入禁止となっています。避難港のヤードを地域の活力を生み出すために利用させてもらいたいとの地元住民の思いを中谷元衆議院議員が受け止め、国土交通省と協議し室津港釣り大会という形にしてくれたものです。 第1回ノドグロ釣り大会、室戸市長杯は、ジグ製作を主体としている高知市の釣り具メーカー、シーフロアコントロールからの話を形にしたものです。三石会長からシーフロアコントロール代表弘田一博さんの話を聞いちゃってくれと紹介をされました。宇佐で知事杯の釣り大会を行い、多くの人が参加してくれた。室戸が大好きだから同じような大会を室戸で開きたいといった話でした。私は知らなかったのですが、弘田代表はその世界では非常に有名な方で、全国各地に仲間がいるとのことでした。弘田代表は、既に椎名大敷や室戸の漁師と親交があり、度々室戸に来ているとのことで、人や船の手配は比較的スムーズにいきました。釣り大会の参加者は全国各地から集まります。これも弘田代表が声をかけてくれました。賞品は、室戸の産物や大敷で取れた魚を使ったということであります。県外からの参加者は前泊しますので、民宿や料亭が潤います。 また、来年にはビルフィッシュ大会を開催予定です。セントラルグループから話があり、室戸市観光協会の主催で開催します。クルーザーでカジキやマグロを狙う大会です。コロナ禍で大会が延び延びになりましたが、来年は何とか開催につなげるということであります。 私は、このような地域の有形無形の資源を活用したイベントを積み重ねていくことによって地域を活発にし、働く場所の確保につなげていきたいと考えています。昨年は12月議会でDMVの利活用の質問をさせていただきました。この12月25日に東洋町で運行開始のセレモニーがあり、私も出席をさせていただきます。少しずつではありますが、東部地域でも活性化の種となるアイテムや、それを生かすことのできる人が育ってきているように感じています。 しかし、過疎地の市町村は人材が不足しており、県の力をまだまだ借りなければ、地域を振興させることができづらい状況です。このような市町村と連携して、どのように支援していくおつもりか、中山間振興・交通部長にお伺いをいたします。 集落実態調査の取りまとめ状況の中間報告をお聞きいたしました。5割を超える集落がIターンを受け入れたいと答えています。集落住民の考え方が少し変わってきたようです。最近、室戸発のよい話題がテレビで流れたり新聞に載ったりしています。9月5日、「世界の果てまでイッテQ!」で松尾拓哉君が放送されました。彼は室戸市佐喜浜在住でキンメダイの漁師です。彼も大阪出身でIターン組です。インターネットでは、水族館を造りたいと移住してきたのが松尾拓哉さんだ、職業は漁師、だが捕まえるのは食べない魚、室戸の沖合で捕った深海魚を全国各地の水族館に届ける、全国的にも珍しいフリーランスの漁師として活躍すると紹介されています。 彼は、キンメダイはもちろんオオグソクムシやサメなど深海で捕れる魚を捕まえ、アクアファーム裏の海洋深層水かけ流しの水槽で畜養し、東京の葛西水族館や大阪の海遊館などに出荷しています。魚は、釣り上げるとすぐに死んでしまいますが、不思議なことに海洋深層水で飼うとなかなか死にません。私もキンメダイが泳いでいるところや、オオグソクムシが動いているところを松尾君の水槽で初めて見ました。彼は、誰も思いつかなかったことを考え実行しています。今はまだ小さな活動ですが、私は事業として成立すると考えています。 彼は今、海洋深層水を活用し、見学できる畜養施設をアクアファーム付近に建て、子供たちの学習や研修に供するという計画を室戸市役所に提出しています。計画実現のためには、市役所が主体にならなければいけませんが、県や国の支援が必要だと考えます。産業振興推進部長の御所見をお伺いいたします。 松尾君は室戸市の移住者の会、室戸生活亀鶴の会長もしています。室戸生活亀鶴は、移住希望者への室戸市内の案内や説明、室戸での移住者の交流イベントの開催などをしているそうです。松尾君も移住希望者を自分の船に案内し、仕事の紹介や交流イベントに参加をしているとのことです。 その際、松尾君が気をつけているのは、仲間として仲よくなるように心がけるということだそうです。移住者は海が好き、山が好き、漁師になりたい、農業がしたいなどそれぞれ夢を持って移り住みます。しかし、暮らしていけるだろうか、地域の人とうまくやっていけるだろうかなど不安がいっぱいです。教育など生活環境についても不安を感じる方も多いでしょう。また、実際に移住してからも、日常生活を送る中で様々な困り事も出てくると思います。夢破れ去っていく人もいます。室戸生活亀鶴の活動は、このような様々な相談に寄り添うものであり、移住希望者の不安を和らげ、移住者同士の情報を交換することにより、安心感を醸成していると思います。 このような移住希望者や移住者の思いを受け止め、移住、定住を支援する取組は大切であると考えます。一義的には市町村が中心となって進めるものと思いますが、県として移住者へのアフターフォローも含め、市町村と連携してどのように取り組んでいくのか、中山間振興・交通部長にお伺いをいたします。 私も移住者やその関係者から相談を受けることがよくあります。一番多いのが住居の問題です。空き家は多いが貸してくれない、お風呂とトイレが旧式で若い人は嫌がる、空き家を確保しても修理に時間がかかるなどです。最近聞いたのは、大学の学生寮のような移住者用の住宅を整備ができれば助かるのだがという相談です。若い移住者は、多くの場合独りで高知に入ってきます。田舎の空き家は広い家が多く、独りで大きな家に住むのは孤独だし寂しくなります。大学の寮みたいな移住者同士が一緒に住める住居があれば、孤独感を和らげることができるとのことです。私は、県の土木部住宅課に補助制度があるので、市役所に相談してみたらよいのではと答えましたが、ハードルが高いみたいです。 このように、空き家を活用した住まい方にも様々なニーズがあることから、ニーズに見合った支援制度が必要と考えますが、土木部長の御所見をお伺いいたします。 全国日台国際交流大会、日台交流サミットin神戸が11月12日、ホテルオークラ神戸で開催されました。コロナ禍の中ではありましたが、500人を超える大きな大会となりました。高知県からも県議会、高知市議会などから20人を超える参加者がありました。1部サミットでは、開会セレモニーの後、ロバート・D・エルドリッヂ博士の基調講演、「アメリカから見た日台関係 ~自由と民主主義の繁栄のために~」があり、その後、日本と台湾の経済、文化、教育、観光、医療、防災などの分野で交流、連携・協力の促進、日台の外交・安全保障政策のため、日台関係に関する基本法を速やかに制定することなど5項目の提言をし、日台の友好親善の絆を永遠につなげていくことをここに宣言する旨の第7回日台交流サミットin神戸、神戸宣言を満場一致で採択をいたしました。 そして、参加をした高知県議会議員全員が登壇をし、森田議長が来年は高知で開催をしますのでぜひ参加をしてほしい、お待ちしておりますと次回開催都市を代表して挨拶をいたしました。 神戸サミットでは台湾政府関係者、国会議員、県知事、県議会議長、神戸市長など多くの関係者が参加し、大変華やかな大会となりました。現在、私たち県議会議員を中心に実行委員会を立ち上げ、大会に向けた準備を始めたところです。高知の大会も神戸と同様に華やかな大会にしたいと考えています。日本と台湾は今でも相思相愛の国と言われていますが、このような大会を開催することによって交流をさらに深め、連携していかなければならないと思っています。 知事にお伺いをいたします。このような大会を含め、日本と台湾の友好、交流を深めていくことの意義と、高知県はどのように交流を進めていくのか、御所見をお聞かせください。 11月26日、台湾情勢について、中西哲参議院議員から防衛省の資料などで最新の状況の説明をしていただきました。私が不思議に感じていたことが中西先生の説明で、なるほどと理解することができました。11月6日産経新聞の1面で、「日欧 対中連携を強化 独艦艇 20年ぶり寄港」という記事が載っていました。確かに今年の5月にはフランス、9月にはイギリス、そして11月にはドイツの艦艇が日本に寄港しました。中国の覇権主義や香港、ウイグルの人権問題に対応するための連携は大切なことだと思います。艦船の派遣まで必要かなと不思議に思っていました。中西先生は、中国軍の弾道ミサイルはヨーロッパも射程内である、フランス、イギリス、ドイツは自国に中国が弾道ミサイルを発射すれば、反撃する用意があることを中国に伝えているということです。これらの国は、自国民の生命と財産を守るためにきちんと対応していると感じました。 日本はどうでしょう。北朝鮮の前の委員長は、東京を火の海にすると発言しています。中国は、尖閣で毎日のように領海侵犯を繰り返しています。このような国がお隣にいます。日本国民の命と財産を守るため、日本国土が戦火に巻き込まれないためにも、危機に対応できるよう憲法を改正する必要があると私は思います。昨年の12月議会で憲法改正の議論を進めることについて知事の御所見をお伺いいたしました。知事には、参議院の合区制度の解消を中心に、憲法改正の必要性の声を地方から上げてまいりたいなどと御答弁をいただきました。 改めて、安全保障の面も含め憲法改正の必要性の声を地方から上げていただくよう要請をいたしまして、私からの第1問といたします。   (知事濱田省司君登壇) ◎知事(濱田省司君) 弘田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、新たな道路財源の必要性についてお尋ねがございました。 国土交通省が平成30年に行いました維持管理・更新費の推計によりますと、国や地方自治体などが管理をいたします全国の道路の修繕などに要する費用が示されております。それによりますと、平成30年度の1.9兆円に対しまして、20年後には1.5倍の3兆円に迫るとの推計がなされております。本県におきましても、建設から50年を経過いたしました橋梁の割合が高まっております。20年前の約18%から大きく増加をいたしまして、現在は約55%に至っております。これは修繕に要する費用が年々増加をするということが見込まれることを意味しているわけであります。 一方で、高規格道路の整備でございますとか中山間地域に至る道路の整備、さらには緊急輸送道路上の橋梁の耐震化、落石対策などにつきましても着実に進めていく必要がございます。こうしたことから、昨年国土交通省の諮問機関であります社会資本整備審議会が取りまとめた提言におきましても、受益と負担の考え方にのっとり、その費用を賄うために必要な予算、財源を確保することを検討する必要があるというふうに明記をされているところでございます。 私といたしましても、道路の維持修繕とその更新、そして新しい道路整備に必要な予算や財源の確保が重要であるというふうに考えております。このため、先月全国高速道路建設協議会副会長といたしまして、内閣総理大臣をはじめ政府・与党の幹部に対しまして、新たな財源の創設について強く訴えたところであります。 引き続き、道路整備の促進を訴える団体の皆さんとも連携をしながら、国に対しまして新たな財源の創設に向けた検討が進められますよう、しっかりと働きかけをしてまいります。 次に、政策提言を続けていくことの意義と効果についてお尋ねがございました。 自主財源に乏しい本県にとりまして、国への政策提言は県勢浮揚を成し遂げるための極めて重要な取組の一つであるというふうに考えております。政策提言を通じまして、本県の課題をしっかりと国に伝える、そしてその解決策を提案していくということにより、国の制度、事業が我々にとってより効果的なものになっていくというふうに認識をしております。 こうした考え方の下、全国知事会や他県とも連携をしながら、これまで積極的に提言活動を行ってまいったところであります。その結果、議員から御指摘がありました1.5車線化といった成果のほかに、例えば南海トラフ地震対策特別措置法の制定が実現をしております。この法律の制定によりまして国の補助率のかさ上げなどにより、国の財政支援が大幅に拡充をされました。これにより本県の地震対策が大きく後押しされることになったわけであります。 また、全国に先駆けて取り組んでまいりました本県の集落活動センターが、国の地方創生施策の中に小さな拠点として盛り込まれまして、全国規模で進められることとなりました。このことによりまして、本県におきますセンターの設置も一層促進をされるという力になったところでもございます。加えまして、四国8の字ネットワークの整備においては、ここ3年間連続をいたしまして新たな区間が事業化をされるというような形で、完成に向けて着実に前進をしております。 このように、提言を通じて国を動かすということで、本県の県勢浮揚に向けた取組は大きく前進をしているというふうに考えます。当然、難しい課題もありまして、1回の提言ではすぐに実現しないことのほうが多いわけでありますけれども、粘り強く提言を続けていくということが大切だというふうに考えております。 さらに、全国に先駆けて少子高齢化が進み、人口減少に転じました本県におきます課題は、近い将来におきます全国の課題でもあるわけであります。このため、本県の提言活動は後々の全国の課題解決にも資する、そういう側面も持っているというふうに考えます。本県から全国の課題解決に向けた処方箋を示すべく、国などに対しまして引き続き積極的に政策提言を行ってまいります。 次に、県議会議員の議会質問あるいは陳情活動に対する受け止め、対応はどうかというお尋ねがございました。 県民の皆さんを代表いたします県議会議員の皆様と我々執行部が、県政の課題や目指すべき方向性を共有し、様々な施策を練り上げていくと、このことが県勢浮揚にとって大変重要な取組だというふうに理解をいたしております。 このため、県議会での質問を通じました緊張感のある、また建設的な議論は、施策の実効性や効果を高めまして、県政全体の質を向上させていくと、そういったものだというふうに捉えております。また、議員の皆様と地域の方々から行っていただきます陳情につきましても、私や関係部局が地域の実情を直接に把握できる、非常に貴重な機会であるというふうに認識をしております。 こうした認識の下で、私ども執行部といたしましては、県議会における議員の皆様からの御質問あるいはいただいた地域のお声に正面から向き合いまして、施策の形成に生かしてまいりました。例えば、室戸市の例で言いますと、室戸広域公園におきます防災拠点の機能を併せ持つ屋内運動場の整備というのは、そうした事例が実った一つの例であるというふうに考えております。 改めて申し上げるまでもございませんけれども、議員の皆様と執行部は県勢を発展させていくための言わば車の両輪の関係にあると考えております。引き続き、議員の皆様と一緒に一層深い議論が行えますように努めますとともに、これまで以上に地域の実情の把握に気を配りながら、県勢浮揚に向けて取り組んでまいる考えであります。 最後に、台湾との友好交流を深めていくことの意義と交流の進め方への所見についてお尋ねがございました。 日本と台湾は、貿易や観光などの経済的なつながりのみならず、コロナ禍におきましては物資の相互支援を行うといった形で、お互いに助け合う大変緊密な関係を有しております。 本県も台湾に対しては、これまでも食料品、防災製品、木材製品などの輸出でございますとか、インバウンドの重点市場といたしまして、積極的な販路開拓やプロモーションに取り組んでまいりました。さらに、文化交流の面で見ましても、よさこいのチームの相互派遣でございますとか、まんが甲子園などを通じた文化交流を活発に行ってまいっております。こうした様々な分野の交流を通じまして、友好的な関係を築いてまいったところでございます。 こうした交流に加えまして、日台交流サミットのような人的交流の大会が本県で行われますことは、台湾との交流を活性化していく上で大変意義深いことだというふうに思っております。県といたしましても、今後とも台湾オフィスなどを活用して、経済、文化など様々な分野での交流を促進いたしまして、台湾との友好関係をさらに深めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。   (土木部長森田徹雄君登壇)
    ◎土木部長(森田徹雄君) まず、新広域道路交通計画にある奈半利室戸道路に期待される整備効果と、幡多西南地域道路を含めた今後の取組についてお尋ねがございました。 本年6月、四国地域新広域道路交通計画が策定され、この中で本県の広域道路ネットワークに構想路線として奈半利室戸道路が位置づけられました。この道路には、南海トラフ地震時の津波などで交通途絶が懸念される国道55号に代わる新たな幹線道路としての役割が期待されるところでございます。 また、四国8の字ネットワークと連結して広域観光ルートが形成されることで、室戸ユネスコ世界ジオパークなど東部の観光振興を支え、地域経済の活性化にも寄与いたします。この奈半利室戸道路や幡多西南地域道路などの構想路線は、将来高規格道路として調査が進められることとなります。 一方、県は現在一日も早い四国8の字ネットワークの完成に向け、全力で取り組んでいるところでございます。このため、まずは8の字ネットワークの整備を優先し、この整備に一定のめどがつきましたら、構想路線の調査、着手に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、道路整備を行う際に使用されるBバイCについて、便益に新たな指標を加えるべきではないかとのお尋ねがございました。 国の費用便益分析マニュアルによりますと、道路整備に伴う効果は、走行時間短縮便益、走行経費減少便益、交通事故減少便益の3つの便益の合計で算出することとなっております。これらは、いずれも交通量に比例して増加することから、交通量が多く見込めない地域ではおのずと便益は低い値となります。 近年、高規格道路において便益を新規事業化区間だけで算出するのではなく、この区間を含むネットワーク全体で算出する手法が取り入れられるようになりました。例えば、北川道路を評価する場合に、高知ジャンクションから徳島ジャンクションまでといった長い区間で押しなべたBバイCを使うことができるようになったため、BバイCは1.0を超えやすくなりました。 しかしながら、ネットワークでの評価が困難な地方の一般道路では、依然としてBバイCが1.0を超えにくい状況に変わりはありません。このため、新たな指標を取り入れていくことも視野に入れつつ、多くの人々に納得していただけるような評価手法を国に提案できるように研究してまいりたいと考えております。 最後に、空き家を活用した住まいのニーズに見合った支援制度についてお尋ねがございました。 空き家を活用した様々な住まい方に柔軟に対応していくことは、空き家対策を進める上で重要であると認識しております。県が空き家対策に取り組む市町村を支援するために設けている補助制度は、空き家を住居として活用する多様なニーズに柔軟に対応できるようにしております。例えば、この制度を利用して、使われなくなった校舎を共同住宅のように改修している事例もございます。 市町村にはこういった事例も紹介しながら、この制度が多様なニーズに対応できることをお知らせしているところでございますが、まだ十分に普及している状況にはありません。このため、担当者説明会や市町村訪問などの機会を通じて、より一層制度の周知に努め、様々なニーズに対応した空き家の活用に取り組んでまいります。   (商工労働部長松岡孝和君登壇) ◎商工労働部長(松岡孝和君) 県内企業の移転への対応と市町村との意識の共有についてお尋ねがございました。関連しますので、併せてお答えします。 企業の他の市町村への転出は、操業してきた市町村の雇用や経済に与える影響が大きいことから、まずは現在操業している市町村の中で候補地を探していただくことが基本中の基本であると考えております。 このため、県がそうした情報を把握した場合には、移転を検討している企業に可能な限り同一市町村での操業を継続していただくよう、まずはお願いしているところです。と同時に、直ちに地元市町村と情報を共有し、市町村内の遊休地等の紹介や、場合によっては室戸市の例のように新たな団地開発も含めて検討いただくなど、市町村と緊密な連携を取りながら対応しております。その上で、用地の確保が難しく市町村も断念せざるを得ない場合には、従業員が通勤可能な近隣の市町村、あるいは少なくとも県内での操業が継続されるよう、県内の他の候補地を紹介するよう努めているところです。 今後においても、県が把握した企業の事業活動の状況や課題については、地元市町村と情報をしっかり共有するとともに、連携を密にして企業の地域内での成長を目指して対応してまいります。   (水産振興部長松村晃充君登壇) ◎水産振興部長(松村晃充君) まず、室戸市三津地区における大型定置網漁業の存続に向けた取組の進捗状況と今後の見通しにつきましてお尋ねがございました。 室戸市三津地区で大型定置網漁業を営んでいる三津大敷組合は、近年の水揚げの減少により非常に厳しい経営状況となっております。このため、本年3月に高知県漁協、信漁連、基金協会、室戸市及び県で支援チームを立ち上げ、三津大敷組合と共に事業の存続に向けて、法人化あるいは事業承継などについて検討を進めてまいりました。 そうした中で、県外で大型定置網漁業や養殖業などを多角的に経営している企業から、現地で新たな法人を設立し、現在の従業員の雇用を継続する形で事業を承継したいという御提案がございました。御提案を受けまして、これまで企業と大敷組合との協議の場を設け、双方の意見の調整を行ってまいりました。現在、漁業権の免許や事業承継に向けた手続が進められており、来年春から新たな法人による操業が開始される見通しとなっております。 今回の事業承継は、三津地区で定置網漁業が将来にわたって安定的に継続されることが期待されるものであり、地域経済や雇用の維持に大きく貢献するものと考えております。県といたしましては、引き続き円滑な承継と操業の開始に向けて支援を行ってまいります。 次に、定置網漁業を将来につなげるための取組についてお尋ねがございました。 本県の定置網漁業は、生産量の確保や地域の雇用の維持にとって大変重要な漁業でございます。加えまして、操業地域が近いということもあり、生産量当たりの燃油使用量が少なく環境にも優しいという側面もあり、大変重要な漁業であると認識をしております。 しかしながら、近年は人手不足や海況の変化による水揚げの減少などにより経営が悪化をしてきており、新型コロナウイルスの影響も相まって、優良な漁場であっても廃業を余儀なくされる事例も出てきております。 こうした状況において、定置網漁業の振興を図っていくためには、現状の操業や経営状況の詳細な分析による事業戦略づくりと、戦略の目標達成に向けてデジタル技術の導入などによる操業方法の構造改革を行っていくことが必要であるというふうにも考えております。また、遊休漁場への新規参入や経営の継続が困難な経営体の事業承継を進めていくことも重要であります。さらには、担い手の確保や急潮対策などの取組も併せて総合的に取組を進めていくことで、定置網漁業の持続的な発展につなげてまいります。   (産業振興推進部長沖本健二君登壇) ◎産業振興推進部長(沖本健二君) まず、地域振興への思いに関する市町村への伝達及び施策の共有に関するお尋ねがございました。 県では、これまで中山間地域の振興なくして県勢浮揚なしとの強い思いの下、地域アクションプランの推進や集落活動センターの立ち上げと運営支援、さらに移住促進の取組へのサポートなど地域振興策に積極的に取り組んでまいりました。 こうした取組を進めるに当たっては、当事者となります地元市町村との連携・協調が不可欠となります。そのため、市町村長や幹部職員との意見交換の場を持ち、県の考え方をお伝えするとともに、市町村の御意向を伺い、方向性を共有することが大変重要だと考えております。 私も就任直後に各地域本部を回りまして、可能な限り市町村長とお会いをし、率直な意見交換をさせていただきました。しかしながら、そうした取組を行う中で、県と市町村の考え方が相違することもございます。その場合は、お互いに過去の前例や固定観念、またそれぞれの都合にとらわれるのではなく、何より地域住民の皆様にとってどうあるべきかといった視点で十分な議論を交わすことで、解決策を見いだすように努めております。 今後も市町村職員の皆様とは、住民の福祉の向上や地域の振興といった共通の目的を目指して、共に考え、共に行動することができますよう、常日頃から緊密なコミュニケーションを図ってまいります。 次に、海洋深層水を活用した深海水族館の実現に向けた支援についてお尋ねがございました。 室戸市では本年3月、地域アクションプランの中で室戸市海洋深層水推進構想を策定し、海洋深層水のPRにつながる事業といたしまして深海水族館を位置づけ、その可能性について検討がなされております。この深海水族館は、海洋深層水で室戸を活性化させたいという熱い思いを持った移住者の方からの提案であるというふうに伺っております。県といたしましては、こうした地域の発展に熱い思いを持って移住してくださった方の夢の実現に対しましては、できる限り支援、協力を惜しまないつもりです。 今回の移住者の提案は、廃校水族館との相乗効果によります交流人口の拡大や、海洋深層水の新たなプロモーションにつながる可能性もございます。このため、室戸市はこのたびの12月議会におきまして、今後高知海洋深層水企業クラブや高知大学などの支援も受けながら、深海水族館の整備の可能性について検討を行う意向である旨を表明されました。 県といたしましては、現段階では整備に関する具体的な支援策をお示しすることは難しく、国の支援策についても同様でございますけれども、地域アクションプランとして検討段階から積極的に関与させていただき、支援の在り方について議論を深めてまいりたいというふうに考えております。   (林業振興・環境部長中村剛君登壇) ◎林業振興・環境部長(中村剛君) 木質バイオマスに対する支援についてお尋ねがございました。 御質問にありました木質バイオマス発電による売電と併せ、発生した熱なども利用する事業、これはエネルギーの効率利用だけでなく、収益確保の観点からも効果的であり、県の産業振興計画にも位置づけ、その推進に取り組むこととしております。こうした熱電併給事業は、地域内で熱利用を行う施設の規模あるいは発電燃料となる原木の調達可能量などを考慮しながら進める必要がありますので、比較的小規模なものから取り組む事例、これが多くなるものと考えております。 その支援でございますが、これらの施設を中小企業等が整備する場合は、日本政策金融公庫あるいは県の制度融資が活用できます。これに加えまして、FIT認定以外の発電施設については、国の補助制度も活用いただけます。また、発電施設本体への支援ではございませんが、例えばチップやペレットなどの発電用燃料を加工、供給する施設を整備する場合も、国の補助制度の対象となる場合がございます。こちらの活用も検討できますので、御相談いただければと考えております。 一方、こうした取組を進めるに当たりましては、計画段階から木質バイオマスを安定的に確保することが必要となってまいります。このため、全体の原木生産量の拡大を図る中で、低質材の出荷量も増加するよう、引き続き搬出間伐や皆伐施業への支援を行ってまいります。あわせまして、発電燃料としての活用が期待できます早生樹、コウヨウザンの導入も進めてまいります。 木質バイオマス発電事業の推進は、余すことなく木材を活用することで、中山間地域の雇用確保、所得の向上につながるものと考えられますので、こうした川上から川下にわたりまして総合的な支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (農業振興部長杉村充孝君登壇) ◎農業振興部長(杉村充孝君) 施設園芸ハウスへの木質バイオマス燃料による小型熱電併給システムの導入についてお尋ねがございました。 現在、高知工科大学では、令和元年度に設置されました小型熱電併給システムを活用した施設園芸ハウスにおいて、技術面、コスト面での検証や、環境データだけでなくエネルギーや木材チップのデータなどを統合的に管理するための研究を進めております。このシステムはエネルギーコストの削減につながることや、余剰電力の売電が可能となることなどのメリットがあります。また、県としましては、カーボンニュートラルの実現や、お話にありました災害時の電力供給も含めた、循環型の地域社会の構築につながるものと期待しているものでございます。 一方、現状では化石燃料のハウス加温システムに比べて25倍以上の導入コストがかかりますし、木質バイオマス燃料の安定的な確保にも課題がございます。このため、導入に向けましては、ランニングコストも含めたトータルのコストを見ていく必要がありますし、また個々の農家に導入ではなく、一定規模の農業経営体も含めた地域を挙げた取組が必要ではないかと考えております。 今後、高知工科大学の研究成果や、本山町での企業参入による最先端の取組などを踏まえ、地域での施設園芸ハウスへの小型熱電併給システムの導入の可能性を検討してまいります。   (中山間振興・交通部長尾下一次君登壇) ◎中山間振興・交通部長(尾下一次君) まず、市町村と連携した地域振興への支援についてお尋ねがございました。 人口減少や高齢化が著しい過疎地域においては、地域の担い手不足や集落の活力の低下が大きな課題となっております。このことは、今年度実施しております集落実態調査の集計にも表れております。また、調査では集落を活性化する取組として、地域の祭りやイベントを通じた交流や移住者の受入れなど、地域外からの人材を求める声も数多くいただいております。 私自身も集落実態調査に参加をしまして、御高齢の地区長さんから生活の実態や集落の現状をお聞きする中で、衰退していく集落の姿を目の当たりにし、強い危機感を抱きました。一方で、それでもこの集落に生きていくんだという強い思いも語っていただき、改めて何とかしなければという中山間地域への思いを強くしたところです。 調査でもお聞きをしました地域の抱える課題やニーズに対して、県ではこれまでも市町村と連携して、地域づくりや集落活動などの担い手である地域おこし協力隊など、地域外からの人材の確保や育成に取り組んでまいりました。また、産業の担い手の確保に向けましては、昨年度制度がスタートした特定地域づくり事業を推進しておりまして、今月東洋町において県内第1号となる特定地域づくり事業協同組合が誕生いたしました。今後、3名の職員を組合で雇用して、町内の農業、製炭業、宿泊業などの事業者に派遣を行い、産業の担い手として地域を支えていかれるとお聞きをしております。 県としましては、東洋町の取組をモデルとして、各市町村に事例を紹介し、勉強会などを開催することで、県内各地に特定地域づくり事業の輪を広げていきたいと考えております。担い手の確保は、中山間地域の一番の課題であります。今後とも市町村と一体となって、こうした国の制度などを活用しながら、移住促進の取組とも連動させることで、地域や産業の担い手をさらに確保し、地域の活性化につなげてまいります。 次に、市町村と連携した移住、定住を支援する取組についてお尋ねがございました。 本県に移住し、移住後もその地域になじんで定住していただくためには、移住前から移住後までのそれぞれの段階で、地域での暮らしに関する様々な疑問に答え、不安に寄り添うなど、相談体制が重要となってまいります。 本県の相談体制としましては、移住前の段階では県の移住・交流コンシェルジュが窓口となり、移住希望者の意向を確認した上で、市町村とのマッチングを行っております。コンシェルジュからバトンを受けた市町村では、移住希望者に地域の魅力と併せて生活環境や慣習などをお伝えし、移住へと導いているところです。 また、移住後のアフターフォローとしましては、市町村の移住相談窓口のほか、移住者の身近な相談役として、県が地域移住サポーターを委嘱しております。サポーターには市町村との連携の下で移住者相互の、あるいは地域の方々との交流の場にも参加し、定住に向けたアドバイスなどを行っていただいております。 議員のお話にありました室戸生活亀鶴の活動は、このような行政の取組に相乗効果を生むものです。先輩移住者としての経験を踏まえ、移住前から移住後まで相談者に寄り添い、移住者と地域をつなぐ非常に大切な取組であると感じております。県としましては、このような好事例を市町村に紹介するなど、行政と地域が一体となって相談者に寄り添うことができる相談体制の充実を図り、地域の担い手ともなる移住者の確保をさらに進めてまいります。 ◆15番(弘田兼一君) それぞれ御丁寧で前向きな御答弁ありがとうございました。 私は質問を作るときに、自分の活動で地域の人と話ししたこととか、そういった経験を基に質問を作らせていただいております。そういった意味で、私は地元の声を県議会を通じて執行部の皆さんにお伝えできているんでないかというふうに思っております。 今日は2問はいたしません。Iターンの話をしたんですけれど、ほかにも例えば廃校水族館の横に、たのしいなという集落活動センターがあるんです。そこで高知新聞によく載るんですけれど、その活動がですね。その活動の中心となっているのが、やっぱり家族でIターンをしてくれて、椎名で暮らしてくれている御家族が中心となっての活動であります。ですから、今過疎地、私たちのところであっては、Iターンで夢を持って来てくれた人が地域を引っ張ってくれる存在になってくれているように感じておりますし、それをこれからもできる限り助けていかなければいけないというふうに思っておりますんで、県もこれからもさらに御協力のほどお願いをいたしまして、私の一切の質問といたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森田英二君) 以上をもって、議案に対する質疑並びに一般質問を終結いたします。----------------------------------- △議案の付託 ○議長(森田英二君) これより議案の付託をいたします。   (議案付託表及び請願文書表配付) ○議長(森田英二君) ただいま議題となっている第1号から第21号まで及び報第1号、以上22件の議案を、お手元にお配りいたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。   〔議案付託表 巻末221ページに掲載〕----------------------------------- △請願の付託 ○議長(森田英二君) 御報告いたします。 請第1-1号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」から請第2-2号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」まで、以上4件の請願が提出され、その請願文書表をお手元にお配りいたしてありますので御了承願います。 これらの請願は、請願文書表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。   〔請願文書表 巻末225ページに掲載〕----------------------------------- ○議長(森田英二君) 以上をもって、本日の議事日程は終了いたしました。 お諮りいたします。明17日から22日までの6日間は委員会審査等のため本会議を休会し、12月23日に会議を開きたいと存じますが御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(森田英二君) 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 12月23日の議事日程は、議案並びに請願の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。   午後2時16分散会...