令和 ３年 ２月 定例会（第３５７回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月22日（月曜日） 開議第８日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 上治堂司君 ２番 土森正一君 ３番 上田貢太郎君 ４番 今城誠司君 ５番 金岡佳時君 ６番 下村勝幸君 ７番 田中 徹君 ８番 土居 央君 ９番 野町雅樹君 10番 浜田豪太君 11番 横山文人君 12番 西内隆純君 13番 加藤 漠君 14番 西内 健君 15番 弘田兼一君 16番 明神健夫君 17番 依光晃一郎君 18番 梶原大介君 19番 桑名龍吾君 20番 森田英二君 21番 三石文隆君 22番 山崎正恭君 23番 西森雅和君 24番 黒岩正好君 25番 大石 宗君 26番 武石利彦君 27番 田所裕介君 28番 石井 孝君 29番 大野辰哉君 30番 橋本敏男君 31番 上田周五君 32番 坂本茂雄君 33番 岡田芳秀君 34番 中根佐知君 35番 吉良富彦君 36番 米田 稔君 37番 塚地佐智君欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 濱田省司君 副知事 岩城孝章君 総務部長 井上浩之君 危機管理部長 堀田幸雄君 健康政策部長 鎌倉昭浩君 地域福祉部長 福留利也君
文化生活スポーツ部長 岡村昭一君
産業振興推進部長 沖本健二君 中山間振興・交通部長 尾下一次君 商工労働部長 松岡孝和君 観光振興部長 吉村 大君 農業振興部長 西岡幸生君 林業振興・環境部長 川村竜哉君 水産振興部長 田中宏治君 土木部長 村田重雄君 会計管理者 井上達男君 公営企業局長 橋口欣二君 教育長 伊藤博明君 人事委員長 秋元厚志君
人事委員会事務局長 原 哲君 公安委員長 小田切泰禎君 警察本部長 熊坂 隆君 代表監査委員 植田 茂君
監査委員事務局長 中村知佐君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 行宗昭一君 事務局次長 織田勝博君 議事課長 吉岡正勝君 政策調査課長 川村和敏君 議事課長補佐 馬殿昌彦君 主査 久保淳一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第８号） 令和３年３月22日午前10時開議第１ 第１号 令和３年度高知県一般会計予算 第２号 令和３年度高知県
収入証紙等管理特別会計予算 第３号 令和３年度高知県
給与等集中管理特別会計予算 第４号 令和３年度高知県
旅費集中管理特別会計予算 第５号 令和３年度高知県
用品等調達特別会計予算 第６号 令和３年度高知県
会計事務集中管理特別会計予算 第７号 令和３年度高知県
県債管理特別会計予算 第８号 令和３年度高知県
土地取得事業特別会計予算 第９号 令和３年度高知県
国民健康保険事業特別会計予算 第10号 令和３年度高知県
災害救助基金特別会計予算 第11号 令和３年度高知県
母子父子寡婦福祉資金特別会計予算 第12号 令和３年度高知県
中小企業近代化資金助成事業特別会計予算 第13号 令和３年度高知県流通団地及び
工業団地造成事業特別会計予算 第14号 令和３年度高知県
農業改良資金助成事業特別会計予算 第15号 令和３年度高知県
県営林事業特別会計予算 第16号 令和３年度高知県林業・
木材産業改善資金助成事業特別会計予算 第17号 令和３年度高知県
沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算 第18号 令和３年度高知県
港湾整備事業特別会計予算 第19号 令和３年度高知県
高等学校等奨学金特別会計予算 第20号 令和３年度高知県
流域下水道事業会計予算 第21号 令和３年度高知県
電気事業会計予算 第22号 令和３年度高知県
工業用水道事業会計予算 第23号 令和３年度高知県
病院事業会計予算 第24号 令和２年度高知県
一般会計補正予算 第25号 令和２年度高知県
収入証紙等管理特別会計補正予算 第26号 令和２年度高知県
旅費集中管理特別会計補正予算 第27号 令和２年度高知県
会計事務集中管理特別会計補正予算 第28号 令和２年度高知県
県債管理特別会計補正予算 第29号 令和２年度高知県
国民健康保険事業特別会計補正予算 第30号 令和２年度高知県
災害救助基金特別会計補正予算 第31号 令和２年度高知県
母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算 第32号 令和２年度高知県
中小企業近代化資金助成事業特別会計補正予算 第33号 令和２年度高知県流通団地及び
工業団地造成事業特別会計補正予算 第34号 令和２年度高知県
農業改良資金助成事業特別会計補正予算 第35号 令和２年度高知県
県営林事業特別会計補正予算 第36号 令和２年度高知県林業・
木材産業改善資金助成事業特別会計補正予算 第37号 令和２年度高知県
沿岸漁業改善資金助成事業特別会計補正予算 第38号 令和２年度高知県
港湾整備事業特別会計補正予算 第39号 令和２年度高知県
高等学校等奨学金特別会計補正予算 第40号 令和２年度高知県
流域下水道事業会計補正予算 第41号 令和２年度高知県
病院事業会計補正予算 第42号 高知県
軽費老人ホーム等の設備及び運営に関する基準を定める条例議案 第43号 高知県
指定居宅サービス等の事業等の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準等を定める条例議案 第44号 高知県
指定障害児通所支援事業者等が行う
障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例議案 第45号 高知県
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例議案 第46号 高知県
ホストタウン新型コロナウイルス感染症対策基金条例議案 第47号 高知県
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金条例議案 第48号 高知県中小企業・
小規模企業振興条例議案 第49号 知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 第50号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案 第51号 職員の給与に関する条例及び警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案 第52号 高知県部設置条例の一部を改正する条例議案 第53号 高知県
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例議案 第54号 高知県青少年保護育成条例の一部を改正する条例議案 第55号 高知県
手数料徴収条例の一部を改正する条例議案 第56号 高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案 第57号 高知県道路の構造の技術的基準及び道路に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例議案 第58号 高知県
建築士法施行条例の一部を改正する条例議案 第59号 高知県
建築基準法施行条例の一部を改正する条例議案 第60号 公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案 第61号 高知県立中学校、高等学校及び
特別支援学校設置条例の一部を改正する条例議案 第62号 高知県公衆に著しく迷惑をかける
暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例議案 第63号 高知県が当事者である和解に関する議案 第64号 高知県が当事者である和解に関する議案 第65号 南国市と高知県との間の
行政不服審査法第81条第１項の機関の事務の受託に関する議案 第66号 香南市と高知県との間の
行政不服審査法第81条第１項の機関の事務の受託に関する議案 第67号 日高村と高知県との間の
行政不服審査法第81条第１項の機関の事務の受託に関する議案 第68号
香南香美衛生組合と高知県との間の
行政不服審査法第81条第１項の機関の事務の受託に関する議案 第69号
仁淀川下流衛生事務組合と高知県との間の
行政不服審査法第81条第１項の機関の事務の受託に関する議案 第70号 日高村佐川町学校組合と高知県との間の
行政不服審査法第81条第１項の機関の事務の受託に関する議案 第71号 仁淀消防組合と高知県との間の
行政不服審査法第81条第１項の機関の事務の受託に関する議案 第72号
高知中央西部焼却処理事務組合と高知県との間の
行政不服審査法第81条第１項の機関の事務の受託に関する議案 第73号
田ノ浦漁港製氷貯氷施設の指定管理者の指定に関する議案 第74号 県が行う土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案 第75号 県が行う土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案 第76号 県が行う流域下水道の維持管理に要する費用に対する市の負担の変更に関する議案 第77号
包括外部監査契約の締結に関する議案 第78号
都市計画道路はりまや町一宮線防災・
安全交付金工事請負契約の締結に関する議案 第79号 （仮称）
南国日章工業団地団地整備工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案 報第１号 令和２年度高知県
一般会計補正予算の専決処分報告 報第２号 令和２年度高知県
一般会計補正予算の
専決処分報告追加 第80号 高知県公安委員会の委員の任命についての同意議案 第81号 高知海区
漁業調整委員会の委員の任命についての同意議案 第82号 高知県監査委員の選任についての同意議案 第83号 高知県副知事の選任についての同意議案第２ 議発第１号
高知県議会会議規則の一部を改正する規則議案追加 議発第２号 「望まない受動喫煙」を防止するための環境整備支援を求める
意見書議案追加 議発第３号 地域産業を担う
デジタル人材育成への支援を求める
意見書議案追加 議発第４号
中華人民共和国海警法の撤回に向けた外交的対応を求める意見書議案 議発第５号
中華人民共和国海警法に深刻な懸念を表明し、必要な措置を講じることを求める
意見書議案追加 議発第６号
海上自衛隊潜水艦「そうりゅう」事故に関する原因究明と再発防止を求める
意見書議案追加 議発第７号 医療制度改悪に反対し、誰もが安心できる医療を求める意見書議案第３ 常任委員の選任第４ 議会運営委員の選任追加 継続審査の件 議長辞職の件 議長の選挙 副議長辞職の件 副議長の
選挙－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時開議
○議長（三石文隆君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（三石文隆君） 御報告いたします。 各常任委員会から審査結果の報告があり、一覧表としてお手元にお配りいたしてありますので御了承願います。 次に、知事から地方自治法第180条第２項の規定に基づく専決処分報告がありましたので、その写しをお手元にお配りいたしてあります。 〔委員会審査結果一覧表 巻末498ページに
掲載〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員長報告
○議長（三石文隆君） これより日程に入ります。 日程第１、第１号から第79号まで並びに報第１号及び報第２号、以上81件の議案を一括議題といたします。 これより常任委員長の報告を求めます。
危機管理文化厚生委員長浜田豪太君。 （
危機管理文化厚生委員長浜田豪太君登壇）
◆
危機管理文化厚生委員長（浜田豪太君）
危機管理文化厚生委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第９号議案から第11号議案、第21号議案から第24号議案、第29号議案から第31号議案、第41号議案から第46号議案、第53号議案、第54号議案、以上18件については全会一致をもって、また第１号議案、第52号議案、以上２件については賛成多数をもって、いずれも可決すべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、危機管理部についてであります。 第１号「令和３年度高知県一般会計予算」のうち、
防災情報提供アプリ改修委託料について、執行部から、昨年４月から運用開始している
防災情報提供アプリについて、国による避難レベルの変更やユーザーの意見等を踏まえて改修をするための経費であるとの説明がありました。 委員から、ユーザー数は今どれくらいなのか、またユーザーからどのような意見があったのかとの質疑がありました。執行部からは、インストール数は現在２万5,757件、またユーザーからは、情報が分かりやすいとか、災害情報だけでなく安否情報も登録できて、様々な場面で役立つといった意見をいただく一方で、ＳＮＳ等で広めるためのリンク先がアプリ内にないとか、グループＳＯＳの機能について、複数のグループが登録できるようにしてほしいといった意見があったので、それができるような改修を予定しているとの答弁がありました。 委員から、県民の多くの方がスマートフォンを利用している中で、２万件という数が多いのかどうかという分析はこれからも必要かと思うが、ユーザーの意見をしっかり反映して、県民の方々が役立つ機能にしていただきたいとの意見がありました。 次に、
津波災害警戒区域指定平面図作成委託料について、執行部から、近年約７割にとどまっている津波から命を守る早期避難の意識の向上につなげるため、
津波災害警戒区域の指定に向けて、沿岸19市町村と協議を行い、警戒区域を確定するための公示に必要な図面を作成する経費であるとの説明がありました。 委員から、警戒区域に指定されることにより、どのような規制がかかるのかとの質疑がありました。執行部からは、
津波災害警戒区域であれば、社会福祉施設や学校、病院において避難確保計画の策定や避難訓練の実施、また不動産取引の際に警戒区域であることの説明が義務づけとなる。
津波災害特別警戒区域では、一定の社会福祉施設や学校、病院を新築または改築する際は、津波に対する安全な構造や居室等を基準水位以上とするなど、措置が必要となってくるとの答弁がありました。 委員から、特別警戒区域に指定された場合、新築や改築以外の既存施設についても、基準に適合するための費用について補助制度を検討すべきではないかとの意見がありました。 次に、
事前復興まちづくり指針策定事業委託料について、執行部から、南海トラフ地震の発災後市町村が速やかに
復興まちづくりに着手するためには、事前に計画を策定しておくことが重要であり、計画を検討するための基本的事項を取りまとめた高知県
事前復興まちづくり計画策定指針を作成するための検討会の運営補助などの経費であるとの説明がありました。 委員から、指針を策定する検討会の委員構成について、まちづくりの視点を考えた場合、女性や障害を持たれている方の視点をどのように考えているのかとの質疑がありました。 さらに、別の委員から、それぞれ専門分野の有識者の方が委員に入っているが、本来は女性や障害を持たれている方の視点も入った検討会にすべきではなかったか。指針を検討していく上で、県として積極的に意見を取り入れる場を設定していくことが必要ではないかとの質疑がありました。執行部からは、指摘をいただいた点は非常に重要な視点であるため、今後検討していくとの答弁がありました。 次に、健康政策部についてであります。 第１号「令和３年度高知県一般会計予算」のうち、
健康づくり推進事業費について、執行部から、重篤な循環器病を未然に防ぐため、ＡＩを活用した効果的な受診勧奨を行うための経費であるとの説明がありました。 委員から、具体的にどのようなデータを用いて受診勧奨を進めていく形になるのかとの質疑がありました。執行部からは、令和３年度は５つのモデル市町村で実施することとしており、過去５年間の特定健診の結果とレセプト情報、生活習慣病で治療中の薬の状況から対象者を抽出し、重症度と治療復帰確率から４つのグループに分類した上で、グループの特性に応じナッジ理論を活用した受診勧奨のはがきを送付することとしている。他県の先進事例では20％近く再治療が開始されたデータもあり、モデル市町村の効果も見ながら、県内各市町村に広げていくことも検討していきたいとの答弁がありました。 委員から、治療を中断している方はいろいろなリスクを抱えているケースもあり、はがきによる受診勧奨だけでなく、丁寧な対応も必要になってくるのではないかとの質疑がありました。執行部からは、対面での保健指導は有効であるが、市町村においては、人員不足や体制の問題などでなかなか難しい状況もある。はがきによる受診勧奨をした後も受診につながらない部分については、市町村とも協議をしていきたいとの答弁がありました。 次に、地域福祉部についてであります。 第１号「令和３年度高知県一般会計予算」のうち、あったかふれあい
センター事業費について、執行部から、地域福祉の拠点としてこれまで整備を進めてきたあったかふれあいセンターの運営に係る経費等で、令和３年度は須崎市、安田町、津野町で新たに３拠点が新設され、県内55拠点となる予定であるとの説明がありました。 委員から、センターの拡充機能の強化を図っているが、成年後見や相続問題など権利関係の保護についての機能は考えていないのかとの質疑がありました。執行部からは、センターでの様々な分野の専門的な相談に対応するため、県において研修などを実施しているが、権利関係についても今後検討していきたいとの答弁がありました。 別の委員から、地域におけるセンターの役割はこれまで以上に大きくなり、職員の専門性もより求められる中、正規職員の配置が少ないことやスタッフの約25％が退職している状況などから、処遇面での改善が必要ではないかとの質疑がありました。執行部からは、スタッフの人件費については、人件費の総額内で弾力的な運用が可能となるよう、
補助金交付要綱を見直す予定であるとの答弁がありました。 委員から、地域で公的な役割、専門的な役割を果たさなければならない部分については、しっかり対処すべきではないかとの質疑がありました。執行部からは、地域共生社会の実現に向けて核となる施設と捉えている。今後、市町村において重層的な支援体制を整備していく上で、体制づくりの検討を行っていくこととなるので、新たに創設が予定されている国の交付金制度の活用や職員の処遇改善、専門性の向上について、市町村や市町村の
社会福祉協議会に話をしていきたいとの答弁がありました。 委員から、これまでの県の予算を維持した上で、新たな国の交付金制度が充実する方向に使えるよう検討していただきたいとの意見がありました。 次に、
障害児施設支援等事業費について、執行部から、
医療的ケア児等への支援として、令和３年度は新たに
重症心身障害児者・
医療的ケア児等支援センターを設置し、総合的な相談支援を行うこととしているとの説明がありました。 委員から、医療的ケア児の支援体制の構築について、現在どのような進捗状況なのかとの質疑がありました。執行部からは、昨年度から実施している
コーディネーター養成研修を51名が修了しており、昨年度時点で確認している18歳未満の医療的ケア児90名に対して、来年度以降
コーディネーターを１人ずつ配置できる体制にしていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、
文化生活スポーツ部についてであります。 第１号「令和３年度高知県一般会計予算」のうち、
スポーツツーリズム振興事業費について、執行部から、プロスポーツや
アマチュアスポーツのキャンプ、大会の誘致、
高知龍馬マラソン開催のための補助などを行う経費であるとの説明がありました。 委員から、今年度は
新型コロナウイルス感染拡大のため中止となった
高知龍馬マラソンについて、来年度は大会の規模など、どのような形を想定して予算計上しているのかとの質疑がありました。執行部からは、現状では１万人規模の大会を目指しているが、今後の
新型コロナウイルスの感染状況やワクチン接種の状況などを勘案して判断することとなる。今年度実施した
高知龍馬リレーマラソンwithよさこいで得た感染症対策のノウハウを活用しながら準備を進めていくこととしており、特にスタート・ゴール地点や給水所での対策や、救護スタッフなどへの対策を考慮し、運営方法、規模などを検討した上で、方向性を示したいとの答弁がありました。 次に、
スポーツ振興推進事業費について、執行部から、
地域スポーツ関係団体などが行う
地域スポーツハブの取組や
県スポーツ協会が行う戦略的な育成強化に要する経費などを補助し、スポーツの振興を図るものであるとの説明がありました。 委員から、スポーツを始める
きっかけづくりや選手の育成支援など、スポーツを行う環境は整備されてきたものの、一方で人口の減少により、競技種目によっては小学生や中学生の運動部活動の継続が大変厳しい状況も生まれている。各競技団体や教育委員会などに関係する課題でもあるが、県が主導で各地域のニーズを調査した上で、計画的に地域の
スポーツクラブをつくっていくことも重要ではないかとの質疑がありました。執行部からは、競技種目など地域ごとに実情が異なるため、県においてニーズの把握に努め、
地域スポーツハブの関係者への情報提供や協議の中で、可能な部分から新たなクラブの立ち上げや既存クラブの活用などで対応をしていきたいとの答弁がありました。 委員から、スピード感を持って対応しなければ、スポーツをする子供たちがいなくなってしまうおそれもある。これまで行ってきた育成の取組など、今後どのように継続していくか、教育委員会など関係機関と今まで以上に協議を行っていただきたいとの意見がありました。 次に、報告事項についてであります。 健康政策部から、
新型コロナウイルスワクチン接種について、現段階の想定での
ワクチン接種スケジュールと接種体制について報告がありました。 委員から、対象者が接種当日、会場に来ることができなかった場合、ワクチンの扱いはどのようにするのかとの質問がありました。執行部からは、３月から実施している医療従事者等の優先接種においてそのようなケースがあり、その際は、当日予定していなかった自治体職員に接種するなど、ワクチンを無駄にしないように努めているとの答弁がありました。 委員から、高齢者の接種の場合は、当日の体調などによりかなりの方が会場に来ることができないことも予想される。ワクチンの取扱いについて現場で判断する上で、一定の基準などを事前に決めておけばワクチンの無駄がなくせると思うが、県において対応は検討していくのかとの質問がありました。執行部からは、他県の事例なども参考に、具体的な取扱いについて幾つかのパターンを示したいと考えているとの答弁がありました。 以上をもって、
危機管理文化厚生委員長報告を終わります。
○議長（三石文隆君）
商工農林水産委員長黒岩正好君。 （
商工農林水産委員長黒岩正好君登壇）
◆
商工農林水産委員長（黒岩正好君）
商工農林水産委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第８号議案、第12号議案から第17号議案、第24号議案、第32号議案から第37号議案、第47号議案、第48号議案、第55号議案、第56号議案、第73号議案から第75号議案、第79号議案、報第１号議案、報第２号議案、以上24件については全会一致をもって、また第１号議案については賛成多数をもって、いずれも可決または承認すべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、商工労働部についてであります。 第１号「令和３年度高知県一般会計予算」のうち、県内企業のデジタル化を促進する取組について、執行部から説明がありました。 委員から、小規模事業者などの中には、デジタル化という言葉で伝えても理解してもらえず、お手上げといった考えになる事業者もいる。こうすればもっと楽になる、便利になる、売れるようになるなど平易な言葉で伝え、具体に役に立つツールとして捉えてもらい、社会変革に全ての事業者が対応できるよう取り組んでもらいたいとの意見がありました。執行部からは、デジタル化は効率化の面だけでなく、働き方改革や事業承継などにも有効なツールであり、様々な機会を通じていろんなメッセージを発信し、事業者の理解が広がるように工夫していきたいとの答弁がありました。 次に、報第２号「令和２年度高知県
一般会計補正予算の専決処分報告」のうち、
新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金事業費についてであります。執行部から、営業時間を短縮した飲食店等と直接、間接の取引があった、または感染拡大に伴う外出、移動の自粛により直接、間接の影響を受けた事業者が、昨年12月の売上高が対前年比で30％以上減少した場合に、その減少額に相当する金額を法人は40万円、個人事業主は20万円を限度として支給するものであるとの説明がありました。 委員から、支給対象が資本金10億円未満の事業者で売上高30％以上減少という要件になっていることに関し、要件に合致しない事業者からは不満の声が聞かれる。資本金規模にかかわらず、社員の給料を下げざるを得ない事業者もおり、今回のような給付金において資本の大きな企業を対象外とするのは疑問が残るがどうかとの質疑がありました。執行部からは、国の支援制度の要件が売上高50％以上減少となっているところ、できるだけ支援対象を広げることはできないかということで検討し、限られた財源の中で今回の支給要件を決定した。
新型コロナウイルス感染症の先行きはまだ不透明だが、今後とも経済動向を注視し、改めて事業者のお話も聞きながら、これまでの支援制度も検証して、工夫を凝らしていきたいとの答弁がありました。 別の委員から、給付対象者を約8,700事業者と見込んでいるのに対し、現時点での申請件数が1,155件、支給済み件数が696件である状況についてはどのように分析しているか、また農家、タクシーや代行運転業などの方々に申請してもらう手だてはどのように考えているかとの質疑がありました。執行部からは、現時点の申請件数は想定よりも少ないため、広報を徹底していきたい。審査についてはスピード化を図ろうとしているが、申請の３割から４割に不備が見られる。農業と水産の分野では、県出先機関の職員が生産者に申請を働きかけるとともに、系統出荷をしている農家については売上減少などの認定に関して農協の協力を得ており、１次産業分野の申請件数も多い状況となっている。タクシー業界からは多くの申請が来ているが、業界団体から会員に周知することで申請が伸びると見られることから、そういった働きかけもしていきたいとの答弁がありました。 別の委員から、申請書類の不備についてはどういった点が多いのかとの質疑がありました。執行部からは、押印漏れや数字の不一致、桁の誤りなどがあり、間違いが多く見られる事項については、ホームページなどで注意喚起するよう考えたいとの答弁がありました。 次に、農業振興部についてであります。 第１号「令和３年度高知県一般会計予算」のうち、新規就農総合対策事業費について、執行部から、就農希望者を発掘し就農まで伴走支援する体制と、オンラインでの就農相談の充実、ポータルサイトでの情報発信を強化するなど、産地、地域と共に新規就農者の確保に向けて取り組むとの説明がありました。 委員から、今の農業は情報処理などの技術も重要になってきていることから、情報処理技術を学ぶ工業高校などと連携した取組が必要ではないかとの意見がありました。執行部からは、過去には工業高等専門学校から農業大学校に進学した生徒もいたが、今後ＩｏＰの分野などでの活躍が期待されることから、情報処理などを学ぶ生徒へのアプローチを検討していきたいとの答弁がありました。 次に、スマート農業推進事業費について、執行部から、省力化や高品質化を実現し得るドローンなどのスマート農業技術を普及するため、技術の実証や導入後の効果的な活用方法の検討など、各地域の取組を支援するものであるとの説明がありました。 委員から、県内のスマート農業の導入状況と今後の拡大の見通しはどうかとの質疑がありました。執行部からは、例えばドローンを使った防除面積は非常に増加しており、直線を保持する田植機も県内に10台以上入ってきている。肉体的な負担軽減などの面から、こうした動きは広がると思われ、一層加速するよう、現場での実証を継続して取り組んでいくとの答弁がありました。 次に、獣医師養成確保修学資金貸与事業費負担金、獣医師修学資金貸付金について、執行部から、畜産分野を目指す高校生・大学生向けの修学資金で、令和３年度は25名への貸付けを予定しているとの説明がありました。 委員から、これまで修学資金を貸与した学生の状況と、高校生に向けた制度の周知について質疑がありました。執行部からは、これまで貸付けを受けて大学を卒業された方のうち、７割に当たる14名が高知県に入庁し、県庁の獣医師70名の２割を占めている。高校生に向けた制度周知は、進路指導の先生にお伝えするとともに、生徒が集まる場でのお知らせもしている。加えて、夏休み時期には県庁の獣医師の仕事を知ってもらうため、インターンシップも行っているとの答弁がありました。 次に、競馬対策課関係の令和３年度当初予算についてであります。執行部から、高知県競馬組合への競馬場敷地の貸付けについては、再建支援のために平成15年度以降無償としていたが、高知競馬では、令和元年度まで４年連続で売上記録を更新するなど、運営基盤も安定しつつある。この状況を受け、令和３年度から同組合による土地貸付料の支払いを再開することとし、令和３年度一般会計当初予算に競馬場敷地の土地貸付料7,175万円余の歳入予算を計上している。なお、競馬場の建物施設の貸付けについては、当面無償貸付けを継続したいとの説明がありました。 委員から、競馬関係者の身を削るような努力によって存続の危機を乗り越えたものであり、厩舎関係者などの待遇を元のように改善する努力もしてほしいが、現在の状況はどうかとの質疑がありました。執行部からは、馬主、調教師、騎手、厩務員といった関係者への手当、あるいは競走の賞金額ともに順次引き上げてきており、他の競馬場に引けを取らない水準になってきているとの答弁がありました。 次に、林業振興・環境部についてであります。 第１号「令和３年度高知県一般会計予算」のうち、特用林産業新規就業者支援事業費補助金について、執行部から、特用林産業への新規就業を目指す方々に生産技術を習得してもらうため、市町村が行う研修の助成金支給などに対し補助するものであるとの説明がありました。 委員から、特用林産業は中山間地域での重要な所得となり、中山間対策に非常に有効であるが、生産者育成の現状はどのような状況かとの質疑がありました。執行部からは、室戸市や東洋町、大月町での土佐備長炭の生産者育成に継続して取り組んでいるが、来年度は菌床シイタケやシキミ、サカキなど品目も増え、取り組む市町村も増える予定であるとの答弁がありました。 別の委員から、シイタケ栽培は初期投資が大きいため新規参入が難しいとの話を聞くが、そういった面での支援制度はあるのかとの質疑がありました。執行部からは、菌床シイタケ、原木シイタケともにハウス施設などが必要で、その整備に向けては国の補助事業があり、対象とならないものについても県の地域林業総合支援事業などで支援が可能であるとの答弁がありました。 次に、高性能林業機械等整備事業費補助金について、執行部から、国の交付金を活用して木材の生産に必要な高性能林業機械の導入やリースを支援し、また県単独事業により機械の改良やレンタルを支援するものであるとの説明がありました。 委員から、県内では架線集材で木材の切り出しを行ってきたが、新たな架線技術に対応する機械の開発についてはどういう状況かとの質疑がありました。執行部からは、県内の企業と森林技術センターが連携し、現行機械の改良などにより集材機の確保を図っている。全国的に見ると、集材機の自動運転化などの研究も進んでおり、県内の急峻な現場でどう活用していくかといったことも検討していきたいとの答弁がありました。 別の委員から、欧米製の高性能林業機械は非常に値段が高い。県内には集材機メーカーや建設機械のアタッチメントを扱う企業などもあり、県内で新たな機械を開発、製造できるのではないかと思うがどうかとの質疑がありました。執行部からは、多額の開発費や機械の需要量などを踏まえると、独自の開発は難しいと思うが、県内にはフィールドとなる森林が豊富にあり、関係者にも声をかけ、状況を確認しながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、牧野植物園磨き上げ整備事業のうち、長江圃場の一部高台移転についてであります。執行部から、優先順位の高い植物から、順次園の周辺の高台に移転することとし、来年度に行う基本設計の中で、できるだけ広い敷地を確保できるよう検討するとの説明がありました。 委員から、そこに造成する敷地で、保存すべき植物のうちどれくらいの割合のものが移転できるのか、また残るものはいつ頃までにどうする考えかとの質疑がありました。執行部からは、約4,000種のうち、まずは絶滅危惧種など３分の１程度の移転を考えている。残りの３分の２については移転先の検討を要するため、移転するのは令和６年以降になると見込んでいるとの答弁がありました。 さらに、委員から、希少な植物を失うことにならないよう、スピード感を持って取り組んでもらいたいとの要請がありました。 次に、水産振興部についてであります。 第１号「令和３年度高知県一般会計予算」のうち、漁業生産基盤整備事業費について、執行部から、漁協や市町村などが行う、漁業生産に必要な施設の整備などを支援するものであるとの説明がありました。 委員から、漁業生産基盤維持向上事業費補助金により進めている屋外燃油タンクの撤去についてはどういう状況かとの質疑がありました。執行部からは、来年度は宿毛市沖の島で４基の屋外燃油タンクの撤去が予定されており、その後に残るのは宿毛市内外ノ浦のタンク１基となるとの答弁がありました。 さらに、委員から、沖の島においては島に燃料を運ぶタンク船を望む声も多い。大きな漁船は島外に燃料を入れに行っており、こうしたコストの支援策についても検討してもらいたいとの要請がありました。 次に、執行部から、漁業就業希望者に向けた長期、短期の研修制度など、令和３年度における漁業の担い手確保対策の取組について説明がありました。 委員から、デジタル化、スマート化など漁業は大きな転換期を迎えている。農業大学校、林業大学校のように、これからの水産業に求められることを総合的に勉強できる場が必要ではないかと思うが、そうした検討は行われているかとの質疑がありました。執行部からは、他県では漁業学校を設置しているところもあるが、本県の場合漁業種類が多く、地域によって操業形態も異なるため、習得する技術がそれぞれ違い、学校形式で学ぶのは効率的でない面がある。また、研修の開始時期などフレキシブルに対応できる利点もあり、今の研修制度がよりよい形だと考えている。なお、共通する事項については、集合研修を実施しているとの答弁がありました。 さらに、委員から、多様な漁業の形態の中から絞り込んでスタートするのではなく、間口を広げて集め、それぞれを見渡した上で専門的に学ぶ方向を絞り込むという考え方もあると思うので、そういった観点も生かしてもらいたいとの意見がありました。 以上をもって、
商工農林水産委員長報告を終わります。
○議長（三石文隆君） 産業振興土木委員長田中徹君。 （産業振興土木委員長田中徹君登壇）
◆産業振興土木委員長（田中徹君） 産業振興土木委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第８号議案、第18号議案、第20号議案、第24号議案、第38号議案、第40号議案、第55号議案、第57号議案、第58号議案、第63号議案、第76号議案、第78号議案、報第２号議案、以上13件については全会一致をもって、また第１号議案、第59号議案、以上２件については賛成多数をもって、いずれも可決または承認すべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、産業振興推進部についてであります。 第１号「令和３年度高知県一般会計予算」のうち、ＳＤＧｓ推進事業委託料について、執行部から、深刻化する人手不足や後継者不足、コロナ禍による社会経済構造の変化といった状況に対して、県内事業者のＳＤＧｓを意識した取組を促進することで、人材の確保や新たなビジネスチャンスなどにつなげていくための経費であるとの説明がありました。 委員から、登録事業者の目標数を令和５年度末に70社としているが、県内でどういう規模の事業者をどのくらい対象として考えているのかとの質疑がありました。執行部からは、アンケート調査を行った92社のうち関心を持つ企業が３割ぐらいあり、目標を令和３年度末に30社、令和４年度末に累計50社と設定した。事業者の規模によらず、ＳＤＧｓを企業経営に取り入れてもらい、外商拡大や人材確保につながるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。 別の委員から、ＳＤＧｓを意識して取り組むことで、企業の継続性や安定性が高まり、投資対象としての企業価値が上がることも県内企業が取り組むきっかけとなるので、こうした視点も持ちつつ、取組を進めてもらいたいとの意見がありました。 次に、産学官民連携・起業推進費について、執行部から、こうちスタートアップパーク、こうちネクストコラボプロジェクト、産学官民連携など、産学官民連携・起業推進課とココプラが一体となって、新たな付加価値を生む機運の醸成や人材育成を進めていくための経費であるとの説明がありました。 委員から、過去３年間の産学官民連携の事例で、高知県の事業者が他県の大学や研究機関と一緒になって取り組んだものはあるのか、また県外の事業者が県内大学と提携する可能性もあるが、補助制度や基本的なガイドラインのようなものは定めているかとの質疑がありました。執行部からは、過去に採択した産学官連携事業の中には、県内大学に併せて県外大学も参加した事例はある。次年度に向けては、こうちネクストコラボプロジェクトの中で、県外の大学発ベンチャーなどの参加も視野に入れて事業を進めていきたい。また、ガイドラインは定めていないが、来年度産業創造課から産学官民連携・起業推進課に事業移管される補助金においては、県外の事業者や大学が参画する場合、県内の事業者や大学が中心となって研究会を立ち上げる形になるとの答弁がありました。 次に、中山間振興・交通部についてであります。 第１号「令和３年度高知県一般会計予算」のうち、集落連携による野生鳥獣に強い高知県づくりの推進について、執行部から、新たにサル被害総合対策モデル事業委託料を計上し、近年猿の被害が深刻になっている地域で生息調査、行動圏調査、捕獲おりの設置等を行い、防除から捕獲までの総合的な被害対策についての実践的な成功事例をつくるものであるとの説明がありました。 委員から、猿の被害対策については、被害の深刻な集落の割合も増えているが、どのように対策を進めていくのかとの質疑がありました。執行部からは、猿は学習能力や身体能力が高く、捕獲や防護柵、環境整備の対策ごとでは被害を防止できないため、新たにモデル地域を育成する事業に取り組むこととしている。全国有数の専門家を招き、ＧＰＳによる群れの行動調査の実施など、住民勉強会から始めて徹底的に対策を行うとの答弁がありました。 さらに、複数の委員から、鳥獣との共存という視点も大事で、里山の整備を行うなど、集落を維持できるよう、攻めと守りを常に意識して同時進行で取り組んでいってもらいたいとの意見がありました。 次に、第24号「令和２年度高知県
一般会計補正予算」のうち、生活用品確保等支援事業について、執行部から、広域連携事業を新設し、広域で実施されている移動販売網の維持・拡充に向けて、15市町村と連携し、事業者の車両６台の更新に対する支援を行い、中山間地域における買物環境の確保につなげるために必要な経費を助成するものであるとの説明がありました。 複数の委員から、移動販売については、中山間地域の生活を守る視点で考えたときに事業の継続は非常に重要であり、現在も赤字覚悟で事業の継続や新規参入をしている民間事業者もある。県においても、いわゆる公共インフラと同様の感覚を持って取り組むべきであり、運営経費への支援も含め、関係市町村とどのように取組を進めていくのかとの質疑がありました。執行部からは、新たに事業を開始する事業者には12か月以内の試行期間における経費の補助を行っている。また、昨年度から15市町村と移動販売事業の研究会を立ち上げて、支援の在り方について協議をしてきた。来年度も引き続き、事業の必要性についての意識合わせをし、広域でカバーする仕組み等の支援について検討を重ね、取組を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、観光振興部についてであります。 第１号「令和３年度高知県一般会計予算」のうち、関西・高知経済連携強化戦略、観光推進プロジェクトについて、執行部から、このプロジェクトはウイズ・アフターコロナを見据えた観光地の磨き上げと外貨を稼ぐ仕組みづくり、より一層の誘客を目指した国内旅行者に対する高知観光の訴求、大阪・関西万博を見据えたインバウンド施策の展開の３つの戦略で構成し、観光分野が将来の目指す姿の実現に向けて、本県の観光資源をフルに活用するものであるとの説明がありました。 委員から、国のGo To Travel事業が終わった後の観光需要の喚起についての取組はどのように考えているのかとの質疑がありました。執行部からは、県内や他県の感染状況を十分踏まえながら、国のGo To Travel事業の動向も見据えた上で検討していきたいとの答弁がありました。 別の委員から、このコロナ禍でのニーズがあるのかどうか等、状況に合わせた観光の誘致を図る視点が大事であり、コロナが収束に至らず予算や人員が無駄になることのないよう、現場の動きに合わせて施策を進める柔軟性を持つことも大事ではないかとの質疑がありました。執行部からは、感染状況によって予算や体制、事務事業を見直すことなども十分意識している。これまでも感染症対策のための宿泊事業者への支援や屋外観光資源を磨き上げるための支援などにも取り組んできた。来年度においても時々の状況などを踏まえつつ、感染拡大防止と社会経済活動の両立をしっかり意識して取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、土木部についてであります。 第１号「令和３年度高知県一般会計予算」のうち、住宅耐震対策事業費について、執行部から、昭和56年５月31日以前に建築された住宅の耐震改修や、危険性の高いコンクリートブロック塀の安全対策等への補助などを行う市町村に対し、その費用の一部を補助するものであるとの説明がありました。 委員から、第４期南海トラフ地震対策行動計画で住宅の耐震改修は4,500棟が目標とあるが、達成すると耐震化率は何％になるのか、またコンクリートブロック塀安全対策については広報により関心が高まり、今後増えてくる傾向なのかとの質疑がありました。執行部からは、今年度の目標1,500棟の耐震改修を達成すると、住宅の耐震化率は今年度末でおよそ85％になると推計している。また、コンクリートブロック塀の安全対策については、今年度予定していた出前講座や説明会をコロナ禍により開催を見送ったが、引き続き広報活動を実施し、コンクリートブロック塀の安全対策の加速化に取り組んでいくとの答弁がありました。 別の委員から、耐震改修について、市町村によって温度差があるが、県としてどのように取り組んでいくのかとの質疑がありました。執行部からは、地域によって低コスト工法が使える事業者が少ないことや、地元の大工と耐震診断士がつながっていないことなどが理由で、耐震改修が進んでいないため、大工と診断士が参加する勉強会などにも取り組みたいとの答弁がありました。 次に、報告事項についてであります。 産業振興推進部についてであります。 執行部から、高知県関西・高知経済連携強化戦略案について、2025年に開催される大阪・関西万博などを契機として、関西圏においては今後ますます経済活力が高まることが期待されていることから、この活力を本県経済の活性化につなげることを目指して、経済連携の方策を総合的に取りまとめた関西・高知経済連携強化戦略を策定するものであるとの説明がありました。 委員から、関西・高知経済連携強化戦略ということだが、大阪府以外も含めて連携していくのか、またその場合の連携協定等をどのように戦略に盛り込んでいくのかとの質問がありました。執行部からは、兵庫県や京都府なども含まれている。特に、外商面では、大阪府を中心に活動していたものを、地域密着型量販店への営業活動などにも取り組み、兵庫県や京都府に広げるとともに、今後は奈良県や滋賀県、和歌山県などにも拡大していきたい。また、戦略については年度ごとにバージョンアップをしていく予定であるとの答弁がありました。 次に、土木部についてであります。 執行部から、令和３年度の入札・契約制度の改正案について、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に関連し、来年度は国の補正予算による事業量の増加が見込まれることから、技術者不足に対応し迅速な発注を可能とするため、制度改正しようとするものであるとの説明がありました。 委員から、令和２年度の工事の不調、不落の割合はどういう状況になっているのか、また今回の改正は不調、不落をなくすことが目的だと思うが、どの程度の改善を見込んでいるのかとの質問がありました。執行部からは、指名競争入札において、競争性を確保した上で、一者入札を有効としたことにより、昨年度と比べて不調、不落が約半分に減っている。また、今後は配置技術者の兼務の要件緩和など新たな制度改正に加え、発注見通しの公表回数を増やすことや、国や市町村など発注者間での情報共有を密に行うなど、より一層不調、不落が減少するよう取り組んでいくとの答弁がありました。 さらに、委員から、住民の不安が少しでも早く解消できるように、山間部の工事についても速やかな着手に向けて取組を進めてもらいたいとの意見がありました。 以上をもって、産業振興土木委員長報告を終わります。
○議長（三石文隆君） 総務委員長横山文人君。 （総務委員長横山文人君登壇）
◆総務委員長（横山文人君） 総務委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第２号議案から第７号議案、第19号議案、第24号議案から第28号議案、第39号議案、第44号議案、第49号議案から第51号議案、第60号議案から第62号議案、第64号議案から第72号議案、第77号議案、報第１号議案、以上31件については全会一致をもって、また第１号議案、第52号議案については賛成多数をもって、いずれも可決または承認すべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、総務部についてであります。 第１号「令和３年度高知県一般会計予算」のうち、退職手当について、執行部から、令和３年度は定年退職者の人数が増えることなどから、前年度当初予算と比較して３億円余りの増額となっているとの説明がありました。 委員から、今後の退職者数の状況と退職手当に充当する退職手当債の活用について、中長期的にどのように考えているのかとの質疑がありました。執行部からは、今後知事部局の退職者が増えてくる状況がある。退職手当債は地方交付税措置がないため、できれば活用したくはないところだが、当該年度の財源不足や基金残高を勘案し、将来の財政運営の平準化を見据えると、一定活用せざるを得ないと考えている。また、コロナ禍において、今後地方財政を取り巻く状況もさらに厳しくなってくると考えており、そういう場合には、国に対して退職手当債のさらなる延長ということも話していかなければならないと考えているとの答弁がありました。 次に、行政サービスデジタル化等推進委託料などデジタル化関連予算について、執行部から、全庁で共通利用する電子申請や
ＲＰＡの運用経費などである。庁内のオンライン手続の対象業務を拡大するほか、電子申請システムの市町村との共同利用を開始して、県全体のオンライン化を促進するとともに、ＡＩ－ＯＣＲの導入などデジタル技術を活用した業務の効率化などに取り組んでいくとの説明がありました。 委員から、電子申請システムの共同利用について、参加予定の市町村はどの程度あるのか、また今後全ての市町村と連携することを目指していくのかとの質疑がありました。執行部からは、現在25市町村と連携する予定である。全ての市町村との連携を目指し、市町村がシステムの導入にメリットを感じられるように丁寧な説明を行っていきたいとの説明がありました。 別の委員から、共同利用に当たっては、セキュリティーの確保が問題となる。特にヒューマンエラーの防止が大切だと思うが、どのような対応を考えているのかとの質疑がありました。執行部からは、市町村に対してデジタル化を共に推進していこうと呼びかけていくからには、人材育成やトレーニングといったソフト面についても、しっかりと支援をしていきたいとの答弁がありました。 次に、第１号「令和３年度高知県一般会計予算」に関連し、令和３年度組織改正の概要について、執行部から、予算編成と同様の考え方に基づいて体制を強化するものであるとの説明がありました。 委員から、総務部に新たに設置する政策調整担当理事の役割はどのようなものかとの質問がありました。執行部からは、基本政策等の推進に当たっては部局横断的な事項が多いことから、県として政策をしっかりと推進するため、部局間の総合調整役として設置する。情報収集や課題の絞り込みなど部局間の調整を行うほか、部局長同士をつなぐ役割を担うものであるとの答弁がありました。 次に、教育委員会についてであります。 第１号「令和３年度高知県一般会計予算」のうち、地域教育振興支援事業費補助金について、執行部から、第２期教育大綱及び第３期高知県教育振興基本計画の施策の基本方針を踏まえて、各市町村が自主的、主体的に推進する取組を教育版地域アクションプランとして位置づけ、児童生徒の知・徳・体の向上につながる取組に対して支援を行うものであるとの説明がありました。 委員から、市町村は主にどのようなことに取り組んでいるのか、また市町村によって取組に温度差はないのかとの質疑がありました。執行部からは、市町村が策定する計画では、不登校や特別な支援を要する児童生徒への支援、ＩＣＴ活用のための支援員の配置などが多い。令和３年度も全市町村に支援を行う予定であり、それぞれ必要なニーズに対応できていると考えているとの答弁がありました。 さらに、委員から、各市町村が地域の特性に合わせた独自の取組を行うことも期待するが、県の方針に沿っただけのものとなっているのではないかとの質疑がありました。執行部からは、県として支援をする観点から、教育大綱等に沿った取組を基本としているが、市町村の計画はそれぞれの地域の実情に応じたものとなっており、それが申請に反映されているとの答弁がありました。 別の委員から、事業の実施に当たっては、市町村と綿密に連携を取りながら、進捗管理を行うことが重要であるとの意見がありました。 次に、幼保連携推進費について、執行部から、保育所、幼稚園等の組織力、実践力の向上を図り、就学前の教育、保育の質の向上と、小学校への円滑な接続を図るための経費である。保育所、幼稚園などで育んだ子供の育ちや学びを円滑につなぐための保・幼・小の連携・接続に取り組むほか、親育ち支援の充実などに取り組んでいくとの説明がありました。 委員から、ゼロ歳から６歳の幼児期は大切な時期である。この時期の保護者に対して親としての自覚を促し、成長をサポートするための仕組みをつくり、働きかけていくことは非常に重要だと思うが、どのように考えているのかとの質疑がありました。執行部からは、コロナ禍もあり研修の実施は難しいところもあるが、保育所の送迎時などに保護者に声をかけ相談につなげるなど、研修に限らない取組について、好事例の収集を行っているところである。うまくいっている取組をほかの園にも広げて対応していきたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、保育現場にいる保育士等とも連携し、保護者の子育てに対する自覚や意識の底上げができるよう取り組んでもらいたいとの意見がありました。 別の委員から、これまでも就学前教育や保・幼・小の連携の重要性については指摘してきた。非常に大切なことなので、一貫性を持って継続的に取り組んでもらいたいが、どのように考えているのかとの質疑がありました。執行部からは、就学前教育の重要性はしっかりと認識している。平成29年には保育所保育指針が改定され、保育所でも教育をすることになっている。令和３年度は、公立の保育所を中心に保育所における教育に向けた取組を実施し、親育ちや保・幼・小の接続にもつなげていきたいと考えている。市町村とも協議し、協力しながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、地域運動部活動推進事業委託料について、執行部から、令和５年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行に向けての実践研究を、総合型地域
スポーツクラブや市町村教育委員会に委託するものであるとの説明がありました。 委員から、教員の働き方改革もあり、部活動を学校単位から地域に移そうという動きであることは理解するが、部活動を通じて教員と生徒の信頼関係が形成され、学級経営に非常に有効に機能するという効果もある。部活動は、主として学校の教員が担うべきではないかとの質疑がありました。執行部からは、教員の長時間労働が問題となる中、教員の負担軽減策として研究するものである。部活動は学校の教育活動の一環として行われることもあり、過度な働き方とならないような形で、教員が顧問として指導することが基本だと考えているとの答弁がありました。 別の委員から、学校の部活動は、目標に向かって生徒と教員が一緒になって取り組むことにより、様々な集団的なことを学び、部活動を通じて人間形成がなされるという大きな意味合いも持っていると考える。部活動の単位を地域に移すことにより、それらが失われることがないように取り組んでもらいたいとの要請がありました。 さらに、別の委員から、地域により運動部活動を取り巻く状況は異なっている。委託事業によって、地域の子供たちに最も適したやり方を見つけてもらいたいとの意見がありました。 次に、第24号「令和２年度高知県
一般会計補正予算」のうち、自転車ヘルメット着用推進事業委託料及び自転車ヘルメット着用推進事業費補助金について、執行部から、ヘルメットの購入に係る助成件数が当初の見込みを下回ったことによる減額である。今後は、新１年生に重点を置いた啓発などの取組を強化し、ヘルメット着用を一層促していくとの説明がありました。 委員から、特に高知市においてはヘルメット着用が進んでおらず、取組の実態が見えてこない。条例も制定されているが、条例の規定は努力義務にすぎない。郡部の学校ではヘルメット着用がルール化されており、意識的に着用している生徒は多いと思われるが、高知市内の学校においても同じようにルール化することはできないのかとの質疑がありました。執行部から、ヘルメット着用については、条例で保護者の努力義務とされているところであり、ルール化等については、生徒、保護者の理解を得ることが大切と考えている。県立学校の中には、保護者と協議の上、ルール化をする動きも出てきており、県としても支援をしながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。 別の委員から、学校側が主導権を持って指導しないと状況は変わらない。命が失われてからでは遅いので、ぜひしっかりとした取組をお願いしたいとの意見がありました。 次に、警察本部についてであります。 第62号「高知県公衆に著しく迷惑をかける
暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例議案」について、執行部から、現行条例で規制対象外となっている盗撮等の卑わいな行為について、盗撮行為等の規制場所の拡充や盗撮前段行為からの規制等、現状の課題に対応するための改正であるとの説明がありました。 委員から、盗撮前段行為については判断が難しいが、どのように見極めていくのかとの質疑がありました。執行部からは、事件の立件に当たっては、撮影機器の設置者や撮影機器を向けられた者の供述、周りの状況等を総合的に判断することになる。警察職員についても、法令の適用を誤らないよう教養研修を徹底していきたいと考えている。適正な運用により、県民の安全・安心を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、報告事項についてであります。 総務部であります。 高知県デジタル化推進計画案の概要について、執行部から、コロナ禍による社会構造の変化や国の方針を踏まえるとともに、５つの基本政策におけるデジタル化の取組を一元化して進めることを盛り込むなど、現行の計画をより総合的な計画にバージョンアップするものであるとの説明がありました。 委員から、進むべき方向であることは間違いないが、県民ニーズに応えた形でやることが重要である。また、計画に５つの基本政策の内容も盛り込み、県庁を挙げて取り組むということであれば、各部の取組状況を県議会にも報告し、それを県民や事業者が知るという形にするべきではないかとの質問がありました。執行部からは、デジタル化により何がどう変わるのかを県民の皆さんに具体的に示すことが一番大切であると考えている。いろいろな機会を捉え、しっかり見ていただけるよう各部と連携して取り組んでいきたい。計画を進めるに当たっては、現在もそれぞれの常任委員会で報告をしているところだが、総務委員会でも、他の産業分野のデジタル化も併せて報告したいとの答弁がありました。 さらに、委員から、関連する部局からそれぞれの常任委員会へ報告する形をとってもらいたいとの要請がありました。 別の委員から、デジタルディバイドの問題について、地域のインフラ整備状況による格差が生まれないよう取り組まなければならない。光ファイバー整備などは、通信事業者の採算性の問題も絡んでくると思うが、どのように考えているのかとの質問がありました。執行部から、光ファイバーの普及率は全国平均を下回る状況にある。中山間地域を多く抱える県として、国への政策提言を引き続きやっていく。また、条件不利地域を多く抱える他の都道府県とも連携し、国への提言や対策を行っていきたいとの答弁がありました。 以上をもって、総務委員長報告を終わります。
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△討論
○議長（三石文隆君） お諮りいたします。 この際、委員長に対する質疑を省略し、直ちに討論に入ることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（三石文隆君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより討論に入ります。 第１号議案、第52号議案及び第59号議案に関し、討論の通告がありますので、発言を許します。 37番塚地佐智さん。 （37番塚地佐智君登壇）
◆37番（塚地佐智君） 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっています第１号議案「令和３年度高知県一般会計予算」並びに第52号議案、第59号議案に反対の立場から討論を行います。 私たち日本共産党は、当初予算に対する態度は、その予算の具体的中身と同時に予算に反映されていない県民の願い、また知事の政治姿勢による方向性など、その総合的な評価に基づき判断をしてまいりました。 2020年は、
新型コロナウイルス感染症のパンデミックで、ケア労働や海外依存でない生産の大切さなど社会の在り方が問い直されることとなりました。また、2020年は気候危機に対するパリ協定のスタートの年であり、これもまた従来型の生活や経済、そして土地利用と食料生産の在り方の変革が待ったなしで迫られることにもなっています。とりわけ、この10年が決定的に重要であり、未来への分岐点と指摘をされており、政治がどう向き合うかが今回の判断の大前提です。 しかし、菅政権はパンデミック、気候危機にまともに向き合わず、目の前の利益優先、格差と貧困を拡大してきた新自由主義の従来路線を見直すこともなく、個人情報保護の制度も不十分なままデジタル化を強行し、惨事便乗型で加速させようとしています。 その下で編成された2021年度高知県一般会計予算案は、私たちが県民と共に求めてきた少人数学級の前進、第44連隊跡地の購入、事業規模別減収補助など前進面はありますが、濱田県政誕生以来の１年余の議会論戦を通じ、国直結の県政に変質しつつあると判断し、その流れと対峙し、県民の命と暮らしを守る取組を一層強めていく決意を新たにしています。 反対理由の第１は、
新型コロナウイルス感染症対策です。新型コロナ感染症を収束させ、社会活動を再開するには、無症状の感染者の発見と保護、社会福祉施設など定期検査が不可欠であることを我が党は早くから提案してきました。高知県の検査の取組は当初は先進性があったものの、多くの自治体が積極的検査に踏み出している中、社会的検査をかたくなに拒む姿勢が改まっていません。既に、幾つかの県内市町では独自に検査を行い、無症状の陽性者を発見し、その効果を評価していますが、県の対応は社会的検査に終始後ろ向きな国の姿勢に追随をしています。 第２に、医療・介護問題です。日本一の健康長寿県構想では、県民の意識醸成・行動変容が３つの柱のトップに据えられ、２番目の体制づくりに、地域で支え合うの文言が入るなど、自助・共助を強調するものに転換しています。コロナ医療危機を経ても公立病院の再編統合、今後５年間で急性期病床を約2,000床も削減する地域医療構想路線を継続させ、病床を削減させる病院のダウンサイジングを明記し、予算化をしています。また、2,000人を超える多数の特別養護老人ホーム入所待機者がいる下で、在宅療養推進を目玉政策とし、数値目標化、在宅療養推進課まで新設しているのは、医療費や介護保険施設・居住系サービスの１人当たりの給付費が高いことを問題視している国の介護保険の改悪、社会保障切捨て路線と軌を一にするものです。また、厳しい環境の子供たちへの対応が柱から消えていることも重大です。 第３は、経済産業対策です。インバウンド観光、海外輸出などコロナ危機以前の路線の踏襲であり、特にギャンブル依存症を生み出すカジノを含むＩＲに期待を表明し、関西圏の活力を取り込むと体制、予算を拡大している点は看過できません。世界的な食料危機が言われる下、一部の稼げる農業だけでなく、今ある生産を守っていくことが重要です。ミニマムアクセス米の輸入削減を求めない、政府による米の買上げを求めない姿勢では、高知の約97％を占める家族経営体農業は守れません。 全国知事会が地方の人口流出を止め、地域経済を活性化させるとして提言をしている全国一律の最低賃金制も、政府と同様に否定。最低賃金の改善をせずに外国人労働者を積極的に受け入れようとすることは、国内外を問わず労働者の環境悪化につながると言わざるを得ません。誰のほうを向いて政治をしているのでしょうか。 福島第一原子力発電所事故から10年を迎えましたが、いまだ事故の収束が見通せず、県民の多くは原発のない日本を願っています。しかし、今議会での知事の答弁では、原発ゼロに向かうという言葉すらも聞くことができませんでした。 第４は、デジタル化の無批判な推進です。昨年12月議会の質問で、自治体デジタル化が窓口でのサービスの切捨て、また事務の標準化が自治体の独自性を奪う懸念を指摘した際にも、知事はメリットのみを語りましたが、中核市市長会が市民サービスを考慮し、自治体の規模の相違等による機能選択や一部カスタマイズ、単独事業の存続の可能性を残した柔軟なシステムとすることと提言していることと対比しても、あまりにも自治体の長としての意識が欠如しています。 第５に、これは従来から県政の最大の問題としてきた、学力テスト偏重の教育行政、教壇に立たない教員が全国比でも異常な多さとなっている事態も一向に改まっていません。デジタル化による学びの個別最適化政策が、一層の孤立した学び、競争主義的な学びにつながる危険性があることも指摘しておきます。以上が、一般会計予算についての主な反対の理由です。 第52号議案の部局再編では、人権課と男女共同参画課を１つにし、女性相談支援センターの業務とともに改編した子ども・福祉政策部に設置した点は、ＳＤＧｓの中で、ジェンダー平等があらゆる目標に共通する土台と位置づけられている国際的基準から見て、福祉部門に位置づけることは納得できるものではありません。また、第59号議案は、容積率の緩和などで市民の住環境が守れなくなる懸念があることから反対するものです。 この間の県政は、国に対して、県民の実態から出発し、自助や共助の偏重ではなく、公としての役割をいかに果たすことができるかと課題解決先進県を自覚し、取組を進めてきました。県民の実態への共感こそが前進の源であり、国に共感するばかりの県政では、コロナ危機を乗り越え、県勢を前進させることはできません。医療、介護、保育などの抜本強化と充実、地域に根づいた農林漁業、安心・安全な県土づくりに取り組んでいただくことを求め、私の討論といたします。（拍手）
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△採決
○議長（三石文隆君） 以上をもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、第１号議案を採決いたします。 委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（三石文隆君） 起立多数であります。よって、本議案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、第２号議案から第51号議案まで、第53号議案から第58号議案まで及び第60号議案から第79号議案まで、以上76件の議案を一括採決いたします。 委員長報告は、いずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（三石文隆君） 全員起立であります。よって、以上76件の議案は、いずれも委員長報告のとおり可決されました。 次に、第52号議案を採決いたします。 委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（三石文隆君） 起立多数であります。よって、本議案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、第59号議案を採決いたします。 委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（三石文隆君） 起立多数であります。よって、本議案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、報第１号議案及び報第２号議案、以上２件を一括採決いたします。 委員長報告は、いずれも承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（三石文隆君） 全員起立であります。よって、以上２件の議案は、いずれも委員長報告のとおり承認することに決しました。
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△議案の追加上程、提出者の説明、採決（第80号－第83号）
○議長（三石文隆君） 御報告いたします。 知事から議案が追加提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔提出書 巻末475ページに掲載〕
○議長（三石文隆君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました第80号「高知県公安委員会の委員の任命についての同意議案」から第83号「高知県副知事の選任についての同意議案」まで、以上４件をこの際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（三石文隆君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 これらの議案を一括議題といたします。 ただいま議題となりました議案に対する提出者の説明を求めます。 県知事濱田省司君。 （知事濱田省司君登壇）
◎知事（濱田省司君） ただいま追加提案いたしました議案について御説明申し上げます。 これらの議案は、いずれも人事に関する議案であります。まず、第80号議案は、高知県公安委員会委員の古谷純代氏の任期が今月25日をもって満了いたしますため、同氏を再任することについての同意をお願いするものであります。 次に、第81号議案は、高知海区
漁業調整委員会の全ての委員の任期が今月31日をもって満了いたしますため、石田実氏、蔭山純由氏、木下清氏、問可柾善氏、畠中悠氏、前田浩志氏、益本俊郎氏、山崎國光氏を再任いたしますとともに、新たに浦尻和伸氏、小笠原利幸氏、澳本健也氏、川竹佳子氏、中川幸成氏、中澤芳江氏、前田嘉広氏を任命することについての同意をお願いするものであります。 第82号議案は、高知県監査委員の選任に関するものであります。県議会議員のうちから選任されております今城誠司氏と西内隆純氏が今月31日をもって退職されるため、その後任に桑名龍吾氏と土居央氏を選任することについての同意をお願いするものであります。 第83号議案は、副知事の選任に関するものでございます。副知事の岩城孝章氏は、平成24年１月に選任されて以来、優れた行政手腕を発揮され県行政の推進に多大な貢献をされましたが、今月31日をもって退職されることとなりました。このため、後任の副知事として井上浩之氏を起用したいと考え、選任の同意をお願いするものでございます。井上氏は、
産業振興推進部長や総務部長などを歴任し県行政に精通しており、人格、識見、力量ともに優れております。副知事として、今後の県勢発展を図る上で大きな力を発揮していただける適任者だと考えております。 何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三石文隆君） お諮りいたします。 ただいま議題となっている議案については、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（三石文隆君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決に入ります。 まず、第80号「高知県公安委員会の委員の任命についての同意議案」を採決いたします。 本議案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（三石文隆君） 全員起立であります。よって、本議案に同意することに決しました。 次に、第81号「高知海区
漁業調整委員会の委員の任命についての同意議案」を採決いたします。 本議案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（三石文隆君） 全員起立であります。よって、本議案に同意することに決しました。 次に、第82号「高知県監査委員の選任についての同意議案」を採決いたします。 （19番桑名龍吾君退場）
○議長（三石文隆君） まず、桑名龍吾君を高知県監査委員に選任することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（三石文隆君） 起立多数であります。よって、桑名龍吾君を監査委員に選任することについては同意することに決しました。 （19番桑名龍吾君入場、８番土居央君退場）
○議長（三石文隆君） 次に、土居央君を高知県監査委員に選任することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（三石文隆君） 起立多数であります。よって、土居央君を監査委員に選任することについては同意することに決しました。 （８番土居央君入場）
○議長（三石文隆君） 次に、第83号「高知県副知事の選任についての同意議案」を採決いたします。 本議案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（三石文隆君） 全員起立であります。よって、本議案に同意することに決しました。
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△議案の上程、採決（議発第１号 規則議案）
○議長（三石文隆君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第１号 巻末476ページに掲載〕
○議長（三石文隆君） 日程第２、議発第１号「
高知県議会会議規則の一部を改正する規則議案」を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（三石文隆君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決に入ります。 議発第１号「
高知県議会会議規則の一部を改正する規則議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（三石文隆君） 全員起立であります。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
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△議案の上程、採決（議発第２号 意見書議案）
○議長（三石文隆君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第２号 巻末478ページに掲載〕
○議長（三石文隆君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第２号「「望まない受動喫煙」を防止するための環境整備支援を求める意見書議案」を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（三石文隆君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 本議案を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（三石文隆君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決に入ります。 議発第２号「「望まない受動喫煙」を防止するための環境整備支援を求める意見書議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（三石文隆君） 全員起立であります。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
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△議案の上程、採決（議発第３号 意見書議案）
○議長（三石文隆君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第３号 巻末481ページに掲載〕
○議長（三石文隆君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第３号「地域産業を担う
デジタル人材育成への支援を求める意見書議案」を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（三石文隆君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 本議案を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（三石文隆君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決に入ります。 議発第３号「地域産業を担う
デジタル人材育成への支援を求める意見書議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（三石文隆君） 起立多数であります。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
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△議案の上程、討論、採決（議発第４号－議発第５号 意見書議案）
○議長（三石文隆君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第４号、議発第５号 巻末484～486ページに掲載〕
○議長（三石文隆君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第４号「
中華人民共和国海警法の撤回に向けた外交的対応を求める意見書議案」及び議発第５号「
中華人民共和国海警法に深刻な懸念を表明し、必要な措置を講じることを求める意見書議案」、以上２件をこの際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（三石文隆君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 これらの議案を一括議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託を省略し、直ちに討論に入ることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（三石文隆君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 35番吉良富彦君。 （35番吉良富彦君登壇）
◆35番（吉良富彦君） 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました議発第４号「
中華人民共和国海警法の撤回に向けた外交的対応を求める意見書議案」について賛成討論を行います。
中華人民共和国海警法が２月１日に施行され、中国海警局の活動領域が拡大され、武器使用を含む権限の強化も行われました。海警法は、中国が独自に我が国の管轄海域と主張する海域において、臨検、建築物・構造物の強制撤去、武器使用を含むあらゆる必要な措置の行使など、強制措置を取る幅広い権限を定めています。法制定後、中国は東シナ海や南シナ海での力による現状変更の動きをエスカレートさせ、尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入した中国海警局所属の船舶が、２日連続で日本漁船に接近しようとする動きを見せた看過できない事態も起きており、今後武力衝突などの事態を招かないためにも、冷静かつ断固たる対応を取ることが日本政府に求められています。 そもそも、海洋法に関する国際連合条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、沿岸国の権利に配慮しながらも、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとにその権限を限定的に規定することで、国際社会の航行の自由を広く認めています。しかし、海警法は、中国が我が国の管轄海域と独自に主張する無限定性とともに、上に述べたように、国連海洋法条約では領海ですら無害通航に対しては強制的な措置は取れないのに、領海どころか、それを越えた管轄区域で武器使用ができるという、明らかな国際法違反の法です。 日本政府は、海警法は国際法違反だと中国に正面から指摘し、撤回を求めるべきです。にもかかわらず、中国が海警法を制定した後の２月３日に開催した第12回日中高級事務レベル海洋協議において、政府は強い懸念を伝えるだけでした。２月16日の記者会見でも茂木外務相は、中国の海警船舶２日連続の侵入、接近に対して深刻に懸念をいたしているところでありますと懸念表明だけにとどまっています。政府のこのような弱腰の態度は、３月16日に開かれた日米外交・軍事担当閣僚会合、２プラス２の共同発表文書でも同様で、深刻な懸念の表明のみにとどまっていることは重大です。 国連海洋法条約に基づく国際法秩序を無視し、違反してもいいとした海警法そのものを容認するのではなく、中国に対して正面から厳しく批判し、その撤回を求めることが我が国の領海と船舶の安全を守ることにつながることは自明の理です。そしてあわせて、アジア諸国のみならず国際社会に対して中国の海警法の違法性を訴え、国際世論で中国を包囲し追い込み、実質的に横暴な行動を取ることを断念せざるを得なくなるような政治的・外交的対応を全方位で強力に推し進めることが急がれます。 看過できないのは、こうした全方位平和外交による世論形成で中国を追い詰めていくのではなく、日本が日米同盟をさらに強化するために能力を向上させると、軍事的役割の拡大を２プラス２の共同発表文書で約束したことです。米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は、９日米上院軍事委員会の公聴会で、インド太平洋地域での米国と同盟国の最大の危機は、中国に対する通常兵力による抑止力の崩壊だとし、軍事態勢強化の必要を訴えています。米艦隊が米本土を出発し、日本の南西諸島、台湾、フィリピンを結ぶ第１列島線に到着するまでに約３週間かかるとし、その間海から敵地に上陸する水陸両用作戦能力など様々な戦闘能力を持っている自衛隊が対処することに期待を示しています。台湾有事などの際にも、自衛隊が、在日米軍と共に米中軍事衝突の最前線に立たされることになりかねません。 米インド太平洋軍は、2022米会計年度から６年間の予算要求で、第１列島線に沿った精密打撃ネットワークを構築するとして、射程500キロ以上の地上配備型中距離ミサイルの費用を求めていると報じられています。鹿児島県の大隅諸島から沖縄県の先島諸島へと連なる南西諸島が配備候補地になる危険性があります。共同発表文書は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の早期完了を明記しました。２プラス２に先立つ日米防衛相会談では、鹿児島県西之表市の馬毛島で基地建設を進めることも確認しました。中国に対抗する米軍と自衛隊の基地増強・一体化の一環です。 これら米軍との際限のない軍備増強・一体化は、日本国民の目を最も実効性のある平和的外交から遠ざけ、米国との軍事同盟にのみしがみつかせる誤った危険な道へと我が国を追い込むことにつながります。軍事的対応の強化では決して解決しません。毎日新聞社説でも、大事なのは、日本が冷戦時代の米国に頼っていれば大丈夫という思考に戻らないことだ、米国にかつての国力はない、国際秩序を安定させるには、民主主義と市場経済を基調とする国々による連帯が欠かせないと主張しています。自衛隊による軍事的対応は、軍事対軍事の悪循環を生み出すだけです。海上保安庁の活動で不法侵入を許さず、さきに述べた政治と外交の力で解決すべきです。 今や国際平和、国際社会の動向は、軍事同盟諸国によってではなく、核兵器禁止条約の締結に見られたように、圧倒的な非軍事同盟諸国によって動いていく時代へと移ってきています。東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮが紛争の平和的解決を掲げた条約を土台に、平和の地域共同体をつくり上げ、この流れをアジア・太平洋地域に広げていることは、世界の平和秩序への貢献となっており、この流れをこそ東アジアにおいても大きくすることが日本政府に求められています。大国の横暴に反対する国際世論を高め、中国を外交的に包囲するとともに、軍事対応の強化にも反対していくことが何よりも重要です。 以上、同僚議員の皆さんの御賛同をお願いし、議発第４号議案の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（三石文隆君） 以上をもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、議発第４号「
中華人民共和国海警法の撤回に向けた外交的対応を求める意見書議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（三石文隆君） 起立少数であります。よって、本議案は否決されました。 次に、議発第５号「
中華人民共和国海警法に深刻な懸念を表明し、必要な措置を講じることを求める意見書議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（三石文隆君） 起立多数であります。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
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△議案の上程、討論、採決（議発第６号 意見書議案）
○議長（三石文隆君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第６号 巻末489ページに掲載〕
○議長（三石文隆君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第６号「
海上自衛隊潜水艦「そうりゅう」事故に関する原因究明と再発防止を求める意見書議案」を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（三石文隆君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 本議案を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託を省略し、直ちに討論に入ることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（三石文隆君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 30番橋本敏男君。 （30番橋本敏男君登壇）
◆30番（橋本敏男君） ただいま議題となりました議発第６号「
海上自衛隊潜水艦「そうりゅう」事故に関する原因究明と再発防止を求める意見書議案」に賛成する立場から討論を行います。 先月２月８日に発生した、足摺沖での海上自衛隊の潜水艦そうりゅうと商船が衝突した事故は、県内外の漁業従事者や海運業関係者に大きな衝撃と恐怖を与えました。事故現場は、県が設置した土佐黒潮牧場の浮き魚礁がある近隣海域であり、一本釣りやひき縄船が操業し、本県の沿岸カツオ漁業を支えている最もよい漁場です。操業隻数や漁獲高においても県下トップクラスの実績を上げています。この海域は、宿毛から室戸、東洋町に至るまで本県沿岸漁業者の多くが利用し、日常的に県民の暮らし、経済を支えている大事な場所です。 そのような県民にとって、かけがえのない宝のような海域で起きた事故です。漁業者の多くからは怒りや不安の声が上がっており、生産者の安全や安心の担保、さらには高知県に関係する商船など、高知の漁業や海運を守るという観点からも看過できない大きな問題です。県民の声を届ける県議会として、その声にしっかり応えていかなければならないというふうに思います。 一般質問初日、自民党会派を代表して梶原議員は、県民の声を受け、国に対し再発防止を強く働きかけていく必要があると知事の姿勢を求めました。梶原議員のおっしゃるとおり、県民の命と暮らしを守るため、知事を先頭に国へ強く働きかけをしなければならないというふうに思います。知事もそれを受けて、国の再発防止策が不十分であれば、国に強く働きかけをしていくとの力強い答弁があったところです。その知事の姿勢を後押しするためにも、国の実効ある再発防止策を求めるためにも、県議会として、国に対し率直に県民の声を届けなければならないと思います。 これまでも、この潜水艦事故に限らず、海上自衛隊の艦艇と民間の船舶が衝突する事故は度々起きています。そのたびに再発防止策は示されますが、依然として事故を回避するには至っていません。これまでのように原因究明することにとどまれば、再発の恐怖は拭い切れないし、県民の安全・安心は確保できないと思います。 知事は、防衛大臣に対し事故原因の徹底究明と確実な再発防止策を要請していますが、海自現場トップの山村海上幕僚長は２月９日の記者会見で、宮崎沖あさしおの事故以降、浮上の手順は基本の厳守、厳正な規律、これでもかというぐらいの対策を講じて今日に至っていたと説明しています。それでも事故は起こってしまいました。また、潜水艦にとって海面への上昇は音との戦いであるとした上で、海中を音だけを頼りに動く潜水艦が海上という全く違う次元へ姿を現すことは、様々な危険要因をはらみ最も緊張するところだとも語っています。 潜水艦が海上に浮上することについては、有事においては敵に気づかれるリスクを高めますし、平時であっても海中から無防備な民間船の底に、もし突き上げるようにぶつかれば大事故は必至です。今回の事故はたまたま被害が少なく、原因究明はこれからですが、専門家は浮上時の衝突が再発した時点で海自は音の戦いに負けたというふうに言っています。そのようなことを考えれば、今回の事故は潜水艦の宿命的な構造上の問題であり、それを管理する人間の限界を超えた挑戦ではないかとさえ思ってしまいます。 過去に起きた事故の教訓を生かして、これだけ再発防止策を徹底し注意を払っても、なおかつ事故が起こってしまったということは、従来の再発防止策では限界があるということではないかと思います。少なくとも、不安を解消するための徹底した調査の結果と確実な再発防止策が示されるまでは、この海域での演習はしないよう、防衛省に対して申し入れるべきではないかというふうに思います。 一昨日、近所の漁業者が私の家を訪ねてきて、県議会の中継を見た、自民党も共産党も県民の会も党派を超えてこの問題を一般質問に取り上げてくれてうれしい、わしらは感謝しちょうと話してくれました。その上で、わしらは何ちゃ悪いことはしちょらん、自衛隊の練習で命を取られたらばかみたいな、国はいろんなことがあるけんどんなになるか分からんけんど、わしらの声を国に届けてもらえるよう知事に言うてくれたことがうれしいと、切実で悲しい感謝の念を込めた複雑な心境を吐露していました。 突然、一方的に暮らしを支える大事な場所が奪われる。確かに、外交や防衛上の問題はあるかもしれないし、国は大所高所に立った判断をしなければならないことは理解できます。しかしながら、何も悪いことはしていないのに命と暮らしの安全が奪われる、そんな不条理があっていいわけがありません。どのように国が判断しようとも、高知家の家族が暮らしている海域で起こってきた事案ですので、家族の声を国に率直に訴えていくべきであろうと思います。どんな国の調査結果や再発防止策が示されようとも、ここで暮らしの糧を得て家族を養い、生きていくために、操業を続けていかなければならない漁業者の苦しみを、高知家の家族として、県議会として受け止めてほしいのです。 高知の県民を一つの家族とするならば、その家族の安心・安全を確保するための努力は惜しむことがあってはならないと思います。関係者の皆さんは口をそろえて、国に対して我々の悲痛な声を届けてほしいと訴えています。今さら私が言うまでもありませんが、意見書は住民を代表する地方議会の総意を表すものであり、国民の声、地方の意見を国に届ける方法です。少なくとも高知県議会は、県民の切実な生の声を、心の叫びを国に伝え、寄り添う議会であってほしいと心から願います。 この意見書は、事故原因の徹底究明と再発防止策は無論のこと、それが示され関係者の理解が得られるまでは、当該海域での訓練や演習は控えていただくよう、県民の命と暮らしに関わる安心・安全を求めたものであります。 何とぞ議員各位におかれましては、この意見書の趣旨に御賛同いただきますよう心からお願いを申し上げます。（拍手）
○議長（三石文隆君） 以上をもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議発第６号「
海上自衛隊潜水艦「そうりゅう」事故に関する原因究明と再発防止を求める意見書議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（三石文隆君） 起立少数であります。よって、本議案は否決されました。
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△議案の上程、討論、採決（議発第７号 意見書議案）
○議長（三石文隆君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第７号 巻末492ページに掲載〕
○議長（三石文隆君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第７号「医療制度改悪に反対し、誰もが安心できる医療を求める意見書議案」を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（三石文隆君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 本議案を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託を省略し、直ちに討論に入ることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（三石文隆君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 36番米田稔君。 （36番米田稔君登壇）
◆36番（米田稔君） 私は、ただいま議題となりました議発第７号「医療制度改悪に反対し、誰もが安心できる医療を求める意見書議案」について賛成討論を行います。 今国会に２つの医療関連法案、いわゆる医療法改定法案と医療制度改定一括法案が提出され、早期の成立を図ろうとしています。これらの法案は、政府が設置した全世代型社会保障検討会議での議論を基にして、医師数の抑制と長時間労働の容認、病床の削減、そして高齢者への医療費窓口負担増、また国民健康保険料引上げへの圧力など、全面的な医療制度の改悪が盛り込まれています。国民の生存権を脅かし、憲法を踏みにじるものであり、断じて許せません。 全世代型社会保障検討会議が昨年12月に出した全世代型社会保障改革の方針案では、目指す社会像として次のように述べています。菅内閣が目指す社会像は、自助・共助・公助そして絆である、まずは自分でやってみる、そうした国民の創意工夫を大事にしながら家族や地域で互いに支え合う、そして最後は国が守ってくれる、セーフティーネットがしっかりとある、そのような社会を目指しているとしています。まず、自助を強調し、自己責任を押しつける新自由主義的な社会像です。この自己責任論は、必要な方が公助へのアクセスを阻まれ、セーフティーネットにたどり着かない大きな要因ともなってきました。 菅政権が打ち出したこの自己責任を第一とする新自由主義路線は、決して新しいものではありません。1980年代の臨調行革路線から1996年橋本政権の構造改革路線、2001年に発足し自己責任論に拍車をかけた小泉政権による公的医療費の抑制政策を経て、今に至るまで40年間続けられてきた路線です。この路線の下、患者負担増の押しつけ、病床削減や病院の統廃合、医師養成数の抑制などが進められてきました。
新型コロナウイルス感染症は、このように不測の事態に対応するために必要な余裕を奪われてきた日本の医療制度の脆弱性を直撃しています。病床の逼迫で感染しても入院ができず、自宅療養中に亡くなる方が多発しました。医師をはじめとした医療スタッフへの負担も極限まで高まっています。このような事態が決して自己責任では解決しないことは明らかです。 コロナ禍を受け、本来ならばこの新自由主義路線を見直し、誰もがどこに暮らしていても必要な医療が受けられるよう公的な責任を果たすことこそ、政治に求められている役割です。にもかかわらず、これまでの新自由主義路線に固執し、推し進めようとする菅政権には、国民の負託に応える意思も能力もないと言わざるを得ません。 今回の医療関連法案には、国民の命と暮らしを顧みない菅政権の新自由主義的な危険性が明確に表れているではありませんか。単身年収200万円以上の後期高齢者など370万人への医療費窓口２割負担導入は、有病率も高く、収入も低い中で、既に自己負担率の高い高齢者世帯へ、さらなる負担増を強いるものです。現役世代、20から59歳においては、年間収入に対する医療費窓口負担の割合は１から1.8％であるのに対して、75歳以上では3.7から5.7％と、若い世代の４から６倍も負担をしています。 今回２割負担化の対象となる高齢者にとっては、高い負担率がさらに倍増する大変な改悪です。特に、高齢者にとって重症化リスクが高いと言われる
新型コロナウイルス感染症が蔓延するさなかに提案するという点においても、あまりにも無慈悲な仕打ち、政策だと批判しなければなりません。日本医師会の中川俊男会長は、２割負担となる対象者の範囲を狭めるよう求めてきた日本医師会の思いとは乖離がある、多くの疾患を持つ高齢者の受診が費用負担の面から抑制されることがないよう求めていくとしています。 政府は、高齢者の負担増が現役世代の負担軽減につながると正当化をしますが、全くのごまかしです。現役世代の負担軽減は月額100円にもなりません。しかも、最も減るのは年980億円の削減となる公費です。かつての老人保健制度では1983年時点で、老人医療費に占める国庫負担割合は45％でした。現在の後期高齢者医療制度では、国庫負担は33％まで削減をされています。現役世代も高齢者も安心できる医療制度にするためには、この国庫負担を増額する公助こそ必要ではありませんか。 医師数の抑制、医学部定員削減は大きな問題です。医師の絶対数の不足が、コロナ禍で医療体制が逼迫した大きな要因でもあります。日本の人口1,000人当たり医師数は2.4人であり、これは経済協力開発機構、ＯＥＣＤの加盟国平均3.5人を大きく下回ります。フランスの７割、ドイツの６割の水準です。ＯＥＣＤ加盟国の単純平均と比べ、約13万人も足りません。絶対的に不足しているのが実態です。この低水準が医師の長時間労働を助長しています。
新型コロナウイルス感染症に対して、使命感を持って医療現場を支え続ける医師の労働条件を改善するためにも、医師数の抑制ではなく、国際水準の医師数確保を目指す方向へと抜本的に切り替えるべきです。 また、
新型コロナウイルス感染症で病床が逼迫する中で、地域のそれぞれの病院が多様な役割を担うことで地域医療を支えている実態を顧慮することなく、病床削減や病院統廃合を行った医療機関に全額国費の給付金を配る仕組みが導入されようとしています。しかも、その原資は社会保障のためとしてきた消費税です。まさに国民を愚弄するものであり、増税分で病床削減を進めるなど許されるものではありません。 さらに、国民健康保険は長年国民が求めてきた子供の均等割の減額措置という重要な前進はありますが、公費の国保会計への独自繰入れの廃止や、国保料の都道府県統一化への圧力を強め、国保料の一層の値上げにつながるものです。コロナ危機の下で深刻な生活の真っただ中、国保料のさらなる値上げを推進する法案強行は言語道断であります。 以上のように、自己責任を是とする新自由主義的な医療政策が継続されることは、国民の命、暮らしにとってリスクでしかありません。
新型コロナウイルス感染症があらわにしたのは、感染症に自己責任では対応できないという現実です。これまでの医療政策の誤りを正し、誰もが安心して医療を受けられるよう、医療政策を転換すべきときが来ています。今回の医療制度の改悪を中止し、抜本的な医療体制整備に向けて公助の役割を果たす決断を強く求めるものであります。 同僚議員の皆さんの御賛同をお願いし、議発第７号議案の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（三石文隆君） 以上をもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議発第７号「医療制度改悪に反対し、誰もが安心できる医療を求める意見書議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（三石文隆君） 起立少数であります。よって、本議案は否決されました。
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△常任委員の選任
○議長（三石文隆君） 日程第３、常任委員の選任を行います。 現在の常任委員会の委員は、委員会条例第３条の規定により本月31日をもって任期が満了することとなっておりますので、これより次期常任委員の選任を行います。 お諮りいたします。次期の常任委員会委員の選任については、委員会条例第５条の規定により、お手元にお配りいたしてあります指名案のとおり、それぞれ選任することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（三石文隆君） 御異議ないものと認めます。よって、次期常任委員は、指名案のとおりそれぞれ選任することに決しました。 〔常任委員指名案 巻末494ページに
掲載〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議会運営委員の選任
○議長（三石文隆君） 日程第４、議会運営委員の選任を行います。 現在の議会運営委員会の委員は、委員会条例第３条の２の規定により本月31日をもって任期が満了することとなっておりますので、これより次期議会運営委員の選任を行います。 お諮りいたします。次期の議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第５条の規定により、お手元にお配りいたしてあります指名案のとおり選任することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（三石文隆君） 御異議ないものと認めます。よって、次期議会運営委員は、指名案のとおり選任することに決しました。 〔議会運営委員指名案 巻末495ページに
掲載〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△継続審査の件
○議長（三石文隆君） 御報告いたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元にお配りいたしてあります申出書写しのとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。 〔継続審査調査の申出書 巻末496ページに掲載〕 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました閉会中の継続審査の件を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（三石文隆君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 閉会中の継続審査の件を議題といたします。 お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申出のとおり、これらの事件を閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（三石文隆君） 御異議ないものと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 （議長三石文隆君退場、副議長西内健君議長席に着席）
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△議長辞職の件
○副議長（西内健君） 御報告いたします。 議長三石文隆君から議長辞職願が提出されました。その辞職願を書記に朗読させます。 （書記朗読） 辞職願 今般一身上の都合により、議長を辞職したいので許可願います 令和３年３月22日 高知県議会議長 三石文隆 高知県議会副議長 西内 健様
○副議長（西内健君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議長辞職の件を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○副議長（西内健君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 議長辞職の件を議題といたします。 これより、三石文隆君の議長辞職の件を採決いたします。 三石文隆君の議長辞職を許可することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○副議長（西内健君） 全員起立であります。よって、三石文隆君の議長辞職を許可することに決しました。 （21番三石文隆君入場）
○副議長（西内健君） 三石文隆君の御挨拶があります。 （21番三石文隆君登壇）
◆21番（三石文隆君） 高知県議会議長の職を辞するに当たり、一言退任の御挨拶を申し上げます。 昨年の３月、議員各位の御推挙をいただき、第99代高知県議会議長の職に就任させていただきました。 在任中は、公明・公正かつ円滑な議会の運営を心がけてまいりました。また、県民の皆様の信頼と期待に応えるため、県行政全般にわたるチェック機能の強化と併せて、県勢浮揚に向けた積極的な政策の提言などに誠心誠意、全力で取り組んできたところでございます。 この間、経験豊かな西内健副議長には、あらゆる面でお力添えをいただきますとともに、同僚議員各位、さらには濱田知事をはじめとします執行部の皆様、報道関係の皆様、そして何よりも県民の皆様の温かい御支援と御協力をいただきました。おかげさまをもちまして、本日ここに、こうして議長の職責を全うすることができましたことに、厚くお礼を申し上げますとともに、衷心より感謝申し上げる次第でございます。 さて、議長就任以来この間を振り返りますと、本当に
新型コロナウイルスとの闘い、
新型コロナウイルスの感染拡大防止をどのようにしていくのか、医療関係者や事業者への支援をどのようにしていくのか、社会経済活動との両立をどのようにしていくのかなどの難題に懸命に取り組んだ一年でございました。 昨年４月には、正副議長で濱田知事に対して、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先事項として、全庁を挙げて迅速かつ的確に取り組むことを要請するとともに、５月臨時会では緊急対策などについて審議をいたしました。また、各定例会におきましても、
新型コロナウイルスへの対応が大きな論点となりました。 こうした中、
新型コロナウイルスの影響で開催が危ぶまれた第44回全国高等学校総合文化祭は、WEB SOUBUNという新たな手法により成功を収めたほか、昨年７月にリニューアルオープンした足摺海洋館SATOUMIも、年間入場者数が３か月で過去最多を記録するなど、明るいニュースもございました。そして、この間の県民の皆様、医療機関の皆様、事業者の皆様の多大な御協力と御尽力とともに、濱田知事をはじめとする執行部の皆様の取組により、本県の感染状況は一時期と比べますと落ち着きを見せるとともに、今月からは、県内でも感染拡大防止に大きな効果が期待されていますワクチンの接種が開始されたところであります。 まだまだ楽観視することはできませんが、厳しい
新型コロナウイルスとの闘いの中にあっても、次に向けての光明を見いだし、知事の提案説明にもありましたように、ピンチをチャンスに変え、攻めに転じて、県民福祉の向上や県勢の発展、飛躍に向けて、議会一丸となって全力で取り組んでいかなくてはならないと考えております。 今後は、この１年の貴重な経験を生かし、一議員として決意を新たに県勢浮揚に向けて取り組んでまいりますので、皆様方の一層の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げ、退任の挨拶といたします。 ありがとうございました。（拍手）
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△議長の選挙
○副議長（西内健君） お諮りいたします。 議長の選挙を、この際日程に追加し、選挙を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○副議長（西内健君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、選挙を行うことに決しました。 これより議長の選挙を行います。 本選挙は、投票により行います。 議場を閉鎖いたします。 （議場閉鎖）
○副議長（西内健君） 議場における議員の現在数は、37人であります。 お諮りいたします。会議規則第31条第２項の規定により、立会人に８番土居央君及び33番岡田芳秀君を指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○副議長（西内健君） 御異議ないものと認めます。よって、立会人に８番土居央君及び33番岡田芳秀君を指名いたします。御両人は、御了承願います。 書記に投票用紙を配付させます。 （投票用紙配付）
○副議長（西内健君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。－－配付漏れなしと認めます。 なお、念のため申し上げます。投票は、単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、投票願います。 投票箱を点検させます。 （投票箱点検）
○副議長（西内健君） 投票箱に異状なしと認めます。 これより投票を開始いたします。点呼に応じて順次投票願います。 （氏名点呼） （各員投票）
○副議長（西内健君） 投票漏れはありませんか。－－投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 （議場開鎖）
○副議長（西内健君） これより開票を行います。 ８番土居央君、33番岡田芳秀君の立会いを願います。 （開票点検）
○副議長（西内健君） 選挙の結果を御報告いたします。 投票総数 37票 有効投票 37票 有効投票中 森田英二君 32票 塚地佐智さん ５票 以上のとおりであります。この選挙の法定得票数は、10票であります。よって、森田英二君が高知県議会議長に当選されました。 ただいま議長に当選されました森田英二君が議場におられますので、本席から、会議規則第32条第２項の規定による告知をいたします。 森田英二君の御挨拶があります。 （20番森田英二君登壇）
◆20番（森田英二君） お許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。 このたび、議員の皆様の御推挙をいただき、第100代高知県議会議長に選任をいただきました。 議長の職責を担わせていただきますのは、平成25年の第92代議長就任に続きまして２度目となります。誠に身に余る光栄であり、衷心より感謝申し上げます。特に、今回は初代片岡健吉議長から数えて100代目となる節目の議長への就任ということで、本議会が積み重ねてきた歴史と歴代議長の御活躍に思いをいたし、職責の重さに改めて身を引き締めているところでございます。 濱田知事は、今
新型コロナウイルス対策にしっかりと取り組むとともに、共感と前進を県政運営の基本姿勢として、県政を一段と高いステージへ引き上げるべく、日々全力で御奮闘をされております。その運営姿勢は、官民の協働であり、また市町村政との一層の連携・協調であります。その上で、政策の柱は、尾崎県政から引き継ぐ経済活性化の５つの基本政策と３つの横断的な政策に沿った施策であります。 一方、私たち県議会も、県民の皆様から負託を受けた立場といたしましては、県民の皆様の声に直接耳を傾け、それぞれの地域の実情と課題の把握に努め、県政に反映をしてまいっているところであります。また、行政への監視機能と政策提言力を十分発揮し、執行部をはじめ関係の皆様とも連携を図りながら、さらなる県勢の浮揚に向けて一丸となって取り組み、県民の皆様の期待と信頼に応えてまいりたいと考えております。 議員の皆様の御指導、御鞭撻も賜りながら、公正かつ公平な議会運営と県勢浮揚のため、誠心誠意努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 結びに、濱田知事をはじめ執行部の皆様、報道関係の皆様、県民の皆様には一層の御協力、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、就任に当たっての御挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（西内健君） それでは、新しい議長と交代いたします。 （副議長西内健君退場、議長森田英二君議長席に着席）
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△副議長辞職の件
○議長（森田英二君） 御報告いたします。 副議長西内健君から副議長辞職願が提出されました。その辞職願を書記に朗読させます。 （書記朗読） 辞職願 今般一身上の都合により、副議長を辞職したいので許可願います 令和３年３月22日 高知県議会副議長 西内 健 高知県議会議長 森田英二様
○議長（森田英二君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました副議長辞職の件を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（森田英二君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 副議長辞職の件を議題といたします。 これより、西内健君の副議長辞職の件を採決いたします。 西内健君の副議長辞職を許可することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（森田英二君） 全員起立であります。よって、西内健君の副議長辞職を許可することに決しました。 （14番西内健君入場）
○議長（森田英二君） 西内健君の御挨拶があります。 （14番西内健君登壇）
◆14番（西内健君） 副議長を辞するに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 昨年３月、皆様方の温かい御推挙により、副議長に就任させていただきました。在任中は至らぬところも多々あったと思いますが、この１年間、その職責を全うすることができたのも、人格、識見ともに優れた三石議長、また先輩・同僚議員の皆様方の御支援、御協力のたまものであり、深く感謝申し上げます。 あわせまして、濱田知事をはじめ執行部の皆様方、報道関係の皆様方、そして県民の皆様方の温かい御支援、そして御指導をいただいたことに心よりいま一度感謝申し上げます。 さて、
新型コロナウイルス対策、また産業振興の推進、保健・医療・福祉、これらの充実の政策、そして南海トラフ地震対策など、高知県を取り巻く課題は多く存在しております。一方で、現代社会は進歩が著しく、変化のスピードが日々絶え間なく続き、現代にとどまっているところを容赦しないわけでありまして、我々は課題を見つければ、またすぐそれが課題を生む、こういった社会に住んでいるわけであります。この１年間の貴重な経験を通して、私も一議員としてこの高知県の県勢浮揚のために改めて一層粉骨砕身、課題に取り組んでまいります所存であります。 最後になりますが、今後も皆様方のより一層の御指導、御鞭撻をいただきますようお願い申し上げまして、私からの退任の挨拶とさせていただきます。 １年間誠にありがとうございました。（拍手）
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△副議長の選挙
○議長（森田英二君） お諮りいたします。 副議長の選挙を、この際日程に追加し、選挙を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（森田英二君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、選挙を行うことに決しました。 これより副議長の選挙を行います。 本選挙は、投票により行います。 議場を閉鎖いたします。 （議場閉鎖）
○議長（森田英二君） 議場における議員の現在数は、37人であります。 お諮りいたします。会議規則第31条第２項の規定により、立会人に８番土居央君及び33番岡田芳秀君を指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（森田英二君） 御異議ないものと認めます。よって、立会人に８番土居央君及び33番岡田芳秀君を指名いたします。御両人は、御了承願います。 書記に投票用紙を配付させます。 （投票用紙配付）
○議長（森田英二君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。－－配付漏れなしと認めます。 なお、念のため申し上げます。投票は、単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、投票願います。 投票箱を点検させます。 （投票箱点検）
○議長（森田英二君） 投票箱に異状なしと認めます。 これより投票を開始いたします。点呼に応じて順次投票願います。 （氏名点呼） （各員投票）
○議長（森田英二君） 投票漏れはありませんか。－－投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 （議場開鎖）
○議長（森田英二君） これより開票を行います。 ８番土居央君、33番岡田芳秀君の立会いを願います。 （開票点検）
○議長（森田英二君） 選挙の結果を御報告いたします。 投票総数 37票 有効投票 37票 有効投票中 加藤 漠君 32票 米田 稔君 ５票 以上のとおりであります。この選挙の法定得票数は、10票であります。よって、加藤漠君が高知県議会副議長に当選されました。 ただいま副議長に当選されました加藤漠君が議場におられますので、本席から、会議規則第32条第２項の規定による告知をいたします。 加藤漠君の御挨拶があります。 （13番加藤漠君登壇）
◆13番（加藤漠君） お許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま先輩・同僚議員の皆様より格別の御推挙をいただきまして、副議長の職に就かせていただくことになりましたことを、身に余る光栄に存じますとともに、その責任の重さに身の引き締まる思いでございます。経験、人格、識見ともに優れた森田議長の下、補佐役といたしまして、公正かつ円滑な議会運営に誠心誠意努めてまいる所存です。 また、
新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、本県が直面している人口減少や過疎化、高齢化、南海トラフ地震への備えなど、様々な課題の解決に向け議会機能を発揮できますよう、議長と共に全力を尽くしたいと考えております。どうか議員の皆様におかれましては、今後ともなお一層の変わらぬ御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。 結びに、濱田知事をはじめ執行部の皆様、報道関係の皆様にも御支援、御協力を賜りますようお願いいたしまして、就任の御挨拶とさせていただきます。 誠にありがとうございました。（拍手）
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△前正副議長に対する謝辞
○議長（森田英二君） この際、議員明神健夫君から、ただいま辞職されました三石前議長並びに西内前副議長に対し、議員一同に代わって謝辞を述べられます。 16番明神健夫君。 （16番明神健夫君登壇）
◆16番（明神健夫君） それでは、僣越ではございますが、お許しをいただき、年長議員ということで議員一同に代わり、辞任されました三石前議長、西内前副議長に対しまして、一言お礼を申し上げます。 お二人は、昨年の２月定例会におきまして、第99代議長、第104代副議長の要職に選任されました。 在任中は、
新型コロナウイルスの感染拡大防止や経済対策をはじめ、産業振興や日本一の健康長寿県づくり、南海トラフ地震対策、教育の充実など、幅広い県政課題について、執行部や市町村、関係団体などの皆様と連携し、全力で取り組まれました。 また、全国議長会や四国４県の正副議長会などにおいては、全国都道府県議会議長会の地方自治委員会の委員長として政府要望を行うなど、本県はもちろんのこと、全国の地方が直面している喫緊の課題の解決に向けまして、国に対する積極的な政策提言にも取り組まれました。 さらに、議会における
新型コロナウイルスの感染拡大の防止と議会活動の両立を図りながら、公正かつ円滑な議会運営を行うとともに、広く県民の皆様の声を議会に反映させ、議会の取組についても積極的に発信されるなど、名実ともに県民の皆様の議会となるよう、御活躍をしていただいたところでございます。 これらの御功績は、ひとえにお二人の高邁な人格と識見、県勢の浮揚、地方自治の発展に向けた、その強い信念とたゆまぬ努力によるものでありまして、私ども議員一同心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。 お二人におかれましては、御自愛の上、さらなる県勢浮揚のため、今後とも御尽力、御活躍を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、感謝の言葉とさせていただきます。 本当に御苦労さまでございました。そして、ありがとうございました。（拍手）
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○議長（森田英二君） 以上をもちまして、今期定例会提出の案件全部を議了いたしました。
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△副知事の退任挨拶
○議長（森田英二君） この際、３月31日をもって退職されます副知事岩城孝章君から御挨拶をしたい旨の申出があっておりますので、これを許します。 副知事岩城孝章君。 （副知事岩城孝章君登壇）
◎副知事（岩城孝章君） お許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。 このたび３月31日をもちまして、副知事の職を辞することといたしました。在任中は、議員の皆様をはじめ多くの皆様方から御指導、御鞭撻を賜り、心からお礼を申し上げます。また、任期途中の退任となりますことを、選任に御同意を賜りました議員の皆様におわびを申し上げます。 平成24年１月に副知事拝命以来、これまで尾崎前知事、濱田知事の補佐役として、経済の活性化をはじめとする５つの基本政策や、中山間対策など本県が抱えます構造的な諸課題の解決に向け、私なりに取り組んでまいりました。県民の皆様や市町村の皆様のお力添えを賜り、また県職員の皆様のたゆまぬ努力に支えられ、人口減少や経済の疲弊にあらがいながら、県勢浮揚に向けて力を尽くしてきた９年３か月でありました。これまでの月日を振り返ると、万感胸に迫るものがありますが、新しい時代の潮流を見定めつつ、微力ながら県政推進に携わることができたことを大変誇りに思います。この上は、濱田知事の下、さらなる県勢発展をお祈り申し上げます。 最後になりますが、皆様方のますますの御健勝、御活躍を御祈念申し上げ、簡単ではございますが、お礼の御挨拶とさせていただきます。 長い間お世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
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△副知事選任同意に伴う挨拶
○議長（森田英二君） 次に、副知事に選任同意されました井上浩之君から御挨拶をしたい旨の申出があっておりますので、これを許します。 井上浩之君。 （井上浩之君登壇）
◎（井上浩之君） お許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。 このたびは、私の副知事就任につきまして御同意を賜り、誠にありがとうございました。何分微力ではございますが、選任をいただきました知事の思いをしっかり胸に刻み、また議会から賜りました御同意の意義を重く受け止めまして、知事の補佐役として、知事が目指す共感と前進の県政の実現に向けて誠心誠意努めてまいります。また、職員が一丸となって県勢浮揚に向けた施策を推進していくためにも、日頃より私自身職員に声をかけ、そして職員からも気軽に相談してもらえる、職員にとって身近な存在であり続けられるよう努力してまいります。 議員の皆様方には、これまで以上に御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、誠に簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。 どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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△閉会の挨拶
○議長（森田英二君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 今議会には、令和３年度一般会計当初予算をはじめ、高知県
軽費老人ホーム等の設備及び運営に関する基準を定める条例議案など、当面する県政上の重要案件が提出されました。 議員各位におかれましては、これらの案件に対し終始熱心に御審議をいただきました。おかげをもちまして全議案を滞りなく議了し、予定どおりの日程をもって無事閉会の運びとなりました。議員各位の御協力に対しまして心から感謝を申し上げます。 また、知事をはじめ執行部の方々並びに報道関係の皆様方におかれましても、この間何かと御協力を賜りましたことに対しまして厚くお礼を申し上げます。 さて、
新型コロナウイルス感染症の感染者が本県で発見されてから丸１年以上が経過をいたしました。この間、県内で感染が確認された方は900名を超えております。亡くなられた方も19名を数え、いまだ闘病中の方もいらっしゃいます。改めましてお悔やみとお見舞いを申し上げます。 現在、本県では一定落ち着いた状況となっておりますが、感染力が強いといった可能性が指摘される変異株の疑いのある事例が本県でも確認されました。いつ感染が再拡大しても不思議ではありません。今後の感染の状況をより注視していく必要もあります。 こうした中、今議会に提案された当初予算には、
新型コロナウイルス感染症の感染予防と拡大防止に向けて、円滑なワクチン接種体制の構築など感染防止対策の推進が盛り込まれております。県内でもワクチン接種が本格化することにより、早くコロナが収束していくことを願っております。 今月末をもって岩城副知事が退任されることになりました。初代の
産業振興推進部長に就かれ、産業振興計画を策定し、本県の経済発展に尽力をされ、平成24年１月に副知事に就任された後も、県庁内外にわたり卓越した手腕を遺憾なく発揮され、県中央部の公共交通再編といった困難な課題の解決や、高知市との連携・協議の推進に努めてこられました。これまでの県の発展のために御尽力を賜りましたことに、改めまして感謝申し上げますとともに、今後の御健勝をお祈りいたします。 新たに就任されます井上新副知事には、これまでの豊富な経験を生かされ、御活躍いただけるものと期待を申し上げます。 日一日と暖かくなってまいりまして、桜の便りも聞かれるようになりました。もう新年度は目前です。議会活動もまた新たな体制でスタートを切ります。どうか皆様方におかれましては、一層御自愛の上、県勢発展のためにますます御活躍を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。 これより、県知事の御挨拶があります。 （知事濱田省司君登壇）
◎知事（濱田省司君） 令和３年２月議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今議会には、令和３年度一般会計当初予算や高知県中小企業・
小規模企業振興条例議案などを提出させていただきました。議員の皆様方には熱心な御審議を賜り、誠にありがとうございました。また、ただいまは、それぞれの議案につきまして御決定を賜り、厚く御礼を申し上げます。 今議会では、
新型コロナウイルス感染症に係りますワクチン接種への対応や関西連携強化戦略、産業振興計画、日本一の健康長寿県構想、さらには教育政策などにつきまして、多くの御意見や御提言をいただきました。御審議の過程でいただきました貴重な御意見や御提言を十分肝に銘じ、全力で県政の運営に努めてまいります。 特に、
新型コロナウイルス感染症につきましては、いわゆる第３波以降県内の状況は一定落ち着きを見せてはいるものの、感染の火種は残っており、なお予断を許さない状況であると捉えています。再度の感染拡大に備え、引き続き医療提供体制の拡充に取り組みますとともに、高齢者向けのワクチン接種が円滑に開始されますように、国、市町村や関係者と緊密に連携をしてまいります。 提案説明でも申し上げましたとおり、昨春からの一年は
新型コロナウイルス感染症という未曽有の難局にありまして、その対応に全力で取り組んでまいったところです。そうした中で、令和３年度は言わば守りから攻めに転じるべく、これまでの仕込みを生かしながら、各種施策の具体的成果につなげる重要な一年にしたいと考えております。そのため、デジタル化やグリーン化、グローバル化といった新しい時代の潮流や社会構造の変化を見据えながら、共感と前進の基本姿勢で引き続き官民協働、市町村政との連携・協調の下、様々な施策を展開し、県勢の発展につなげるべく力を尽くしてまいります。 議員の皆様方におかれましては、県民を代表するお立場から、様々な場面におきまして引き続きの御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 また、先ほどは、新しい副知事の御選任に御同意をいただき、誠にありがとうございました。岩城副知事におかれましては、その優れた御見識、御人徳によって長年県行政に多大なる御貢献をされました。この９年３か月間、副知事として県庁組織をまとめられ、力強く支えてくださいました岩城副知事の御尽力に、改めて心から感謝を申し上げます。新年度からは新しい執行体制で、さらなる県勢浮揚に取り組んでまいります。議員の皆様方に重ねてよろしくお願いを申し上げます。 また、ただいまは、三石議長、西内副議長が退任をされ、新しく森田議長、加藤副議長が御就任になりました。三石議長、西内副議長におかれましては、県政にとりまして大変重要な時期に、優れた識見と卓越した手腕によりまして円滑な議会運営に御尽力をされ、県民生活の安定と県勢の浮揚に多大な貢献をされました。心から敬意を表しますとともに、在任中に執行部に賜りました御指導、御鞭撻に対しまして深く感謝を申し上げます。 また、新しく就任されました森田議長、加藤副議長には心からお喜びを申し上げます。今後とも格段の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。 終わりに、議員の皆様方におかれましては、御自愛の上、県勢の発展のために一層のお力添えを賜りますよう重ねてお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、私からの閉会の御挨拶とさせていただきます。 誠にありがとうございました。
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○議長（森田英二君） これをもちまして、令和３年２月高知県議会定例会を閉会いたします。 午後１時７分閉会...