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1. 高知県議会 2018-12-20
   12月20日－05号

   
   取得元: 高知県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   平成３０年　１２月　定例会（第３４６回）　　　　　　　　平成30年12月20日（木曜日）　開議第５日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　　　　　　１番　　金岡佳時君　　　　　　　２番　　下村勝幸君　　　　　　　３番　　野町雅樹君　　　　　　　４番　　上田貢太郎君　　　　　　　５番　　今城誠司君　　　　　　　６番　　久保博道君　　　　　　　７番　　田中　徹君　　　　　　　８番　　土居　央君　　　　　　　９番　　浜田豪太君　　　　　　　10番　　横山文人君　　　　　　　11番　　加藤　漠君　　　　　　　12番　　坂本孝幸君　　　　　　　13番　　西内　健君　　　　　　　14番　　弘田兼一君　　　　　　　15番　　明神健夫君　　　　　　　16番　　依光晃一郎君　　　　　　　17番　　梶原大介君　　　　　　　18番　　桑名龍吾君　　　　　　　19番　　武石利彦君　　　　　　　20番　　三石文隆君　　　　　　　21番　　浜田英宏君　　　　　　　22番　　土森正典君　　　　　　　23番　　西森雅和君　　　　　　　24番　　黒岩正好君　　　　　　　25番　　池脇純一君　　　　　　　26番　　石井　孝君　　　　　　　27番　　大野辰哉君　　　　　　　28番　　橋本敏男君　　　　　　　29番　　前田　強君　　　　　　　30番　　高橋　徹君　　　　　　　31番　　上田周五君　　　　　　　32番　　坂本茂雄君　　　　　　　33番　　中内桂郎君　　　　　　　34番　　中根佐知君　　　　　　　35番　　吉良富彦君　　　　　　　36番　　米田　稔君　　　　　　　37番　　塚地佐智君欠席議員　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　知事　　　　　　　　　尾崎正直君　　副知事　　　　　　　　岩城孝章君　　総務部長　　　　　　　君塚明宏君　　危機管理部長　　　　　酒井浩一君　　健康政策部長　　　　　鎌倉昭浩君　　地域福祉部長　　　　　門田純一君　　文化生活スポーツ部長　門田登志和君　　産業振興推進部長　　　井上浩之君　　中山間振興・交通部長　川村雅計君　　商工労働部長　　　　　近藤雅宏君　　観光振興部長　　　　　吉村　大君　　農業振興部長　　　　　笹岡貴文君　　林業振興・環境部長　　田所　実君　　水産振興部長　　　　　谷脇　明君　　土木部長　　　　　　　村田重雄君　　会計管理者　　　　　　中村智砂君　　公営企業局長　　　　　北村　強君　　教育長　　　　　　　　伊藤博明君　　人事委員長　　　　　　秋元厚志君　　人事委員会事務局長　　金谷正文君　　公安委員長　　　　　　西山彰一君　　警察本部長　　　　　　宇田川佳宏君　　代表監査委員　　　　　植田　茂君　　監査委員事務局長　　　麻岡誠司君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　弘田　均君　　事務局次長　　　　　　川村文平君　　議事課長　　　　　　　横田　聡君　　政策調査課長　　　　　織田勝博君　　議事課長補佐　　　　　飯田志保君　　主査　　　　　　　　　宮脇　涼君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第５号）　　　平成30年12月20日午前10時開議第１　第１号　平成30年度高知県一般会計補正予算　第２号　平成30年度高知県給与等集中管理特別会計補正予算　第３号　平成30年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算　第４号　平成30年度高知県流域下水道事業特別会計補正予算　第５号　平成30年度高知県港湾整備事業特別会計補正予算　第６号　平成30年度高知県電気事業会計補正予算　第７号　平成30年度高知県工業用水道事業会計補正予算　第８号　平成30年度高知県病院事業会計補正予算　第９号　高知県住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例議案　第10号　高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案　第11号　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案　第12号　高知県立都市公園条例の一部を改正する条例議案　第13号　高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案　第14号　高知県家畜保健衛生所条例の一部を改正する条例議案　第15号　高知県立中学校、高等学校及び特別支援学校設置条例の一部を改正する条例議案　第16号　平成31年度当せん金付証票の発売総額に関する議案　第17号　高知県立県民文化ホールの指定管理者の指定に関する議案　第18号　高知県立歴史民俗資料館の指定管理者の指定に関する議案　第19号　高知県立坂本龍馬記念館の指定管理者の指定に関する議案　第20号　高知県立美術館の指定管理者の指定に関する議案　第21号　高知県立文学館の指定管理者の指定に関する議案　第22号　高知県立のいち動物公園の指定管理者の指定に関する議案　第23号　高知県立春野総合運動公園の指定管理者の指定に関する議案　第24号　国道493号（北川道路）道路改築（和田トンネル）工事請負契約の締結に関する議案　第25号　県道安田東洋線防災・安全交付金（明神口トンネル）工事請負契約の締結に関する議案　第26号　県道窪川船戸線（岩土トンネル）防災・安全交付金工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案　請第2-1号　すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について　請第2-2号　すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について　請第3-1号　教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について　請第3-2号　教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について追加　第27号　高知県教育委員会の委員の任命についての同意議案　第28号　高知県公安委員会の委員の任命についての同意議案追加　議発第１号　義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書議案　議発第２号　認知症施策の推進を求める意見書議案　議発第３号　精神障害者への交通運賃割引制度の適用を求める意見書議案追加　議発第４号　米軍機事故の再発防止に向けた実効ある措置を求める意見書議案追加　継続審査の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前10時開議 ○議長（土森正典君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（土森正典君）　御報告いたします。　各常任委員会から審査結果の報告があり、一覧表としてお手元にお配りいたしてありますので御了承願います。　　　〔委員会審査結果一覧表　巻末282ページに掲載〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告 ○議長（土森正典君）　これより日程に入ります。　日程第１、第１号から第26号まで及び請第２－１号から請第３－２号まで、以上30件の議案並びに請願を一括議題といたします。　これより常任委員長の報告を求めます。　危機管理文化厚生委員長池脇純一君。　　　（危機管理文化厚生委員長池脇純一君登壇） ◆危機管理文化厚生委員長（池脇純一君）　危機管理文化厚生委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。　当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案、第６号議案から第８号議案、第12号議案、第17号議案から第21号議案、以上10件については全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。　次に、請願について申し上げます。　請第２－２号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」及び請第３－２号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」は、採決の結果、いずれも賛成少数をもって不採択にすべきものと決しました。　以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。　初めに、健康政策部についてであります。　第１号「平成30年度高知県一般会計補正予算」のうち、地域医療情報ネットワークシステム構築事業費補助金について、執行部から、現在ＩＣＴを活用して医療機関、薬局、介護系事業所等が有する医療や介護情報を共有するネットワークシステムの構築を進めており、今回の補正予算は、システム構築やネットワークへの接続作業の支援に要する経費であるとの説明がありました。　委員から、患者の診療・治療歴や薬の処方歴といった情報を利用するために、どのような方法で同意を得ていくのかとの質疑がありました。執行部からは、来年度には患者に対する説明会を開催するなどし、当該システムのメリット等についてしっかり説明することとしている。また、日常的に患者とのコミュニケーションをとっている医師等から説明をしていただくことで、同意を得ることにつなげていきたいとの答弁がありました。　さらに、委員から、当該システムが運用されることになれば、多くの関係者が患者の個人情報を扱うことになるが、セキュリティー対策はどのように確立していくのかとの質疑がありました。執行部からは、協議会に入っていただいている県内の主要な医療機関や医師会等の中にもそういったことに詳しい方がいることから、信頼性の高いシステムの構築に向けて、セキュリティー対策を含めた仕様を作成していきたいとの答弁がありました。　別の委員から、当該システムに組み込まれ、関連機関との情報共有が可能となる「高(こう)知(ち)家(け)＠(あ)ライン」の整備に関して、地域の関係機関の参加が得られなければネットワークに切れ目が生じ、システムが有効に機能しないと思うが、どのようにネットワークの構築に取り組んでいくのかとの質疑がありました。執行部からは、現在地域の関係機関にタブレット端末を貸与し、実際に利用方法を体験していただく取り組みを実施している。この取り組みを通してメリットを実感していただくことで、ネットワークの構築につなげていきたいとの答弁がありました。　次に、文化生活スポーツ部についてであります。　第17号「高知県立県民文化ホールの指定管理者の指定に関する議案」について、執行部から、平成31年度から平成35年度までの県民文化ホールの指定管理者を指定しようとするもので、公募を行い、現在の指定管理者である高知県立県民文化ホール共同企業体を候補者として選定し、地方自治法第244条の２第６項の規定により、県議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。　委員から、審査委員会における得点が前回よりも約50点ふえているが、どのような実績が評価されたものか。また、審査委員会から出された補足意見について、候補者はどのように取り組んでいくのかとの質疑がありました。執行部からは、施設の利用率が向上したことに加え、サービス面の向上もうかがえるところが評価されている。審査委員会からの補足意見については、例えば、平成31年度のホール閉館中は、県内の中核的な文化ホールとして、アウトリーチ活動にも力を入れていくとしているとの答弁がありました。　次に、第12号「高知県立都市公園条例の一部を改正する条例議案」について、執行部から、新たに春野総合運動公園に設置するスポーツ科学センターの利用に係る料金を定める等必要な改正をしようとするものであるとの説明がありました。　委員から、スポーツ科学センターにおいて測定した結果を選手のパフォーマンスの向上等に生かしていくには、指導者の育成等が必要になると思うが、どのように取り組んでいくのかとの質疑がありました。執行部からは、指導者の育成やサポート内容の充実について、特に重点的に取り組む必要があると考えており、日本スポーツ振興センターに専門的なノウハウによる支援をしていただけるよう調整を進めている。また、アスレチックトレーナーやスポーツドクターの協力をいただきながら、データをできるだけ早くフィードバックできる仕組みづくりに取り組むとともに、ノウハウの質を高めて、随時研修を実施していきたいとの答弁がありました。　次に、報告事項についてであります。　危機管理部についてであります。　「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」が発表された場合の対応について、執行部から、昨年11月から運用が開始されている、いわゆる臨時情報が発表された際の県内における当面の対応について、市町村と協議を行い、その検討結果を取りまとめたとの報告がありました。　委員から、平成25年には地震の発生予知はできないと報告されている。その後、地震の発生予知に関する研究が進んでいると思うがどうかとの質問がありました。執行部からは、平成25年の報告書について、国が再度検証した結果、やはり今の科学力では地震の発生を予知することはできないとの結論になっている。ただし、不確実ではあるが、地震発生の可能性が高まっていると判断できることから、それをもとに臨時情報を出すとされているとの答弁がありました。　別の委員から、臨時情報が発表されても、住民の方々がその情報について正確に認識していなければ、実際の避難行動につなげることができないことから、事前にしっかり周知、啓発を行ってもらいたいがどうか。また、避難行動要支援者が実際に自主避難した際の生活の支援について、市町村と協議する必要があると思うがどうかとの質問がありました。執行部からは、今後市町村とは、臨時情報に関する周知や啓発、伝達方法とともに、避難所の開設や必要な資機材といった具体の支援策についての協議を予定している。市町村の対応におくれが生じることがないよう、必要に応じて財政的な支援をしていきたいとの答弁がありました。　さらに、別の委員から、企業等と連携し、臨時情報をどのように生かして対応していくのかを検討することが重要だと思うがどうかとの質問がありました。執行部からは、国のほうでは、住民と企業及び社会全体について検討されている。今回、県の対応方針では、まずは住民を対象とした考え方を示したところである。今後、公表される国のガイドラインの内容を注視しながら、企業、さらには社会全体でどうするかを検討していきたいとの答弁がありました。　次に、地域福祉部についてであります。　療育福祉センターと中央児童相談所の合築について、執行部から、療育福祉センターと中央児童相談所の一体的な整備が進められ、このたび、中央児童相談所が利用する北棟が完成したことから、平成31年１月に移転し、運営が開始されるとの報告がありました。　委員から、合築前の中央児童相談所において、発達障害の児童については、療育福祉センターの専門職員から技術的助言を受けて対応していたと思うが、合築されたことにより、職員の交流などを行い、中央児童相談所に発達障害の専門職員を配置する必要があるのではないかとの質問がありました。執行部からは、発達障害に特化したものではないが、療育福祉センターの障害児の相談部門を中央児童相談所の相談部門に統合することから、障害のある児童への対応は強化されると考えている。また、発達障害の専門的な部分については、療育福祉センター内の発達障害者支援センターで児童から成人まで対応していることから、しっかりと連携していくとの答弁がありました。　以上をもって、危機管理文化厚生委員長報告を終わります。 ○議長（土森正典君）　商工農林水産委員長西内健君。　　　（商工農林水産委員長西内健君登壇） ◆商工農林水産委員長（西内健君）　商工農林水産委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。　当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案、第３号議案、第14号議案、以上３件については全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。　以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。　初めに、林業振興・環境部についてであります。　第１号「平成30年度高知県一般会計補正予算」のうち、牧野植物園管理運営費について、執行部から、牧野植物園の新園地におけるフラワーイベントを実施するための経費及び展示室のリニューアルによるＶＲシアターの新設や資料展示スペースの改修など、環境を整備するための経費であるとの説明がありました。　委員から、牧野植物園の来園者数をふやす取り組みの一つとして、オーテピアに郡部の小学校から数多く来ており、その際に牧野植物園とセットで見学することもできるのではないかと思うがどうかとの質疑がありました。執行部からは、高知市内の小学校では、牧野植物園の遠足利用が半数に届かない状況となっており、小中学校に来園して植物のことを学んでもらえるよう、各市町村の教育委員会と連携して取り組んでいきたい。あわせて、牧野富太郎博士や牧野植物園の認知度の向上を図っていきたいとの答弁がありました。　さらに、委員から、観光施設という観点で、おもてなしの心を大事にした職員研修もしっかり行ってもらいたいとの要請がありました。　次に、報告事項についてであります。　初めに、農業振興部についてであります。　県内事業者による不正競争防止法違反容疑への対応について、執行部から、今月４日、県内企業の経営者がショウガの産地偽装を行ったとして、不正競争防止法違反の容疑で逮捕された。このことは、高知県のショウガのブランドを損ないかねない極めて重大な事案であることから、県では、本県産のショウガを全国の多くの消費者の方々に引き続き安心して手にとっていただけるよう、県と事業者等で構成する、安全安心な高知県産ショウガ推進協議会を設立することとし、関係者が一体となって取り組んでいくとの報告がありました。　委員から、県による２回の調査後も引き続き偽装が行われているが、調査に入ることによる抑止力が働かなかったのではないかとの質問がありました。執行部からは、今回、結果として県の確認調査で偽装を見抜けなかったことは非常に残念に思っている。今後は調査手法について、国や食品アドバイザーなどの意見を取り入れながら、今後、明らかになる県警の捜査手法なども参考に、県の調査手法について改善強化していきたいとの答弁がありました。　別の委員から、匿名の情報が入った時点での県庁内における情報共有はどのような状況であったかとの質問がありました。執行部からは、部内の関係する課長、副知事と情報共有していたとの答弁がありました。　別の委員から、逮捕された事業者は従業員を50名雇用している。こうした事件になり、厳しい状況ではあるが、従業員の方には配慮していただきたいとの要請がありました。　さらに、委員から、今回、協議会を設立して取り組むとのことだが、どれぐらいの事業者が参加するのかとの質問がありました。執行部からは、協議会への参加について、県が把握している、県内でショウガを取り扱っている37の事業者と各ＪＡに案内文書を出し呼びかけている。高知県産のショウガをみんなで協力して守っていくために、協議会へ参加してもらえるよう理解を求めていくとの答弁がありました。　別の委員から、しっかり検査をして、全国の消費者及び取扱業者に安全・安心ということを訴えていただきたいとの要請がありました。　次に、林業振興・環境部についてであります。　新たな管理型最終処分場の整備について、執行部から、３カ所ある最終候補地について、各候補地及びその周辺における現地調査の結果などを総合的に勘案すると、施設整備による地域の皆様の生活への影響が最も小さく、地震による津波の影響を受けることがないと考えられる佐川町加茂において進入道路を新設する案を最も有力とする絞り込みの考え方について報告がありました。　委員から、佐川町の候補地はカルスト地形のところで大丈夫なのかという心配がある。想定外を想定しながら、今後行うボーリングなどの調査結果によっては、再度検討することも含めて考えているのかとの質問がありました。執行部からは、県外ではカルスト地形の上に構造物をつくっている事例がある。実際にボーリングをし、地下の状況を詳しく調べた上で、どのような工事で対応できるかについてはしっかり検討して、安全な施設を整備していきたいと考えている。また、施設整備が終わるまでは、佐川町が最有力ということであり、あとの２カ所が候補地として全くなくなっているわけではないとの答弁がありました。　別の委員から、今後、候補となった３市町の住民に説明を行うとのことだが、どのタイミングで行うのかとの質問がありました。執行部からは、今月18日の香南市を初めとして、年内に３市町で絞り込みの考え方などについて説明していくとの答弁がありました。　複数の委員から、将来、次の新たな管理型最終処分場をつくる際は改めて候補地の選定を行うとのことであるが、県から最終候補地の絞り込みから外れた２市町に対して、その考えをしっかり示してもらいたいとの要請がありました。　以上をもって、商工農林水産委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（土森正典君）　産業振興土木委員長加藤漠君。　　　（産業振興土木委員長加藤漠君登壇） ◆産業振興土木委員長（加藤漠君）　産業振興土木委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。　当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案、第４号議案、第５号議案、第９号議案、第13号議案、第22号議案から第26号議案、以上10件については全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。　以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。　初めに、観光振興部についてであります。　第９号「高知県住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例議案」について、執行部から、権限を移譲することにより、独自に規制を実施する高知市を除き、住宅宿泊事業の実施を制限する区域及び期間を定めようとするものであるとの説明がありました。　委員から、制限の必要性について各市町村の意見を聞き、制限が必要であるとした６市町で制限を実施しようとしているが、一方で制限が必要ないとした市町村の意見はどのようなものであったのかとの質疑がありました。執行部からは、市町村の意見としては、宿泊施設が少ないので、インバウンドを含めてより多くの宿泊者を受け入れる受け皿づくりを進めたいという考え方を聞いているとの答弁がありました。　別の委員から、この条例案を提案する上で、旅館ホテル業の方から意見を聞いているかとの質疑がありました。執行部からは、観光振興部は旅館・ホテル業の団体と接する機会が多く、日ごろからお話を聞いている。さまざまな意見があることを踏まえ、この条例の検討委員会にも代表の方に参加していただいたとの答弁がありました。　さらに、委員から、高知市と高知市以外では考え方に違いもあるかと思うが、なぜ高知市に権限を移譲したのかとの質疑がありました。執行部からは、住宅宿泊事業法は、旅館業法や食品衛生法と密接に関連する法律であり、旅館業法や食品衛生法では、既に高知市が主体的に事務を処理している。他法令との整合性を考慮し、高知市と協議を重ねてきたとの答弁がありました。　別の委員から、住環境が乱されることに県民が不安を感じないよう、住宅宿泊事業者に対する日常的な指導監督をしっかりと行ってもらいたいとの意見がありました。　また、別の委員から、外国人宿泊者は災害時要配慮者になり得るので、住宅宿泊事業者に対しては、災害時の対応についてしっかりと指導を行ってもらいたいとの意見がありました。　次に、第13号「高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案」について、執行部から、通訳案内士法に基づく高知県地域通訳案内士の導入に伴い、案内士の登録申請に対する審査等に係る手数料を新たに設定するものであるとの説明がありました。　委員から、地域通訳案内士に登録しなくても、業としては成り立つが、地域通訳案内士に登録するメリットは何かとの質疑がありました。執行部からは、自治体の研修計画に定める語学力及び観光に関する知識を有していることの証明になる。また、本人の了解を得た上で県のホームページへ掲載し、その存在を周知したいとの答弁がありました。　次に、土木部についてであります。　第１号「平成30年度高知県一般会計補正予算」のうち、住宅耐震化促進事業費補助金について、執行部から、南海トラフ地震に備え、既存住宅の耐震改修や危険なブロック塀の耐震対策、空き家の再生活用の促進を図るための経費であるとの説明がありました。　委員から、一部の市町村において、今年度配分される国の交付金が不足し、耐震改修が進められなくなったという話があるが、どのように対応しようとしているかとの質疑がありました。執行部からは、市町村によって、国の交付金の配分以上に進んでいるところとなかなか進んでいないところがある。年度途中で進捗状況を確認し、国の交付金を再配分することで対応したいとの答弁がありました。　別の委員から、市町村における集合住宅の耐震化の補助制度はどのような状況かとの質疑がありました。執行部からは、集合住宅で木造の建物については全ての市町村で補助制度がある一方、木造ではない建物については24市町村で補助制度がある状況である。木造ではない建物は、耐震診断を行う技術者も非常に少ないので、勉強会を行うなど、事業者の育成に取り組んでいるとの答弁がありました。　次に、報告事項についてであります。　中山間振興・交通部についてであります。　とさでん交通の取り組み状況等について、執行部から、第16回モニタリング会議で報告された本年４月から９月までの業績が、事業再生計画を上回る水準で進捗していることなどについて説明がありました。　委員から、とさでん交通の取り組み状況に対して、県議会において議員から出された意見などは、とさでん交通の取り組みに反映されているかとの質問がありました。執行部からは、県議会においていただいた意見については、速やかにとさでん交通に対して伝えている。とさでん交通において、いただいた意見をしっかりと受けとめ、でき得る範囲で対応していくものだと考えているとの答弁がありました。　別の委員から、運転手不足への取り組み状況はどうかとの質問がありました。執行部からは、とさでん交通としては最優先事項であるので必死に努力している。県としても、路線バス全体の問題として何らかの対応ができないか、平成31年度予算に向けて検討しているとの答弁がありました。　次に、高知龍馬空港・航空ネットワーク成長戦略検討会議における検討状況について、執行部から、高知龍馬空港と航空ネットワークの持続的な発展に向けた成長戦略の策定と実施に関して必要な協議を行うために、検討会議を設置した。これまでに３回の検討会議を開催し、需要の喚起、受け入れ体制の改善、空港施設の機能強化について各委員の意見を聞き、アクションプランと空港施設の整備計画の策定に向けて取り組んでいるとの説明がありました。　委員から、高知県の外商を進める上で、貨物輸送が大きな課題であるが、検討会議ではどのような意見が出ているかとの質問がありました。執行部からは、検討会議では航空貨物の活性化についても意見が出ており、まずは航空貨物輸送に関する情報収集に取り組むことをアクションプランに盛り込もうとしているとの答弁がありました。　さらに、委員から、外商を広げるための貨物輸送はどうしたらいいか、検討を進めてほしいとの意見がありました。　別の委員から、アクションプランは１回つくって終わりなのか、それとも見直しも行っていくのかとの質問がありました。執行部からは、アクションプランはつくって終わりではなく、当面は平成31年度から３年間の計画ではあるが、ＰＤＣＡサイクルを回して取り組んでいくとの答弁がありました。　以上をもって、産業振興土木委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（土森正典君）　総務委員長明神健夫君。　　　（総務委員長明神健夫君登壇） ◆総務委員長（明神健夫君）　総務委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。　当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案、第２号議案、第10号議案、第11号議案、第15号議案、第16号議案、以上６件については全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。　次に、請願について申し上げます。　請第２－１号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」及び請第３－１号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」は、採決の結果、賛成少数をもって、いずれも不採択にすべきものと決しました。　以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。　初めに、会計管理局についてであります。　第１号「平成30年度高知県一般会計補正予算」のうち、総務事務集中化システム改修委託料について、執行部から、適正な業務管理及び健康管理を図るため、職員の時間外の労働時間を把握する客観的な手法を導入することを目的に、職員の勤務実績管理システムの改修を行うものであるとの説明がありました。　委員から、パソコンの使用記録と実際の時間外勤務命令との間で乖離がある場合はどのように対応するのかとの質疑がありました。執行部からは、客観的なデータを参考に時間外勤務の状況を確認するもので、乖離が著しい場合は管理職と職員で確認を行い、時間外勤務命令の補正や業務の見直しなど業務管理を適正に実施していくとの答弁がありました。　別の委員から、時間外勤務が月100時間を超す職員はどのくらいいるのかとの質疑がありました。執行部からは、平成29年度実績で80人、延べ157人となっている。月100時間を超えた場合、もしくは２カ月続けて月80時間を超えた場合は、過重勤務による検診の対象とし、産業医による面談、指導を行っているとの答弁がありました。　次に、教育委員会についてであります。　第１号「平成30年度高知県一般会計補正予算」のうち、市町村立学校等空調設備整備促進事業費交付金について、執行部から、児童生徒の熱中症等による健康被害を防止し、夏場の快適な教育環境の整備を促進するため、市町村立及び学校組合立の小中学校等が普通教室へ空調設備を設置する際の経費に対して、国の臨時特例交付金の補助対象事業費のうち、市町村の実質的な負担部分の４分の１を県が支援するものであり、交付期間は平成31年度から32年度までで、県内約1,800教室を対象予定としているとの説明がありました。　委員から、早期設置のため一斉に整備を進めていった場合、設備機器や設置業者の対応などにより工事が遅延し、交付期間内に設置できないケースが出てくるのではないかとの質疑がありました。執行部からは、今回、国の交付金制度が創設されるに当たっては、資材確保や業者の手配等に関し、文部科学省と経済産業省が関係業界と協議を進めており、県においても業界団体に事前に情報提供を行っている。工事については会計制度上の関係で、遅くても平成32年度までには完了させなければならない状況であるとの答弁がありました。　委員から、空調設備を設置した後の維持経費について支援制度はないのかとの質疑がありました。執行部からは、今回創設された交付金制度は、設置に要する経費のみを対象としており、維持経費については国に対して要望も行っているが、現在は補助対象となっていないとの答弁がありました。　委員から、設置した後、有効に利用されなければならないので、維持管理の負担軽減など支援策について、国に対して引き続き要望を行ってもらいたいとの意見がありました。　次に、外国語指導助手配置委託料について、執行部から、県立の高等学校や特別支援学校に配置している英語指導助手のうち、自治体国際化協会のＪＥＴプログラムを通じた直接雇用の外国語指導助手を除く、５名の配置を民開業者に委託するための経費で、各学校への配置は４月当初だが、事前の調整期間等を確保するため、今回債務負担行為として計上しているとの説明がありました。　委員から、現在、外国語指導助手は何名直接雇用しているのか。また、どのような理由で民間に委託しているのかとの質疑がありました。執行部からは、ＪＥＴプログラムで現在26名を雇用している。配置当初は直接雇用のみであったが、外国語指導助手の配置をふやしていく中で、従来のＪＥＴプログラムでは自家用車の使用に制限があることなどから、外国語指導助手をより効果的に活用するために、別途委託により配置しているとの答弁がありました。　委員から、委託という形になると、学校現場での直接指導などにおいて問題が生じるのではないかとの質疑がありました。執行部からは、学校現場における教員と外国語指導助手との打ち合わせについて、委託契約書の仕様書の中に記載し、県教育委員会、学校、業者間で確認も徹底しており、事業は問題なく実施できているとの答弁がありました。　次に、報告事項についてであります。　総務部についてであります。　高知県の望ましい公文書管理制度の構築に向けて、執行部から、本年５月に設置された、高知県の公文書管理のあり方に関する検討委員会において取りまとめた報告書の概要について説明がありました。報告書の提言を踏まえた取り組みとして、公文書については30年保存文書に限らず、５年や10年の保存文書も保存期間が満了した時点で、各所属において１次選別、公文書館で２次選別を行い、廃棄と判断したものは第三者委員会がチェックを行うこととし、歴史資料として重要なものは永久保存することとなる。なお、この第三者委員会は知事の附属機関として設置し、公文書管理に関する規則等や公文書等の廃棄の妥当性の審査、選別を行う実施機関に対して意見を述べるなどの機能を付与するとの説明がありました。　仮称高知県公文書等の管理に関する条例については、今後、具体的な内容の検討を進めた上で、県議会への報告、パブリックコメントを実施した後、来年６月議会に提出したいと考えている。また、公文書館については、本年12月から来年10月までの工期で改修工事を行っており、開館時期については工事の進捗状況を見ながら適切に判断を行いたいとの報告がありました。　委員から、公文書管理の運用イメージとして、１年保存の会議や協議資料、また５年保存の企画立案段階での内部協議文書と示しているが、職員個人のメモなど、その対象範囲、位置づけはどのように考えているのかとの質問がありました。執行部からは、具体的な整理は今後検討することとなるが、協議の場でのメモや録音した音声を文書に起こしたものなどについては、組織としてその内容を確認した上で公文書として扱い、協議資料として保存していく形となるとの答弁がありました。　別の委員から、公文書館の運営について、他県で指定管理者制度を導入している例もあるが、高知県においてはどのような形になるのかとの質問がありました。執行部からは、総務部の出先機関として位置づけ、直営で管理運営を行うことを想定している。検討委員会からは、文書管理の専門家であるアーキビストの配置に努めることとの提言をいただいているが、現在、公的認証制度はないため、当面は県職員が研修などにより専門的知識を身につけ、人材育成も行いながら、公文書館の運営を行うことを考えているとの答弁がありました。　以上をもって、総務委員長報告を終わります。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（土森正典君）　お諮りいたします。　この際、委員長に対する質疑、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（土森正典君）　御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。　これより採決に入ります。　まず、第１号議案を採決いたします。　委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（土森正典君）　全員起立であります。よって、本議案は委員長報告のとおり可決されました。　次に、第２号議案から第26号議案まで、以上25件を一括採決いたします。　委員長報告は、いずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（土森正典君）　全員起立であります。よって、以上25件の議案は、いずれも委員長報告のとおり可決されました。　これより請願の採決に入ります。　まず、請第２－１号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」の請願を採決いたします。　委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（土森正典君）　起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。　次に、請第２－２号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」の請願を採決いたします。　委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（土森正典君）　起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。　次に、請第３－１号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」の請願を採決いたします。　委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立）
   ○議長（土森正典君）　起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。　次に、請第３－２号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」の請願を採決いたします。　委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（土森正典君）　起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の追加上程、提出者の説明、採決（第27号－第28号） ○議長（土森正典君）　御報告いたします。　知事から議案が追加提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。　　　（書記朗読）　　　〔提出書　巻末267ページに掲載〕 ○議長（土森正典君）　お諮りいたします。　ただいま御報告いたしました第27号「高知県教育委員会の委員の任命についての同意議案」及び第28号「高知県公安委員会の委員の任命についての同意議案」、以上２件をこの際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（土森正典君）　御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。　これらの議案を一括議題といたします。　ただいま議題となりました議案に対する提出者の説明を求めます。　県知事尾崎正直君。　　　（知事尾崎正直君登壇） ◎知事（尾崎正直君）　ただいま追加提案いたしました議案について御説明申し上げます。　これらの議案は、いずれも人事に関する議案であります。まず、第27号議案は、高知県教育委員会委員の八田章光氏の任期が今月23日をもって満了いたしますため、新たに森下安子氏を任命することについての同意をお願いするものであります。　次に、第28号議案は、高知県公安委員会委員の織田英正氏の任期が今月25日をもって満了いたしますため、新たに小田切泰禎氏を任命することについての同意をお願いするものであります。　何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（土森正典君）　お諮りいたします。　ただいま議題となっている議案については、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（土森正典君）　御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。　これより採決に入ります。　まず、第27号「高知県教育委員会の委員の任命についての同意議案」を採決いたします。　本議案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（土森正典君）　全員起立であります。よって、本議案に同意することに決しました。　次に、第28号「高知県公安委員会の委員の任命についての同意議案」を採決いたします。　本議案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（土森正典君）　全員起立であります。よって、本議案に同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の上程、採決（議発第１号－議発第３号　意見書議案） ○議長（土森正典君）　御報告いたします。　議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。　　　（書記朗読）　　　〔議発第１号から議発第３号　巻末268～273ページに掲載〕 ○議長（土森正典君）　お諮りいたします。　ただいま御報告いたしました議発第１号「義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書議案」から議発第３号「精神障害者への交通運賃割引制度の適用を求める意見書議案」まで、以上３件をこの際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（土森正典君）　御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。　これらの議案を一括議題といたします。　お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（土森正典君）　御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。　これより採決に入ります。　議発第１号「義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書議案」から議発第３号「精神障害者への交通運賃割引制度の適用を求める意見書議案」まで、以上３件を一括採決いたします。　以上３件の議案を、いずれも原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（土森正典君）　全員起立であります。よって、以上３件の議案は、いずれも原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の上程、討論、採決（議発第４号　意見書議案） ○議長（土森正典君）　御報告いたします。　議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。　　　（書記朗読）　　　〔議発第４号　巻末276ページに掲載〕 ○議長（土森正典君）　お諮りいたします。　ただいま御報告いたしました議発第４号「米軍機事故の再発防止に向けた実効ある措置を求める意見書議案」を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（土森正典君）　御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。　本議案を議題といたします。　お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託を省略し、直ちに討論に入ることに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（土森正典君）　御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。　これより討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　36番米田稔君。　　　（36番米田稔君登壇） ◆36番（米田稔君）　日本共産党の米田稔です。ただいま議題となりました議発第４号「米軍機事故の再発防止に向けた実効ある措置を求める意見書議案」に賛成の立場から討論を行います。　12月６日未明２時ごろ、高知県沖で起こった今回の米軍機事故は、ＦＡ18戦闘攻撃機と空中給油機ＫＣ130が墜落、米海兵隊員７人が巻き込まれ、そのうち６人が死亡するという、米軍の基準においてもクラスＡに当たる最も深刻なレベルの事故となりました。また、11日の米海兵隊の発表によれば、当初空中給油の訓練中の接触と報道されていた事故原因について、事故当時給油を行っていたのかは確認がとれておらず調査中であるとのコメントが出され、事故原因は不明のままとなっています。　そもそも、空中給油は、高度な飛行技術を要する危険な作業です。大きさや最高速度、巡航速度が異なる航空機が、同じ速度で飛行しながら、空中でパイプを接続し燃料を補給するものです。しかも、夜間の空中給油となれば、暗視ゴーグルを使用し、視界の限られた中でこのパイプの接続を行わなければならず、危険は格段に増してしまいます。今回は通常訓練中の事故であり、訓練の中止は求めないとしています。しかし、その通常訓練中に事故は起きたのであり、通常であれ正規であれ、極めて危険な訓練であることは明らかです。通常訓練だから認めるということになれば、今後も同様に危険な夜間、深夜の空中給油訓練が繰り返され、同じような事故が今後も起こり得ることは否定できません。　さらには、事故原因が不明のままでは、事故の危険性が一層高まることは必至です。少なくとも、事故原因が明らかになるまでは訓練飛行の中止を求めることは、県民、漁業者の命と安全を守る立場からすれば、余りにも当然のことではありませんか。　しかも、今回の事故の時刻からは、日米が合意した滑走路の運用時間である午前６時半から午後11時以外の深夜に訓練を実施していた疑いは濃厚であり、日米合意違反を容認することはできません。　その危険性を証明するように、空中給油中の事故はＦＡ18に限っても何度も起こっています。1999年１月に本県沖で起こったＦＡ18の墜落事故も、空中給油訓練によるものでした。2015年７月には、ＦＡ18Ｃがイギリスで空中給油に失敗し墜落、操縦士が亡くなっています。米海軍は、2004から2009会計年度に発生した、航空機の一部や物体、破片が外部から衝突し、機体が損傷した小型機の事故70件を分析し、そのうちＦＡ18の事故が32件、さらにそのうち８件が空中給油中でした。　また、高知県とその周辺海域では、今回の事故を合わせて、これまで４回もの米軍機墜落事故が発生をしています。1994年の早明浦ダム湖への墜落、先ほど述べた1999年の夜須町沖わずか17キロメートルへの墜落、2016年には今回と同型機がやはり土佐湾沖へ墜落、そして今回2018年の土佐湾沖での墜落事故と、重大な事故が繰り返されてきました。　高知県としても知事を先頭に、事故のたびに再発防止を強く求めてきましたが、結果として事故が続く現状に、高知県民、漁業者の不安は非常に大きくなっています。このまま実効ある対策がとられず、訓練飛行が繰り返され、事故が続くならば、高知県民、漁業者が巻き添えになる事態も想定されるのであります。　今回、事故を起こした機体が所属する米軍岩国基地は、この間アジア最大の戦闘攻撃機の拠点として増強をされています。岩国基地には、アメリカ本土から展開する飛行隊のＦＡ18、10機から12機に加え、常駐飛行隊としてＦＡ18、13機を擁し、昨年からは最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35Ｂ、16機を常駐配備、今年４月にはＦＡ18を含む米海軍の空母艦載機60機を厚木基地から受け入れるなどして、その所属機数120機を超える巨大基地となっています。この基地の強化に伴って、四国沖には岩国臨時留保空域が2016年11月から設定され、国土交通省によれば、この２年間で平均して４日に３日のペースで使用申請を許可している状態にあることが明らかになっています。　私たち日本共産党県議団もこの間の議会質問を通じ、この岩国基地強化により、深夜、土佐湾沖の空母と基地との間を頻繁に往復する着艦資格取得訓練が展開される危険性も指摘をしてきました。このような訓練の激化を背景にして、今回の事故が引き起こされたことは疑いようがありません。　近年、日本の周辺では、在日米軍の航空機の事故が相次いでいます。2018年11月には、岩国基地所属のＦＡ18がエンジントラブルで沖縄県沖に墜落、６月にも嘉手納基地所属のＦ15が那覇市沖合に墜落をしています。また一昨年12月には、普天間基地所属の輸送機オスプレイが空中給油機のホースと接触し、名護市沖の浅瀬に墜落をしています。　多発する事故も念頭に、全国知事会は、米軍基地負担に関する提言を今年７月に全会一致で採択し、在日米軍の訓練について、ルートや時期の事前情報提供を求め、また日米地位協定を見直して、日本国内の航空法や環境法令などを米軍にも適用させることなどを求めています。全国で展開されている米軍の訓練においては、地域住民が危険にさらされないことが大前提であり、事故の多発を看過することはできません。　本意見書議案は、実効ある事故再発防止と情報提供、また原因究明がなされるまでの訓練中止の要請をアメリカ政府、米軍へ行うよう、日本政府に求めるものであり、高知県民、漁業者の命と安全を守る立場から、日米安保条約への認識の違いを超えて歩み寄れるものであると確信をするものです。　今、県民の命と安全が脅かされているとき、県民の負託を受けた県議会が、知事とも力を合わせて、その使命、役割を果たそうではありませんか。心から呼びかけるものです。同僚議員の賛同をお願いして、賛成の討論といたします。（拍手） ○議長（土森正典君）　以上をもって、討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議発第４号「米軍機事故の再発防止に向けた実効ある措置を求める意見書議案」を採決いたします。　本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（土森正典君）　起立少数であります。よって、本議案は否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △継続審査の件 ○議長（土森正典君）　御報告いたします。　各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元にお配りいたしてあります申出書写しのとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。　　　〔継続審査調査の申出書　巻末279ページに掲載〕　お諮りいたします。ただいま御報告いたしました閉会中の継続審査の件を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（土森正典君）　御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。　閉会中の継続審査の件を議題といたします。　お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、これらの事件を閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（土森正典君）　御異議ないものと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土森正典君）　以上をもちまして、今期定例会提出の案件全部を議了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の挨拶 ○議長（土森正典君）　閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　今議会は、台風第24号などによる被害への対応のほか、経済の活性化や教育の充実と子育て支援などを推進するための補正予算を初め、高知県住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例議案など、当面する県政上の重要な案件が提出をされました。議員各位におかれましては、これらの議案に対しまして終始熱心に御審議をいただき、おかげをもちまして、全議案を滞りなく議了し、予定どおりの日程をもって無事閉会の運びとなりました。議員各位の格別の御協力に対しまして、心から感謝とお礼を申し上げる次第であります。　また、知事を初め執行部の方々並びに報道関係の皆様方におかれましても、この間何かと御協力を賜りましたことに対しまして、心から厚くお礼を申し上げます。　ことし一年を振り返ってみますと、７月の西日本豪雨や台風、さらに大阪府北部や北海道胆振東部における地震など、全国各地で大きな災害が相次いで発生をいたしました。本県におきましても大きな被害を受け、被災されました県民の皆様が、一日も早く安心して生活ができるよう、今後とも執行部とともに力を合わせまして、そして全力を尽くしてまいりたいと考えております。　一方、10月27、28日には、「明治150年記念 第38回全国豊かな海づくり大会～高知家大会～」が開催をされました。平成最後の三大行幸啓が、自然豊かな本県におきまして開催され、天皇皇后両陛下をお迎えできましたことは大変光栄に思っております。県民の皆様におかれましても、喜ばしいことであったと存じているところであります。行幸啓を通じまして、県内各地において、県民に優しく接してくださいました両陛下の深いお心遣いを感じさせていただきました。改めまして、天皇皇后両陛下に心から厚く御礼を申し上げます。また、天皇皇后両陛下におかれましては、御健康に留意されまして、ぜひ健康で今後も頑張っていただきますように、心から祈念をする次第であります。　ことしも残りわずかとなりましたが、これから寒さも一段と厳しさを増してまいります。議員各位を初め執行部、報道関係の皆様方におかれましては、くれぐれも御自愛の上、皆様お元気でよき新年を迎えられますよう、また新しい年が県民の皆様にとって希望あふれる明るい年になりますよう心から御祈念を申し上げまして、閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。　ありがとうございました。　これより、県知事の御挨拶があります。　　　（知事尾崎正直君登壇） ◎知事（尾崎正直君）　平成30年12月議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　今議会には、平成30年度高知県一般会計補正予算を初め、高知県住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例議案などを提出させていただきました。議員の皆様方には熱心な御審議をいただき、まことにありがとうございました。また、ただいまは、それぞれの議案につきまして御決定を賜り、厚く御礼を申し上げます。　今議会では、経済の活性化や日本一の健康長寿県づくりを初め、教育振興や南海トラフ地震対策を初めとする防災・減災対策、さらには新たな管理型最終処分場の整備などに関して数多くの御意見、御提案をいただきました。いただきました貴重な御意見や御提言を十分肝に銘じ、私自身も一層気持ちを引き締めて、引き続き対話と実行を基本姿勢として官民協働、市町村政との連携・協調のもと県政運営に努めてまいります。　これから来年度の予算編成が本格化してまいります。産業振興計画を初め、これまで取り組んでまいりましたそれぞれの施策について、５年、10年先を見据えた議論をしっかりと重ね、バージョンアップを図り、さらなる県勢浮揚につなげられるよう取り組んでまいりたい、そのように考えているところであります。　また、１月31日に閉幕を迎える「志国高知 幕末維新博」のラストスパート、そして来年２月からスタートする「リョーマの休日～自然＆体験キャンペーン～」のスタートダッシュに向け、さらに多くの観光客の皆様にお越しいただけるよう、全国に向けて大いに発信し、一層の盛り上がりを生み出してまいりたいと考えているところであります。議員の皆様方におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。　年の瀬となりまして、何かと慌ただしくなりましたが、議員の皆様方には、この１年の御指導、御鞭撻に改めて感謝申し上げますとともに、十分御自愛の上、今後とも一層の御活躍をされますことをお祈り申し上げまして、簡単ではございますが、私からの閉会の御挨拶とさせていただきます。　まことにありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土森正典君）　これをもちまして、平成30年12月高知県議会定例会を閉会いたします。　　　午前11時９分閉会...