平成２８年 １２月 定例会（第３３８回） 平成28年12月22日（木曜日） 開議第５日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 上田貢太郎君 ２番 今城誠司君 ３番 久保博道君 ４番 田中 徹君 ５番 土居 央君 ６番 浜田豪太君 ７番 横山文人君 ８番 加藤 漠君 10番 坂本孝幸君 11番 西内 健君 12番 弘田兼一君 13番 明神健夫君 14番 依光晃一郎君 15番 梶原大介君 16番 桑名龍吾君 17番 武石利彦君 18番 三石文隆君 19番 浜田英宏君 20番 土森正典君 21番 西森雅和君 22番 黒岩正好君 23番 池脇純一君 24番 石井 孝君 25番 大野辰哉君 26番 橋本敏男君 27番 前田 強君 28番 高橋 徹君 29番 上田周五君 30番 坂本茂雄君 31番 中内桂郎君 32番 下村勝幸君 33番 野町雅樹君 34番 中根佐知君 35番 吉良富彦君 36番 米田 稔君 37番 塚地佐智君 38番 金岡佳時君欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 尾崎正直君 副知事 岩城孝章君 総務部長 梶 元伸君
危機管理部長 酒井浩一君
健康政策部長 山本 治君
地域福祉部長 門田純一君
産業振興推進部長 松尾晋次君 理事（中山間対策・運輸担当） 樋口毅彦君 商工労働部長 中澤一眞君
観光振興部長 伊藤博明君
農業振興部長 味元 毅君 林業振興・環境部長 田所 実君
水産振興部長 谷脇 明君 土木部長 福田敬大君 会計管理者 福田道則君 公営企業局長 井奥和男君 教育長 田村壮児君 人事委員長 秋元厚志君
人事委員会事務局長 福島寛隆君
公安委員長職務代理者 織田英正君 警察本部長 上野正史君
代表監査委員 田中克典君
監査委員事務局長 吉村和久君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 中島喜久夫君 事務局次長 弘田 均君 議事課長 横田 聡君
政策調査課長 西森達也君 議事課長補佐 宮本正彦君 主幹 浜田百賀里君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第５号） 平成28年12月22日午前10時開議第１ 第１号 平成28年度高知県
一般会計補正予算 第２号 平成28年度高知県
給与等集中管理特別会計補正予算 第３号 平成28年度高知県流通団地及び
工業団地造成事業特別会計補正予算 第４号 平成28年度高知県
流域下水道事業特別会計補正予算 第５号 平成28年度高知県
港湾整備事業特別会計補正予算 第６号 平成28年度高知県
電気事業会計補正予算 第７号 平成28年度高知県
工業用水道事業会計補正予算 第８号 平成28年度高知県
病院事業会計補正予算 第９号
高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 第10号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案 第11号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案 第12号 高知県税条例等の一部を改正する条例議案 第13号 高知県
自然保護基金条例の一部を改正する条例議案 第14号
高知県立都市公園条例の一部を改正する条例議案 第15号
高知県立中学校、高等学校及び
特別支援学校設置条例の一部を改正する条例議案 第16号 高知県
警察手数料徴収条例の一部を改正する条例議案 第17号 平成29年度
当せん金付証票の発売総額に関する議案 第18号
こうち男女共同参画センターの指定管理者の指定に関する議案 第19号
高知県立地域職業訓練センターの指定管理者の指定に関する議案 第20号 高知港係留施設等の指定管理者の指定に関する議案 第21号
療育福祉センター・
中央児童相談所改築北棟建築主体工事請負契約の締結に関する議案 第22号
新中高一貫教育校校舎新築主体工事請負契約の締結に関する議案 第23号 高知県
公立大学法人に係る中期目標の制定に関する議案 請第1-1号 すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について 請第1-2号 すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について 請第2-1号 教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について 請第2-2号 教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について追加 第24号 高知県教育委員会の委員の任命についての同意議案 第25号 高知県
土地利用審査会の委員の任命についての同意議案 第26号 高知県収用委員会の委員の任命についての
同意議案追加 議発第２号
受動喫煙防止対策の強化に関する意見書議案 議発第３号
ヒートポンプ給湯機の低周波音による健康被害の対策向上に係る意見書議案 議発第４号 安定的な森林整備予算の確保を求める意見書議案 議発第５号 大
規模太陽光発電所の開発に係る法整備を求める意見書議案 議発第６号 安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書議案 議発第７号 新たな任務付与をやめ、
南スーダン共和国からの自衛隊の撤退を求める意見書議案 議発第８号 高齢者の医療・介護保険の負担増に反対する
意見書議案追加 継続審査の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時開議
○議長（武石利彦君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（武石利彦君） 御報告いたします。 知事から、
文化生活部長岡崎順子さんが所用のため本日の会議を欠席するとの通知がありました。 次に、
公安委員長島田京子さんから、所用のため本日の会議を欠席し、
公安委員織田英正君を職務代理者として出席させたい旨の届け出がありました。 次に、各常任委員会から審査結果の報告があり、一覧表としてお手元にお配りいたしてありますので御了承願います。 次に、知事から地方自治法第180条第２項の規定に基づく専決処分報告がありましたので、その写しをお手元にお配りいたしてあります。 〔委員会審査結果一覧表 巻末291ページに
掲載〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員長報告
○議長（武石利彦君） これより日程に入ります。 日程第１、第１号から第23号まで及び請第１－１号から請第２－２号まで、以上27件の議案並びに請願を一括議題といたします。 これより常任委員長の報告を求めます。
危機管理文化厚生委員長加藤漠君。 （
危機管理文化厚生委員長加藤漠君登壇）
◆
危機管理文化厚生委員長（加藤漠君）
危機管理文化厚生委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、
執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案、第６号議案、第７号議案、第８号議案、第10号議案、第18号議案、第21号議案、第23号議案、以上８件については全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。 次に、請願について申し上げます。 請第１－２号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」及び請第２－２号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」は、採決の結果、いずれも賛成少数をもって不採択にすべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、危機管理部についてであります。 第１号「平成28年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
起震車運転業務等委託料について、執行部から、地震の揺れを疑似体験してもらうことで県民の防災意識や地域の防災力の向上を図ることを目的とし、
債務負担行為により年度内に契約して切れ目のない運行ができるようにするものである。また、委託期間を３年間に延長し、利用者の利便性や起震車の操作技術、維持管理の向上を図るものであるとの説明がありました。 委員から、起震車の操作員の対応で体験者の心に残るものが違ってくる。操作や対応の質を高めることが起震車の効果を高めることにつながると思うが、具体的にどのように研修を行っているのかとの質疑がありました。執行部からは、起震車の操作員の研修には県職員も立ち会い、利用者への防災意識の啓発が図られるよう努めている。また、委託期間を３年間に延長し継続して雇用することで説明能力の向上等も図ることができると考えているとの答弁がありました。 次に、健康政策部についてであります。 第１号「平成28年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
健康づくり推進事業費について、執行部から、
高知家健康パスポートは９月にスタートして３カ月余りで7,000冊を発行しているが、取り組みのさらなる充実のため、キャンペーンの強化などに要する経費であるとの説明がありました。 委員から、
ポイントシールを集めようとしてももらえる場所がわかりにくいと思うがどうかとの質疑がありました。執行部からは、健診機関で受診された場合は漏れなく取得していただけるように周知徹底していきたいと考えている。また、公的な運動施設に対しては
ポイントシールの交付について依頼している。ボウリング場やゴルフ場などにも利用者への周知を依頼しているが、さらに掲示板などによってわかりやすい表示をしていただくなど、できるだけ工夫して取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、文化生活部についてであります。 第23号「高知県
公立大学法人に係る中期目標の制定に関する議案」について、執行部から、平成23年度に
公立大学法人化した高知県
公立大学法人の第１期中期目標期間が今年度末で終了することに伴い、来年度から始まる第２期の中期目標を定めるものであるとの説明がありました。 委員から、県立大学及び工科大学では、地域の課題を解決する研究や活動に力を入れていくとともに、県内企業への就職を促進するとしているが、県内就職率の目標数値などは設定しているのかとの質疑がありました。執行部からは、現在、「地（知）の拠点大学による
地方創生推進事業」に高知大学とともに取り組んでいる。その中で、平成26年度の県内就職率26％を平成31年度には36％にする計画としている。学生の県内企業への就職を促進し、県内にとどまっていただいて、地域振興につなげられるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、報告事項についてであります。 健康政策部についてであります。
高知赤十字病院の新病院整備に関する県の支援について、執行部から、
高知赤十字病院の新病院の整備が県内の災害・救急医療に大きな効果をもたらすことから、補助を行う。９月定例会での説明後の庁内や高知市との協議を踏まえて現時点での状況を報告するものであるとの説明がありました。 委員から、病床数が現在の468床から402床に減少する計画になっているが、需要に対応できるものになっているのかとの質問がありました。執行部からは、今回
国庫補助事業を活用するが、病床の約10％を削減しなければならない補助要件に加え、県内が全体として病床過剰地域にある中で、現在の病床利用率や今後の人口動向などを見据えた患者数の見込み、また平均在院日数が短縮傾向にあることを総じて、
高知赤十字病院において判断したものであると認識しているとの答弁がありました。 別の委員から、今回の
高知赤十字病院の新病院整備については、国の補助制度の活用が基本になるが、必要額の確保に向けての決意はどうかとの質問がありました。執行部からは、国の補助金が満額交付されないことについては本県のみならず全国的な課題となっており、全国知事会や
全国衛生部長会などにおける要望事項となっている。一方、国の社会保障予算全体が抑制される中で、満額交付は厳しい面もあるが、本県としても国に対して重点配分の要請や必要な提言などを行っていくとの答弁がありました。 次に、文化生活部についてであります。 高知県
文化芸術振興ビジョンの策定について、執行部から、県民一人一人が主体的に取り組む
芸術文化活動の促進や芸術文化の総合的な振興を図るため、平成18年度に高知県
芸術文化振興ビジョンを策定して取り組みを進めてきたが、本県の文化芸術を取り巻く環境の変化等を踏まえ、さらなる振興を図ることを目的として、高知県
文化芸術振興ビジョンを新たに策定しようとするものであるとの説明がありました。 委員から、
県立文化施設の出前講座により、音楽に触れる教育普及活動の充実を図ることは可能かとの質問がありました。執行部からは、
県立文化施設は美術館や文学館、歴史系の施設が多く、直接的に音楽に関する講座を行うことは難しいが、
県民文化ホールでは県内の学生を中心とした
ジュニアオーケストラの育成を行っている。さまざまな講座を通じて幼少期から音楽を含めた文化芸術に触れる機会の充実を図っていきたいとの答弁がありました。 別の委員から、ビジョンの対象は平成29年度から10年間としている。基本方針には時代の変化に対応できないものもあると思うが、今回の期間の設定は適当であると考えているのかとの質問がありました。執行部からは、文化芸術の振興は非常に時間がかかることから期間を10年間に設定しているが、別途行動計画を定めて毎年度見直しを行っていく。行動計画を見直すことで新たな施策が出てきた場合にはビジョンの内容も見直しの対象とするとの答弁がありました。 さらに、別の委員から、高知県には大きなコンサートホールはないが豊かな自然がある。これを利用して県内や東京で活躍している音楽家を招聘してイベントを開催するなど、文化のツーリズムで県外から人を呼び込み、交流人口を拡大するさまざまな仕掛けが必要だと思うとの意見がありました。 以上をもって、
危機管理文化厚生委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（武石利彦君）
商工農林水産委員長明神健夫君。 （
商工農林水産委員長明神健夫君登壇）
◆
商工農林水産委員長（明神健夫君）
商工農林水産委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、
執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案、第３号議案、第13号議案、第19号議案、以上４件については全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 林業振興・環境部についてであります。 初めに、第１号「平成28年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
牧野植物園管理運営費について、執行部から、入園者が減少傾向にある牧野植物園が平成30年に開園60周年を迎えることなどから、
磨き上げ基本構想を策定して、世界に誇れる植物園となるよう園内の整備を進めていくこととしている。今回の補正予算は、
仮称ファミリー園及び
仮称スタディ園を整備するための
測量調査等委託料の経費であるとの説明がありました。 委員から、牧野植物園が専門家が選ぶ温室のある
植物園ベスト10の上位３位に入ったことは非常にすばらしいと思うが、他園との連携についてどのように取り組んでいるのかとの質疑がありました。執行部からは、日本最大級の
フラワーパークであるとっとり花回廊と平成16年に交流協定を結んでいる。また、温室のある
植物園ベスト10のトップである
京都府立植物園ともお互いの割引制度や園のＰＲ、展示コーナーの設置などの連携の話を進めている。海外においては、ことし初めてイギリスの世界遺産、ロンドン・
キュー王立植物園で牧野博士の植物図などの展示を行い、世界に向けた情報発信も行っているとの答弁がありました。 別の委員から、牧野植物園の入園者数について一時期は20万人だったが13万人まで落ち込んだとのことであるが、
磨き上げ整備により何万人を目標とするのかとの質疑がありました。執行部からは、平成26年が13万人で一番落ち込んでいたが、昨年は夏場のイベントの工夫により6,000人アップした。目標としては、まずは20万人を目指し、その後25万人、30万人まで伸ばしていきたい。この目標は
磨き上げ基本構想の中に盛り込みたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、牧野植物園は教育に貢献できる施設であると考えるが、子供の利用拡大に向けた取り組みはどうしていくのかとの質疑がありました。執行部からは、ことし
アンケート調査やモニター調査を行った結果、子供たちの滞在するスペースが少ないという意見もあったことから、
ファミリー園及びスタディ園を整備し、家族での利用や修学旅行の誘致に積極的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 別の委員から、
磨き上げ基本構想の策定に当たっては、竹林寺や五台山展望台といった五台山全体の中で牧野植物園の魅力を生かすような検討も必要であるとの意見がありました。 また、別の委員から、
磨き上げ整備が観光振興への貢献とあわせてしっかりと
研究型植物園としての役割も果たせるものとなるようにとの要請がありました。 次に、第13号「高知県
自然保護基金条例の一部を改正する条例議案」について、執行部から、高知県
自然保護基金条例に、すぐれた自然の保護及び利用の増進のために必要があると認めるときは基金で取得した土地を無償譲渡及び取得価格より低い価格で売却できる処分規定を盛り込むものである。また、処分に当たっては、自然保護や土地利用の公益性等から判断することとなるとの説明がありました。 委員から、無償譲渡ではなく無償貸与という形はとれないのかとの質疑がありました。執行部からは、地方自治法上、基金に属する土地については貸し付けができないため無償譲渡となるとの答弁がありました。 別の委員から、土地の処分に当たっては明確な考え方や判断基準が必要ではないかとの質疑がありました。執行部からは、土地の処分に当たっての判断基準を設けるようにしたいとの答弁がありました。 次に、報告事項についてであります。 初めに、農業振興部についてであります。 高知県新
食肉センター整備検討会について、執行部から、現在の高知県
広域食肉センターの施設が老朽化している現状や施設の必要性を踏まえ、生産者、加工業者、
学識経験者等を委員とした検討会を立ち上げ、新たな
食肉センターの整備に向けた検討を重ねているとの報告がありました。 委員から、新たな
食肉センターを運営する上で屠畜頭数の今後の見込みはどうかとの質問がありました。執行部からは、屠畜頭数の拡大に向けて県外で屠畜されている一部の牛や豚を県内で処理することができないか検討したい。また、土佐あかうしの生産については繁殖雌牛をふやすことや受精卵移植などにより頭数をふやしているとの答弁がありました。 さらに、委員から、
食肉センターは屠畜だけでは経営の改善を図ることは難しい、加工や販売を行うことも検討が必要ではないかとの質問がありました。執行部からは、他県の状況調査や専門家による分析などを参考にして、加工や販売についても検討したいとの答弁がありました。 次に、水産振興部についてであります。 第38回全国豊かな海づくり大会について、執行部から、11月24日に実行委員会を設立し、平成30年秋ごろの開催を計画していることやその行事内容、基本方針などについて報告がありました。 委員から、この大会は他県からの来高者がたくさん訪れることが予想されるが、その方々に高知の魅力を味わってもらえるような工夫は考えているのかとの質問がありました。執行部からは、式典行事に合わせて、県内産品の販売や「志国高知 幕末維新博」と連携したオプショナルツアーなど全体計画をつくっていく中で検討していきたいとの答弁がありました。 以上をもって、
商工農林水産委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（武石利彦君）
産業振興土木委員長西内健君。 （
産業振興土木委員長西内健君登壇）
◆
産業振興土木委員長（西内健君）
産業振興土木委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、
執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第４号議案、第５号議案、第14号議案、以上３件については全会一致をもって、第１号議案、第20号議案、以上２件については賛成多数をもって、いずれも可決すべきものと決しました。 なお、第１号議案については、修正案が提出され、採決の結果、賛成少数で否決されました。引き続き、原案について採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、
産業振興推進部についてであります。 第１号「平成28年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
移住フェア開催委託料の
債務負担行為について、執行部から、来年６月、12月に東京、大阪で移住・就職相談会、
高知暮らしフェアを開催するための経費で、早期に開催準備や集客に向けた告知を行うために本年度内に委託契約を行うものであるとの説明がありました。 委員から、
高知暮らしフェアに県内の求人企業が参加していることに関し、どのような感想が得られているかとの質疑がありました。執行部からは、来場者へのアンケートの結果、高知ではこういう就職先があることがわかってよかったなどの回答が得られており、また参加企業からは人材の確保に加え人材を求める企業の姿勢を多くの県外の方に認知していただく機会になったという声があるとの答弁がありました。 次に、土木部についてであります。 第１号「平成28年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
和食ダム建設事業費の繰り越し及び
債務負担行為について、執行部から、
ダム本体工事中に岩盤の割れ目が発見されたことから工事の進捗がおくれることになったものであるとの説明がありました。 委員から、本体工事発注前の地質調査において、その岩盤の割れ目は確認できなかったのかとの質疑がありました。執行部からは、当時の
ボーリング調査では割れ目が広範囲に連続した面として存在していることは把握できなかった。国の専門機関からは、良好な岩盤の中にわずかな粘土を挟んだ割れ目が広範囲に連続している今回のケースは特異で、事前の調査により確認することは困難であるとのコメントをいただいているとの答弁がありました。 別の委員から、この対策により
ダム建設工事費はどのくらい膨らむ見込みかとの質疑がありました。執行部からは、まだ対策工法を検討中であり、追加工事費を見込みがたく、精査後改めて来年の６月議会以降に諮りたいとの答弁がありました。 次に、
河川海岸調査費について、執行部から、須崎市と連携して浦ノ内湾を海洋スポーツの拠点として整備するに当たり、大島地区の海岸の測量設計を行うための経費であるとの説明がありました。 委員から、県市連携によるこの整備計画と構想は、須崎市議会において具体的な議論が始まったばかりであり、地元の意見がまとまらない状態で県が実行に移すことには疑問があるがどうかとの質疑がありました。執行部からは、須崎市はかねてから浦ノ内住民の代表の方々と地域の整備に係る協議を重ねてきており、そうした関係団体に説明し、地元漁協の了承も得ているとの答弁がありました。 さらに、委員から、大島地区がオープンウオータースイミングの適地であると日本水泳連盟が認めているのか、また海岸の砂浜には多くのカキ殻があるが、それを除去したり砂を入れても波で砂が流出してしまい、またカキ殻が表面にあらわれるのではないかとの質疑がありました。執行部からは、水質調査の結果、日本水泳連盟の公認大会開催地である坂内地区の水域と比較し、大島地区のほうが、より水泳場に適しているとの結果を得ている。また、地元から砂を入れてほしいとの要望も受けており、今回の測量設計委託の中で対応を検討したいとの答弁がありました。 さらに、委員から、この構想による経済波及効果の試算は甘いのではないかとの質疑がありました。執行部からは、修学旅行における自然体験のニーズの高まり等も踏まえた上で、しっかり精査して算出したものであるとの答弁がありました。 別の委員から、交通アクセスや駐車場、トイレなどの周辺整備はどのように計画しているかとの質疑がありました。執行部からは、須崎市がシャワー室等を併設したトイレを来年の大会までに整備する計画となっている。また、大会開催日には仮設トイレの設置や駐車場として近隣の幼稚園、市立スポーツセンターの利用などを想定しており、さらにはパーク・アンド・ライド方式による人員輸送も考えられるとの答弁がありました。 次に、第20号「高知港係留施設等の指定管理者の指定に関する議案」について、執行部から、平成26年度から導入している指定管理者制度について港湾利用者に満足度を問う調査を実施した結果、とてもよいとよいを合わせた回答の割合は94％となっている。今回提案している平成29年度からの３年間における管理代行料としては、３億4,685万円の債務負担の予算を計上しているとの説明がありました。 委員から、指定管理者制度を導入して以降、緊急事態の対応等で困った事例はないか、また職員の管理能力の面で不安はないかとの質疑がありました。執行部からは、人員の配置を含め、指定管理業務とその指導監督は適正に行われ、問題となった事例はない。県が直接管理をしている港湾施設・区域もあり、職員の管理能力低下の問題もないと考えているとの答弁がありました。 別の委員から、指定管理者の募集に際し、応募者が高知ファズ株式会社のみであったことについて、県内のほかの企業では請け負うことができない業務内容なのかとの質疑がありました。執行部からは、バースの利用調整を初め当該業務に必要となるノウハウや能力を備えた県内の港運会社は数社あり、応募は可能なものと考えているとの答弁がありました。 次に、報告事項についてであります。 土木部についてであります。 春野総合運動公園の陸上競技場で予定されている芝改修工事について、９月定例会の当委員会での審議の際、工事発注の仕様の具体化などを要請したところであり、執行部から、工事の確実性を確保するために行った取り組みとそれを踏まえて設定した工事の主な仕様について報告がありました。 委員から、新たに植える芝の種類について、本県の気候風土に適しているのは砂の上で栽培された芝と考えられるが、採用する芝の種類はどういうものかとの質問がありました。執行部からは、黒土で栽培された芝を採用するようにしている。砂の上で栽培されたものとの比較検討を行った結果、植えつけ後の日常的な管理により本県でも問題は生じないと判断しているとの答弁がありました。 さらに、委員から、黒土で栽培された芝でも二、三年は良好に生育するとは思われるが、年数が経過するにつれ透水性の低下やグラウンド表面がかたくなるといった問題が発生する懸念があるとの意見がありました。執行部からは、春野総合運動公園の球技場では黒土で栽培された芝を十数年にわたり管理しており、Ｊリーグのトップチームがここで練習したいと言うくらい評判がよい。管理者には黒土で栽培された芝のノウハウがあるので、しっかりとキャンプ時のニーズを満たすことができることも踏まえて提案させていただいたとの答弁がありました。 さらに、委員から、前回工事と同じ轍を踏むことのないようしっかりとした施工管理を願うとの要請がありました。 以上をもって、
産業振興土木委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（武石利彦君） 総務委員長桑名龍吾君。 （総務委員長桑名龍吾君登壇）
◆総務委員長（桑名龍吾君） 総務委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、
執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案、第２号議案、第９号議案から第12号議案、第16号議案、第17号議案、第22号議案、以上９件については全会一致をもって、第15号議案については賛成多数をもって、いずれも可決すべきものと決しました。 次に、請願について申し上げます。 請第１－１号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」及び請第２－１号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」は、採決の結果、賛成少数をもって、いずれも不採択にすべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、総務部についてであります。 第１号「平成28年度高知県
一般会計補正予算」のうち、一般管理費について、執行部から、幕末維新博の準備に関する業務のほか、さまざまな業務の対応のため、当初の見込みを上回る時間外勤務が発生し、増額補正をするものであるとの説明がありました。 委員から、本県では人口減少が進む中、行政が率先して働き方の見直しをしていく必要がある。特に、子育て世代の職員の働き方を見直し、家庭で子育てにかかわることが出生率の改善につながると考えるが、時間外勤務の縮減にどう取り組んでいるかとの質疑がありました。執行部からは、時間外勤務手当の支給状況や各所属からの聞き取りにより時間外勤務の状況を把握するとともに、知事や副知事に報告するなどして庁内で情報共有をしている。また、時間外における会議の持ち方や業務の見直しを行うことにより、時間外勤務の縮減に取り組むよう各所属に呼びかけるとともに、職員が家庭で育児にかかわるよう休暇の取得促進に取り組んでいるとの答弁がありました。 さらに、委員から、職員が定時に帰宅しやすいよう各所属において職場改善にしっかり取り組んでほしいとの意見がありました。 次に、教育委員会についてであります。 第15号「
高知県立中学校、高等学校及び
特別支援学校設置条例の一部を改正する条例議案」について、執行部から、生徒の減少が続く中、よりよい教育環境を確保するため、高知市及び須崎市において２つの統合校の設置を決定し、校名等の取り扱いについては統合する学校の関係者や県民の意見を聴取しつつ、校名検討委員会からの報告を受け、県教育委員会において統合校の校名として高知国際中学校・高等学校及び須崎総合高等学校に決定した。なお、新たな中高一貫教育校の中学校は平成30年４月に、高等学校は平成33年４月に、高吾地域拠点校は平成31年４月に、それぞれ開校を目指して教育課程の編成等の準備を進めていくとの説明がありました。 委員から、教育委員会が決定した統合校の校名に対する県民の意識には関係者や地域によって相当の差があると思うが、校名決定の過程において学校の関係者や県民の意見をどう反映し尊重したのかとの質疑がありました。執行部からは、教育委員会が検討委員会の報告書を受けて、新中高一貫教育校については、学校関係者の御意見をお聞きした上で校名候補の公募において高知西への多数の応募があったことも考慮しつつ、新しい学校の教育内容にふさわしい名前として高知国際に決定した。また、高吾地域拠点校においては、統合するそれぞれの学校関係者からの一致した提案を踏まえた検討委員会からの報告を受けて、須崎総合と決定したとの答弁がありました。 別の委員から、認定取得を目指している国際バカロレアプログラムが本県の児童生徒や保護者から本当に望まれたものとは考えられないことから、新中高一貫教育校の設置に反対してきた。このため、国際バカロレア教育に取り組む新中高一貫教育校の校名を高知国際とする当該設置条例の一部改正議案には同意できないとの意見がありました。 別の委員から、それぞれの学校に対して関係者の思いはさまざまであるが、教育委員会においては県民が統合校をつくって本当によかったと思えるような学校づくりにしっかり取り組んでほしいとの意見がありました。 次に、報告事項についてであります。 初めに、総務部についてであります。 県立図書館跡施設の利活用について、執行部から、庁内ワーキングチームにおいて検討を重ね、積年の課題であった公文書館機能をメーンとして、必要なスペースを確保した上で余裕のスペースについては県民サービスの向上につながる機能として高知こどもの図書館、高知県生涯学習支援センター、まんが甲子園等展示スペース、高知城観光ガイドの詰所を配置したいと考えているとの報告がありました。 委員から、公文書館機能が十分に発揮できる規模として1,500平方メートルの規模が示されているがどのような根拠で判断したのか、また公文書館以外の機能の配置によって公文書館機能に支障が出ないか危惧するがどう考えているかとの質問がありました。執行部からは、公文書館の規模は現在保有している公文書量と将来的に引き継がれてくる公文書量の推計から、40年以上保存管理できる面積として判断した。また、公文書館は貴重な公文書を保管する施設であることから、図書館跡施設全体に機械警備を施した上で公文書館エリアに施錠するとともに、エリア内に配置する公文書の保存書庫を個別に施錠することで強固なセキュリティーを確保するよう考えているとの答弁がありました。 次に、高知市を中心とした連携中枢都市圏の形成時期の見直しについて、執行部から、連携の中心となる高知市から、よりよいものとするため圏域の形成時期を平成29年12月をめどに延長するとの表明がされた。県としては、引き続き高知市と密に連携し、高知市と各市町村間のパイプ役を果たしていくとともに、連携事業の具体的な提案を行い、連携中枢都市圏の形成が県勢浮揚に、より効果的なものとなるよう取り組んでいくとの説明がありました。 委員から、連携中枢都市圏を形成することにより県勢浮揚に向けた効果を生み出していくためには、県や各市町村がしっかりと取り組みの理念を共有することが重要であると考えるがどうかとの質問がありました。執行部からは、高知市は県勢浮揚のために連携中枢都市圏において役割を果たしていくとしており、前向きな取り組みを期待している。あわせて、各市町村において連携協約の締結には議会の議決が必要となるので、しっかりとした取り組みを進め、理念の具現化をしていかねばならないとの答弁がありました。 次に、教育委員会についてであります。 豊かな自然を生かしたスポーツツーリズムの推進について、執行部から、須崎市による須崎海洋スポーツパーク構想を県市連携により推進し、須崎市浦ノ内湾を本県の海洋スポーツの拠点として整備し、スポーツツーリズムの推進とスポーツの振興を図るものであるとの説明がありました。 委員から、新たな事業に取り組むことは意義のあることであるが、整備した施設が負の遺産とならないよう将来的な計画をしっかりと持って取り組んでほしいとの意見がありました。執行部からは、国際的な選手が出場する大会を開催することや地元の高校生等が練習場として活用することで低迷する本県の競技力の向上につなげるとともに、オリンピック・パラリンピック事前合宿の誘致や体験活動を通じて教育的な効果が得られる取り組みとしたいとの答弁がありました。 別の委員から、拠点整備に伴う経済波及効果の試算は見通しが大変甘い、また地域に対する構想の説明が代表者だけでは、地域全体の合意を得られたとは言えない。構想について住民から丁寧に意見を聞き取り、地域全体の合意が得られるよう須崎市に取り組みを促すべきと考えるがどうかとの質問がありました。執行部からは、試算はこれまで海洋スポーツに取り組んできた実績や修学旅行等のニーズを踏まえたものであり、須崎市は誘致の体制も強化するとしている。また、須崎市においては手順を踏んで地域などに説明してきているものと理解している。引き続き、適切な対応をしていくものと考えているとの答弁がありました。 別の委員から、海洋県である本県の地理的な特性を生かし、海洋スポーツを振興することは大変有意義である。海洋スポーツの拠点とする地域の要望にしっかり対応するとともに、地域住民に構想を丁寧に説明し、理解が得られるよう引き続き取り組んでほしいとの意見がありました。 次に、平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果について、執行部から、県立学校の不登校や中途退学率などに一定の改善が図られた一方で、暴力行為の低年齢化が見られるなど、大きな課題を抱えている。このため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの拡充など支援体制を整えるとともに、教職員の指導力向上や児童生徒理解に努めるなど、各学校において生徒指導上の諸問題の改善に努めていくとの説明がありました。 委員から、社会では痛ましい事件が毎日のように起こる中で、学校における暴力行為やいじめの現状に我が国の将来を大変危惧する。戦後教育がよかったのかどうか、さまざまな分析や提言がされてきたが、それをどう生かし成果につなげるかについてどのように考えるかとの質問がありました。執行部からは、これまでの取り組みを進めつつ、保・幼・小・中が情報共有、連携し、問題行動の原因をしっかり見きわめ、支援できる仕組みをつくりたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、問題行動の原因がどこにあるかしっかりと分析し、改善につながるよう取り組んでほしいとの意見がありました。 別の委員から、教職員の不祥事が余りに多いと保護者が教職員を信頼しなくなり、児童生徒も同じ思いを持つことを危惧するが、どう考えるかとの質問がありました。執行部からは、チーム学校の取り組みの中で、教員同士がお互いに研さんし経験を積み、問題への対応力を身につけてほしいと考えている。また、県教育委員会として研修を設けるなど、支援に取り組みたいとの答弁がありました。 別の委員から、教員側のいじめに対する認知力が低下していないか危惧する。そのことを認識し、どう高めていくか、チーム学校の取り組みの中でしっかり議論し対策を立ててほしいとの意見がありました。 次に、警察本部についてであります。 警察官による飲酒運転に係る懲戒処分の実施について、執行部から、警察本部に勤務していた30代の巡査長が飲酒の上自家用車を運転し、幡多郡黒潮町で自損事故を起こした。このため、道路交通法違反と信用失墜行為で免職の懲戒処分とした。本事案発生後、再発防止の徹底を全職員に指示するとともに、職員一同職責の重さを再認識し、非違事案防止を徹底するとの説明がありました。 委員から、今回の処分は大変残念な事案で、常に高い規範意識を求められる警察官の飲酒の上での交通事故はあってはならないことである。逮捕に至っていないという理由から氏名を公表しないことは県民が到底納得しない。知事部局や教育委員会においては飲酒運転の重大性から氏名を公表しており、県警においても統一した対応をとるべきと考えるがどうかとの質問がありました。執行部からは、県民を取り締まる警察官がこのような事案を起こしたことについて大変反省している。知事部局では氏名を公表していることは十分承知しているが、県警においては事案の重大性とともに最も重い懲戒処分を受けた個人を非難にさらすことは適当でないと判断したとの答弁がありました。 さらに、委員から、匿名での公表は警察力の強化や士気の向上につながらない。非公開とすることで隠蔽体質と指摘され、むしろ士気が低下することを懸念する。なぜ氏名を公表しないかとの再度の質問がありました。執行部からは、公表しなかったことで本事案に対する調査や処分に影響はない。今回公表しないことで警察職員の中で動揺があってはいけないと考えており、また職員一同襟を正していきたい。一方で、今回は実名を公表することが適切か考慮した上で判断したものであるとの答弁がありました。 別の委員から、氏名を公表しないとする判断は、警察庁の指針に沿った対応だと受けとめているが、県民の感情としては受け入れられるものではない。再度、公表しない理由を説明せよとの質問がありました。執行部からは、全国の警察において非違事案が多発した際に警察の透明化と自浄機能の強化を柱とした警察改革要綱を定めた。その中で、警察庁において懲戒処分の発表の指針が策定され、本県においても参考とすべき重要な指針であると判断し対応しているとの答弁がありました。 別の委員から、飲酒の上、長距離を運転して事故を起こしたことは極めて悪質な事案であり、当該職員は社会的な制裁を受けざるを得ないと考えるが、公表の考えに変わりはないかとの質問がありました。執行部からは、このような事案が今後起こらないようしっかりと対策をとって士気の高揚に努めたいとの答弁がありました。 別の委員から、厳しい業務に当たる警察においては、今回の事案を受けて、再度職員の倫理を徹底し、再発防止に向けた対策を強化するよう要請するとの意見がありました。 以上をもって、総務委員長報告を終わります。（拍手）
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△修正動議、提出者の説明（議発第１号）
○議長（武石利彦君） 御報告いたします。 第１号「平成28年度高知県
一般会計補正予算」に対し、議員塚地佐智さんほか３名から修正動議が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第１号 巻末265ページに掲載〕
○議長（武石利彦君） ただいま御報告いたしました第１号「平成28年度高知県
一般会計補正予算」に対する修正案を、本案とあわせて一括議題とし、提出者の説明を求めます。 34番中根佐知さん。 （34番中根佐知君登壇）
◆34番（中根佐知君） 私は提出者を代表し、議発第１号「第１号平成28年度高知県
一般会計補正予算に対する修正案」の提案理由を申し上げます。 本修正案は、第１号「平成28年度高知県
一般会計補正予算」から、須崎海洋スポーツパーク構想浦ノ内湾大嶋海岸の整備に係る実施設計予算800万円を減額修正するものです。 自然を生かしたスポーツの振興は意義あることですが、須崎市スポーツセンターを活用しカヌーやオープンウオータースイミングを核として須崎市浦ノ内地域の活性化を図るという今回の構想は、県政運営のあり方について極めて重大な問題を含んでいます。県の説明では、地元須崎市で検討が重ねられ、基本構想が練り上げられ、合意されているかのように錯覚してしまいますが、須崎市議会では、この12月議会で、執行部が唐突なことなので丁寧な説明をする必要があると再三議員への説明がなされたことは、今県議会の吉良議員の質問でも取り上げたところです。 須崎市の議会に提案されているのは、辺地債計画変更の議案で、今回県が触れていない平成33年以降の施設整備２億3,000万円分も提案されています。さらに、整備のための辺地債、過疎債を活用した場合の交付税措置を除いた実質負担分の半分を県が負担するという説明までされています。県議会には負担分の説明はなく、須崎市でも全体の計画もまだ十分議論されずに、辺地債の議案が出された段階で、いきなり計画推進のために県が海岸整備に係る実施設計予算を出す提案の仕方は拙速です。県議会に対しては、今回の実施設計にかかる前に全体計画が須崎市でも承認された上で予算提案がされるべきだと考えます。 須崎市は、長年財政再建に取り組んできました。市民サービスを抑制し協力を得てきた経過の中で、南海トラフ地震等災害に備えた防災対策や老朽化した道路など、インフラ施設の整備や市民が安心して生活できるための事業など課題が山積している、この認識を少なくない議員や市民が持っています。今回の多額な整備計画は、この財政再建に影響が出るとの懸念を払拭できないと心配する声が広がっているのです。また、事業を実施するのであれば、議会と地域住民に十分な説明と理解を得るべきだ、この基本的な部分での心配の声も上がっています。 12月19日、議会の海洋スポーツパーク構想を報道したテレビを見た須崎市民から複数の議員に、初めて知ったが、これまでの我々の我慢を無にするのかと怒りの電話が相次いだ、こういう話も聞こえてきました。そして、十分な説明がされていない地元浦ノ内の地域では、今既に桟橋などが設置されている坂内の話だと思っていた、坂内と同じような施設を大島にもなぜつくるのか、坂内を充実させたらいいのでは、道も広くないのに大丈夫か、砂を入れてもすぐに流されてしまうところだがなどなど、心配の声が早速上がっています。 整備後の大嶋海岸の管理は管理協定を特別に結んで須崎市が行うことになり、須崎市の責任と負担は増すことになる計画となっています。須崎市議会も本日最終日を迎え、県議会と同じ時間に海洋スポーツパーク構想に係る辺地債計画変更の議案が審議をされています。この市の議案に対して、議員の側から、市議会議案として本事業の具体化に際しては市民と議会に対して十分な説明と理解を求めることを要請するとした海洋スポーツパーク構想についての附帯決議が用意され、大問題、大議論が起こっています。正常だとは言いがたい状況です。 須崎市の具体化の議論はこれからです。なのに、海洋スポーツパーク構想の一環として海岸の改良実施予算を、まず県が提案するのは余りにも乱暴で拙速です。県の前のめりの姿勢を感じます。スピードがあればいいというものではありません。 かつて国も県も積極的に取り組んだリゾート推進の中で、須崎市も大きな痛みを伴うことになりました。大失敗を繰り返さないよう、地方自治体はリアルな現状分析に基づいた堅実な計画を主体的に判断して取り組むことが求められています。今回の大嶋海岸整備の県予算案は、地元の声がしっかり反映されてから実施すべきです。 スイミングエリアとしての大島地区の整備は、オープンウオータースイミングを従来の坂内地区から移動するためのものです。須崎の大会は日本水泳連盟が認定する全国８つの大会の一つですが、１年間に１日開かれる大会です。日本水泳連盟のオープンウオータースイミング競技に関する安全対策ガイドラインは厳しいもので、会場の条件には、透明度、水質、砂浜の広さ、競技運営に必要な本部機能エリアが設営可能か、招集エリア、スタート・ゴールエリアが設営可能かなどを挙げています。 安全対策も多岐にわたって対策を求めています。これまで３回の大会を行ってきた坂内と比較して大嶋海岸は広い砂浜とは言えない、水質は坂内も大島もそれほど変わらないなどの声もあります。須崎の大会の参加者は年１日、約300名です。参加者が全員県外人としても、参加料150万円、県の説明資料から計算すると経済効果は430万円程度、６年間を延べにして6,000人の県外客を想定して13年後には整備コストを経済波及効果分が上回るという県の経済波及効果試算とは開きがあり、説得力のある根拠は存在しません。また、カキの貝殻がたくさんあるこの地域で、オープンウオータースイミング大会以外に子供から大人まで楽しめる個人向け海上スポーツレジャー体験プログラムを実施する計画のようですが、その管理には人も予算も重くかかってきます。 こうした資料を議案説明時に提示もなく、県負担と須崎市に説明されている予算についても何の議論もない状態で構想を進めることがそもそも問題なのです。地元須崎市でも議論が開始されたばかりであり、須崎市には最初に必要な費用だけでなく今後の海岸、施設の維持経費、安全対策の費用など多大な負担をもたらす構想です。丁寧な議論が必要なことは論をまちません。県が海岸整備の実施設計予算を計上し、結果的に須崎市に拙速な結論を急がせるような状況をつくってしまうことは避けるべきです。 市議会や市民の審議と結論を待って具体的な実施内容が確定してから予算提案をすべきと考え、本修正案を提案いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
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△討論
○議長（武石利彦君） お諮りいたします。 ただいま議題となっている議案並びに請願については、委員長並びに修正案提出者に対する質疑を省略し、直ちに討論に入ることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより討論に入ります。 第15号議案並びに請第１－１号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」から請第２－２号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」まで以上４件の請願に関し、討論の通告がありますので、発言を許します。 36番米田稔君。 （36番米田稔君登壇）
◆36番（米田稔君） 私は、日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、第15号議案、県立学校設置条例の一部改正議案に反対、また子どもたちにゆきとどいた教育を求める４つの請願に賛成の立場から討論を行います。 まず、第15号「
高知県立中学校、高等学校及び
特別支援学校設置条例の一部を改正する条例議案」についてです。 これまでも私たちは、県民合意も子供たちの納得もなく、そして教育を受ける権利が脅かされるおそれがある統廃合には反対、また県民、子供たちのニーズ、実情に基づくとは言えない国際バカロレア教育、グローバル人材育成を前のめり、無批判に推進しないように求めてきました。今回の条例一部改正議案は、高知市内２つの学校統廃合の最終決定と国際バカロレア教育などの導入、推進を標榜する新学校名を決定しようとする内容が含まれており、容認できるものではありません。 国際バカロレアそのものは全人教育を特色としています。思考力、表現力に重点を置いた高い知的水準の達成はもちろんのこと、同時に異文化に対する理解力と寛容性を養うこと、さらに社会の一員としての自覚と責任感を養うことを目標としており、意義あるものだと考えています。 しかし、１点を争う知識注入型の大学入試を念頭に置いた日本の高校教育のあり方を前提に、一部の学校のみに接ぎ木したような制度が真に子供たちの未来を開くものになるのでしょうか。何より政府の国際バカロレア構想は、成長戦略実行計画、日本再生の基本戦略などに位置づけられ、成長力強化を支えるグローバル人材を育成する考えのもとで政府の英語教育強化の一環として登場してきたもので、財界が強く推進を求めている内容であります。 著名な英語学者、英語教育学者で岐阜大学名誉教授の寺島隆吉氏は、「競争が激化する世界を日本はどうやって生き抜いていくか。いま一番求められているのが、誰も思いつかないようなアイデア、豊かな発想を生む創造力だと思うんです。それには幅広い視野と、深く考え抜く力が必要ですね。ところが、最近の英語熱は、そのすべての芽を潰しかねない。大学を劣化させ、日本を支える研究の礎を壊してしまいかねません。」、「私たちは母語である日本語でこそ深く思考できる。母語を耕し、本質的なものに対する知的好奇心を育むことこそが、大学が果たすべき大きな役割なのです。」、「人間に与えられた時間には限りがあります。まずは考える力、そして疑問を持つ力を育てることにこそ大切な時間を使いたいものです。」と、昨今の過度な英語教育熱を批判しているのであります。 また、ノーベル賞受賞者の山中伸弥氏と益川敏英氏も、対談の中で、益川氏が、科学の基本は国語ですよ、何にしても全て文章の言葉から入ってくる、読んでその世界が頭に思い浮かべられるかどうか、その力があれば理解していけると述べ、山中氏も、国語力は全ての基本だと私も思いますと答えていることを紹介しています。 全ての子供たちの成長をしっかり支えていくことが県民が求めている教育行政ではないでしょうか。ＯＥＣＤの調査でも、日本の教員は年間300時間も多く勤務していること、しかし勤務時間に占める授業時間の割合が小さいことが明らかになっています。また、日本の校長が実力を発揮する上で障壁に挙げたのは、「不十分な学校予算や資源」が84％、「政府の規制や政策」が65％回答されています。質の高い指導を行う上で妨げになっているものの問いには、日本は「教員の不足」を挙げた校長が79.7％で、参加国平均の38.4％の２倍以上でした。こうした現状の打開にこそ力を尽くすべきであります。 次に、請第１－１号と請第１－２号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」、請第２－１号と請第２－２号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」です。 今議会に４万7,000人を超える父母、子供、県民から切実な願いが寄せられています。28年間に及ぶゆきとどいた教育を求める全国署名は累計４億5,000万筆にも上っています。 ここには第１に、多岐にわたる請願項目の一つ一つに県民、国民の厳しい環境とそこから生まれる深刻で切実な願い、叫びが込められているのではないでしょうか。非正規雇用が2,000万人を超え、また給与所得者の平均給与が17年前と比べて年間50万円以上の大幅な減額となり、そして子供の貧困率は16.3％と極めて深刻な事態となっています。高知市の就学援助率が小学生で３分の１、中学生では４割にも上っていることにも示されています。 暴力行為やいじめ、不登校など、平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果が総務委員会に報告されました。引き続き、全国も含めて厳しい状況にありますが、その根底にこうした問題があることは明らかであります。だからこそ、貧困の連鎖を教育の力で断ち切る、子供の数の減少を理由に教員を削減するということにはならないなど、教育長、知事の前向きな姿勢に反映していると思うところです。 委員会審査の中で、自民党議員の方からも、地域住民から負担が重く通学費などの援助を求める声は切実であり、対策を求める等の意見も出ました。まさに請願項目の一つ一つが党派を超えて県民の広く切実な願いではないでしょうか。今、県議会が県の教育行政、県政を支え後押しすることが何よりも求められているのであります。二元代表制、車の両輪と言いながら、執行部の容認、追認機関になってはなりません。県民の代表であり、県民の負託を受ける県議会が、県民の深刻で切実な願い、叫びに誠実に応えようではありませんか。 第２に、県と教育行政が、子供や父母、教職員の実態、現場の声、請願に示されている一つ一つの願いを深く真剣に聞き捉えること、そして知恵と力を総結集して国への提言も含めて力強く困難を切り開くことが求められているのではないでしょうか。 今回の請願審査の中でも、限られた予算の中では困難、問題行動への加配や対策などもあるなど、残念ながら当局の言いわけ、消極的な姿勢が目立っていました。 教育行政が全ての子供たちのひとしく教育を受ける権利を保障するために努力を続けておられますが、困難打開のためのさらなる決意と取り組みが必要ではないでしょうか。こうした視点で一つ一つの請願を解決していく手だてに、真剣に急いで取り組むことを求めるものであります。またその際、国際的にも保護者負担の異常な高さと公財政教育支出の低さを解決し、教育予算を国際水準にふやしていくように、全国と協力、連帯して国に働きかけることを強く望むものです。 毎年の多数の請願署名、県民の声をバックに県行政を励まし、協働して行き届いた教育を前進させることが県議会の重大な役割、使命ではないでしょうか。 以上、第15号議案に反対、ゆきとどいた教育を求める４つの請願に賛成する討論といたします。同僚各位の御賛同を心からお願いいたします。（拍手）
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△採決
○議長（武石利彦君） 以上をもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、第１号議案を採決いたします。 最初に、本議案に対する議員塚地佐智さんほか３名から提出された修正案を採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 起立少数であります。よって、本修正案は否決されました。 次に、原案を採決いたします。 委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 全員起立であります。よって、本原案は委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、第２号議案から第14号議案まで、第16号議案から第19号議案まで及び第21号議案から第23号議案まで、以上20件を一括採決いたします。 委員長報告は、いずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 全員起立であります。よって、以上20件の議案は、いずれも委員長報告のとおり可決されました。 次に、第15号議案を採決いたします。 委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 起立多数であります。よって、本議案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、第20号議案を採決いたします。 委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 起立多数であります。よって、本議案は委員長報告のとおり可決されました。 これより請願の採決に入ります。 まず、請第１－１号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」の請願を採決いたします。 委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。 次に、請第１－２号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」の請願を採決いたします。 委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。 次に、請第２－１号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」の請願を採決いたします。 委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。 次に、請第２－２号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」の請願を採決いたします。 委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
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△議案の追加上程、提出者の説明、採決（第24号－第26号）
○議長（武石利彦君） 御報告いたします。 知事から議案が追加提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔提出書 巻末268ページに掲載〕
○議長（武石利彦君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました第24号「高知県教育委員会の委員の任命についての同意議案」から第26号「高知県収用委員会の委員の任命についての同意議案」まで、以上３件をこの際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 これらの議案を一括議題といたします。 ただいま議題となりました議案に対する提出者の説明を求めます。 県知事尾崎正直君。 （知事尾崎正直君登壇）
◎知事（尾崎正直君） ただいま追加提案いたしました議案について御説明申し上げます。 これらの議案は、いずれも人事に関する議案であります。まず、第24号議案は、高知県教育委員会委員の中橋紅美氏と久松朋水氏の任期が今月25日をもって満了いたしますため、中橋紅美氏を再任いたしますとともに、新たに木村祐二氏を任命することについての同意をお願いするものであります。 次に、第25号議案は、高知県
土地利用審査会の全ての委員の任期が今月26日をもって満了いたしますため、岡部早苗氏、中橋紅美氏、林幸一氏、藤塚吉浩氏、古谷純代氏、松村幸生氏、山崎行雄氏を再任することについての同意をお願いするものであります。 第26号議案は、高知県収用委員会委員の近藤啓明氏と山本洋子氏の任期が今月31日をもって満了いたしますため、両氏を再任することについての同意をお願いするものであります。 何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（武石利彦君） お諮りいたします。 ただいま議題となっている議案については、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決に入ります。 まず、第24号「高知県教育委員会の委員の任命についての同意議案」を採決いたします。 初めに、木村祐二氏を高知県教育委員会の委員に任命することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 全員起立であります。よって、木村祐二氏を教育委員に任命することについては同意することに決しました。 次に、中橋紅美氏を高知県教育委員会の委員に任命することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 全員起立であります。よって、中橋紅美氏を教育委員に任命することについては同意することに決しました。 次に、第25号「高知県
土地利用審査会の委員の任命についての同意議案」を採決いたします。 岡部早苗氏、中橋紅美氏、林幸一氏、藤塚吉浩氏、古谷純代氏、松村幸生氏、山崎行雄氏を高知県
土地利用審査会の委員に任命することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 全員起立であります。よって、以上７名の方々を
土地利用審査会の委員に任命することについては同意することに決しました。 次に、第26号「高知県収用委員会の委員の任命についての同意議案」を採決いたします。 まず、近藤啓明氏を高知県収用委員会の委員に任命することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 全員起立であります。よって、近藤啓明氏を収用委員に任命することについては同意することに決しました。 次に、山本洋子氏を高知県収用委員会の委員に任命することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 全員起立であります。よって、山本洋子氏を収用委員に任命することについては同意することに決しました。
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△議案の上程、採決（議発第２号－議発第５号 意見書議案）
○議長（武石利彦君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第２号から議発第５号 巻末269～279ページに掲載〕
○議長（武石利彦君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第２号「
受動喫煙防止対策の強化に関する意見書議案」から議発第５号「大
規模太陽光発電所の開発に係る法整備を求める意見書議案」まで、以上４件をこの際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 これらの議案を一括議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決に入ります。 議発第２号「
受動喫煙防止対策の強化に関する意見書議案」から議発第５号「大
規模太陽光発電所の開発に係る法整備を求める意見書議案」まで、以上４件を一括採決いたします。 以上４件の議案を、いずれも原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 全員起立であります。よって、以上４件の議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
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△議案の上程、採決（議発第６号 意見書議案）
○議長（武石利彦君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第６号 巻末281ページに掲載〕
○議長（武石利彦君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第６号「安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書議案」を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 本議案を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決に入ります。 議発第６号「安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 起立多数であります。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
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△議案の上程、討論、採決（議発第７号 意見書議案）
○議長（武石利彦君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第７号 巻末284ページに掲載〕
○議長（武石利彦君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第７号「新たな任務付与をやめ、
南スーダン共和国からの自衛隊の撤退を求める意見書議案」を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 本議案を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託を省略し、直ちに討論に入ることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 35番吉良富彦君。 （35番吉良富彦君登壇）
◆35番（吉良富彦君） 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました議発第７号「新たな任務付与をやめ、
南スーダン共和国からの自衛隊の撤退を求める意見書議案」に賛成の立場から討論を行います。 安倍政権による新任務付与の閣議決定に基づき、稲田防衛相は11月18日、南スーダンＰＫＯに派兵する自衛隊部隊に対し安保法制で可能になった駆けつけ警護と宿営地の共同防護の新任務に関する命令を出しました。現在、南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳに派兵されている青森市の陸自第９師団、第５普通科連隊を中心とする第11次隊は、12月12日からこの命令を遂行するための武器使用権限が与えられました。 ＰＫＯ法は、１つ目に、武力紛争停止の紛争当事者間の合意、いわゆる停戦合意、２つ目に、紛争当事者のＰＫＯと自衛隊参加への同意、受け入れ同意、３つ目に、ＰＫＯの中立的立場の厳守、中立性、そして４つ目に、以上の原則のいずれかが崩れた場合の自衛隊の撤収、最後５つ目に、必要最小限の武器使用というＰＫＯ参加５原則を定めています。この原則に照らし、南スーダンの現状を見てみますと、新任務の付与どころか政府自身が決めた自衛隊派兵の前提である停戦合意や中立性などＰＫＯ参加５原則そのものから逸脱していると言えます。 南スーダンでは、2013年12月のキール大統領派の政府軍とマシャール前副大統領派の反政府派の武装勢力との戦闘が首都ジュバから全土に広がり、深刻な内戦に陥りました。2015年８月には和平合意が結ばれたものの、2016年７月にはジュバで再び大規模な戦闘が発生、国連報告書は、南スーダン政府軍がＰＫＯ部隊、つまり国連南スーダン派遣団ＵＮＭＩＳＳ、そして国連施設、国連職員、ＮＧＯ職員などに対して攻撃を繰り返している。80人から100人の政府軍兵士が、国連職員やＮＧＯ職員が宿泊するテレインホテルに乱入し、殺人、暴行、略奪、レイプなどを行い、数百人が死亡、その後も政府軍による国連への攻撃という事態が続発していると述べています。 直近の３つの国連報告書のうち９月19日の国連報告書は、７月のジュバでの戦闘を境に、南スーダン政府軍による人道支援の職員を標的にした攻撃の激しさと範囲がエスカレートしていると述べています。また、11月15日の国連報告書は、南スーダン政府と軍による持続的、組織的な地位協定への違反、南スーダンＰＫＯ、つまりＵＮＭＩＳＳへの敵対的行為が続いており、政府軍は恒常的にＵＮＭＩＳＳの任務遂行を妨害していると述べています。 さらに、11月10日の国連事務総長の報告は、８月12日から10月25日までの約２カ月間で南スーダン政府と軍による地位協定違反、ＵＮＭＩＳＳへの敵対的行為が46件あったことを明らかにした上で、任務遂行中のＵＮＭＩＳＳに対する移動妨害、ＵＮＭＩＳＳの要員に対する逮捕、拘束、迫害、襲撃、脅迫などが行われたと述べています。11月１日に公表された国連特別調査報告書は、この７月の戦闘によってキール大統領とマシャール前副大統領との和平合意は崩壊したと断定しています。 こうした事態のもとで自衛隊が駆けつけ警護を行えば、南スーダン政府軍に対し武器を使用することになります。武器使用はこれを国または国に準ずる組織に対して行った場合には、憲法９条の禁止する武力の行使に当たるおそれがあるというのが政府の憲法解釈です。ですから、南スーダンにおける駆けつけ警護の新任務付与をする場合は、自衛隊が武器を使用しないことを確保するため、派遣先国の政府などによる受け入れ同意が安定的に維持されている事実がないとだめだと規定されています。 国連の報告書を見れば、任務付与などできないことは明らかだと12月７日の党首討論で我が党の志位和夫委員長は、新任務付与の撤回を安倍首相に迫りました。首相は、国連報告書への反論や新たな事実など何ら示すことができず、南スーダン政府は自衛隊のＰＫＯ部隊を受け入れることを明確にしている。だから、干戈を交えることにはならないと一方的な主観を述べるだけでした。 自衛隊員が殺し殺される現実的な危険が差し迫っており、憲法に違反、抵触する事態を招く危機が差し迫っています。新任務付与と自衛隊派兵ありきで南スーダンの現実を全く見ようとしない政府、安倍首相の姿勢は無責任きわまるものです。ＰＫＯ参加５原則の停戦合意、受け入れ同意の安定的維持の破綻は明瞭であり、憲法違反の海外での武力行使につながる南スーダンでの駆けつけ警護を付与した自衛隊第11次隊は即刻撤退すべきです。 さらに指摘しておかなければならないことは、政府は第11次隊の自衛隊員と家族、国民に、国連報告書で指摘されている事実を隠して派兵を正当化しているということです。 我が党の井上哲士参議院議員の要求に防衛省が提出した南スーダンＰＫＯへの第10次隊の５月からの派兵を前に行われた隊員の家族向けの説明会資料は、「政府派、反政府派の支配地域」と題する南スーダンの地図があり、反政府派支配地域を赤い線で囲み、戦闘発生箇所とした地域も示されていました。ところが、11月20日から南スーダンへの派兵を始めた第11次隊に安保法制に基づく駆けつけ警護などの新任務付与を閣議決定した際、反政府勢力のマシャール前副大統領派は紛争当事者には当たらないとしました。そして、第11次隊の派兵を前にした家族向け説明会資料では、「政府派、反政府派の支配地域」という表題や赤い線で囲んだ反政府派支配地域の部分は反政府派の活動が活発な地域とされ、戦闘発生箇所も衝突発生箇所に書きかえられていました。 10次派兵時より状況が極めて悪化し、７月のジュバでの戦闘を境に、南スーダン政府軍による人道支援の職員を標的にした攻撃の激しさと範囲がエスカレートしていると国連の報告書で指摘されているにもかかわらず、支配地域を活動が活発な地域と言いかえ、戦闘を衝突と言いかえ、ＰＫＯ参加５原則は崩れていないと強弁して第11次隊を派兵し、加えて、駆けつけ警護などの危険な任務を付与するために、マシャール派、反政府軍には支配地域がないかのように資料を改ざんした疑いが濃厚です。稲田防衛相は、不正確な記述のため修正したと答弁していますがそれは全く逆で、正しい記述を修正して国連報告書の記述にはない不正確な記述にしたと言えます。戦闘などない、停戦は合意されていると家族や国民に認識させての派兵強行は容認できるものではありません。 11月15日付の南スーダン情勢に関する最新の国連専門家委員会報告書は、さらに一層悲惨な暴力が激化する可能性が高いと明記しています。加えて報告書は、政府軍の最高幹部らが国連を敵対視し、ＰＫＯや人道支援活動に対し執拗な妨害を繰り返していると指摘しています。 駆けつけ警護の新任務を付与された自衛隊部隊が政府軍と交戦する事態も起こりかねません。政府軍との戦闘は憲法９条が禁止する海外での武力行使そのものです。自衛隊の撤退は急務です。憲法違反の武力行使につながる新任務の付与は直ちに撤回する、自衛隊は速やかに撤退する、そして日本の貢献は非軍事の人道支援、民生支援に切りかえるべきだということを強く求めて、本意見書案賛成の討論といたします。同僚議員の賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（武石利彦君） 以上をもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議発第７号「新たな任務付与をやめ、
南スーダン共和国からの自衛隊の撤退を求める意見書議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 起立少数であります。よって、本議案は否決されました。
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△議案の上程、討論、採決（議発第８号 意見書議案）
○議長（武石利彦君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第８号 巻末286ページに掲載〕
○議長（武石利彦君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第８号「高齢者の医療・介護保険の負担増に反対する意見書議案」を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 本議案を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託を省略し、直ちに討論に入ることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 37番塚地佐智さん。 （37番塚地佐智君登壇）
◆37番（塚地佐智君） 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となりました議発第８号「高齢者の医療・介護保険の負担増に反対する意見書議案」に賛成の立場から討論を行います。 地域を訪問すると、今でも高齢者の方からは、年金は下がる、天引きされる保険料は上がる、お風呂を沸かすのは週に２回にしてやりくりをしゆう、年金の通帳を見るたびにため息が出る、長生きをするなということやねなど、生きる希望さえ失おうとしている声がたくさん寄せられています。同僚議員の皆さんも同じではないでしょうか。 こうした高齢者の方々に、まさに冷や水を浴びせかける新たな医療・介護の負担増の計画が来年度予算に盛り込まれ、本日閣議決定がされようとしています。12月19日に塩崎厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣が合意した内容は、高齢化などによる社会保障費の自然増を1,400億円削減し5,000億円に圧縮するというもの。医療分野で950億円、介護分野で450億円を削減する大負担増、給付削減計画です。 高齢者を直撃するのは、まず高額療養費制度の見直しです。医療機関の窓口で払う医療費が膨らんだ場合、所得や年齢に応じて支払いの上限額を定めています。今回これを見直し、70歳以上の上限を段階的に引き上げるとしました。負担増の対象者は1,400万人以上に上ります。例えば年収約370万円未満の課税世帯では、現在の月１万2,000円の外来上限額を2018年８月には１万8,000円に引き上げます。また、75歳以上の後期高齢者医療では、低所得者の保険料を５割軽減する特例を来年４月から２割に縮小、扶養家族だった人の保険料を９割軽減する特例も７割に縮小、さらに療養病床に入院する65歳以上の光熱水費の引き上げでは、これまで負担がなかった医療の必要性の高い人まで月１万円以上の負担増を強いるという容赦のない内容となっています。 介護保険でも、自己負担の上限額を引き上げることとしており、既に利用者負担割合が２割に引き上げられたことから介護施設の退所を余儀なくされた人も出ています。ある全国紙の調査で、2013年から本年10月まで、全国での介護殺人、介護自殺の件数は約180件に上り、週１件の割合で起きているとの結果が報道されている深刻な事態です。 そうした上へのさらなるこの改悪は、家計と暮らしを壊すと同時に、いっときは費用削減がされても、必要な医療と介護を受けることを妨げ、重度化、重症化することにより一層医療・介護費用を膨らませることが懸念されています。 安倍政権が2015年に閣議決定をした経済財政運営と改革の基本方針は、社会保障給付の増加を抑制することは経済成長に寄与するという認識まで示していました。国民の暮らしを支える土台である社会保障を邪魔者扱いにする、余りにも冷たい考えです。高齢者が増加すれば医療・介護費用が増大することは当然のことです。一人一人の高齢者の皆さんがその中で豊かな生活を送ることができるようにするのがまさに政治の務めではありませんか。 そこで、出されてくるのが制度の持続性、財源問題です。安倍政権は社会保障が財政赤字の原因であるかのように言っています。しかし、日本の社会保障支出はヨーロッパ諸国などと比べて低い水準にあることは、ＯＥＣＤのデータベース１人当たり公的社会支出の国際比較で、日本が15位という低位に位置している点でも明らかなとおり、社会保障費により財政悪化が進んでいるとは言えません。財源確保の名目で進められた消費税８％への増税で国民の実質可処分所得は低下を続け、史上初めてＧＤＰの個人消費が２年連続マイナスとなり、経済は低迷を続けています。 消費税増税分は社会保障に全額回すと言いながら、社会保障充実に利用されたのはわずか１％分相当の2.8兆円だけで、その多くが大企業減税の赤字の穴埋めに使われ、国民には社会保障の負担増、給付減が押しつけられています。円安・株高政策により大企業と大株主に莫大な利益をもたらし、大企業の内部留保は300兆円を超え、株価の上昇で200人余りの大株主が資産を３年間で100億円以上もふやしました。 国民には税と社会保障の名で消費税増税、社会保障の切り捨てを強行し、国民の生活も日本社会と経済の持続性すら根底から破壊するものとなっており、この路線を直ちにストップさせること、消費税10％増税は延期でなく断念をすべきです。今必要なことは雇用効果が高く県民の生活を支える医療・福祉・介護など社会保障を充実させること、財源は、富裕層と大企業への優遇税制をやめ応分の負担をさせること、タックスヘイブンを利用した税逃れを規制するなどで税収をふやし、リニア新幹線への財投資金の投入や経済対策の名で多額が投入をされている大型公共事業など歳出の見直しを行うことで確保ができます。ないのは財源ではなく、社会保障を充実させるという政府の姿勢そのものだと指摘をしておきます。 今、低所得の高齢者が多くを占め、まさに命を削る日々の暮らしの声に応えて、本意見書への御賛同を心よりお願いし、私の賛成討論といたします。何とぞ御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（武石利彦君） 以上をもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議発第８号「高齢者の医療・介護保険の負担増に反対する意見書議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 起立少数であります。よって、本議案は否決されました。
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△継続審査の件
○議長（武石利彦君） 御報告いたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元にお配りいたしてあります申出書写しのとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。 〔継続審査調査の申出書 巻末288ページに掲載〕 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました閉会中の継続審査の件を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 閉会中の継続審査の件を議題といたします。 お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、これらの事件を閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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○議長（武石利彦君） 以上をもちまして、今期定例会提出の案件全部を議了いたしました。
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△閉会の挨拶
○議長（武石利彦君） 閉会に当たりまして、御挨拶申し上げます。 今議会には、経済の活性化や南海トラフ地震対策などを推進するための補正予算を初め、当面する県政上の重要案件が提出をされました。議員各位におかれましては、これらの議案に対し終始御熱心な御審議をいただき、おかげをもちまして、全議案を滞りなく議了し、予定どおり本日閉会の運びとなりました。議員各位の格別の御協力に対しまして、心からの感謝を申し上げます。 また、知事を初め執行部の皆様におかれましても、この間何かと御協力を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。 県政におきましては、南海トラフ地震対策の抜本強化を初め３期目に入った産業振興計画の取り組みなどが着実に進み、県勢浮揚への動きが感じられる年でありました。 ことしも残りわずかとなりましたが、これから寒さも一段と厳しさを増してまいります。議員各位を初め執行部の皆様におかれましては、くれぐれも御自愛の上、お元気でよき新春を迎えられますよう、また新しい年が県民の皆様にとりまして希望あふれる明るい年になりますよう心から御祈念申し上げまして、閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。 どうもありがとうございました。 これより、県知事の御挨拶があります。 （知事尾崎正直君登壇）
◎知事（尾崎正直君） 平成28年12月議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今議会には、平成28年度高知県
一般会計補正予算を初め、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案などを提出させていただきました。議員の皆様方には熱心な御審議をいただき、まことにありがとうございました。また、ただいまは、それぞれの議案につきまして御決定を賜り、厚く御礼を申し上げます。 今議会は、来春開幕を迎える「志国高知 幕末維新博」を初めとする観光振興や産業振興、南海トラフ地震対策などに関して数多くの御意見、御提案をいただきました。いただきました貴重な御意見や御提言を十分肝に銘じ、私自身も一層気持ちを引き締めて官民協働、市町村政との連携・協調のもと県政運営に努めてまいります。 また、本年10月に成立した国の第２次補正予算においては、これまで本県が政策提言で訴えてまいりました地方創生の推進や子ども・子育て支援、防災・減災対策などの施策が数多く盛り込まれております。今後、本県におきましても関連の施策をスピード感を持って着実に実行してまいります。 これから来年度の予算編成を本格化させてまいります。５つの基本政策や中山間対策、少子化対策の取り組みなどをさらにバージョンアップしてまいりますとともに、国の来年度予算の編成状況を十分に見きわめながら、県勢浮揚に向けた５つの基本政策に結びつけることができますようしっかりと対応してまいりたいと考えております。また、来年は大政奉還から150年、翌平成30年は明治維新150年という全国的にも、また本県にとりましても大変意義深い節目の年となります。全国に向けて「志国高知 幕末維新博」を大いに発信し、全国から多くの観光客の皆様にお越しいただけるよう盛り上げてまいりたいと考えております。議員の皆様方におかれましては、引き続きの御指導、御鞭撻を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。 年の瀬となりまして、何かと慌ただしくなりましたが、議員の皆様方には、この１年の御指導、御鞭撻に改めて感謝申し上げますとともに、十分御自愛の上、今後とも一層の御活躍をされますことをお祈り申し上げまして、簡単ではございますが、私からの閉会の御挨拶とさせていただきます。 まことにありがとうございました。
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○議長（武石利彦君） これをもちまして、平成28年12月高知県議会定例会を閉会いたします。 午前11時51分閉会...