平成２４年 ９月 定例会（第３１８回） 平成24年10月９日（火曜日） 開議第５日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 金子繁昌君 ２番 加藤 漠君 ３番 川井喜久博君 ４番 坂本孝幸君 ５番 西内 健君 ６番 西内隆純君 ７番 弘田兼一君 ８番 明神健夫君 ９番 依光晃一郎君 10番 梶原大介君 11番 桑名龍吾君 12番 佐竹紀夫君 13番 中西 哲君 14番 三石文隆君 15番 森田英二君 16番 武石利彦君 17番 浜田英宏君 18番 樋口秀洋君 19番 溝渕健夫君 20番 土森正典君 21番 西森潮三君 22番 西岡寅八郎君 24番 ふぁーまー土居君 25番 横山浩一君 26番 上田周五君 27番 中内桂郎君 28番 西森雅和君 29番 黒岩正好君 30番 池脇純一君 31番 高橋 徹君 32番 大石 宗君 33番 坂本茂雄君 34番 田村輝雄君 35番 岡本和也君 36番 中根佐知君 37番 吉良富彦君 38番 米田 稔君 39番 塚地佐智君欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 尾崎正直君 副知事 岩城孝章君 総務部長 小谷 敦君
危機管理部長 高松清之君
健康政策部長 入福聖一君
地域福祉部長 小田切泰禎君
文化生活部長 大崎富夫君 産業振興 中澤一眞君 推進部長 理事（中山間対 金谷正文君 策・運輸担当）
商工労働部長 原田 悟君
観光振興部長 久保博道君
農業振興部長 杉本雅敏君 林業振興・ 田村壮児君 環境部長
水産振興部長 東 好男君 土木部長 奥谷 正君
会計管理者 吉田眞里君
公営企業局長 安岡俊作君
教育委員長 小島一久君 教育長 中澤卓史君
人事委員長 山本俊二郎君
人事委員会 隅田 明君 事務局長
公安委員長 山崎實樹助君
警察本部長 加藤晃久君
代表監査委員 朝日満夫君 監査委員 久保博孝君
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 浜口真人君
事務局次長 森下幸彦君 議事課長 橋田博之君
政務調査課長 池本佐一君
議事課長補佐 山名正純君 主任 森沢 麻君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第５号） 平成24年10月９日午前10時開議第１ 第１号 平成24年度高知県
一般会計補正予算 第２号 平成24年度高知県
会計事務集中管理特別会計補正予算 第３号 平成24年度高知県
電気事業会計補正予算 第４号 平成24年度高知県
病院事業会計補正予算 第５号
高知県立高等技術学校が実施する
普通職業訓練の基準等を定める条例議案 第６号 高知県道路の構造の
技術的基準及び道路に設ける道路標識の寸法を定める条例議案 第７号 高知県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る特定道路の構造、
特定公園施設の設置及び信号機等に関する基準を定める条例議案 第８号 高知県
県営住宅等の整備に関する基準を定める条例議案 第９号
高知県立弓道場の設置及び管理に関する条例議案 第10号 高知県税条例の一部を改正する条例議案 第11号 高知県
清流保全条例の一部を改正する条例議案 第12号 高知県
流域下水道条例の一部を改正する条例議案 第13号
高知県立都市公園条例の一部を改正する条例議案 第14号
高知県立中学校、高等学校及び
特別支援学校設置条例の一部を改正する条例議案 第15号 高知県
暴力団排除条例の一部を改正する条例議案 第16号 県有財産（教学機器）の取得に関する議案 請第１号
歩車分離式信号機に対する
視覚障害者への安全を保持するための
付加装置等の整備を求める請願について追加 第19号 高知県
公害審査会の委員の任命についての同意議案第２ 議発第４号 議員を派遣することについて議会の決定を求める議案追加 議発第５号 気象事業の整備拡充を求める
意見書議案 議発第６号 「
脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な
規制強化等を求める
意見書議案 議発第７号 Ｂ型肝炎・
Ｃ型肝炎患者の救済に関する
意見書議案 議発第８号
私学助成金の堅持及び充実強化に関する
意見書議案 議発第９号 中小企業の
成長支援策の拡充を求める
意見書議案 議発第10号 「
地球温暖化対策のための税」による
森林吸収源対策の推進に関する
意見書議案 議発第11号 自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める
意見書議案追加 議発第12号
国家秘密法（
スパイ防止法）の一日も早い制定を求める
意見書議案追加 議発第13号
国境離島特別措置法（仮称）の制定に関する
意見書議案追加 議発第14号 米軍機「
オスプレイ」の国内配備・運用の撤回を求める
意見書議案 議発第16号
安全確保策の合意を無視した
オスプレイの本県通過に抗議し、安全確保を求める
決議議案追加 議発第15号 第32回
オリンピック競技大会及び第16回
パラリンピック競技大会の東京誘致を支援する
決議議案追加 継続審査の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時開議
○議長（武石利彦君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（武石利彦君） 御報告いたします。 さきに設置されました
決算特別委員会から、委員長に三石文隆君、副委員長に桑名龍吾君をそれぞれ互選した旨の通知がありました。 次に、各
常任委員会から審査結果の報告があり、一覧表としてお手元にお配りいたしてありますので御了承願います。 次に、
人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告があり、その写しをお手元にお配りいたしてありますので御了承願います。 〔
委員会審査結果一覧表 巻末336ページに
掲載〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
委員長報告
○議長（武石利彦君） これより日程に入ります。 日程第１、第１号から第16号まで及び請第１号、以上17件の議案並びに請願を一括議題といたします。 これより
常任委員長の報告を求めます。
文化厚生委員長樋口秀洋君。 （
文化厚生委員長樋口秀洋君登壇）
◆
文化厚生委員長（樋口秀洋君）
文化厚生委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、
執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案、第３号議案、第４号議案、以上３件については全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、
危機管理部についてであります。 第１号「平成24年度高知県
一般会計補正予算」のうち、地震・
津波観測監視システム陸上局整備事業費補助金について、陸上局舎を整備する室戸市への補助であり、
観測データは各市町村の防災力の向上や
室戸世界ジオパークと連携した
防災啓発活動に活用していくとの説明がありました。委員から、３連動、４連動の地震の発生を想定した場合、足摺沖も危険ゾーンだが、整備計画はないのかとの質疑がありました。執行部からは、足摺沖は構想が示されていないので国に要望しているとの答弁がありました。別の委員から、地域の学校や住民が随時に見学できるようにするのかとの質疑がありました。執行部からは、できるだけ休館日がない体制になるよう室戸市と協議していきたいとの答弁がありました。 次に、
津波避難タワー設計のための手引について報告があり、
津波避難タワー設置に係る業務を適切かつ効率よく進めるために、設計に関する基準や情報を取りまとめたものであるとの説明がありました。委員から、津波高に対する余裕高を２メートルから４メートル程度と提示している点について、より具体的な表現にしてもらいたいとの要請がありました。執行部からは、国の
津波避難ビル等に係るガイドラインや有識者の意見を参考にし、幅を持たせた基準にした。今後、市町村には十分な説明をして周知を図りたいとの答弁がありました。委員から、
農業振興部が計画している
避難タワーの余裕高は河川構造物の余裕高を引用して２メートルとしているが、整合性を持たせているのかとの質問がありました。執行部からは、今後、
農業振興部と協議して同じ基準になるように見直したいとの答弁がありました。 次に、
津波避難シェルターの検討状況について報告がありました。
シェルターは、周辺の地形や想定される津波、災害時要援護者の有無など、地域の実情に合わせた構造とし、100人の収容で24時間分の空気が供給できるものを検討しているとの説明がありました。委員から、収容時間は24時間で十分なのか、救出に時間を要する状況を考えると、より長い時間が必要ではないかとの質問がありました。執行部からは、収容時間については、
津波避難シェルター技術検討委員会で議論し、市町村が設置場所を把握していることや救出時間も考えた上で24時間で十分と考えているとの答弁がありました。 別の委員から、
年間維持管理費1,000万円の内訳についての質問がありました。執行部からは、30年間で必要な費用として、蓄電池、防水扉、酸素ボンベなどの更新費用に２億円、その他の
定期点検費用に１億円、合計３億円を見込んでいる。今後、技術的な詰めにより、費用を抑える作業を行っていきたいとの答弁がありました。委員からは、技術の開発とあわせてコストを下げないとなかなか実用化は難しい、十分に検討してもらいたいとの要請がありました。別の委員から、今回県が発表した
シェルターは県のオリジナルではない。大阪の民間会社が３年前に同様の
シェルターで特許申請をしている。４月の
業務概要委員会でも指摘したが、開発を進めるに当たって事前の調査が十分できていないとの指摘がありました。執行部からは、
シェルターの
知的財産権については専門の弁理士に相談し、今後、具体的な設計を進める段階で、既存の
知的財産権との競合や新たな権利を取得する可能性について検討していきたいとの答弁がありました。 次に、
健康政策部についてであります。 第１号「平成24年度高知県
一般会計補正予算」のうち、多職種協働による
在宅チーム医療を担う
人材育成事業について、在宅医療の
研修プログラムを策定する
地域リーダーの養成を目的としているとの説明がありました。委員から、市町村や県の関係部局が協力して、在宅で療養されている方々などの実態をしっかり把握し、研修の成果を実効ある取り組みにつなげてもらいたいとの要請がありました。執行部からは、多職種で連携をとるため、関係部局、市町村、
福祉保健所等と十分な協議をして進めたいとの答弁がありました。 次に、
医療機関災害対策支援事業について、医療機関の災害対策に必要な発電機や通信機器の整備を進める事業であるとの説明がありました。委員から、一般病院は
衛星携帯電話の保有率が低いが、保有率100％を目指してもらいたいとの要請がありました。執行部からは、対象は一般病院だけではないが、70台以上の整備を予定しており、多くの病院に手を挙げてもらいたいとの答弁がありました。 次に、周産
期医療体制の確保について報告があり、周産期医療の現状と
医師確保対策の説明がありました。委員から、産科や小児科の医師確保が進んでいない。特に
高幡医療圏では出産ができない事態が続いているので、特段の取り組みをしてもらいたいとの要請がありました。執行部からは、県全体の問題として取り組み、官民協働で医師の招聘や周産
期医療体制の整備について検討していきたいとの答弁がありました。さらに、委員から、超低
出生体重児が非常に多いが、妊婦にはどのように対応しているのかとの質問がありました。執行部からは、全国初の公的な取り組みとして、９月から妊婦健診に子宮頸管長の検査を加え、早産の兆候を早期に発見する取り組みをしているとの答弁がありました。 次に、
地域福祉部についてであります。 第１号「平成24年度高知県
一般会計補正予算」に関連して、
社会福祉施設が
地震防災対策について自己点検をした
安全対策シートの１次集計結果について説明がありました。委員から、集計結果を見ると、他施設との連携について、何をしたらいいかわからないという回答が多い。優良な事例を示して、対策を前に進めてもらいたいとの要請がありました。執行部からは、今後、広域連携についての研修会を開催して、他県の例も紹介しながら一緒になって考えていきたいとの答弁がありました。 次に、
社会福祉施設津波対策検討委託料について、
津波浸水想定区域で高台移転や
高層化等に向けた課題の洗い出しと対応策の検討を委託するための費用であるとの説明がありました。委員から、委託料は随意契約の限度額を超えているが、なぜ特定の会社と契約をするのかとの質疑がありました。執行部からは、対策が急がれており、
安全対策シートと密接に関連するため、シートを作成した会社に引き続いて依頼することが適当と判断したとの回答がありました。これを受けて、複数の委員から、随意契約を締結する理由が明確ではない。法規にのっとり適正な予算執行をしてもらいたいとの要請がありました。 次に、
文化生活部についてであります。
県立文化施設の
次期指定管理者の選定方法について報告があり、４つの文化施設を直指定とする理由などについて説明がありました。委員から、文化施設はそれぞれに特徴や役割があるので直指定する理由も理解できるが、全く競争性が発揮されないことに問題はないのかとの質問がありました。執行部からは、指定に際しては、これまでの実績を踏まえてサービスと効率性を上げるための要求水準を定め、指定先が作成する事業計画を
指定管理者審査委員会が評価している。また、指定期間中は、第三者で構成する
事業評価委員会が業績を１年ごとに評価し、緊張感を持った施設運営が図られているとの答弁がありました。 最後に、新資料館の実施設計の状況について、
南海トラフ巨大地震の新想定などが公表され、津波浸水などの検討に期間を要するため、設計期間を延長したとの報告を受けました。新資料館は、重要な避難施設でもあり、今後の進捗状況については委員会に随時報告するよう要請して審議を終えました。 以上をもって、
文化厚生委員長報告を終わります。(拍手)
○議長（武石利彦君）
産業経済委員長桑名龍吾君。 （
産業経済委員長桑名龍吾君登壇）
◆
産業経済委員長（桑名龍吾君）
産業経済委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、
執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案、第５号議案、第11号議案、以上３件については全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、
商工労働部についてであります。 第１号「平成24年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
民間活力活用地震対策促進事業費について、執行部から、
民間事業者が従業員と地域住民の生命を守る
津波避難施設の整備を行う場合に、その経費の一部を助成するものであるとの説明がありました。委員から、整備を行う施設については、地域住民の方々に対して避難場所であるということを周知することが大事ではないかとの質疑がありました。これに対して執行部からは、市町村に対し早期に制度の説明を行うとともに、
民間事業者や地域住民の方々への広報の方法についても協議をしながら周知に努めていく考えであるとの答弁がありました。別の委員から、
民間事業者に対して、10年後も施設整備を行った意義をしっかりと認識していただき、いざというときに役立つ施設にするようにとの意見がありました。さらに、別の委員から、いい事業であるため、多くの
民間事業者がこの制度を活用できるよう、徹底して広報活動を行っていくようにとの意見がありました。 次に、
緊急雇用創出臨時特例基金事業費について、執行部から、基金事業を実施する市町村及び一部事務組合に対して交付するもので、基金を最大限活用するため、これまでの基金の運用益や平成24年度、25年度の
事業実施見込みから、平成24年度分として必要なものを計上しているものであるとの説明がありました。あわせて、あったか高知・
雇用創出プランの執行状況について説明がありました。委員から、現実には職を求める人は多いが選べる職は少ないという状況を打開するために、効果のある手が打てないかとの質疑がありました。これに対して執行部からは、職が足りていない、求められる職になっていないという状況に対しては、
産業振興計画を着実に実行することで雇用の場をふやしていき、若者が地域地域で暮らしていける高知県にするということにしっかりと取り組むことが大きな雇用対策になるとの答弁がありました。 委員から、過疎化が進み、企業数の少ない高知県の実態に合った施策を考えていかなければならないのではないか。また、
職業訓練校で実施するコースについても臨機応変に対応していくことが大事ではないかとの質疑がありました。これに対して執行部からは、基金事業や
産業振興計画での効果も出てきているが、希望する職種と求人のミスマッチの状況もある。
高等技術学校では企業のニーズに合った形のメニューを行っており、今後も引き続き企業の求めている産業人材の育成を進めていくことが必要と考えるとの答弁がありました。別の委員から、基金事業を行う際に、障害者の雇用など福祉事業とあわせた活用ができていなかったのではないか。今後、国が新たな対策を打ち出してきた場合にはきめ細かな対応をしていくことが必要であり、幅を広げた対応ができる仕組みをつくることも大事ではないかとの質疑がありました。これに対して執行部からは、
障害者雇用に活用していただいた事例もあるが、次の対策を考える場合には、そのような視点を含めて検討していきたいとの答弁がありました。 次に、
農業振興部についてであります。 第１号「平成24年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
施設園芸産地確立事業費について、執行部から、南海地震に備えて
農業用燃料タンクの防災・減災対策を検討する基礎資料を整理するための委託経費であるとの説明がありました。委員から、調査を行った後の対策として、既存の
燃料タンクを補強するのか、また農家の負担への支援をどのように考えているのかとの質疑がありました。これに対して執行部からは、基本的には流出遮断弁のついた新しいタンクに切りかえていく考えである。また、新しいタンクを設置する場合は、どのくらいのコストがかかるのか現段階ではわかっていないが、新たなコストが発生する部分については、営農意欲をそがないように状況を見ながら検討していきたいとの答弁がありました。 別の委員から、
燃料タンクの設置場所について、住宅や公共施設の近くにある場合は、地震発生時には被害が予想され、移設の必要性があるのではないかとの質疑がありました。これに対して執行部からは、
燃料タンクの集約化によりタンク数を減らすことも検討している。今回の調査を通じて
木質バイオマスボイラーへの転換など、災害に強い高
付加価値型産地の形成ができないかという観点でも検討をしていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、第１号「平成24年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
畜産生産基盤強化事業費について、執行部から、
土佐あかうしの増産を図るため、繁殖・
肥育畜舎等の整備に要する経費の一部を補助するものであるとの説明がありました。委員から、今回の事業を実施することにより、どれぐらいの売り上げを見込んでいるのかとの質疑がありました。これに対して執行部からは、詳細な試算は出していないが、今回施設を整備することで肥育牛の出荷数が10年後には160頭となる見込みで、順調にふえていけば、かなりの出荷額になるのではないかとの答弁がありました。委員から、外国産や国内の
産地間競争に勝てるものをつくり出していくことが重要であるので、品質の研究も行いながら良質のものを生産していくようにとの意見がありました。 次に、
水産振興部についてであります。 第１号「平成24年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
漁村防災対策事業費について、執行部から、南海地震に備えて漁港・漁村の
屋外燃油タンクの防災・減災対策を検討するための経費であるとの説明がありました。委員から、防災・減災対策を推進していくためには一定の経費も必要となってくるが、県としてどのような対応を考えているのかとの質疑がありました。これに対して執行部からは、
燃油タンクの補強対策は国の事業を活用できるが、移設・更新する場合は対象となっていない。今後は、支援策を総合的に検討しながら、国に対しても要望を行っていくとの答弁がありました。 次に、報告事項についてであります。 林業振興・環境部の報告事項についてであります。
地域メリットのある
再生可能エネルギーを活用した発電事業の展開について、執行部からは、県内において事業化を進めるに当たって、知識やノウハウを持った人材が不足しており、
県内企業単独では発電事業の展開に限界がある。そのため、発電事業の
プロジェクトごとに
特定目的会社－－ＳＰＣなどといった主体を設立し、地元市町村や
県内企業等に出資という形で参画してもらい、
地元金融機関から資金調達することで、発電事業のメリットを
最大限地域に還元する仕組みを構築していく考えであるとの説明がありました。 委員から、事業を進めていくには、人材を確保することが重要になってくると思うが、市町村が出資する場合は人材発掘も市町村が行うのかとの質問がありました。これに対して執行部からは、発電事業を開発していく推進主体は県または県が支援する組織であり、県が深くかかわっていくことになる。市町村にはできるだけ負担がかからないようにして、発電事業によるメリットは還元していく形で考えているとの答弁がありました。別の委員から、よいスキームを組んでいるが、このような事業が現在注目されており、多くの企業が参画してくることが予想される。運転時のリスクも伴うと思えるが、参入企業の選定はどのようにして行うのかとの質問がありました。これに対して執行部からは、企業選定の方法については、推進主体のあり方の検討の中で詰めていくことになるが、参入企業については
プロポーザル方式で内容を審査していくことも考えているとの答弁がありました。 次に、第２期
産業振興計画の
産業成長戦略の商工業、農業、林業、水産業の各分野における、平成24年度上半期の取り組み及び進捗状況について報告がありました。 各委員から、さまざまな意見が出ましたが、主なものとして次のような質問がありました。まず、
商工業分野についてであります。委員から、
防災関連製品の地産地消の加速化について、今後の取り組みや課題はどのようなところにあるのかとの質問がありました。これに対して執行部からは、製品化されているものについて、まずは県内で使ってもらい実績をつくることを考えている。開発段階のものについては、補助事業を活用し継続的にフォローしていくとの答弁がありました。 次に、農業分野についてであります。委員から、有望な園芸品目の導入支援について、県としてどのように捉えているのかとの質問がありました。これに対して執行部からは、市場等からの要請や現場の声などを参考に23品目を提示し支援しており、ハスイモ、アスパラガスなど５品目については一定額以上の販売実績も上がっている。今後も引き続き、積極的な導入支援を行っていきたいとの答弁がありました。別の委員からは、農家が将来的にほかの品目に切りかえをしなくてはならない状況になったときに、県はどのような支援ができるのか、今から検討、研究しておく必要があるとの意見がありました。 次に、林業分野についてであります。委員から、木材市場の取引価格が下がっている中で生産量の拡大を図っていくことについて、どのように解釈すればよいかとの質問がありました。これに対して執行部からは、木材住宅に対する支援策の拡充や公共建築物での利用拡大及び技術開発による木材利用の拡大とともに、木質バイオマスの原材料としての活用を図ることで需要を引き上げていくとの答弁がありました。 次に、水産業分野についてであります。委員から、県漁協について、当初の目的であるスケールメリットの効果が出ておらず、厳しい経営状況にあるのではないかとの指摘がありました。これに対して執行部からは、これまで支所単位で運営してきたので、全体としての取り組みが不十分であった。そのため、経営改善計画を見直し、収益性の低い事業の集約化と職員定数の削減など収支面から見た効率的な取り組みを進め、トータルで漁協の収支を改善していくとの答弁がありました。 別の委員から、県漁協の改革を進めようとしているときに、県、漁協、組合員の思いに温度差があるのではないか、改革を進めるには漁協や組合員に主体性を持たせることが必要ではないかとの質問がありました。これに対して執行部からは、中長期的に見れば組合員から組織のリーダーを育成していくことが必要であるので、今年度から研修も行っている。また、金融機関や流通関係のＯＢの方をアドバイザーとして配置し、主体的な取り組みができるようにしているが、一定軌道に乗るまでは、県や系統団体がサポートしながら仕組みづくりを進めていくとの答弁がありました。 以上をもって、
産業経済委員長報告を終わります。(拍手)
○議長（武石利彦君） 企画建設委員長西森雅和君。 （企画建設委員長西森雅和君登壇）
◆企画建設委員長（西森雅和君） 企画建設委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、
執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案、第６号議案、第７号議案、第８号議案、第12号議案、第13号議案、以上６件については全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 まず、議案についてであります。 最初に、産業振興推進部についてであります。 第１号「平成24年度高知県
一般会計補正予算」の移住促進事業費について、執行部から、都会から本県に移住した若者を主人公とした連続テレビドラマが今月23日から放映される機会を捉えて、本県への移住を誘導するため、高知県地産外商公社が実施する移住プロモーション活動経費に助成するものであるとの説明がありました。委員から、この事業を県ではなく地産外商公社が執行する理由について質疑がありました。執行部から、公社は首都圏での情報発信拠点として、首都圏のメディアとのネットワークや人脈を活用し、今までも高いＰＲ効果を発揮している。そして、これまでも公社がプロモーション活動を実施し一定の成果を上げるなど、既存の補助金の中で移住に関する情報発信を展開していることから、公社に助成することにしたとの答弁がありました。 委員から、このテレビドラマをどのように利用していくのか、また具体的な予算の使い道について、資料の再提出の要請とともに質疑がありました。資料の再提出の後、執行部から、高知で暮らしてみたいと思ってもらえるようなテレビＣＭの企画をつくるように進めていきたい。そしてテレビＣＭを見た方が番組のウエブサイトから高知県のホームページに入ってきてもらえるようにつなげて、移住・交流コンシェルジュへの相談件数もふやしていきたいとの答弁がありました。委員から、広告費を使わない高知県のＰＲの仕方もあるのではないか、その仕組みづくりも考えていくべきではないかとの意見がありました。 また、委員から、このプロモーション活動が特定の業者ありきで進んでいるのではないかとの質疑がありました。執行部から、
プロポーザル方式の実施に関するガイドラインに沿って進めているとの答弁がありました。委員からは、プロポーザルによる契約について、プロセスや詳細な資料を添付するなど丁寧な説明をしてもらわないと、議会としてチェックができないとの厳しい指摘がありました。別の委員からは、説明の準備をしっかりして臨むようにとの指摘がありました。 委員から、沖縄県では民間が主体で移住を進めているが、そうした地域で地域コミュニティーが崩れていっているという実態もある。高知県は移住促進を取り組む中で、地域コミュニティーまで行政が責任を持つという考えを持って進めているのかとの質疑がありました。執行部から、県の移住・交流コンシェルジュに相談があった場合、それぞれの希望を聞きながら、市町村や地元で移住を進めている団体と連携をとり、両者の話を聞きながら移住の支援を行っている。地域コミュニティーとのかかわりという点では、移住先の自治体、地区の方々の受け入れ体制づくりや移住された方が地域に定着できるような周辺環境づくりを行っており、特に中山間地域に移住された方を地域の担い手として期待しているとの答弁がありました。 次に、中山間対策・運輸担当理事所管についてであります。 第１号「平成24年度高知県
一般会計補正予算」の中山間総合対策事業費について、執行部から、集落等が管理する老朽化した水道施設等の修繕、新設といった市町村の要望に迅速かつ丁寧に応えるためのものであるとの説明がありました。委員から、中山間地域生活支援総合補助金は、使い勝手もよく評判のよい事業ではあるが、集落だけでは維持管理が難しいという課題があるとの質疑がありました。執行部から、最近では維持管理自体が難しくなっているため、管理の手間を軽減するための管理道の整備も補助対象に加えているとの答弁がありました。別の委員から、この事業は本年度が最終年度となっているが、来年度以降、どのように継続していくのかとの質疑がありました。執行部から、今後においても市町村とも十分協議をした上で、制度設計に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 続いて、観光振興部であります。 第１号「平成24年度高知県
一般会計補正予算」の観光振興企画調整費について、執行部から、龍馬パスポートの利用者の動向を調査、分析する業務委託料であるとの説明がありました。委員からは、パスポートの動向分析の活用について質疑がありました。執行部から、龍馬パスポートで得た履歴情報というのは高知県独自の情報であり、有効に活用したいと考えている。また、このパスポートを利用する方法とあわせて、既存の動向調査の方法、ＧＰＳを使って行動履歴を調査する新しい方法なども整理して、当初予算に向けて精査をしたいと考えているとの答弁がありました。 続いて、土木部についてであります。 第１号「平成24年度高知県
一般会計補正予算」のうち、急傾斜地崩壊対策事業費について、工事に伴う補償物件の移転に日時を要しているため、繰り越しをするものであるとの説明がありました。委員から、急傾斜地崩壊対策事業費の繰り越しが事業費の割に大きく、そういった地域に住む住民は日常から不安を感じており、早く事業を執行し、繰り越しを少なくするよう取り組めないかとの質疑がありました。執行部からは、急傾斜地事業に関しては、物件補償に関する地権者との調整が必要な場合などがあり、日数を要して毎年繰り越しが大きくなっている。今後は、地元との調整を早くするなど事業への取りかかりをできるだけ早くし、事業を速やかに進められるよう努力するとの答弁がありました。 次に、報告事項であります。 最初に、産業振興推進部についてであります。 ９月14日に開催された
産業振興計画フォローアップ委員会の議事内容から、「第１期高知県
産業振興計画（平成21～23年度）の総括」について及び「第２期計画で今後挑戦する新たなテーマ『移住促進による経済活性化』」について、関連する２つの報告がありました。委員から、生産者と製造者が連携する仕組みづくりについて、どのような取り組みを行っているのかとの質問がありました。執行部からは、生産者と製造者とのマッチングに関しては、県や関係機関が各製造業者を訪問し、どのようなものに原料としてのニーズがあるのか情報収集を行い、生産者とのマッチングに取り組んでいる。生産者側の提案に対しても情報収集し、マッチングにつなげる取り組みを行っているとの答弁がありました。 別の委員から、加工用機械についても地産地消が必要であり、本県のものづくりの地産地消を進めるよう要請がありました。また、県内の事業者の人材の確保については、事業者側には電気、機械の工業高校卒業生の雇用を望む声はあり、人材育成の上でも県教育委員会等との連携をとってタイミングを逃がさないよう進めてほしいとの要請がありました。 続いて、中山間対策・運輸担当理事所管についてであります。 集落活動センターの取り組み状況について、今年度から中山間対策の柱として推進している集落活動センターの取り組みについて説明がありました。委員から、集落活動センターの取り組みに当たって、各地域で活動しているのはどういった年齢層の方が中心になっているのか。また、県の支援チームはどの段階から集落活動センターへの支援を行うのかとの質問がありました。執行部から、活動しているのは、地域によって異なるが、退職され、60から70歳の年齢層の方が多いが、若い層も話し合いに参加して取り組みを進めている。支援チームは、集落活動センターが立ち上がった地域に対して、特産品づくりなどの具体的な取り組みや課題について担当部署による支援を行ったり、メンバー同士の会合で支援方法等について検討するなどの活動を行っている。集落活動センターが立ち上がる前の段階での支援については、集落活動センター推進アドバイザー６名を委嘱し、地域に入ってアドバイスをするといった形で支援をしているとの答弁がありました。 次に、土木部であります。 公正取引委員会による建設業者への事前通知に伴う県の対応について、公正取引委員会の事前通知を受けて、入札参加資格者570社への事前通知の有無の確認を行ったことなどの対応について説明がありました。委員から、談合防止対策検討委員会の第１回取りまとめの内容が生かされるのかとの質問がありました。執行部から、コンプライアンスの確立を優先する環境醸成が大事である。公正取引委員会の調査結果の内容について詳細を把握し、入札制度の見直しやペナルティーの強化にもつなげていきたいとの答弁がありました。 別の委員から、昨年12月議会に提案された３件の議案については、契約の相手方から、当該工事のほか、公共工事の受注に関し独占禁止法に違反する行為を行っていない旨の誓約書をとっている。誓約書を出しておきながら処分を受ければ虚偽ということで、指名停止等の処分内容に勘案するのかとの質問がありました。執行部からは、指名停止措置を行う際には、そうしたことを含めて考える必要がある。昨年12月議会への議案提案の際には、その工事だけでなく、全ての公共工事を含めて任意で誓約してもらっていた。その後の契約については、全ての公共工事を含めて誓約をいただくのは、発注者の優越的地位の濫用のおそれがあるという弁護士の意見もあり、契約しようとする案件だけについて誓約を求めているとの答弁がありました。 別の委員から、談合をなくすための行政の取り組み姿勢について質問がありました。執行部からは、県としては、これまで電子入札の導入や一般競争入札の拡大など、談合防止対策に取り組んできた。今後、原因や背景を分析し、さらに談合防止につなげていきたいとの答弁がありました。なお、各委員から、業界はコンプライアンスを遵守するべきであるとの意見がありました。 以上をもって、企画建設
委員長報告を終わります。(拍手)
○議長（武石利彦君） 総務委員長溝渕健夫君。 （総務委員長溝渕健夫君登壇）
◆総務委員長（溝渕健夫君） 総務委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、
執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案、第２号議案、第７号議案、第９号議案、第10号議案、第14号議案、第15号議案、第16号議案、以上８件については全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。 次に、請願について申し上げます。 請第１号「
歩車分離式信号機に対する
視覚障害者への安全を保持するための
付加装置等の整備を求める請願について」は、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 まず、総務部についてであります。 第１号「平成24年度高知県
一般会計補正予算」のうち、税務電算事業費について、執行部から、６月定例会で報告した高知県税務総合システム開発等委託業務の契約解除に伴う減額補正であること、また改めてシステム開発を行うために必要な債務負担を追加するものであるとの説明がありました。委員から、債務負担行為についてシステム開発費が６億円、システム運用保守経費が５年間で約３億円、年間で6,000万円というのは非常に高く感じるが、他県等の状況から見てどうなのかとの質疑がありました。これに対して執行部からは、現在のシステム運用保守経費はサーバー委託料も含むと年間で7,000万円近く要しており、また本県と同規模程度の開発及び運用保守委託をしている他県の平均額は11億3,000万円であることから、開発費、運用保守経費ともにかなり圧縮してできるのではないかと考えているとの答弁がありました。 次に、教育委員会についてであります。 第９号「
高知県立弓道場の設置及び管理に関する条例議案」について、執行部から、高知市高埇の弥右衛門公園内に
高知県立弓道場を新たに設置するとともに、指定管理者に管理を行わせることとする等、その管理に関する事項を定めるものであるとの説明がありました。委員からは、新弓道場は地域の避難場所となるが、南海地震等による浸水はどのように想定しているのか、また地元住民や高知市とはどのように協議をしてきたのかとの質疑がありました。執行部からは、敷地部分から40センチメートルほどの浸水を想定しているが、地域での説明会を実施し、その中で地域住民からは広くて高い場所を求める意見が、また高知市からは２階建てで２階に避難できる施設にしてもらいたいとの要望があった。このため、弓道場だが、鉄筋コンクリートづくりの２階建てにし、２階部分にさらに屋上を設置することで津波から安全に避難できるようにしている。今後、高知市の避難場所の指定を受けることから、備蓄をどのようにするのかなど、具体的に検討していくとの答弁がありました。 次に、警察本部であります。 第１号「平成24年度高知県
一般会計補正予算」のうち、重点分野雇用創造振り込め詐欺等予防コールセンター業務委託料について、執行部から、増加傾向にある振り込め詐欺被害等を防止するためのコールセンターを設置し、ハローページ等に掲載された個人に電話をし、被害等に遭わないよう啓発する委託業務であるとの説明がありました。委員から、県内における振り込め詐欺被害等の状況はどのようなものかとの質疑がありました。執行部からは、県内の振り込め詐欺等の被害状況は、今年８月末までの被害件数18件、被害総額は約2,500万円で、昨年１年間の被害件数17件、被害総額2,200万円を既に超えている。また、これ以外では、金融商品や未公開株の購入等を持ちかけ、高額の出資金をだまし取る詐欺が増加しているとの答弁がありました。 別の委員からは、今回のコールセンターの業務委託については、しっかりとした電話による説明及び応対ができるオペレーターを配置し、受け手に不信感や悪い印象を与えることなく、また事業が中途半端で終わることがないよう取り組むべきと思うがどうかとの質疑がありました。執行部からは、既にコールセンターを設置し実施している都県では、電話による説明・啓発を受けた後に振り込め詐欺等の電話があり、被害に遭わずに済んだ事例もある。また、これまでも警察官などが直接出向く形での説明・啓発に努力しているが、詐欺被害が増加していることから、これまでの取り組みを補完するものとして、この事業を実施したいと考えているとの答弁がありました。さらに、委員からは、コールセンターのオペレーターには、真心を込めて真剣に取り組んでもらいたいとの意見がありました。 次に、報告事項であります。 総務部から、今後の森林環境税のあり方に関する方向性について、これまでの成果と課題及び継続した場合の使途の方向性と具体的な使途について報告がありました。委員からは、森林環境税の延長には賛成の立場ではあるが、県民世論調査で森林環境税の課税期間延長に４分の１がわからない及び反対意見となっていることは問題だと思うが、どのように捉えているのか、また目的や継続する理由を県民にわかりやすく説明していくべきと思うがどうかとの質問がありました。執行部からは、内訳としては反対が５％余りで、わからないが17.4％であったが、地域座談会で概要を説明してアンケート調査を行ったところ、森林環境税を継続との意見がほとんどであった。このことから、森林環境税の制度や本税を活用した実施事業の内容が十分周知されていないことがこのような結果になっていると考えている。このため、昨年度から森林環境税の広報紙を全小中学生に配布できるように増刷するなど、普及啓発活動に力を入れて取り組んでいるとの答弁がありました。 別の委員からは、森林環境税は間伐やシカ対策などのハード事業ではなく、本来の趣旨からいって、県民にさらに森林への理解とかかわりを深めてもらうためのソフト事業に優先的に使うべきではないかとの質問がありました。これに対して執行部からは、森林環境税はソフト事業を中心に始まったことは承知しているが、県民世論調査や各地の座談会でのアンケート結果では、使途として間伐やシカ対策を求める意見が上位を占めていることや、間伐補助制度の変更もあり、間伐はもとよりシカの食害対策などのハード事業にも使わせていただいているとの答弁がありました。委員からは、荒れた山と手入れされた山の見学を行い、その違いを理解してもらうなどのソフト事業を充実することが、森林環境税への県民の理解を深めることにもつながると思うので、しっかり取り組んでもらいたいとの意見がありました。 次に、教育委員会から、平成24年度全国学力・学習状況調査結果について、執行部から、全国と本県における小中学生の国語、算数、数学、理科の学力及び学習状況の調査結果について報告がありました。委員から、自分の考え方などを答える活用問題が課題だと思うが、何か取り組み等はしているのかとの質問がありました。執行部からは、具体的な取り組みとしては単元テストやシートなどがある。活用問題に関しては授業改善対策をしてきているが、なかなか一朝一夕にはいかない。今後取り組むべきことは、学校長には学校運営だと、教科担任や学級担任には授業改善だということを繰り返し巻き返し発信していきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、平成24年度高知県体力・運動能力、運動習慣等調査結果について、執行部から、実技に関する調査結果について報告がありました。委員から、この５年間の体力が向上傾向を示しており、取り組みの成果が着実に結果としてあらわれているが、どのような取り組みが行われているのかとの質問がありました。執行部からは、具体的な取り組みとしては体力アップ75プログラム等を活用した体育授業の改善を中心として行ってきており、その結果、教員の意識改革が行われてきている。今後は、今年度の調査結果を詳細に分析し、さらに効果的な取り組みを推進していきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、平成23年度児童生徒の問題行動等の生徒指導上の諸問題に関する調査結果について、執行部から、本県における暴力行為、いじめ、不登校の状況及び全国での順位について報告がありました。委員から、各指標を見て児童生徒の実態が大変なことを実感する。また、学校に地域とか家庭生活など福祉的な面も含めて丸ごと支えていくことが求められていることから、何か新たな取り組みが必要と思うが、今どのような認識を持っているのかとの質問がありました。執行部からは、福祉面や家庭での教育力の部分の課題を直ちに解決できるわけではないが、解決・改善に向け取り組んでいく。そのためには、学校自体でできることと外部の協力を得てできることをさび分けて取り組みを進めることが重要と考える。また、国もスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーともに拡充の方針を出しているが、本県もスクールソーシャルワーカー等の活用を進めてきており、今後も継続するとともに、拡充していきたいと考えているとの答弁がありました。 以上をもって、総務
委員長報告を終わります。(拍手)
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△採決
○議長（武石利彦君） お諮りいたします。 この際、委員長に対する質疑、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決に入ります。 まず、第１号議案を採決いたします。
委員長報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 全員起立であります。よって、本議案は
委員長報告のとおり可決されました。 次に、第２号議案から第16号議案まで、以上15件を一括採決いたします。
委員長報告は、いずれも可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 全員起立であります。よって、以上15件の議案は、いずれも
委員長報告のとおり可決されました。 これより請願の採決に入ります。 請第１号「
歩車分離式信号機に対する
視覚障害者への安全を保持するための
付加装置等の整備を求める請願について」の請願を採決いたします。
委員長報告は採択であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 全員起立であります。よって、本請願は
委員長報告のとおり採択することに決しました。
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△議案の追加上程、提出者の説明、採決（第19号）
○議長（武石利彦君） 御報告いたします。 知事から議案が追加提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔提出書 巻末302ページに掲載〕
○議長（武石利彦君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました第19号「高知県
公害審査会の委員の任命についての同意議案」を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 本議案を議題といたします。 ただいま議題となりました議案に対する提出者の説明を求めます。 県知事尾崎正直君。 （知事尾崎正直君登壇）
◎知事（尾崎正直君） ただいま追加提案いたしました議案について御説明申し上げます。 第19号議案は、高知県
公害審査会の全ての委員の任期が今月31日をもって満了いたしますため、裏垣博氏、上岡義隆氏、康峪梅氏、田處香澄氏、松岡錬三氏、山下訓生氏を再任いたしますとともに、新たに高橋美智氏、遠山仁氏、藤田博一氏、森裕之氏を任命することについての同意をお願いするものであります。 何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（武石利彦君） お諮りいたします。 ただいま議題となっている議案については、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決に入ります。 第19号「高知県
公害審査会の委員の任命についての同意議案」を採決いたします。 裏垣博氏、上岡義隆氏、康峪梅氏、高橋美智氏、田處香澄氏、遠山仁氏、藤田博一氏、松岡錬三氏、森裕之氏、山下訓生氏を高知県
公害審査会の委員に任命することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 全員起立であります。よって、以上10名の方々を高知県
公害審査会の委員に任命することについては同意することに決しました。
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△議員派遣に関する件、採決（議発第４号）
○議長（武石利彦君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第４号 巻末303ページに掲載〕
○議長（武石利彦君） 日程第２、議発第４号「議員を派遣することについて議会の決定を求める議案」を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決に入ります。 議発第４号「議員を派遣することについて議会の決定を求める議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 全員起立であります。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
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△議案の上程、採決（議発第５号－議発第11号
意見書議案）
○議長（武石利彦君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第５号から議発第11号 巻末305～320ページに掲載〕
○議長（武石利彦君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第５号「気象事業の整備拡充を求める
意見書議案」から議発第11号「自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める
意見書議案」まで、以上７件をこの際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 これらの議案を一括議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決に入ります。 議発第５号「気象事業の整備拡充を求める
意見書議案」から議発第11号「自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める
意見書議案」まで、以上７件を一括採決いたします。 以上７件の議案を、いずれも原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 全員起立であります。よって、以上７件の議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
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△議案の上程、討論、採決（議発第12号
意見書議案）
○議長（武石利彦君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第12号 巻末322ページに掲載〕
○議長（武石利彦君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第12号「
国家秘密法（
スパイ防止法）の一日も早い制定を求める
意見書議案」を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 本議案を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託を省略し、直ちに討論に入ることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 38番米田稔君。 （38番米田稔君登壇）
◆38番（米田稔君） 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました議発第12号「
国家秘密法（
スパイ防止法）の一日も早い制定を求める
意見書議案」に反対する立場から討論を行います。 1985年、国家機密法－－
スパイ防止法は、国民の強い反対で廃案になりました。ところが、政府は今、廃案になった国家機密法の流れを引き継ぎ、さらに危険、悪質にした秘密保全法の立法化を進めています。今
意見書議案は秘密保全法制と一体のものであり、到底認めることはできません。秘密保全法制は、政府や行政にかかわる広範な情報を特別秘密として管理し、秘密を漏らしたりする行為を重罰をもって処罰するというものです。国の安全－－防衛、外交に関する情報だけではなく、新たに公共の安全及び秩序の維持に関する情報をも特別秘密として、国や地方自治体など行政機関が保有する重要な情報は全て対象となりかねません。何を特別秘密にするかは行政機関により判断され、都合の悪い情報や知られたくない情報が特別秘密として秘匿される危険性があります。 原発の耐震性や制御棒の挿入時間、使用済み核燃料の扱いなどは核にかかわる問題として、ＴＰＰ交渉は外交にかかわる問題として、
オスプレイ配備問題などは安全保障の問題として、十分な情報を国民が得られることができなくなるおそれがあります。この１日を初め、米軍機
オスプレイが四万十市上空などを飛行した問題での、住民不在の情報管理のあり方にも強い怒りと批判の声が上がっています。また、福島第一原発事故の際のＳＰＥＥＤＩ情報が秘匿されて公表されなかったことが、被害を取り返しがつかないほどに拡大させたことを想起しても、公共の安全及び秩序の維持を名目に、国民にとって重要な情報が隠されることの理不尽は明らかです。 元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、政権にとってよい漏えいと悪い漏えいがあるとして、米国のオバマ政権の７件の情報漏えい事件での対応を紹介しています。国際テロ組織アルカイダやイランに対して、オバマ大統領の強い対応を印象づける情報については刑事訴追がなかった一方、政権の不都合な情報を暴露した３件については、オバマ政権は訴追をオーケーにしたというものです。孫崎氏は、為政者に中立公正な情報開示を期待しにくい、どうしても政権を正当化する特定の情報しか出さなくなり、政策決定をゆがめていくと指摘し、秘密保全法制のような規制はできるだけないようにしないと国民を守るための情報も出てこないと、長らく外務省の第一線で情報を扱ってきた経験からその危険性に警鐘を鳴らしています。 秘密の漏えいなどについて、公務員だけではなく、委託企業、下請業者や研究機関、そこで働く労働者や研究者など、広く国民が処罰の対象とされます。対象になる行為として、漏えい行為の過失犯、共謀、独立教唆、扇動まで広く処罰されます。例えば、防衛秘密を探ろうとした記者がデスクと相談したことが共謀や教唆に問われることも考えておかなければなりません。もちろん、市民も扇動などで罪に問われる可能性があります。また新たに、社会通念上是認できない態様の行為による特別秘密の取得行為も処罰するとしています。社会通念上是認できない態様の行為の概念は極めて曖昧であり、夜討ち朝駆けの取材行為まで、非常識で社会通念上是認できない行為として処罰の対象とされる危険性を持っています。 極めて重たい罰則も問題です。10年以下の懲役刑を選択することを検討しているとされています。これは、初犯者でも実刑になるという大幅な重罰化であり、過失犯も処罰されることから、秘密情報の取扱者を萎縮させるとともに、取材活動を行う記者やフリージャーナリストに対しても萎縮的効果を与えること、また不正を暴く内部告発も抑え込むことは明白です。さらに、情報を取り扱う者を選別する適性評価制度の導入が計画をされています。これは、秘密を取り扱わせようとする者について、行政機関や警察が職歴、活動歴、信用状態、通院歴等を無断で調査し、秘密情報の取り扱い適性を評価するというものです。家族や友人なども調査対象となります。アメリカの愛国法でも頻発した、名義を勝手に使われるなどして無関係の人が誤って危険人物扱いされることもあり得ます。また、制度そのものの実効性が問われています。 国家機密法、秘密保全法制は、国民のプライバシー侵害、思想・信条による差別など、人権侵害の危険が極めて大きい制度で、日本弁護士連合会、新聞協会などマスコミ関係からの強い反対の声が出されています。情報公開に逆行し、国民弾圧につながりかねないこのような法律の制定は断じて許されるものではありません。 既に現在でも、秘密保護のために自衛隊法、ＭＤＡ秘密保護法、刑事特別法、国家公務員法等による厳しい情報保全体制がとられています。こうした秘密保護の法律の狙いを端的に言えば、アメリカと一体となり戦争をするためと言わなければなりません。1985年に国会に提出された国家機密法も、1978年の日米旧ガイドラインで決められた情報保全、秘密保護の具体化でした。新ガイドライン、アフガニスタンやイラクでの戦争、米軍再編を通じて米軍と自衛隊との一体化が進められ、それとあわせて日本の秘密保全がアメリカから繰り返し求められてきました。最近では、武器輸出三原則を見直し、武器の共同開発や輸出まで進めようとしています。アメリカが日本に補完的な役割を求める世界戦略のもとで、戦争や武器技術などに関する情報・機密を保全する体制が強く要求されているわけであります。アメリカが安心して日本を戦争に加担させるための法律と言っても過言ではありません。 また、軍需産業と原発の推進、ＴＰＰ加入など、財界や多国籍企業の要求に基づいた法律です。戦前の軍機保護法や国防保安法のもとで情報が隠され、完全に情報が統制されて侵略戦争が進められた苦い経験を思い起こさなければなりません。戦後も、核持ち込みや沖縄密約、原発神話など、国民への情報が隠され、反国民的な政治が進められてきました。今、日本に求められていることは、国民の知る権利を保障し、もっと情報公開を進めることであります。 本
意見書議案は、国民の知る権利、民主主義を危険にさらし、平和と国民の利益に反する秘密保全法制の成立を後押しするもので、断じて認めるわけにはいきません。また、高知県詩「自由は土佐の山間より」を全会一致で制定した高知県議会が採択すべきでないことを強く訴えるものであります。 以上、反対討論とし、同僚各位の御賛同を心からお願いいたします。(拍手)
○議長（武石利彦君） 以上をもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議発第12号「
国家秘密法（
スパイ防止法）の一日も早い制定を求める
意見書議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 起立多数であります。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
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△議案の上程、提出者の説明、採決（議発第13号
意見書議案）
○議長（武石利彦君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第13号 巻末325ページに掲載〕
○議長（武石利彦君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第13号「
国境離島特別措置法（仮称）の制定に関する
意見書議案」を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 本議案を議題といたします。 ただいま議題となりました議案に対する提出者の説明を求めます。 ２番加藤漠君。 （２番加藤漠君登壇）
◆２番（加藤漠君） 自由民主党の加藤漠でございます。私は、提出会派を代表して、ただいま議題となりました議発第13号「
国境離島特別措置法（仮称）の制定に関する
意見書議案」の提案理由の説明を行います。 ことしの６月27日、国会において、離島振興法の改正・延長が可決成立いたしました。これまで離島振興法は、昭和28年に時限立法として成立して以来、５回にわたり延長・改正がされるとともに、離島振興施策の充実が図られてまいりました。平成４年の改正では、国土の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等の離島の果たす役割が明示され、さらに平成14年の改正では、我が国の領域、排他的経済水域等の保全という離島の国家的役割が明確化されました。今回の一部改正では、本意見書のいわゆる国境離島について、離島振興法の附則第６条に、特に重要な役割を担う離島の保全及び振興に関する検討として明記されたところであります。 我が国の領土は6,852の島々で構成され、このうち本州、北海道、四国、九州と沖縄本島を除いた6,847島が離島とされております。とりわけ、本土の南東から南西にかけての海域に点在する島々は、我が国の広大な排他的経済水域の重要な拠点ともなっております。多くの離島では、古くから農業、漁業など１次産業を主ななりわいとして多様な伝統文化をつくってまいりました。しかし、近年の公共事業の縮減や１次産業等の低迷による雇用機会の減少などから、依然として若年層の島外への流出を初めとした人口減少に歯どめがかからない状況が続いております。本県の沖の島や鵜来島も同様であります。 離島の中でも、特に国境離島は他の離島より地理的な不利条件がより顕著にあらわれる厳しい環境にあります。そのため、産業振興の障壁となる輸送コストの問題、下水道や情報通信といった生活インフラ整備のおくれや地域内交通ネットワークなど、それぞれに特有の課題を抱えております。さらには、医療、介護、福祉、教育など、あまねく日本全国において公平かつ安定的に供給されるべきユニバーサルサービスの確保もできていない実情もございます。 しかしながら、近年では、我が国周辺の海域管理の重要性が認識をされるとともに、海洋資源やエネルギーへの期待も高まっており、国境離島は多くの国家的役割を担っております。国交省の、国境周辺有人離島等の担う国家的役割の評価及び人材育成に関する調査報告書によれば、その役割として、領域・排他的経済水域等の確保、国境管理、海上の安全確保、海洋資源の利用、自然環境の保全、国際交流の拠点という６つを上げております。特に、領域・排他的経済水域の確保や、国境管理、さらにはシーレーンの安全確保については、国境周辺であるがゆえに果たすべき役割であります。現状のまま、国境離島での人口が減少を続ければ、これらの役割を初め、住民による国境監視機能や国土の保全に支障を来し、国益を大きく損なうことが懸念をされます。 今、中国との外交問題になっております尖閣諸島においても、現在は無人島となっておりますが、最盛期には200人以上が居住をしており、かつおぶし製造などの事業が営まれておりました。日本人が住み続け、しっかりとした対策を講じ、実効支配を行っていたならば、このたびのような混乱は生じていなかったのではないかと推測をするところであります。国境離島を守るため、国境離島が国家的・国民的役割を引き続き担い続けるためには、今後、他の離島の支援施策よりもさらなる特化した重点的な支援策を講じることが必要不可欠であります。 また、今回の法改正を受けて、国境離島の対馬など多くの離島を有する長崎県は、特に重要な役割を担う離島の保全及び振興については、領海の基線となっている離島だけではなく、その島の周辺にあって一体的な生活圏を形成している離島も対象とした新たな法律の制定を要望されております。より一層、国などに強く働きかけるために、有人離島を有する本県を初め、13都県に対して国境離島新法の制定に向け、要望活動を呼びかけております。本意見書がこれらの活動の後押しになるものと期待をするところであります。 以上のことから、平成25年度から施行されます離島振興法により、さらに特化した
国境離島特別措置法（仮称）の制定を強く求め、本
意見書議案の提案理由の説明といたします。 何とぞ、議員の皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)
○議長（武石利彦君） お諮りいたします。 ただいま議題となっている議案については、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決に入ります。 議発第13号「
国境離島特別措置法（仮称）の制定に関する
意見書議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 起立多数であります。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の上程、討論、採決（議発第14号
意見書議案、議発第16号 決議議案）
○議長（武石利彦君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第14号、議発第16号 巻末328～330ページに掲載〕
○議長（武石利彦君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第14号「米軍機「
オスプレイ」の国内配備・運用の撤回を求める
意見書議案」及び議発第16号「
安全確保策の合意を無視した
オスプレイの本県通過に抗議し、安全確保を求める決議議案」、以上２件をこの際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 これらの議案を一括議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託を省略し、直ちに討論に入ることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより討論に入ります。 通告がありますので、順次発言を許します。 ６番西内隆純君。 （６番西内隆純君登壇）
◆６番（西内隆純君） 私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました議発第14号「米軍機「
オスプレイ」の国内配備・運用の撤回を求める
意見書議案」並びに議発第16号「
安全確保策の合意を無視した
オスプレイの本県通過に抗議し、安全確保を求める決議議案」に反対の立場から討論を行います。
オスプレイの国内配備・運用の是非については、機体の安全性への懸念から、テレビや新聞等でも大きく取り扱われています。余りの過熱ぶりから冷静に判断を行うことができないのか、事実誤認が生じていることや、その戦略・戦術的意義に視点が向けられていない木を見て森を見ずの状態が続いていることを大変残念に思います。本討論では、昨今の安全保障上の問題から、
オスプレイの国内配備・運用の意味するところ、また正しい機体特性について言及し、もって国民の国防への正しい理解・認識の深化に努めたいと思います。 まず、日本を取り巻く安全保障上の問題ですが、日本固有の領土である北方４島及び竹島は、現在もロシア、韓国による不法占拠、実効支配が続いています。尖閣諸島では、中国、台湾から領海侵犯や不法上陸が繰り返されるだけでなく、沖縄の領有権をも主張する中国政府高官の発言が見受けられるようになりました。政府は、平和的解決の努力を続けていますが、係争内容の性質上、進展は当面期待できそうにありません。現状を辛うじてつなぎとめているものは、人的・文化的、経済的交流の蓄積、そして防衛力、抑止力です。 さきの敗戦のために、我が国の自衛隊はさまざまな制約が課せられた中、最大限の防衛力を発揮すべく、日々努力を重ねています。それでもなお足りない部分は日米安全保障条約に基づく米軍の防衛力、抑止力が支えています。しかし、大変遺憾なことには、昨今の日米同盟の揺らぎや日本の経済的衰退の中で、前述のとおり、近隣諸国による領土・領海侵犯が頻発化しているのです。日本国の、我々の主権をこれ以上侵害されぬように、東アジアにおける軍事バランスの安定化と島嶼部における対応能力向上は喫緊の課題と言えます。 有事に際して、島嶼部において必要最小限の部隊を迅速に配備し、拠点の保持、機動力の向上等を達成するためには、兵員及び物資の搬送能力の増強が不可欠です。米軍海兵隊が、従来配備・運用していたヘリコプター、ＣＨ46Ｅの最大速度は時速270キロメートル、最大搭載量は2.3トン、戦闘行動半径は138キロメートルと狭く、沖縄本島近辺をカバーするのみです。その後継として配備された
オスプレイは、最大時速520キロメートル、最大搭載量5.7トンを誇り、その戦闘行動半径は600キロメートルと、尖閣諸島はもちろんのこと、中国大陸本土、北は鹿児島、南は台湾にまで達します。空中給油を活用すれば、この半径は1,200キロメートル弱に達します。さらに、
オスプレイは、島嶼での離発着に要求されるヘリコプターの垂直離着陸能力に固定翼機の極めて効率のよい巡航性能を兼ね備えた革新的な能力を有しており、日本の国防上、また将来の大地震などの災害対応上も必要不可欠な存在です。 次に、安全面について触れたいと思います。私たちが不慮の事故に巻き込まれることと同様に、
オスプレイについても絶対に墜落しないことを保証することはできません。これは全ての航空機、旅客機においても真理であります。しかし、可能な限りのリスク回避を行い、その安全性を十分に引き上げることはできますし、その努力はなされなくてはなりません。ここで言う安全性とは、事故、災害、犯罪などの危害に対して一般社会が許容できる限度のことで、自民党会派としても、６月定例会においてその確保の重要性に触れ、政府に対して慎重な対応を求めてまいりました。 本
意見書議案中では、「わずかな追い風や先行機からの乱気流の影響で操縦不能になり墜落する」と触れられております。事故の調査結果によると、モロッコの例では、副操縦士が風の状況を適切に把握しないまま、飛行マニュアルで回避すべきとされている相対風領域に機体を置いたこと、制限を超えて主翼を前方に傾斜させたこと、機首が下がった際に機体の姿勢を水平に保つための適切な処置を行わなかったことなどが複合的に重なったことが事故原因としています。また、フロリダの例でも、副操縦士が事故機と他機との相対的位置を誤認識したことにより、十分な高度差を確保せずに事故機を旋回中の１番機の後流の中、飛行マニュアルで禁止されている距離に位置させたことが主たる事故原因としています。以上２件は、人的要因による操縦ミスであり、機械的なふぐあいが原因でないと結論されています。 また、本
意見書議案中には、「オートローテーション機能がないなど構造的な欠陥も明らかである」とする指摘もありますが、
オスプレイはそもそもヘリコプターではありません。また、固定翼機でもなく、両方の特質を備えたティルトローター機と呼ばれており、安全性向上のためにその特質を生かした対策が施されています。ヘリコプターモードでは、エンジンが１基停止した場合でも、もう一基のエンジンで両側のローターの回転数を維持し、安全に着陸できるよう設計され、またオートローテーション機能が保持されていることも確認されています。固定翼モードでは、万が一、２基のエンジンが停止したとしても、他の固定翼機同様に、滑空による着陸ができるよう設計されています。以上より、御指摘の懸念事項は事実誤認によるものと結論します。 ９月19日に、政府は、調査結果に基づき安全宣言を発表しました。その結論には、さまざまな角度から安全性の検証を行った結果、機体の安全性には特段の問題はなく、ＭＶ22
オスプレイが他の航空機と比べて特に危険と考える根拠は見出し得ないとしています。また、人的要因による操縦ミス等に対しては、再発防止策が既に講じられていることを日米合同委員会にて確認しました。また、同委員会において、地域住民に十分な配慮がなされ、最大限の安全対策がとられることが両国間で確認されています。自由民主党では、以上を総合的に勘案し、我が国における
オスプレイ配備とその運用については、住民への配慮と安全対策が一定担保されたものと結論しました。 次に、本決議議案は、
安全確保策が未十分であるから、確保されるまでの
オスプレイの運用及び本県での低空飛行訓練の中止を求める内容であり、同党により提出された議発第14号「米軍機「
オスプレイ」の国内配備・運用の撤回を求める
意見書議案」の内容と矛盾することをまず指摘します。また、
オスプレイの本県上空の通過については、防衛省から、国土交通省が定める航空管制下の四万十市上空に係る飛行ルート上を
オスプレイが10月１日に飛行したと承知しているとの回答を得て、確認されているものの、その運用状態が合意に反するものかどうかは現段階で情報不十分であり、判断を急ぐべきではないと結論します。 以上より、日本共産党から提出されました議発第14号「米軍機「
オスプレイ」の国内配備・運用の撤回を求める
意見書議案」、議発第16号「
安全確保策の合意を無視した
オスプレイの本県通過に抗議し、安全確保を求める決議議案」の内容は、我が党と基本的に考え方が異なるものと考え、反対の立場を表明いたします。 何とぞ、同僚議員各位の御賛同を心からお願い申し上げまして私の討論といたします。ありがとうございます。(拍手)
○議長（武石利彦君） 36番中根佐知さん。 （36番中根佐知君登壇）
◆36番（中根佐知君） 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっています議発第14号「米軍機「
オスプレイ」の国内配備・運用の撤回を求める
意見書議案」並びに議発第16号「
安全確保策の合意を無視した
オスプレイの本県通過に抗議し、安全確保を求める決議議案」に賛成の立場で討論を行います。 政府は、安全宣言なるものを発表し、米軍は、岩国基地に陸揚げした
オスプレイ12機の試験飛行を行い、ついに10月６日、沖縄普天間基地に全ての機体を配備しました。今後、これを運用しようとしていますが、これは、全国各地の自治体、住民の願いを踏みにじる暴挙です。断じて認めることはできません。この間、８月には、四国４県議会正副議長会議が
オスプレイの飛行訓練に関する緊急アピールを出し、国に安全性や事故原因、飛行訓練による周辺住民への影響等について、責任を持って関係自治体に詳細を説明するとともに、国民の生命・安全の確保に全力を尽くすことを求めています。 にもかかわらず、９月24日には、
オスプレイ配備説明のために防衛省中国四国防衛局が高知県を訪れましたが、日米間で合意した文書にある地域住民への配慮や安全という言葉の形式的繰り返しに終始しました。県幹部とともに同席した嶺北地域の４副首長は、安全、配慮への見解は余りにも大きく食い違うと、今後も
オスプレイを含む住民の安全を脅かす訓練の中止を連携して訴えるとの姿勢を確認しています。高知県も尾崎知事名で、米軍機飛行訓練中止の要請についての文書を防衛大臣宛てに手渡しました。続く９月27日には、四国57町村の首長と議長が集まる四国四県町村長・議長大会が松山で開かれ、
オスプレイの低空飛行訓練を実施させないこと、飛行の安全性について国民の理解が十分得られないままの飛行訓練の本格運用を実施しないことを米国に強く申し入れることを記した、米軍機ＭＶ22
オスプレイの低空飛行訓練の中止についてとの緊急決議を満場一致で採択をしています。 沖縄県では、９月９日、本土復帰後最大規模の10万1,000人の県民大会が開かれ、
オスプレイの配備計画撤回、米軍普天間基地の閉鎖・撤去を求めていますし、世論調査でも７割の国民が配備反対を表明し、自治体、住民ぐるみの運動が強まっています。高知県においても、防災ヘリやドクターヘリの活動への危険と不安も強まる中で、嶺北４町村長が
オスプレイの配備と低空飛行訓練中止を政府とアメリカに要請したことを初め、市町村議会での意見書決議の採択や県民運動が広がっています。 墜落事故が懸念され、配備に反対する住民の声に押され、日米両政府は９月19日、
オスプレイ配備を前に運用ルールである
安全確保策に合意しました。この内容は、基地周辺では可能な限り学校や病院など人口密集地の上空を避け、移動の際は可能な限り水上飛行をする、運航上危険性が高いとされるヘリモード飛行は米軍施設の上空に限定する、低空飛行訓練の最低高度を150メートルに限定、普天間での夜間飛行回数を従来のヘリコプターの回数並みに制限するなどですが、合意から数日後、岩国では住宅地上空を飛行、配備先の沖縄では市街地上空を複数の
オスプレイがヘリモードで飛行しています。合意した途端に守られないルールとは何でしょうか。 こうした中、10月１日と６日、岩国基地を飛び立ち沖縄に向かった
オスプレイが、四万十市など県西部を遠回りして飛行したことが明らかになりました。10月６日の県西部を飛行した
オスプレイの下では、多くの住民が騒音と目視できる高さでの飛行に不安や怒りを募らせました。１日に飛行した
オスプレイの飛行ルートについて、６日になって答えた防衛省は、米軍は岩国から普天間への
オスプレイ飛行計画を国土交通省に提出し、航空管制に従ったルートを飛行した、米軍の特別ルートではないとしていますが、これからの本格訓練が始まれば、海上を飛行する配慮すらせず、県西部の居住区域上空がその移動ルートとして含まれる可能性が高まっています。
オスプレイの日本への配備・運用は、沖縄県民だけの問題ではなく、私たち高知県民の問題でもあります。移動は、配備・運用する上で一体のものであり、運用ルールが適用されるのは当然です。国土交通省が定める航空管制下の通常の飛行ルートだからという言い逃れは認めることはできません。航空管制下の飛行ルートを選んだとしても、オレンジルートを許さない県と県民への挑戦です。これに、今抗議しないことは、規定ルート化を認めることになります。規定ルート化を許さず、県民の命と安全を守る使命を果たすために、国に向かってしっかりと声を上げるべきときが今ではありませんか。私たちは、強い抗議の意思を表明するもので、本議会に決議案も提出をいたしました。事実経過誤認、そんなものは全くありません。いかに危険かをしっかりと認識すべきです。 ４月モロッコ、６月フロリダ、２つの墜落事故についての米軍の報告も政府の安全宣言も人為的ミスとしているものの、浮き彫りになったことは、わずかな追い風や先行機からの乱気流の影響で操縦不能になり墜落すること、ちょっとした操縦ミスでも重大事故を起こす危険な飛行機であるということです。また、
オスプレイの構造的欠陥を指摘してきた元国防分析研究所ＩＤＡの主任分析官のリボロ氏は、1996年ごろから、操縦士が編隊飛行をしたときに操縦不能の揺れを起こすことを報告していたことに気づき、問題を提起しました。近接飛行する飛行機の後方乱気流に巻き込まれて、制御不能に陥る危険性が高いことを
オスプレイの６大欠陥の一つに上げました。ところが、この点を試験・評価する計画は強い圧力により2002年に放棄されています。
オスプレイの後方乱気流の重大性は過小評価されたとリボロ氏は指摘をしています。エンジンが機体の左右にある構造自体がこの不安定性の原因だといいます。 また、
オスプレイのプロペラがとまったときに自動的に体勢を立て直すというオートローテーション機能についても、構造的な欠陥が明らかになっているのです。機能は保持しているといいますが、その機能を発揮できる飛行条件は、
オスプレイが通常飛行する高度の２倍の高さで、速度も２倍の速さが前提になっています。危険なため、シミュレーションでの訓練しかできず、このような実際にあり得ない設定で機能があるとしており、これでは全く使えません。ないに等しいのです。 ９月19日に発表された日米合同委員会の議事録でも、日本政府代表の、
オスプレイが既存の場周経路からオートローテーションによって安全に普天間飛行場へ帰還する能力を有することを確認したいとの問いに、アメリカ政府代表は、必要となる極めて想定しがたい事態において、パイロットは飛行場内に安全に帰還するためのあらゆる措置をとると答え、体よく確認を拒否しています。日米合同委員会でまとめた運用ルールもすぐに破られ、住民の不安を払拭し安全を保証するどころか、安全とはほど遠い行為が続いています。アメリカでは、住民の声が反映され、
オスプレイの訓練の先送りや撤回が相次いでいます。日本という主権国家で、在日米軍の特権を許さず、国民、高知県民の命と安全を守ることを第一に、
オスプレイの国内配備・運用を撤回するよう国に求めようではありませんか。 県民が安全で安心して暮らせる高知県であるためにも、県議会として今こそ声を上げることは責務だと考えます。議員各位の御賛同を心からお願いをして討論を終わります。(拍手)
○議長（武石利彦君） 以上をもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、議発第14号「米軍機「
オスプレイ」の国内配備・運用の撤回を求める
意見書議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 起立少数であります。よって、本議案は否決されました。 次に、議発第16号「
安全確保策の合意を無視した
オスプレイの本県通過に抗議し、安全確保を求める決議議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 起立少数であります。よって、本議案は否決されました。
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△議案の上程、討論、採決（議発第15号 決議議案）
○議長（武石利彦君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第15号 巻末332ページに掲載〕
○議長（武石利彦君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第15号「第32回
オリンピック競技大会及び第16回
パラリンピック競技大会の東京誘致を支援する決議議案」を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 本議案を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託を省略し、直ちに討論に入ることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより討論に入ります。 通告がありますので、順次発言を許します。 37番吉良富彦君。 （37番吉良富彦君登壇）
◆37番（吉良富彦君） 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっています議発第15号「第32回
オリンピック競技大会及び第16回
パラリンピック競技大会の東京誘致を支援する決議議案」に反対の立場から討論を行います。 日本共産党は、オリンピックやパラリンピックの開催そのものに異議を唱えるものではありません。世界中の国々が一堂に会し、スポーツを通じてフェアプレーの精神、友情と連帯の精神を培い、平和でよりよい世界をつくることに貢献する本来の目的を目指すことは推奨すべきことと考えています。今回のオリンピック招致は、東日本大震災からの復興をメーンテーマに掲げています。国が総力を挙げて、被災者、自治体が納得できる復興対策に取り組むことが求められていますが、東日本大震災の被災地の復興はいまだ入り口の段階、緒についたばかりであります。そして、４年以内に70％の確率で起こるとの、東京大学地震研究所発表の首都直下型の地震はもちろん、直下型でなくとも、今後、東海地震で首都東京を大地震が襲うリスクが大きいことは御案内のとおりであります。 このような日本の震災からの復興と今後の地震対応に世界から大きな注目が集まっている中、2020年の夏季五輪の東京招致委員会が国際オリンピック委員会に提出した、開催地立候補の申請ファイルのオリンピック開催ビジョンは、今回の被災地の被害を津波による被害であることを殊さら強調し、東京が受けた被害や影響はごくわずかとしか書いていません。地震など、今後の災害リスクの過小評価を前提として、１万7,000人を収容する選手村を初め、多くの競技施設を臨海部に建設する計画となっています。これでは、リスクは低いどころか、臨海部は液状化の危険が強く、また東京の津波対策は極めて不十分な状況です。 さらに、原発などの災害リスクも極めて低いと言い切り、東京でも放射能対策で悩まされている実態にも触れず、福島第一原発事故による放射能汚染には全く触れられていません。原発事故や放射能除去も収束にほど遠い状況です。福島原発事故でまき散らされた放射能汚染を収束させるにはまだ長い時間がかかります。スポーツの専門家も、放射能汚染の危険が取り除かれていない国で五輪を開催できるのだろうか、せめてその見通しが立った段階で立候補するのが良識ある判断ではないかと述べているのです。また、野鳥の生息地を破壊する施設計画に、日本野鳥の会などから反対の声が上がっています。 去る2016年のオリンピック開催地決定に対しても東京は手を挙げ、その招致活動に広告代理店に支払った約80億円を含め、合計約150億円もの税金を使ってしまったことは、多くの都民から批判を受けました。石原都知事は、2016年のオリンピック招致に失敗したとき、次の招致は都民の意見を聞いて判断するとおっしゃっていましたが、都民の声総合窓口に寄せられた意見の８割以上が招致には反対しています。しかも、その理由に、被災地復興や東京の防災対策を優先すべきだからだと東京都民が上げていることに謙虚に耳を傾けるべきです。 東京都の震災対策事業費は、1997年度に１兆452億円あったものが、石原都政になって３期目の2010年度には5,212億円、何と半分に減らされているのです。木造住宅の耐震化は、2006年から2010年度の５年間で、木造住宅の耐震化助成が、静岡県が8,900件余りだったのに対して東京都はわずか300件と大きく立ちおくれています。こうした現状があるからこそ、都民、国民の招致を求める声は全く広がっていないのです。ＩＯＣの世論調査によると、東京での賛成は47％と半数にも達せず、５つの立候補申請都市の中で最低です。逆に、反対の声は23％と最高の数値を示し、それはイスタンブールの３％の８倍近くに達しているのです。4,000億円のオリンピック開催準備基金などを活用して、首都東京の安全・安心を確保するための防災・福祉の東京づくりに今こそ全力を尽くすときと考えます。 五輪招致に石原知事がここまでこだわるのは、国内の事情や都民・国民の安全よりも、みずからが作成した長期計画「2020年の東京」の計画のほうを大事にしているからです。海外の大企業を東京に呼び寄せるための特区づくりや、１メートルつくるのに１億円もかかる東京外環道の建設、そして巨大港湾整備事業などを推し進め、東京をアジアの司令塔にするというこの計画を実行するために、2020年オリンピック招致を絶好の口実にしようとしているのです。こうした道路整備事業を含め、全てを合わせますと９兆円以上の財源がオリンピックの名で使われようとしています。オリンピックをてこに、都民の防災・福祉、日本の復興よりも、巨大開発事業を進めたいというのが本音です。そのことは、石原知事自身、2011年９月に開かれた東京ビッグトークで、オリンピック招致が日本の復興の目標になるという理由について、それはきれいごとだねとみずから認める驚くべき発言をしていることで明らかです。 五輪招致の中身は、専ら東京に投資を集中させ、東京の成熟ぶりを世界に売り込もうとするもので、到底復興に役立つとか目標になるものではありません。オリンピック招致は、被災者の生活再建、復興、放射能の除染、防災・福祉の都市づくりなどが軌道に乗った段階で、仮に都民、国民の声が広がるなら検討すればよいことです。 今回のオリンピック招致決議案は、東北の復興に役立たず、復興を口実に、防災や福祉に背を向け、東京の巨大開発に税金投入を後押しするもので、東京都民ならず被災地の住民にも顔向けできないものであるということを重ねて指摘し、反対の討論とします。 同僚各位の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)
○議長（武石利彦君） ５番西内健君。 （５番西内健君登壇）
◆５番（西内健君） 私は、ただいま議題となりました議発第15号「第32回
オリンピック競技大会及び第16回
パラリンピック競技大会の東京誘致を支援する決議議案」に賛成の立場から討論いたします。 それは、私たちに夢の力をくれる。それは、私たちに未来をつくる力をくれる。それは、私たちに一つになる強さを教えてくれる。それは、世界に日本の温かさと力強さをアピールする機会をくれる。今、ニッポンにはこの夢の力が必要だ。2020年オリンピック・パラリンピックを日本に。これは、８年後に開催されるオリンピック、パラリンピックの東京招致に向けたスローガンであります。 スポーツに打ち込む選手のひたむきな姿や高い技術は、人々のスポーツヘの関心を高め、夢や感動を与えるなど、活力のある健全な社会の形成に大きく貢献してまいりました。
オリンピック競技大会及び
パラリンピック競技大会は、こうしたスポーツの祭典の中でも、ほぼ全世界の国と地域から選手団が参加する最大規模のものであり、これまでも参加する者、見る者に大きな感動を与えてまいりました。また、世界平和を希求し、人種、宗教、政治、性別の違いを超え、世界各国のアスリートが一堂に集うオリンピックを東京で開催することは、非常に意義深いものであります。 今般のロンドンオリンピックにおいても、日本人選手団の活躍は、世界に我が国の存在感を示し、また国民に大いなる希望と勇気を与えてくれました。昨年３月11日の東日本大震災は、我が国に甚大なる被害をもたらしましたが、現在、復興に向けて大きく歩み出しております。困難を乗り越える強い意志の力がある限り、道は必ず開けてまいります。オリンピック、パラリンピックがもたらす人間の持つ可能性への限りない信頼は、復興へ向けて歩む人々にとって大きな力となるはずであります。さらには、被災地の宮城県にもオリンピック会場を設けることで、復興をなし遂げた姿を全世界の人々に示し、人々をもてなすことは、世界中から寄せられた支援に対する感謝の気持ちをあらわす最も効果的なものとなるのではないでしょうか。 1964年の東京オリンピックが終戦の焼け野原から復興した姿を世界に示したように、2020年オリンピックを東京で開催することは、我が国が東日本大震災からわずか９年で再び力強く復興した姿と、日本が安全であることを世界に示すことができ、我が国自身にとっても復興をなし遂げるための象徴的な目標となります。また、21世紀は、都市の世紀、環境の世紀とも呼ばれ、都市問題の解決なくして、人類は将来世代に住みよい地球を引き継いでいくことはできません。東京オリンピックから半世紀を経た現在、再び大都市東京でオリンピックを開催することは、環境に優しく豊かで安全な成熟した都市、東京をアピールすることができます。 さらに、
パラリンピック競技大会の開催は、バリアフリーやユニバーサルデザインの浸透による障害者が暮らしやすい社会の実現、誰もが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を促進します。 国において、スポーツ基本法が成立する中、国家戦略として、国立霞ヶ丘競技場の改築や周辺地域の環境整備を進めるなど、スポーツに関する施策の推進がさらに求められます。また、東京においては、国民体育大会と全国障害者スポーツ大会を一つの祭典として開催する、スポーツ祭東京2013に向けての取り組みが進んでいます。こうした機を捉えて、国際大会を東京に招致することは、時宜にかなったものであり、国益に資するものであると言えるのではないでしょうか。 よって、私たちは、2020年に開催される第32回
オリンピック競技大会及び第16回
パラリンピック競技大会の東京誘致を強く支援する決議に賛成するものであります。何とぞ、同僚議員各位の御賛同を心からお願い申し上げ、賛成討論といたします。(拍手)
○議長（武石利彦君） 以上をもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議発第15号「第32回
オリンピック競技大会及び第16回
パラリンピック競技大会の東京誘致を支援する決議議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（武石利彦君） 起立多数であります。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
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△継続審査の件
○議長（武石利彦君） 御報告いたします。 各
常任委員長及び議会運営委員長から、お手元にお配りいたしてあります申出書写しのとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。 〔継続審査調査の申出書 巻末334ページに掲載〕 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました閉会中の継続審査の件を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 閉会中の継続審査の件を議題といたします。 お諮りいたします。各
常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、これらの事件を閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（武石利彦君） 御異議ないものと認めます。よって、各
常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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○議長（武石利彦君） 以上をもちまして、今期定例会提出の案件全部を議了いたしました。
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△閉会の挨拶
○議長（武石利彦君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今議会には、平成24年度高知県
一般会計補正予算を初め、高知県税条例の一部を改正する条例議案など、当面する県政上の重要案件が提出されました。特に、補正予算では、新たな想定を踏まえた
南海トラフ巨大地震対策に加え、
産業振興計画や日本一の健康長寿県構想を推進するための予算などが提案され、議員各位におかれましては終始熱心な御審議をいただきました。おかげをもちまして、全議案を滞りなく議了し、予定どおりの日程をもって無事閉会の運びとなりました。議員各位の格別の御協力に対しまして、心から感謝を申し上げます。 また、知事を初め執行部、報道関係の皆様におかれましても、この間何かと御協力を賜りましたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。 日に日に秋の深まりを感じる季節となってまいりました。議員各位を初め執行部、報道関係の皆様方におかれましては、健康に十分留意をされ、県勢発展のために、これからもますます御活躍いただきますよう心からお願いを申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。 これより、県知事の御挨拶があります。 （知事尾崎正直君登壇）
◎知事（尾崎正直君） 平成24年９月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今議会には、平成24年度の
一般会計補正予算を初め、
高知県立弓道場の設置及び管理に関する条例議案などを提出させていただきました。議員の皆様方には熱心な御審議をいただき、まことにありがとうございました。また、ただいまは、それぞれの議案につきまして御決定を賜り、厚く御礼を申し上げます。今議会では、
南海トラフ巨大地震対策やエネルギー問題、さらには教育行政やいわゆる談合問題などに多くの御意見や御提言をいただきました。御審議の過程でいただきました貴重な御意見や御提言などを十分肝に銘じ、私自身も一層気持ちを引き締めて今後の県政運営に努めてまいります。
南海トラフ巨大地震対策では、８月に内閣府が新想定を発表したことを受けまして、県の取り組みについて御意見や御提言を数多くいただきました。いただきました御意見などを参考にさせていただき、新想定を踏まえた対策の見直しを着実に実施しますことで、災害に強い地域づくりをさらに加速化してまいります。具体的には、災害時要援護者の方々の命を守るための対策、民間活力を生かした新たな防災対策、津波防波堤の整備や堤防の耐震化など防災・減災対策に資するハード、ソフト両面からの事業の一層の加速を図るとともに、応急・復旧・復興ステージも視野に入れた新行動計画の年度内の策定に向けた取り組みなど、県民の皆様の命を守るための総合的かつ具体的な取り組みを全速力で進めてまいります。議員の皆様には一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 これから少しずつ秋が深まってまいります。議員の皆様方におかれましては、御自愛の上、今後とも一層の御活躍をされますことをお祈り申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の御挨拶といたします。 まことにありがとうございました。
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○議長（武石利彦君） これをもちまして、平成24年９月高知県議会定例会を閉会いたします。 午後３時８分閉会...