平成１５年 ２月 定例会（第２７１回） 平成１５年３月５日（水曜日）開議第４日出席議員 １番 武石利彦君 ２番 中西 哲君 ３番 西岡仁司君 ４番 三石文隆君 ５番 森田英二君 ６番 川田雅敏君 ７番 谷相勝二君 ８番 浜田英宏君 ９番 樋口秀洋君 11番 山本広明君 12番 植田壮一郎君 13番 森 雅宣君 14番 雨森広志君 15番 東川正弘君 16番 溝渕健夫君 17番 元木益樹君 18番 依光隆夫君 19番 土森正典君 20番 西森潮三君 21番 結城健輔君 22番 西岡寅八郎君 23番 小松 雅君 24番 中内桂郎君 25番 佐竹紀夫君 26番 岡崎俊一君 27番 黒岩正好君 28番 朝比奈利広君 29番 池脇純一君 30番 中沢潤二君 31番 二神正三君 32番 田村輝雄君 33番 森田益子君 34番 川添義明君 35番 江渕征香君 36番 米田 稔君 37番 牧 義信君 38番 公文 豪君 39番 塚地佐智君 40番 梶原守光君 41番 田頭文吾郎君 42番 森 祥一君欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 橋本大二郎君 副知事 吉良史子君 出納長 島田一夫君 総務部長 池田憲治君 企画振興部長 十河 清君
健康福祉部長 松岡寿子君
文化環境部長 尾崎祐正君 商工労働部長 起塚昌明君 農林水産部長 山崎淳一君 土木部長 安岡 健君 国体局長 西野秋美君 森林局長 池本武広君 海洋局長 星沢昭雄君 港湾空港局長 善見政和君 企業局長 嵐 護君 病院局長 猪野和孝君 教育委員長 宮地彌典君 教育長 大崎博澄君 人事委員長 上谷定生君 人事委員会 西山靖夫君 事務局長 公安委員長 濱田松一君 警察本部長 太田昭雄君 代表監査委員 吉原 強君 監査委員 中岡宏昭君
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 林 宏興君 事務局次長 井上 健君 議事課長 鍵山和司君 政務調査課長 竹内豊明君 議事課長補佐 野瀬孝志君 主幹 中岡由佳君 主査 湯川さほり君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第４号） 平成15年３月５日午前10時開議第１ 第１号 平成15年度高知県
一般会計予算 第２号 平成15年度高知県
給与等集中管理特別会計予算 第３号 平成15年度高知県
用品等調達特別会計予算 第４号 平成15年度高知県
土地取得事業特別会計予算 第５号 平成15年度高知県
災害救助基金特別会計予算 第６号 平成15年度高知県
母子寡婦福祉資金特別会計予算 第７号 平成15年度高知県
中小企業近代化資金助成事業特別会計予算 第８号 平成15年度高知県流通団地及び
工業団地造成事業特別会計予算 第９号 平成15年度高知県
農業改良資金助成事業特別会計予算 第10号 平成15年度高知県
県営林事業特別会計予算 第11号 平成15年度高知県
林業改善資金及び
国産材産業振興資金助成事業特別会計予算 第12号 平成15年度高知県
沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算 第13号 平成15年度高知県
流域下水道事業特別会計予算 第14号 平成15年度高知県
港湾整備事業特別会計予算 第15号 平成15年度高知県
高等学校等奨学金特別会計予算 第16号 平成15年度高知県
電気事業会計予算 第17号 平成15年度高知県
工業用水道事業会計予算 第18号 平成15年度高知県
病院事業会計予算 第19号 平成14年度高知県
一般会計補正予算 第20号 平成14年度高知県
土地取得事業特別会計補正予算 第21号 平成14年度高知県
中小企業近代化資金助成事業特別会計補正予算 第22号 平成14年度高知県流通団地及び
工業団地造成事業特別会計補正予算 第23号 平成14年度高知県
県営林事業特別会計補正予算 第24号 平成14年度高知県
林業改善資金及び
国産材産業振興資金助成事業特別会計補正予算 第25号 平成14年度高知県
流域下水道事業特別会計補正予算 第26号 平成14年度高知県
港湾整備事業特別会計補正予算 第27号 平成14年度高知県
高等学校等奨学金特別会計補正予算 第28号 平成14年度高知県
病院事業会計補正予算 第29号 高知県よさこい
ピック高知記念基金条例議案 第30号 高知県
森林環境保全基金条例議案 第31号 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規定に基づく規模を定める条例議案 第32号 高知県心の
教育センター設置条例議案 第33号 高知県よさこい
高知国体記念スポーツ振興基金条例議案 第34号
高知県立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例議案 第35号 高知県職員定数条例の一部を改正する条例議案 第36号 地方自治法第203条に規定する者の報酬、期末手当、費用弁償等に関する条例及び知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 第37号 高知県部設置条例の一部を改正する条例議案 第38号 職員の退職手当に関する条例及び高知県
学校職員定数条例の一部を改正する条例議案 第39号 高知県税条例の一部を改正する条例議案 第40号
高知県立交通安全こどもセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案 第41号 高知県
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例議案 第42号 保健所の位置、名称及び所管区域に関する条例等の一部を改正する条例議案 第43号 高知県
介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例議案 第44号
高知県立大津寮の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案 第45号 高知県
手数料徴収条例の一部を改正する条例議案 第46号 高知県
公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例議案 第47号 高知県
旅館業法施行条例の一部を改正する条例議案 第48号
高知県立自然公園条例及び高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案 第49号 高知県
消費者保護条例の一部を改正する条例議案 第50号 高知県特定非
営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例議案 第51号
こうち女性総合センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案 第52号 高知県立農業大学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案 第53号 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例議案 第54号 高知県
建築基準法施行条例の一部を改正する条例議案 第55号 高知県
港湾施設管理条例の一部を改正する条例議案 第56号 高知県立手結港海岸緑地公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案 第57号 高知県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 第58号 公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案 第59号 高知県
国民体育大会施設整備基金条例及び高知県
国民体育大会運営基金条例を廃止する条例議案 第60号 高知県立双名園の設置及び管理に関する条例を廃止する条例議案 第61号 高知県
全国障害者スポーツ大会運営基金条例を廃止する条例議案 第62号 高知県
栄養改善法施行条例を廃止する条例議案 第63号
高知県立県民体育館及び
高知県立武道館運営審議会条例を廃止する条例議案 第64号 高知県が当事者である和解に関する議案 第65号
全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更に関する議案 第66号 債権の放棄に関する議案 第67号 県有財産（物品等）の譲渡に関する議案 第68号 県有財産（建物等）の譲渡に関する議案 第69号 県有財産（土地）の無償貸付けに関する議案 第70号 県が行う
土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案 第71号 県が行う
土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案 第72号 県が行う土木その他の建設事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案 第73号 県が行う流域下水道の維持管理に要する費用に対する市町の負担の変更に関する議案 第74号
包括外部監査契約の締結に関する議案 第75号
国分川河川激甚災害対策特別緊急事業に伴う
土讃線土佐大津・
土佐一宮間国分川橋りょう改良工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結に関する議案 第76号
ふるさと林道緊急整備事業松原中津川トンネル（中津川工区）工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案 第77号 一級河川の指定の変更に関する議案第２ 一般質問 （３人）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時１分開議
○議長（雨森広志君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（雨森広志君） 最初に、御報告をいたします。 昨日の中沢議員の質問に対する執行部の答弁に関して出された梶原議員の議事進行発言につきましては、
議会運営委員会において善処いたしましたので御了承願います。 なお、執行部においては、本議会における発言につきましては県民全体に対する発言であることを認識し、誠意ある対応を心がけるよう議長として強く要請をいたしておきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑並びに一般質問
○議長（雨森広志君） これより日程に入ります。 日程第１、第１号「平成15年度高知県
一般会計予算」から第77号「一級河川の指定の変更に関する議案」まで、以上77件の議案を一括議題とし、これより議案に対する質疑並びに日程第２、一般質問をあわせて行います。 31番二神正三君。 （31番二神正三君登壇）
◆31番（二神正三君） 今任期最後の登壇の機会をいただきましたので、私は冒頭、今期限りで勇退を予定されておられます４名の先輩議員に対する思いを述べておきたいと存じます。 小松議員、中沢議員におかれましては、９期という長い期間におきまして高知県勢発展のために大変な御尽力をいただき、まことに感謝にたえないところでございます。今後におきましても、健康に十分御留意をいただきながら、私どもを御指導いただきますようにお願いを申し上げておきたいと存じます。また、梶原議員におかれましては、国政に挑戦するというふうにも聞き及んでおるわけでございまして、さらなる飛躍を心から御期待申し上げておきたいと存じます。 さらに、
森田益子議員におかれましては、市議、県議を通じ解放運動に大変御熱心に取り組まれましたその姿勢は尊敬に値するところでございます。私ごとを申し上げて大変恐縮でございますけれども、私は昭和46年、妻をめとりました。その妻も
森田益子議員と同じ境遇の中で生まれ育った女性でございますが、自来今日に至るまで、私は妻を愛し、誇りに思っております。どうか
森田益子議員におかれましては、今後とも解放運動にお元気で取り組んでいただきますように、私もできる限りの応援をしてまいりたい、そのように思っておりますので、この席からあえて私の思いを述べさせていただきました。 ごめんなさい、もう一人おいでる。大変失礼をいたしました。川添先輩におかれましては、衆議院３区ということでございますから私の住まいとする地域でありますが、そちらから国政に挑戦する御予定のようであります。私の地元の方からの挑戦でございますから、うっかりとしておりましたことを心からおわび申し上げ、必勝を期して頑張っていただきますように御期待を申し上げておきたいと存じます。失礼をいたしました。 では、ただいまから議案に対する質疑を行います。議案第１号、平成15年度一般会計当初予算についてでございます。まず、総務部長にお尋ねをいたします。幡多地域に発行されております、個人が発行いたしております地方紙に、高知県、高知県議会、
県土木事務所名が広告として掲載されております。この高知県という広告に対し、予算措置を行い、広告費として支払いをされておられるのか。ちなみに、私は昨日、ある町村役場を調査いたしました結果、それぞれ年６万円の広告料を支払っている事実を確認いたしております。もしこの広告が県に何の承諾もなしに勝手に掲載されていたとしたなら、県としてどう対応されるのか、まずお尋ねをいたします。 次に、商工労働部長にお尋ねをいたします。昨年12月には、この地方紙に高知工科大学と共同研究で地雷の探査装置が研究されておるという報道がございましたが、どういうグループでの研究であるのか。さらに、本年１月20日付の記事では、地雷探査装置が発明され国際貢献の快挙と報じられておりますけれども、工科大でそうした研究開発が行われたのか、明確にお示しをいただきたいと存じます。 同時に、15年度の当初予算で工科大学と県内中小企業との共同研究費ということで予算が計上されておりますが、その予算の中に地雷探査装置の研究費が含まれておるのか、どうか。これは、一昨日の土森議員の質問に対する答弁が不明瞭でありましたために、あえて私からもお尋ねをさせていただくところでございます。 次に、土木部長に伺います。当初予算で、1.5
車線的道路整備事業費50億6,400万円が計上されております。これまでの懸命な要望や、あるいは実現に向けた取り組み、知事初め土木部の皆さん方の懸命な姿勢を高く評価いたします。けれども一方で、1.5
車線的道路整備に取り組んできた経緯で、
企画建設委員会、私どもが所属しておる委員会では承知していない部分が報道されておるわけでありますが、採択に至るまでの一連の経過をいま一度、明確にお示し願います。 また、当該事業費で整備をしようとする道路は、延長でどの程度が見込まれておるのか、路線数とあわせお示しを願います。 次に、県内12土木事務所を６ブロックに集約して、
地域特別枠事業２億9,395万円が道路課あるいは河川課などの14事業に計上されております。地域の自主性を重視して行う事業を、12
土木事務所単位でなく、あえてこの時期に６ブロックに分けて予算措置した目的とねらいについて、その真意は何辺にあるのか、お尋ねをいたしておきます。 また、当初予算には
公共用地先行取得資金貸付金106億8,719万6,000円も計上されておるわけですが、これに関連して質疑を行います。私は、昨年２月定例会で、
県土地開発公社、
県住宅供給公社、道路公社などの外郭団体の整理統合を行う考えについて質問を行っております。さらに、本件につきましては同僚議員からの質問がなされた経緯がございますが、その後どのような取り組みになっているのか、一元化問題について土木部長にお尋ねをいたしておきます。 次に、
健康福祉部長に質疑を行います。
エイズ対策促進事業費691万9,000円が計上されております。県内のエイズ患者やＨＩＶ感染者の数とその年齢、あるいは状況、さらには最近の届け出等の状況についてお示しを願います。 次に、エイズ患者やＨＩＶ感染者の方に対する医療や日常生活面での指導はどのような状況にあるのか。さらには、現在の予防対策や啓発・普及体制で十分であるという認識でおられるのか、また課題があるとすればどんなことなのかをお示し願いたいと存じます。
母子保健対策費3,102万9,000円の主たる事業は、
思春期相談センター設置に伴うものであります。人工妊娠中絶について、特に10代が急増、多いというふうに伺っておりますけれども、実態はどうなっているのか。 また、子供たちは悩みや苦しみ、あるいは不安や心配事を家庭や学校で先生に相談をするということは少なく、友達に相談するケースが多いようでございます。
思春期相談センターは、抵抗なく訪れたり、気軽に利用できる、そういった施設にしなければなりませんが、そういった施設にするために特に留意、配慮すべき点はどういうことか、あるいはまた設置場所、運営形態を含めてお尋ねいたしておきます。 さらに、この
思春期相談センター開設につきましては、今後の運営等におきまして教育委員会との連携も必要ではないかというふうに思われますけれども、その認識についてお尋ねいたしておきます。 次に、障害者福祉についてでございます。
身体障害者リハビリテーションセンターが、その役割、機能を十分果たしていないんではないかという障害者の声を耳にいたしております。中途障害の方が社会復帰するためのリハビリ病院や職業センターとの連携を強化する必要があるのではないだろうか、また入院から自宅や職場に復帰したり社会参加するための心の構えをしていく場としての中間施設や、その機能を充実することが必要であると考えられますけれども、
健康福祉部長の所見を伺っておきます。 続いて、一般質問を行います。まず最初に、
高知医療センター建設事業についてでございます。本件につきましては、県・市病院組合等を通じまして関係事業者の方にさまざまな要望が出され、それにこたえるために昨年８月21日
付オリックスグループ代表企業オリックス株式会社の社長であります宮内義彦さんの名において、病院組合に「
高知医療センター整備運営事業提案の追加補足について」という書類が届けられておるようでございます。その書類に目を通しますと、「
地域社会経済への貢献について」という表題に基づきまして、内容的には「ＰＦＩ事業は
地域社会経済への貢献があって初めて成功するもの」、その認識に基づき「
ＰＦＩ事業者であるＳＰＣとして病院組合との協働のもと、常にその
地域社会経済への貢献を心がけて参る所存です」。頼みの「地元企業の採用・育成」という分野におきましては、地元企業を優先的に採用いたします、そして地域経済に貢献いたします、たとえコストが合意に至らない場合にあっても単に県外の企業に頼ることなく、地元企業と協力し、そして情報提供を行うなどで企業育成を行うとともに、地元企業を採用する機会を提供しますと。まことに県にとりましても、あるいは県経済界にとりましても温かい配慮の行き届いた書類が届けられておるわけであります。 ところが、私は昨年12月議会中に、ある企業の方から相談を受けた経過がございます。その相談と申しますのは、全くの入り口、その玄関先で排除をされる、そういうお話でありましたために、私はある会社の高知営業所の所長を訪ね、本件についてお話をさせていただきました。そうしますと、そのときその大手企業の高知営業所の所長さんは、「我が社が県外にある会社の本社ビルの建築工事をやらさしていただいた。したがって、この工事についてはその会社にお願いをしたい」、そういうお話が出ましたために、私は即座に、この宮内社長が病院組合に提出されておる紳士的約定書に基づき、その発言は県民を裏切る行為につながるとの判断から、私なりの意見を申し添えたところでございます。その後、宮内社長にも個人的に私の思いを手紙でお知らせさせていただきました。そして、その企業は業者の方から見積もりの依頼を受けて、見積書を提出されたようであります。 そしてその後、価格交渉に移られておるわけでありますが、最初に提示した見積書に比較して、相手方から示されました金額は何と42％程度に過ぎない価格でございます。この価格は、少なくとも事業に参入できない、下請業者として契約を結ぶことができない、工事原価を大きく割り込む金額ということになりましたために、この事業に参入することが不可能となっておるようでありますが、単にこの企業だけではなく県内の主たる事業所が、大変厳しい価格の提示を受けて苦しんでおる。果たしてそういった低価格が、この高知県という経済力の乏しい、そういった地域に貢献をすることにつながるのか、私は不思議でならないわけであります。本件は病院組合で対応しておりますために、この本会議場で質問をすることにも一定の制約を受けておるのが私の今の立場でございますし、
健康福祉部長の答弁にも限界があろうという前提は承知をいたしておりますけれども、そのことをわかりながら、あえて何点かお尋ねをしておきたいと存じます。 まず、宮内社長名で県・市病院組合に提出をされた、ただいま申し上げましたこの追加補足についての紳士的約定書をどのように受けとめ、どのように評価されておられるのか。 次に、ＳＰＣとして病院組合と協働をするということを約されておるわけでありますが、この約しておられることが守られ機能しているとは思えないのでございますけれども、実態を明らかにしていただきたいと存じます。 次に、先ほども若干触れましたけれども、県内企業が見積書を提出しても工事原価を割り込む低価格な金額を提示され、事業に参入できていない。このことをどのように認識されるのか、見解をお示し願います。 また、これまでに県内企業で下請業者として採用されておる会社が何社になっておられるのか。 また、企業によっては赤字覚悟で受注をするしかない、現在建築工事は大変仕事量が少のうございますために、安くても背に腹はかえられない、そういった悲痛な叫びがございます。県として、どう対応する決意をお持ちであるのか、伺っておきたいと存じます。 次に、
文化環境部長にお尋ねをいたします。15年度からの県の組織体制が大幅に見直されまして、各部局とも従前にも増して県民サービスの行政が執行できるのではないかと大いに期待をいたしておるところでありますが、その中で観光行政は15年度から商工労働部に移管となりますために、現在の
文化環境部長に答弁を求めるということにつきましては、ちょっと私なりに思いもいたしましたけれど、めったにない一般質問の機会でございますので質問をさせていただきたいと存じます。特に私は、地域を限定してお尋ねをさせていただきます。 御案内のように、大月町柏島近海の海洋資源は豊富で、日本一魚種が多いことでも知られておりますし、スキューバダイビングでにぎわい、多くの流入人口で地域に活気がございます。地元ではＮＰＯを立ち上げ、
島ごとミュージアムにしようということで熱心に、情熱を燃やしながら活動を展開されておられる民間の方もおいでます。これからの地域づくりに欠かせないのは、地域の特性をいかに活用するかにかかっていると思われますけれども、この大月町柏島、その海中資源が観察できる海底遊歩道や遊覧潜水艦の研究調査をしてはどうか町に提案も行って、関心が高まっております。 私の調査によりますと、ハワイの方では遊覧するための潜水艇が６隻運行されておるというふうに伺っております。県としても、
観光コンベンション協会と協議を行い、大月町との連携で新しい観光資源の発掘に取り組むべきであると考えますけれども、部長の御見解を伺っておきます。 次に、松竹映画がロケを計画している点についてであります。ちょうどきょうの新聞に、主役であります西田敏行さんが病に倒れたという報道が載っておりますので、私はそれを見たときに一瞬、ちょうどのタイミングで悪いニュースが出るんだなと。せんだってのダイエーホークスの
キャンプ地引き揚げの問題、あるいはきょうの西田敏行さんの健康上の報道、奇遇を感じましたけれども、その計画されておる「釣りバカ日誌」について関連質問を行いたいと存じます。 この松竹映画の計画は、
観光コンベンション協会が担当するであろうと思われますけれども、高知県のさまざまな情報を発信する絶好のチャンスでもあります。どのような対応をされる予定なのか、お尋ねをいたします。さらに、今後のスケジュールと、一部の報道によりますと経費等の地元負担割合が一定あるのではないかというふうにも報じられておりましたが、その点についてもお示しを願いたいと存じます。 次に、文化環境部は、平成14年度当初予算で763万2,000円の予算で県外観光客の入り込み数の推計調査をやることになっておりましたけれども、この予算での推計補完委託調査がどのような進捗状況にあるのか、お答えをいただきたいと存じます。 続いて、海洋深層水の有効利活用についてお尋ねをいたします。室戸の深層水は、厳しい競争に負けまいと関係者も懸命な努力を続けております。そうした中で私どもが最も期待を抱き、早期の施設建設をこいねがっていたのは、ほかならぬタラソテラピー施設の実現であります。海水ではなく深層水を利活用した海洋療法として、その効能は高い評価を受けており、室戸市の活性化や高知県経済、さらには鉄道ごめん・なはり線の利用客増加など、県勢発展の大いなる起爆剤になり得る魅力に富んだものがタラソテラピーであります。知事の表明で積極的な取り組みが期待をされ、大きな前進が図られるものと考えておりますけれども、室戸市との連携の進め方、地元の受け入れ態勢、そして進出予定企業との調整等々について、海洋局長に答弁を求めたいと存じます。 次に、教育問題についてお尋ねをいたします。先ほども若干触れましたように、15年度からの機構改革でよりきめ細かな施策が導入され予算措置されております中でも、子供対策に腐心した姿が浮かび上がってまいります。県行政として限界があることは理解できますけれども、子供の教育力の向上、基礎学力の定着、あるいは健全育成、これらの課題に最も欠かせないのが、家庭における親や家族の子育てに対する姿勢と取り組み、そして地域の人々のかかわり方、このことは長年の大きなテーマでございました。 県教委は、最近の若い親をどのようにとらえられているのか、客観的で結構でございますから一般論としての見解をお示し願いたい。同時に、そういった若い親に対する啓発・啓蒙対策、その必要性についても考え方をお聞かせ願いたいと存じます。 次に、昨日も森議員から質問がございましたが、不登校、いじめ、少年犯罪の対策に新規事業が予算化されておりますので、お尋ねをいたしたいと存じます。不登校の児童生徒の推移と、これまで取り組んできた成果及び反省点、課題をどのように認識しておられるのか。また、教員ＯＢに委嘱してフリースクールを設置する考えはないのか。このことは、昨日の答弁の中での、心の居場所づくり推進費1,150万円の中での対応という部分とも重複するかもわかりませんけれども、お考えを伺っておきたい。 また、県教委と市町村教委との協議や連携はどのように行われておられるのか。また、いじめ問題、少年非行と補導について、その実態は現在どのようになっているのか、対応策を含め見解を求めたいと存じます。不登校、いじめと補導者の数は全国平均に比較して高知県はどうであるのか、その比較についてもお示し願いたいと存じます。 次に、昨年４月から実施されました完全学校週５日制についてでございます。本件につきましても、きのう中内議員から質問がございましたが、違う角度からお尋ねをさせていただきたいと存じます。週５日制に移行して２学期が経過し、間もなく１年が終わろうといたしておりますが、今日に至るまで週５日制になったことで子供たちの反応はどうであるのか、あるいは保護者の受けとめ方はどうか、子供たちの休日の過ごし方についてどのようにとらえられておられるのか、お尋ねをいたしておきます。 さらに、週５日制を実施したことにおいて学力や成績への影響はどうであるのか、あわせお尋ねをいたします。 一方で、学校現場におきましては、教員に時間的な余裕が少なくなった、忙しくなったという声も聞くわけでありますが、そのあたりの教員の反応についてもお答えをいただきたいと存じます。 続いて、県立高校の中途退学者についてであります。県内の高校における中途退学者は、全国平均から見ましても高知県は高い水準にございます。原因は、さまざまな要素が複合的に絡み、このことは過去にも指摘をされてまいりました。県教委として退学者を少なくする対策をどのように実践しているのか、さらには子供たちへの心のケアが不十分であるのではないかという懸念もいたすわけでありますが、このことについて答弁を求めまして、１問を終わります。 （総務部長池田憲治君登壇）
◎総務部長（池田憲治君） 二神議員の御質問にお答えいたします。 新聞広告に関する御質問がありました。県といたしましては、新聞などに県名、つまり県の名称だけを掲載するといった広告は行っておりません。御指摘のありました紙面への県名の掲載につきましても、県は広告料を支払っておりませんし、また掲載をお願いしたこともございません。このため、先日その発行者に対しましては、今後はこうした県名の掲載を行わないよう申し入れをいたしました。 （商工労働部長起塚昌明君登壇）
◎商工労働部長（起塚昌明君） 高知工科大学と企業との共同研究についてのお尋ねがございました。 地雷探査装置の研究開発は、高知工科大学の連携研究センターを中心とする大学の研究者と県内、県外の企業が共同で行う計画になっていまして、現在はその準備を進めている段階であり、開発はこれからのことと承知いたしております。 なお、来年度の県の当初予算には、直接この開発計画を支援するための予算は計上いたしておりません。 以上でございます。 （土木部長安岡健君登壇）
◎土木部長（安岡健君） 土木行政についてのお尋ねにお答えをいたします。 初めに、1.5
車線的道路整備についてのお尋ねでございます。まず、1.5
車線的道路整備の取り組み経過につきましては、平成７年と８年の２年間かけまして基本的な考え方の整理をいたしました。これをもとに、本県の実情に即した整備手法として技術的検討を重ねる一方で、平成９年度より県道中村下ノ加江線など７路線で県の単独事業による試験的な施工の取り組みを行いました。同時に、国に対しましては、平成９年度より平成13年度まで継続をして、採択に向けての提案要望を行ってまいりました。 その後、本年度に入りまして、国による社会資本整備の考え方の大きな転換期を迎えたことを絶好の機会ととらまえまして、県としての重要要望項目に位置づけをいたしました。５月30日に実施をいたしました重要要望では、県内の道路の落石や通行どめの実績、救急搬送状況など、本県の道路整備のおくれに起因をする県民生活の窮状を説明いたしております。その上で、中山間地域の道路整備を効率的かつ早期に達成をしていくためのいわゆるローカルルールとして位置づけをするように、政府等に対し強く提案要望をしてまいりました。 一方で、県議会におかれましては、
企画建設委員会が平成13年度、14年度と２カ年にわたりまして提案要望を、加えて平成14年度には総務委員会が国土交通省や総務省などに提案要望を実施していただいております。また、６月には知事みずからが、国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会に、1.5車線への思いと知恵として提案をし、各委員から大きな反響と理解をいただくことができました。この間、道路の整備促進を願う県内各協議会の方々にも要望活動を展開していただきました経過もございます。その結果、平成15年度から緊急地方道路整備事業として補助採択をされることとなり、今後の道路整備の促進につなげることができました。 次に、平成15年度から事業着手をする路線数につきましては、県道中村下ノ加江線、石鎚公園線など53路線、その延長は全体で約146キロメートルで、これらの整備期間はおおむね３年から５年を目標といたしております。 次に、来年度から実施をします
地域特別枠事業におけるブロック分けについてのお尋ねがございました。地方分権や市町村合併の進展、さらには厳しい財政事情など、公共事業を取り巻く環境が大きく変化をしております。これに伴いまして、今後の公共事業には広域的な視点とともに、地域の実情を踏まえた上で、より自主性を重視した展開が求められております。このために、各土木事務所の管内の枠にとらわれず、隣接する土木事務所間でお互いに連携をとって、その地域内の市町村などとの意見交換を通じまして、地域の実情をより深く理解した上で地域整備のビジョンづくりに取り組んでおります。これらの地域における課題に重点的に対応する手段として、
地域特別枠事業を新たに設けたものでございます。 地域ブロック分けにつきましては、市町村合併の動向や将来の土木事務所の統合も視野に入れつつ、また他部局の出先機関の配置状況も参考にしまして、県下を６ブロックに分けて試行をするものでございます。こうした一連の取り組みによりまして、今後の市町村合併も視野に入れた土木事務所の政策立案機能の強化につながるものと考えております。なお、この
地域特別枠事業の特色は、土木事務所におけます予算の自由度をより大きくして、地域が主体的かつ優先的に事業種別の選定と箇所づけを行う点でございます。このことによりまして、事業種間でめり張りのついた予算編成や土木事務所への権限移譲が進むものと考えております。 次に、土地開発公社など３公社の一元化についてのお尋ねがございました。土木部では、本年度に土地開発公社、道路公社、住宅供給公社の３公社を交えて、それぞれの業務を効率化、合理化するために、まずワンフロア化の検討を進めてまいりました。この検討の中で、ワンフロア化によりまして、あくことになる建物や土地をどのように維持管理していくかなどの解決すべき課題が明らかとなりました。来年度は、ワンフロア化を前提に建物の利用方法や人件費の負担割合などの課題を検討いたしまして、年内には一定の結論を出したいと考えております。 一方で、各公社の業務内容や経営の改善などにつきましては来年度、外部の専門家の方々によります第三者機関の設置をいたしまして、早急に改革に取り組んでまいります。 以上でございます。 （
健康福祉部長松岡寿子君登壇）
◎
健康福祉部長（松岡寿子君） エイズ対策の御質問で、まずエイズ患者の届け出についてのお尋ねがありました。 昨年末までに県に届け出のあった件数は、エイズウイルスに感染しているが、まだ症状が出ていない状態のＨＩＶ感染者が９件、既に症状が出ているエイズ患者が４件です。なお、本年度につきましては、これまで新たな届け出はありません。また、その年齢構成は20代から50代までとなっておりまして、うち20代が最も多く、54％を占めています。 次に、医療や日常生活面での指導についてのお尋ねがありました。エイズの患者や感染者の方に対します相談や治療につきましては、高知医大と国立高知病院、県立３病院、高知市民病院の６つのエイズ拠点病院を中心に実施しています。また、こうした方々の生活や家族関係などの悩みに専門的に応じますためのカウンセラーとして、臨床心理士を拠点病院等に派遣することとしております。 次に、予防対策や啓発・普及体制の現状と課題についてのお尋ねがございました。エイズの予防と啓発につきましては、保健所が匿名での相談や検査を実施いたしますとともに、中学校や高校等での性教育、さらには世界エイズデーを中心に啓発のためのキャンペーンなどの取り組みを行っています。ただ、現状では、エイズを初めとする性感染症についての正しい知識が十分に行き届いていないことや、知識はあっても実際に予防のために必要な行動がとられていないといったことが課題となっております。さらに、若者の性行動の実態を考えますとき憂慮する面もございます。こうしたことから、今後とも、教育委員会とも連携しながら啓発活動の内容を充実しますとともに、来年度に開設予定の
思春期相談センターも活用しまして性に関する正しい情報提供に努めてまいります。 次に、
思春期相談センターの設置に関する質問について、まず10代の人工妊娠中絶についてのお尋ねがありました。厚生労働省の母体保護統計によりますと、本県の人工妊娠中絶の件数は平成13年が3,101件であり、ここ数年横ばい状況にあります。この数を10代に限って比べてみますと、平成10年は347件、13年は490件と増加しております。また、平成13年の10代の件数を女子人口1,000人当たりで見ますと、全国平均の約1.7倍でワースト３位となっています。 次に、
思春期相談センターの設置に当たっての留意点と運営形態についてのお尋ねがありました。思春期の若者にとりまして、性に関する相談は友達にも相談することができず、自分ひとりで悩むケースが多く見られます。こうした若者が抱える性の悩みや不安を気軽に相談できますためには、センターが、性に関する相談を恥ずかしがらずに安心して相談できる雰囲気であることや、特別な人が相談に行くところではなく、何だか知らないけれど若い人が多く出入りしていて気軽に入れるところになることが必要です。こうしたことから、高知市の中心街の人通りの多いところに設置したいと考えております。 運営形態につきましては、常勤の正職員１名と非常勤職員１名の体制とします。また、平成12年度から養成してきましたピアカウンセラーの皆さんにも御協力をいただきまして、若者同士で気軽な雰囲気の中で命の大切さや性の正しい知識、さらには自分や相手を思いやることなどについて語り合ったり学び合ったりできる場にしていきたいと思います。開設の時間帯につきましては、若者が利用しやすいように午後からを考えており、土曜日と日曜日も予定しています。 次に、教育委員会との連携についてのお尋ねがありました。10代の若者への性教育を効果的に行いますためには教育委員会との連携はとても大切ですので、これまでも保健所の職員が学校現場に出向いて命の大切さや性に関します教育を実施してきました。今回設置いたします
思春期相談センターにつきましても、学校等で実施する性教育の機会などを活用して学生に周知しますとともに、教育委員会とも連携して
思春期相談センターが若者たちに広く活用していただけますよう努めていきます。 県立
身体障害者リハビリテーションセンターに関しましてのお尋ねがありました。リハビリテーションセンターでは、重度の障害のある方に対しまして職業訓練や生活訓練などを行い、社会復帰への支援を行っております。開設以来24年を経過する中で、社会状況の変化によって仕事の内容が複雑・高度化しましたことや、脳血管障害などの中途障害の方で比較的年齢が高い方が多く入所されるようになりましたこと、また重度化の傾向がありますことなどから、現在では直接職業に結びつく訓練よりも自立に向けての支援が主体となっております。 病院から社会復帰への中間施設としての役割も担っております当センターの機能につきましては、さらに充実を図っていく必要があると考えております。来年度は、新たにパソコン科を設置しますなど、利用されておられます方々の御希望もお聞きしながら、時代に即した訓練科目の見直しを行ってまいります。また、お話のありました病院や職業センターとの連携はもとより、庁内関係部署なども含めたネットワークづくりも進めていきたいと思っております。
高知医療センター建設事業についての一連の御質問にお答えいたします。まず、平成14年８月21日付の提案の追加補足の文書をどのように受けとめているのかとの御質問です。この文書は、本ＰＦＩ事業に係ります事業者選定において最優秀提案者となりましたオリックスグループが、提案書の中で記述や説明が不十分でありました部分を補足し、よりよい提案とするために病院組合に提出したものでございます。その考え方といたしましては、産業基盤の弱い本県の実情をよく理解した上で、地元企業の採用と育成、地元雇用の促進や地元産品の調達といった
地域社会経済への貢献に向けて、ＰＦＩ事業者として積極的な役割を担っていこうとの姿勢を示したものと受けとめております。 次に、ＳＰＣと病院組合の協働の実態についてのお尋ねがありました。この事業の実施に当たりましては、地元企業の参画のための仕組みとしまして、企業の事前登録制を採用してきました。病院組合におきましては、登録企業リストをＳＰＣに提供し、企業の選定のための資料としての活用を要請しますとともに、昨年10月には組合主催で登録企業説明会を開催し、登録企業とＳＰＣとの顔合わせの機会を設け、ＳＰＣに対する積極的な営業など企業活動を呼びかけております。 一方、ＳＰＣ側におきましては、事前登録企業に対しまして改めて昨年12月に説明会を開催して、事業の進捗にあわせた企業選定に取り組みつつあります。企業の選定に際しましては、書類選考や見積もりを通じまして施行能力やトータルコストの縮減に向けた提案などを比較考量した上で、地元と県外が同等である場合は地元を優先するという方針が示されています。本館工事に着手したばかりの段階でございますが、こうした選考に当たっての考え方に基づき、ＳＰＣとしては地域貢献への着実な実行に取り組んでいるものと考えています。病院組合におきましては、ＳＰＣとの協働の理念のもと、定期的に企業選定の状況の報告を求め、必要な協議等を行うことにしていますので、県としても効果が上がりますよう病院組合や高知市と協議していきたいと考えています。 県内企業が参入できない実例についてのお尋ねがありました。言うまでもなく
ＰＦＩ事業者は株式会社でございまして、一定の利潤追求の視点がありますし、県内企業との契約は民間対民間の関係でございます。したがいまして、企業の選定に当たっては、価格による競争という要素はどうしても入ってこざるを得ない面があります。そのため、結果として見積書を提出しても参入できないという例も出てきていますので、不満の声が上がることもあると思います。しかし、一方で産業基盤の弱い本県への配慮が必要ということで、
地域社会経済への貢献に対します姿勢をＳＰＣに求めてまいりました。ＳＰＣは、この考え方を理解した上で、選考に漏れた企業も得意な分野で再チャレンジできる、そのような仕組みもつくっています。 次に、これまでの県内企業の参画状況についてのお尋ねがありました。現在、具体的に委託先企業の選定が進んでいます業務は、病院本館工事に係る部分でございます。まず、本体工事の建設工事共同企業体は12社で構成されていますが、そのうち８社は県内企業となっています。次に、各業務分野におきます委託先企業の選定状況ですが、まだ着工後、日が浅いために基礎工事や本体工事関係の一部にとどまっておりますが、決定企業数につきましては、全42企業中、県内企業16社となっています。なお、この16社は県内に本社を置く企業でありまして、このほか決定企業には県内に支店、営業所を置きます企業が８社ございます。今後、業務の進捗に伴い業者選定が本格化してまいりますが、今後とも、できるだけ多くの地元企業の選定や地元雇用が実現されますよう県としましても努力していきたいと考えています。 最後に、県としての対応についてのお尋ねがございました。高知医療センターの整備運営事業にＰＦＩ手法を導入するに当たりましては、
地域社会経済への何らかの配慮が必要であるとの考えのもとに、県、高知市、病院組合で協議を行い、第三者機関での検討をいただくという過程を経て、事前登録制やＰＦＩ事業化の中に地域社会貢献への考え方を盛り込む高知方式を採用してまいりました。こうした経緯も踏まえ、ＰＦＩ事業契約に際しましてＳＰＣから、地域貢献について積極的に取り組むという決意表明もいただいております。 現在は、本館建設工事に着手したばかりでございます。今後は、職員宿舎等の附帯施設工事や、施設の維持管理から各種医療関連サービス業務など運営全般についても、高知医療ピーエフアイ株式会社には地域への貢献について積極的に取り組んでいただかなければなりません。契約当初に表明していただいた基本姿勢が守られ地域貢献の目標がクリアできるように、定期的に進捗状況の報告を求めるなど病院組合や高知市とともに留意していきたいと考えております。 以上でございます。 （
文化環境部長尾崎祐正君登壇）
◎
文化環境部長（尾崎祐正君） 観光振興についての御質問にお答えをいたします。 まず、大月町と連携して新しい観光資源の発掘に取り組むべきではないかとのお尋ねがありました。大月町を初め西南地域には、海洋性の観光資源が数多くありまして、その中でも柏島周辺には年間延べ８万人を超える方々がスキューバダイビングや釣り、キャンプに訪れていると承知しており、本県の観光スポットとして大いに期待をしております。こうしたポテンシャルの高い自然や環境関連の観光資源には、県も地域とともに豊かな環境づくり総合支援事業などを活用しまして地域の環境保全を図ることとあわせ、観光資源の再発見や磨き上げに積極的に努めてまいりたいと考えております。 また、大月町の柏島周辺で言いますと、地域で主体的な活動をしております、お話にもありました黒潮実感センターなどの取り組みにつきましては、既にフィールドミュージアム推進事業を通じまして体験型交流事業のプログラムづくりなどの支援も行っております。今後は、こうした魅力のある観光資源には県も
観光コンベンション協会の事業を通じてＰＲするなど、積極的に全国に情報発信もしてまいりたいと考えております。また、お話にありました海底遊歩道や遊覧潜水艇につきましては、柏島周辺地域の観光振興を図る上での新しい視点からの御提案であると思いますので、これからも関係者と一緒になって勉強させていただきたいというふうに考えております。 次に、映画「釣りバカ日誌」に関しまして、対応やスケジュールについてお尋ねがありました。昨年９月、松竹から、次回の「釣りバカ日誌」のロケ地の候補として高知を検討しているが、受け入れが可能かどうかとの打診が県にありました。
観光コンベンション協会とともに協議をし、撮影の中心となります西南地域の幾つかの市町村ともお話をした結果、市町村からは、全国に向けＰＲするよい機会であり、ぜひ受け入れたいという強い要望もいただいております。県も、これまでいわゆる人気シリーズの映画のロケ地として紹介されたことはありませんので、また来年度は協会においてメディアを活用した高知のＰＲに重点的に取り組むこととしておることからも、高知を舞台とした「釣りバカ日誌」が全国で上映されますことは、そうしたＰＲ事業との相乗的な効果も期待できますので、松竹に対し県を挙げて受け入れたい旨の回答をし、昨年の11月上旬に内定をいただきました。 この映画制作に当たって、高知県側の支援組織としましては、観光に関連する企業や団体を初め運輸関係、マスコミなどで組織します「釣りバカ日誌14」高知ロケ支援委員会を近く立ち上げ、またロケ地市町村においてもロケ支援委員会等を組織し、撮影をバックアップしていくこととしております。また、撮影等に要します経費につきましては、前作の富山と同様に、本県でも高知での撮影経費やビデオ版での観光ＰＲ経費など、およそ6,000万円を県と関係市町村及び民間などで負担することとしております。今後のスケジュールは、５月のゴールデンウイーク明けから約３週間の撮影が予定されており、ことし９月には全国で上映される運びであると承知しております。 ただ、お話にもありましたように、主役の西田敏行さんが一昨日、心筋梗塞で入院されました。治療の経過は良好であるということで、早期の回復に期待をかけておりますが、今後のスケジュールへの影響は、ここ１週間程度様子を見てみたいということが松竹側から入っております。 次に、県外観光客の入り込み推計補完調査の進捗状況についてのお尋ねがありました。県外観光客の入り込み数の推計は、これまでは高速道の通行台数やＪＲ高知駅、高知空港など高知県へ入る交通機関ごとのデータに、県外客の比率や旅行目的の比率など一定の係数を乗じて算出する方法により行ってまいりました。しかし、これまで長く続けてきたこの推計手法も、近年の交通網の整備や変化などにより、必ずしも実態に合った結果となっていないのではないかという御指摘もありますことから、より精度の高い数値を把握するため今年度はアンケート調査の地点をふやすなど、その推計手法の見直しに取り組んでおりまして、結果は今月末に取りまとめができる予定であります。 以上でございます。 （海洋局長星沢昭雄君登壇）
◎海洋局長（星沢昭雄君） タラソテラピー施設につきましてお尋ねがございました。お答えをいたします。 室戸市に立地しています県外企業から整備について提案をいただいています施設は、タラソテラピーで最も重要な要素でございます海水に清浄な室戸海洋深層水を用いまして、さまざまな療法を滞在しながら受けることができるという本格的な内容を備えたものでございます。この提案を受け、地元の室戸市ではタラソテラピーを核にした地域整備を進めてまいりますため、こうした提案施設とともに、市単独で整備をいたします健康増進施設などから成ります室戸「いやしの里」計画を策定いたしております。本年度には、この計画に基づいた用地の測量に着手しますなど、受け入れのための準備を進めております。 こうした中、立地を予定しています地域の方々から、計画している施設のより具体的な内容を示してほしいとのお話がございましたので、提案企業におきまして施設の位置や建設概要、また室戸市ではこれらを含めました「いやしの里」計画全体の煮詰め作業を進めております。この作業が終わりました時点で、提案企業の責任者をお迎えし、知事、市長ともども地域の方々などと直接話し合う場を設けることといたしております。この場では、本事業の意義や施設の整備及び運営につきましての基本的な考え方、また地域の将来像などにつきまして率直な意見交換を行い、室戸海洋深層水を活用いたしますタラソテラピー施設への御理解をいただくよう努めてまいります。 タラソテラピー施設は、議員御指摘のとおり、室戸海洋深層水のブランド化はもとより、東部地域の活性化、さらには本県を全国へ発信してまいります上で大きな存在になりますが、一方では我が国では新しい概念でありますことや、大都市圏との間の交通アクセス、また室戸の風土にマッチした施設や周辺の整備など、施設の整備や経営面での諸条件を考えますとコストやリスクは決して少なくないと思われます。このため、提案企業の初期投資に対しまして県として新たな助成策を検討するなど、誘致に向けまして全力を尽くしてまいります。 以上でございます。 （教育長大崎博澄君登壇）
◎教育長（大崎博澄君） 二神議員の教育問題についての御質問にお答えをいたします。 まず、最近の若い親の実態及び啓発対策の必要性についてのお尋ねがございました。近年の家庭における子育てをめぐる一般的な傾向としましては、核家族化、少子化、都市化などの影響によりまして、過保護や過干渉－－干渉のし過ぎ、あるいはその対極にある放任など、さまざまな課題を抱えているケースが多いのではないかと心配をしております。昨年、本県で実施をいたしました「家庭教育に関する調査」におきましては、祖父母とのつき合いが日常的に行われており家族生活が大事にされていること、ＰＴＡ活動や学校行事を含め保護者の地域活動への参加が活発になっていることなどの点については安心できる一方で、子供が朝御飯を毎日必ず食べているか否かに関しましては親と子供との間に認識の差がかなりありますこと、また子供の年齢が高くなるにつれて子供と親とのかかわり方が極めて希薄になっておりますことなどが、家庭教育が抱える課題として浮き彫りになっています。 今後の対策といたしましては、議員から御指摘をいただきましたように、家庭教育に関する啓発活動が大変重要だと考えております。既に今年度より、県民ぐるみの家庭の教育力の再生・向上運動としての家庭教育キャンペーンや、絵本を通じて親子で温かい時間を過ごしてもらうためのブックスタート事業などに取り組んでおります。来年度は、先ほどの家庭教育に関する調査によって新たな課題として指摘をされました子供たちの食生活習慣という切り口から、重点的に取り組んでいきたいと考えています。 次に、不登校への対応に関するお尋ねがございました。本県における不登校の小中学生は、平成11年度が1,031人、平成12年度が1,105人、平成13年度が1,116人でございまして、全国平均を上回る厳しい状況が続いております。教育委員会としましては、これまでにもスクールカウンセラーなど相談員の学校への配置や、11の市町の適応指導教室、それから３つの民間施設への支援、心の教育センターにおける教育相談活動など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。その結果、例えば適応指導教室に通所している子供たちの約３割が学校へ復帰できるなどの成果も見られております。 反省点としましては、学校と各相談員、あるいは適応指導教室との情報の共有や連携が十分でなかったことが挙げられると思います。また、県内の不登校児童生徒の約35％の子供たちが、適応指導教室を初めとする関係機関やスクールカウンセラー、相談員などの支援を受けていないという実態がございます。社会的な自立を視野に入れまして、こうした子供たちへの効果的な支援のあり方を探っていかなければならないと考えています。こうした課題に対応しますためには、適応指導教室など不登校児童生徒の支援施設をふやすこと、地域の多様な人材や関係機関、団体などが連携して不登校支援のネットワークをつくること、予防的な視点からピアサポート活動や心の冒険教育など、子供たちのよりよい人間関係づくりを進めることなどが必要だと考えています。 不登校にはさまざまな要因や背景があり、それぞれの児童生徒に多様な対応が求められます。御提案をいただきました教員ＯＢによるフリースクールといった取り組みは、不登校対策を進める上で大変意義があると思います。ただ、心に複雑な悩みや不安を持つ子供たちへのサポートですので、その活動は子供たちや保護者に信頼されるものでなければなりません。活動の質が問われると思います。したがって、その活動内容や実績を見きわめながら、支援のあり方を検討してまいりたいと考えています。また、市町村教育委員会との連携につきましては、心の教育センターが核となって適応指導教室の運営に関する協議や情報交換を行う場を設けています。また、要請のありました市町村へ出向き、現地での相談活動や研修も行っています。今後も積極的に各市町村との連携を図ってまいります。 次に、いじめ問題、少年非行と補導の実態についてのお尋ねでございます。本県の小・中・高校生による平成13年度のいじめの発生件数は159件、平成14年の少年非行の検挙数は1,384人、補導件数は6,614人で、いじめの学校発生率を除きまして、いずれも全国平均を上回っており、大変厳しい状況となっております。学校では、こうした課題を持つ子供たちに対して、基礎学力の定着のための個別指導、目的意識を育てるための進路ガイダンス、心の不安を取り除くためのカウンセリングなどの対応を行っております。しかしながら、学校の対応だけでは限界がございますので、関係機関が連携してサポートする支援システムづくりがこれからの課題だと考えています。 既に大月町や中土佐町では、こうした取り組みが始まっておりまして、学校だけでは対応が難しい子供や保護者への指導や助言、援助をチームで行うことによって問題行動を未然に防ぐことができる、問題行動を起こす子供について早期から関係機関が情報を共有できる、こういった成果もお聞きをいたしております。県教育委員会といたしましては、こうした事例に学んで、地域の方々と一緒になって子供たちを支援するシステムづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、学校週５日制についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、子供たちの反応や保護者の受けとめ方についてのお尋ねがございました。完全学校週５日制の実施に関する子供たちや保護者の受けとめ方につきましては、県内で本格的な調査を実施したことはございませんが、子供たちの一般的な受けとめ方としましては、友達や家族と一緒にゆっくり過ごすことができる、さまざまなスポーツ活動、文化活動などに参加できるなど前向きにとらえている場合が多いものと、学校や保護者の方々を通してお聞きをしております。また、保護者の方々の受けとめ方としましては、学力の確実な定着の観点から、土、日もしっかり勉強してもらいたいという御意見がある一方で、友達をつくって一緒に屋外で遊んでもらいたい、スポーツや文化活動などに打ち込んでもらいたい、家族との団らんを大切にしてほしい、こういった御意見もお聞きをしております。 子供たちの休日の実際の過ごし方につきましては、昨年本県が実施いたしました家庭教育に関する調査の結果に基づきますと、特に今年度から休みになった土曜日の過ごし方について、小学生の場合は、友達と遊ぶ、家族と過ごすなどの割合が高くなっております。中高生の場合は、部活動に参加する割合が非常に高くなっていることなどが特徴として挙げられます。 次に、学校週５日制の学力への影響についてのお尋ねでございます。完全学校週５日制の実施による学力への影響につきましては、さまざまな御意見がちまたで言われておりますが、今年度始まったばかりでございまして、まだ断定的に判断するデータはございません。ただ、私たちは、週５日制を実施したために学力が低下するということは、あってはならないという決意で取り組んでおります。 次に、週５日制によって教員が多忙になったと聞くがどうかとのお尋ねでございます。先生方が忙しくなったということにつきましても、いろいろな場所で私もお聞きをしております。14年４月から新教育課程による授業が行われており、総合的な学習の時間などの新しい学習時間が設定されたことへの戸惑い、また新たな学力観に基づいた指導方法の改善が求められていること、こういったことによりまして、そのような思いを持っている教員もいるものと思います。今後、新しい教育課程に応じた指導方法や指導体制が定着、確立されることによりまして、こういった問題は解消をされ、時間的、精神的なゆとりが生まれるものと考えております。 次に、県立高校の中途退学者についてのお尋ねがございました。中途退学の理由としましては、目的意識の不足や基本的な生活習慣が不十分なため学校になじめない、基礎学力が定着していないため学業不振に陥る、人間関係がうまく保てないなどの要因が相まって退学に至るというケースが多くなっています。このため、各学校では、高等学校の説明会や体験入学などによって生徒が自分の適性に合った学校を選択できるような支援、それから、わかる楽しい授業づくり、生徒の目的意識を高めるための職業体験、スクールカウンセラーなどによるカウンセリング、こういったさまざまな角度からの心のケアに全力で取り組んでいますが、中途退学者を減少させるという成果にまでは残念ながら至っておりません。 今後は、こうした取り組みに加えて、生徒会活動など子供たちの自主的な活動をさらに活性化すること、ピアサポート活動や心の冒険教育などのよりよい人間関係づくりの取り組みを進める、こういったことに力を入れていきたいと思います。また、さまざまな課題を抱えた子供たちが自分の生き方を見つけ個性を伸ばすことができるような、従来の枠組みにとらわれない新しいタイプの学校づくりも検討していきたいと思っております。 以上でございます。
◆31番（二神正三君） 再質問を行います。 それぞれに御答弁をいただきましたが、私があえて工科大における研究開発に対する質問を行いましたのは、決して研究そのものを私は否定しておるわけではございませんが、誤った報道がなされるというのは、やっぱり県民に正しくお知らせするという基本的な部分、そのために御指摘をさしていただいたわけでありまして、決して工科大で研究することを否定するものではございません。むしろ積極的に、県内産業振興のためにできる限りの予算措置をしながら取り組みを展開していただきたいというふうに思っております。 土木部長に再質問をさせていただきたいんですが、将来的に県の出先機関であります12の土木事務所を統合するというふうに言及されたわけでありますが、大体その時期はいつごろを見込んでおられるのかということを１点、お尋ねしておきたいと存じます。 先ほども申し上げましたように、この高知医療センターにつきましては、部長の答弁は大変制約を受けますから、部長だけではなしに、私の考えを含めて今後の県の取り組みとして知事の方にも申し上げておきたい。御案内のように、最近のこの不景気は企業経営者を直撃いたしまして、高知県でも、しにせであったお店あるいは会社が倒産に追い込まれ、暗いニュースばかりが続いておるのが昨今の経済状況でございます。そういったときに、この高知医療センターが建設されるわけでありますから、極力県内の企業が事業に参画できる、それによって高知県経済を守る、その基本がなければならないと思うわけでございます。 工事に着工して既に３カ月が経過いたしておるわけですから、通常でございますと下請業者を決める場合に、３カ月経過したらかなりの業種が決まっていっているはずなんです。表に出ていないだけであって、かなり契約交渉は進んでおるということが推定をされるんです。ですから、先ほど部長から答弁がありました、基礎的な部分という御答弁がございましたけれども、それは急ぐ部分でありますから当然契約がなされておらなならんわけであります。ところが、私がいろんな業種の方にいろいろ当たってみますと、先ほども申し上げましたように、県内の有力企業すら非常に安い価格を提示されて受注が困難、そういう声を聞いております。 やはり適正価格というのがあるわけでありますから、工事原価を割り込む価格というのは、これはあってはならない。例えば、県が最低制限価格を設定せずに公募式で入札を行いますと50％強で落札をする場合もありますけれども、通常の見積もりで50％を割り込むと。先ほど申し上げましたように一例でありますけれども、42％程度にしかならない価格を提示される、これはもう常識の域を逸脱しているんです。その数字から見ても、企業グループが言っておられる、提示される価格というのは、現在の高知県内のさまざまな業界、業種にあって到底受け入れることのできない低い率なんですね。そういった部分に対して、民民の取引だから知りませんというのでは、本来のＰＦＩ事業としての精神が生かされないことになります。私はそう思うんです。ですから、これは
健康福祉部長に申し上げておるんではなしに、知事、副知事に私は申し上げておきたいというふうに思って指摘をさしていただいておるわけであります。 県内企業を育成しなきゃならんと言いながら、一方ではそういった不可能な価格が提示され、そして県内企業が苦しんでいる。この実態をただ単に民民だからということで見過ごすことはできない、許されない。今、大事なときだと思うんですよ。相手企業と協議をするという、僕は大事な時期に来ているというふうに思うんです。ですから１社でも、１つの業種でも多くの方が参入できるようなバックアップをしてあげるのは、私は県の大きな役割だと。特定の事業所を云々言っているんではないんです。県内の可能性ある、そういった企業が参画できるような体制をフォローアップしていく、私はそれも県の役割としては大事だというふうに思いますから、このことをあえて知事に申し上げておきたいというふうに思います。 その他の質問につきましては誠意ある御答弁をいただきましたので、安岡土木部長も３月末をもって退職されるようでございまして、長年県勢発展のために取り組んでいただいたことに感謝を申し上げますし、同じように山崎農林水産部長も退職せられる、多くの県の職員が退職せられる予定のようでございます。今までの県勢発展への取り組みに対し、議員の一人として長年の御労苦をねぎらい、今後の御健康、御健勝を願って、私の質問のすべてを終わります。 土木部長だけの答弁をいただきます。
◎土木部長（安岡健君） 再質問にお答えをいたします。 土木事務所の統合はいつの時点かというお尋ねでございます。御案内のように、土木事務所は、所管をいたします管内の市町村と綿密な連携をとりながら、その地域の行政行為を行ってございますし、土木行政というのは、その地域において非常に地域の発展のためにも大きい影響があるというふうにも考えてございます。そういう意味で、現在市町村の合併統合が議論をされてございますんで、この動向を注意深く見守りながら、一定の形が見えた後の早い時期には土木事務所の統合というのはなるかなというふうに思います。町村の形を見るのはもちろんでございますけれども、前段１問でお答え申し上げましたように将来の地域ビジョンの確立を図りたいという使命を土木事務所に与えてございますんで、そういう視点からも並行しながら、合併動向も見ながら、早い時期になろうかと思います。 以上でございます。
○議長（雨森広志君） 暫時休憩いたします。 午前11時31分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１分再開
○副議長（植田壮一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案に対する質疑並びに一般質問を続行いたします。 ５番森田英二君。 （５番森田英二君登壇）
◆５番（森田英二君） お許しをいただきましたので、順次質問に入らせていただきます。 昨年の９月議会で知事が表明されました、今後５年間に取り組もうとされている中期的な４つの重要課題の中に、私がこの４年間主張し続けている県土の美化構想が織り込まれていなかったことが、まことに残念でなりません。この一項目さえ入っていれば、私は知事の政策については、今後は是々非々ではなく、すべて是々是々で臨んでもいいとさえ思うほど、私にとりましては最重要政策なのであります。 その理由は、私は人の身なりにしても、県土の構え方一つにしましても、まず清潔であることが好感を持たれる第一条件であり、県にあっては、生産性を上げていくための最も基本となるものだとの確信を持っているからであります。どんな作業を始めるにしましても、まず片づけをしてから始めるではありませんか。絵をかくにしても、まずキャンバスを白く塗るではありませんか。昔から段取り七分に仕事が三分とも言いますように、事をなす前にはまず準備がいかに大切かということです。また、今はＩＳＯ9001の品質管理システムの中に、ＴＱＣ、いわゆるトータルクオリティーコントロールというものがあります。これは、いかにいい品質のものを安定してつくり続けていくかという運動なんですが、そこでもまさしく身の回りの片づけや整理整とんが、まず基本中の基本とあります。 私は、今まで本会議や予算委員会を通じて、この点については毎回、提案やら指摘をしてまいりました。県勢を活気づけるのには、まずその大前提として県土を美しく整えることから始まるんだと、清潔な国で知られるシンガポールのことや、清潔さを売りにして世界の一流都市の仲間入りを目指そうとしている上海市、そして国内では道端の景観や看板設置規制の条例が厳しい宮崎県や鹿児島県などの例を挙げて御提案をしてまいりました。さらに、ニューヨーク市のジュリアーニ前市長は、殺人事件が日常的に繰り返され、それにおびえてニューヨークを逃げ出す市民まで出始めたのを見て、市を立て直すため万引きと落書き犯の検挙からまず着手し、見事安全なニューヨーク市に立て直したではありませんか。何をなすにも、まず基本が、まず入り口が大切だということを物語っています。これらのことは、以前にもこの本会議で御紹介をいたしました。 こうしたことを考えてみますとき、県勢浮揚に向けて幾ら戦略的な政策を講じたとしましても、この県土を清潔にした上でという大前提がなければ、どんな政策もつけ焼き刃的なまねごと政策の域を出ず、県勢の底力となることはできないと私は思います。まず県土を美化して、というのは、一見マイナーな施策のようには見えますが、大変重要な、かつ最もベーシックな政策であり、ほかのどんな政策と比べても決して見劣りのするものではないと私は思います。むしろ、純粋に政策的な色合いが濃いとさえ私は考えるものです。県勢指標を１ランクでもアップさせようと方策を尽くす執行部の方々に、急がば回れの教訓を思い起こしてほしいものです。 多くの指標が全国最下位に近い本県の現状を脱出するためには、視点を変えて、すそ野を広くかたく築いて、事を進めるべきであります。富士山が高くそびえますのも、ピラミッドがしっかりと積み上がったのも、すそ野が広くかたく安定した地盤があってこそであり、底辺が小さければ、ピサの斜塔のように傾きもしますし、さいの河原で石を積む例えのように決して石は高くは積み上がらないのであります。 私は、知事の鋭い感性と、原点を鋭く見抜く洞察力に期待していたのであります。また、知事は他県からおいでになった方であり、慣行となって気づかなくなっている本県の悪弊にも次々とメスを入れていくのを見ていて、県土改造の原点に手をつけてくださることに大いに期待をしていたのであります。なのに、知事が今後取り組む４大重点施策の中にこの件が入っていないばかりか、今議会提案の組織改革においても、知事部局の本庁に現在ある75の課室を109の課室にしようというのに、県土の美化を一元的にリードする課が一つも誕生していません。私がこれほどまでに思う本県の美化政策を、県の意識としては全施策の100分の１以下の価値も置いてくれていなかったのかと、改めて落胆をいたしました。何という価値観の違いでしょうか。 もし本庁に、県下の美化を一手に所管するところが一課にまとまれば、市町村の清掃、美化活動を初めとする、いわゆる一般廃棄物行政もうまく連携できますし、不法投棄を監視し、違法看板やら放置車両やら公有地管理の徹底やら、県土の美化に向けてどれほどまとまった仕事ができるかわかりません。そうすれば、本県の景観改善に格段に役立つことは間違いないでしょう。さきにも述べましたが、清掃というのは目に見える景観の美化のみに終わるものではありません。その延長線上には、観光を活発にし、産業をしっかりと根づかせるという最も大切なあらゆる産業構造の基礎づくりをしていることにほかならないんです。 そこで知事に、景観や美観という感性の部分について所感をお尋ねした上で、県土の美化政策について基本的なお考えをお聞きいたしたいと思います。 私は、よく子供を連れて地域のごみ拾いに出ます。去年の12月31日、大みそかの日、余りにもごみの散らかった状況を前々から見かねていたものですから、家からごみ袋をいっぱい持って、掃除というか、ごみ拾いに出かけました。あしたはいよいよお正月であり、そこは初日の出見物に毎年大勢の人がおいでになるところであります。そうです、仁淀川河口大橋のたもと付近です。太平洋に大きく視界が広がり、自然の持つその景観は、初日の出を見るのには最高のロケーションなんです。でも、その足元はといえば、散乱したごみだらけといった状況なんです。少しでも気持ちのいいところで初日の出を見てほしいと思ったからです。 しかし、子供と２人ぐらいでは、幾ら拾っても拾っても尽きません。缶、瓶はもちろん、ペットボトルや発泡スチロール、さらにはスーパーのレジ袋にきちんと詰められたごみが山ほどありました。知らないうちについ落ちたものではなく、すべてが投げ捨てられたものであります。子供がとうとう言いました。「お父さん、お父さんは議会へ行って、こんな汚い状況を、行政の方で意識してやってもらうように言いに行ったんじゃなかったが」と。そのとおりです。私は、個人の力やボランティアだけではどうにもならない現状がわかり、県土全体の美化に全力で取り組みたいと思って議員になったと言っても過言ではありません。 だからこそ、事あるごとに県の政策に影響するであろうと思う席では必ず、この県土の美化構想を美化意識高揚のために話をしてまいりました。部長や課長にも、あちこちの現場の惨状を見てもらいました。国体前には高知港の惨状も見てもらい、早速改善と処理をしていただきました。それは、国体前だったし、国体客が玄関としており立つフェリー岸壁だったからです。言ったら言ったときだけ、言ったところだけは改善していただきました。でも、はやそんな県の意向も市町村には届きません。 また、こんな話も先日聞きました。国体前には道端に犬のふんがなくなっていたのに、今はまた、いっぱいになり始めた。子供が学校へ行くのに、けりながら行っている。みんなはその道を再び、
うんこロードと呼んでいるそうです。国体前後の状況を言い得ていると思います。それが現実なんです。そのときだけなんです。 また一方では、一昨年成立させた議員提案による放置自動車の発生の防止及び処理の推進に関する条例を制定するために、私たち自民党の議員が、事前調査として県内の全市町村に不法投棄の廃車数の実態調査を依頼したことがありました。すると、返信の中で、１台もありませんと答える市がありました。でも、私はその市の中に、ざっと数えただけでも何十台もの放置車両があるのを知っているんです。とても残念ですが、自治体の意識もこんなものなんです。だから、私たちがこんなにも熱い思いでつくった放置自動車撤去の条例でも、制定はしたものの実際にはほとんど機能を果たさず、今もまだ廃棄された自動車が放置されたままで、景観を汚し続けているんです。撤去費の一部補助という補助金までつけた条例でも、一向に機能していません。 その上、さらに最近では、テレビや冷蔵庫、洗濯機が海岸や道端、そして山合いに数多く捨てられ始めました。でも、その横には、放棄した者は必ず罰しますと書いた、市と警察の連名の罰則看板がただ立てられているだけです。そんな罰則が適用されたなんて聞いたこともありませんし、何ら効果を発揮しているとも思えません。苦情があれば看板を立てる、そうすれば終わりと思っているんでしょうか。それに続く具体的な行動がないんですよ。このように、行政には真剣さが見えません。議員になって、やっと行政に対して公の立場で物が言えるようになったにもかかわらず、個人で言ってきたときと何ら変わりありません。私はまた、私有地に立つ骨格だけになった看板の撤去処理についても、広告業協会に改善を促してきています。しかし、県がみずから管理する土地や看板類でさえ、とても乱雑な状態です。 折しも昨年の秋、公営住宅内の公園や土手で、背丈にもなったカヤと格闘している年老いた住人に行き会いました。この方は、「団地内にはこんなことに協力してくれる組織なんてできません」と言い、「行政にも言ったが、耳をかしてもくれない」と、そう言いました。見てみますと、公営住宅の駐車場には、何年もそこにつき座ったまま動かない車などがたくさんありました。また、住宅内の階段や広場、公園も何と乱雑だったことでしょう。これらは公共の財産なんです。使う人も管理する人も、何とも思わないんでしょうか。 公共を大切にする組織といっても、そう一朝一夕にはできないかもしれませんが、やっぱり貸し主か借り手のどちらかが手を入れなければいけないでしょう。民間の大家さんだったら、きっと借り主を追い出しているでしょう。あるいは、大家さんが見るに見かねて手を入れるでしょう。公共だとどうでもいいんでしょうか。本当に、公共となると、民間とこうも意識が違うのかと思うんです。そしてまた、電柱やガードレール、ガードパイプなどのどこにでも広告や看板をつり下げていく人がいます。つり下げられていること自体にも美観上嫌な思いをいたしますが、用をなした日の後も、のけには来ません。溶けて、切れて、斜めになって、いつまでもぶら下がっているんです。 そこで、警察本部長にお伺いをいたします。こんな不法看板でも、つり下げた人に所有権があると言われますが、本当に他人がのけることはできないんでしょうか。こうした不法看板や不法投棄物のようなものでも、勝手に処分をすると、いけないんでしょうか。また、罰すると書いたのであれば、不法な投棄者はどんどん厳しく処分をしてほしい。やると書いたのなら、やらないと戒めにも何にもなりません。冨士書房前からの進入違反取り締まりなどに執着するよりも、ずっと社会的価値があると思うんです。御所見をお伺いいたします。 私はまた、県行政や市町村というのは、その所管する分野で最大限の努力をして、県民や市民のために気持ちのいい住環境を提供すべきだという考えですが、いかがでしょうか。一体だれが、どこの部署がこうしたデリケートな景観・環境問題を整えてくれるんでしょうか。
文化環境部長に、さきの現状に対する御認識と、美観、景観に対する具体的な方策をお伺いいたします。 次に、以前にもこの席で申し上げた管理という仕事の大切さについて、もう一度申し上げて、御答弁をいただきたいと思います。こうした私の思いは、投資的な計画や企画的事業から見ると、またもやマイナーに見えるかもしれません。でも今、幾らでも投資的な経費につぎ込める時代ではなくなったことも事実であり、少額な予算をいかにうまく運用し、施設や設備を維持管理していくかという、まさに知恵を出す時代になったのであります。そんなことを思うとき、最近、各土木事務所に維持管理課が、従来の工務課などとは別に独立して新しく設置をされ始めました。このことは、私の提案する、物をもっと大事に長持ちさせて使うという施策にも通じていますし、また地域の住民からの声に早急に対処するという意味でも大賛成であります。 しかしながら、一言言わせていただきましたら、予算が足りません。足りないというより、ありません。この維持管理課には、当初から年間を通じて自由に使える維持作業用の予算が一銭もないんです。維持管理課としては、年間を通じた維持作業費を、土木事務所長権限の自由裁量予算の中から無心して、全体としても少額であるその中から、さらに少額を分けてもらい、住民からの緊急要望に充てているのが実態であります。だから、金額は不足しますし、住民からの要望のほとんどは、それもささいな要望ではありますが、かなわないのが実情であります。１本10億円も15億円もかけて抜くトンネルに比べたら、実にささいな金額です。県下じゅうの要望をすべて合わせたとしましても、ほんの少額で足りると思います。県全体の事業から見れば一住民からの要望はささやかに見えましても、当人にとってはこの上ない困り事です。幾ら小さくても、指先に刺さったとげは痛いものです。 そこで、土木部長にお伺いをいたします。このように、住民満足度を高めるのに即効性のある所長権限の自由裁量型予算拡大への取り組み姿勢と、維持管理課としての当初から自由度のある予算が独自に措置できないものか、という点についてお伺いをいたします。 そしてもう一点、県有地の管理について、不法占有は絶対許さないという信念と自分の敷地は美しく清潔に保つんだという意識を持って、もっと厳しく管理をしていただきたくて、御提案と質問をいたします。実際、公道を日常的に占有したり、あるいはその公道を車庫や花壇や畑、さらには廃車を置いて物置にしたり、小屋まで建てていたりします。このことは、県の管理地に限らず、各自治体や国の用地についても同じような状態が多く見受けられます。こうした状態を放置して一定期間が経過しますと、不法占有者にも権利ができ移転補償費が要ったり、あるいは不法占拠者に所有権が移ったりするとも聞きます。このまま放置すれば不心得者が増長もしますし、美観的にも本当に最悪の状態です。もっと責任感を持って用地の管理や美観の保全に当たってほしいものであります。 ほかの先進国には、こんな国はありません。公徳心に欠けた日本人が何と多くなったのかと思うと同時に、役所も役所で何とずさんなと言わざるを得ず、怒りと不満はいつも持って行き場がありません。そうしたとき、行政はすぐに、捨てる人が悪いと言いながら看板を立てるんです。違うんです、私のしてほしいことは。私は、管理をすべきそれぞれの行政部門の人はもっと責任感を持って、民地の人にも範が示せるように美しく用地を保つと同時に、自分のものは自分のものとしてしっかり管理を徹底してほしいと思うんです。だから、違反者には厳しく対処もしてほしいし、罰せられますとの看板どおりに厳しく罰してほしいんです。 無断で使い続ける人と、それを知る善良な地区民の間で、感情的なトラブルにさえなっているところもあるんです。管理する部門としては、県有財産を適正に管理するのに必要な人員は正々堂々と増員要望したり、委託して管理してもらったりと、もっと工夫や手を足らしてほしいと思うのであります。今のままでいいはずはありません。予算要求もしっかりして、用地や施設の管理をもっと徹底してください。社会に範を示すべき公共でありながら、このような社会環境の乱れを公がみずから放置し続けていることは問題であります。このことは、必ず子供たちへの日々のすり込みとして悪い影響を与え続けていることを自覚すべきであります。 本来なら管理徹底のために、各部門からそれぞれにこうした要望も多くあるはずでありますが、どの部署の方にお聞きいたしましても管理的な費用はなかなかつかないと言われておりますので、そのことも申し添えながら、財政面を一手に所管する総務部長に、管理に対する姿勢と予算措置への今後の対応をお伺いいたします。 さて、さきのような本県のごみの惨状を憂いながら、美観回復にこれぞという妙案はないものかとよく考えてみましたら、やはり捨てないことが一番の抜本的な解決策であることは自明の理であります。そこで、やはり捨てさせない心をはぐくむには、公徳心、いわゆる公の重視の考え方であります。やったら罰せられるからという法律の問題ではなく、それ以前のマナーとかモラルの領域です。罰せられはしないけれどやらない方がいいよ、その方がお互いに暮らしやすいよという、公序良俗の部分にきわまると思うんです。つまり、教育であり、しつけの大切さというところに行き着くわけです。 昨年11月の中間報告に続き、今月３日には、中央教育審議会から教育基本法の改正に向けた答申の素案が出されました。郷土を愛し、公への規範意識を再構築することが今、重要だとありました。私も全く同感であり、早急に改正を急いでほしいと思ったものです。社会の奉仕活動に参加することの重要性や、誤った個人尊重の行き過ぎた結果が現今の社会秩序の乱れだという指摘にも、私は全く同感であります。また、社会の形成に主体的にかかわるような公の意識や公共心、道徳心、倫理観を持った、たくましい日本人をつくる必要があるとの指摘にも全く同感であります。 中間報告では賛否両論ありましたが、先ほど来の公徳心の欠如からくる生活環境の質的悪化を思うとき、教育委員長は、今回出された中教審の答申の素案で示された方向をどうとらえ、今後の日本社会にどんな子供を送り出すことが重要だとお考えになっているのか、お聞きをいたしたいと思います。 続いて、このようにすさんだ大人社会に次々と送り出されていく子供たちのことを思うと、学校現場だけではなく、私たちの各家庭でも、そして地域社会でも、もっと健全で力強く生きられる子供づくりを真剣に手伝わなくてはと思うんです。民主主義は当然、国民の良心が反映されなければ成り立ちませんが、現状を見ると邪心や不正が台頭していっているように思えてなりません。社会の規範を垂れなければならないはずの学校の先生や警察官、あるいは議員や自治体職員、そのまた首長までもが大変な社会問題を起こす時代であります。 去年あった小学６年生に対する買春事件も、私たちの住むこの高知であった事件です。社会の乱れはもう他人事ではありません。私たちの大人社会の堕落した状況が端的にあらわれている深刻な例です。戦後教育の洗礼を受けた２世が今、社会の中心になりつつあります。自己権利の主張と批判精神はしっかりと教え込まれましたが、義務とか犠牲的精神、国家意識や愛国心など、最も基本的な教育はどこかへと置き去られてまいりました。こうした教育の結果として今、家庭の教育力が落ち、地域の教育的環境も悪化したと憂えるのもいたし方がないことかもしれません。そして、今またこうした教育環境下にあったその３世たちがちょうど学校に通う時期に当たり、さらに一層難しくなった子供たちにより、教育現場が振り回されている現状だと思うんです。先生方自身が、今その教育の報いを受けているように思えてなりません。 もともと人間には、一人一人良心の種が宿っているものと信じています。その種が芽を出し健全に発育していくためには、適度な暖かさや水や栄養、太陽や風よけ、土が必要であります。種はもともと健全なのですから、子供たちは周囲の環境のとおりに育っていきます。そんなことを思うと、私は何といっても、最も大切なのはやはり家庭内の教育であり、しつけだと思うんです。つまり道徳的な心ではないでしょうか。 本県教育界で独特の存在感を示す明徳義塾高校は、皆さん御存じのように道徳教育を基本とする学校です。校内に入ってみてください。生徒たちの方からまず先にあいさつをしてくれます。明徳では、毎日の朝礼で生徒たちはそれぞれの郷里に向かって立ち、かしわ手を打って、まず御両親と家族に感謝のこうべを垂れるんです。物を大切にし、人に思いやりを持ち、先んじてあいさつをする。それが人間形成の原点だと習い、生徒たちはそれを実践しています。そうすることにより、そこにはたくましく生きる力がみなぎり、人として最も大切な人格が形成されていきます。 だからではないでしょうか。高校野球の全国制覇も、朝青龍の横綱昇進も、私は道徳教育の成果だと信じています。技術以前にしっかりとした人間形成があって初めて、わざはその上に乗るものだと思うんです。そうです。技術の錬磨は、まさに人の徳の上に乗るものなんです。どんな領域でも、名をなすほどの人は、まず人格が輝いております。徳を育てる教育は、人間の成長の根幹であり、社会秩序の原点ともなると思うんです。子供は、親の言うとおりには育ちません。しかし、親のするとおりには育つものなんです。国家百年の大計は教育にあると言われますが、現今の社会をこのように見たとき、テクニックに過ぎた教育理念は、もう通用しないんではないかと私は思います。 私は、ただ次の時代にごみを不法に捨てない社会ができ上がってほしいというだけの編向的な教育理念しか持ち合わせていないんですが、教育長としては道徳教育をどう考え、位置づけておられるのか、お伺いをいたします。 また、本県が道徳教育について他県に誇れるような具体的な施策を実践中でありましたら、その取り組みの事例や成果についてもあわせて御紹介をいただきたいと思います。 次は、観光に関することでお伺いをいたします。本県の観光振興行政も、今までの文化環境部という所管から、やっと念願の商工労働部へと所管が移りました。観光があらゆる施策のもと真にすそ野の広い産業として再び活力を取り戻すことを心から期待しております。 そうした折、２月１日には、観光シーズンの幕あけに先立ち、観光開きのイベントが盛大に行われました。以前にもこのことはお話をいたしましたが、例えばお客さんを家に迎えるに当たっては、どこの家でも玄関やトイレぐらいは掃除をしますし、目の届く範囲は整理整とんもいたします。果たして、本県においでるお客さんのために、こうした視点で観光地はもとより観光道路の点検などはされたんでしょうか。機能面の点検だけではなく、本県に好感を持ってもらいたいとの観点で、観光開きのイベントに先立って景観の整理や清掃はされたんでしょうか。この点をまず
文化環境部長にお伺いいたします。 本県においでるお客さんは、海や川といった高知らしいフィールドに出会いたくて来ています。せっかくおいでたお客さんに、本県の持つ雄大な自然を本来の持ち味どおりに感じていただきたいんです。そのための準備をすることの方がずっと大事なのではないでしょうか。しかし、現実はこうです。仁淀川の河口に広がる太平洋を背にした広大な砂浜の上には、放置されたままのジープがもう、しばらくあります。たった5,000円でのけられるというのに、なぜのけないんでしょうか。そして、その周辺には、まだまだ放置車両やシラスウナギの捕獲小屋もたくさん建っていますし、道端には放置タイヤやごみ類がいつまでもそのままあり、植木も枯れた状態のままの観光開きで、このままお客さんを迎えるつもりなんでしょうか。本当に残念でなりません。 住人の私たちが自然の景観を汚したままで、県外客に見てもらおうというのも大変申しわけないと思うと同時に、一県民として、こうした状況に無神経な人と思われるのも私としてはさらに恥ずかしいことであります。これは、前段の環境美化についての質問と若干関連をしてきますが、本県の顔でもあります知事に、この点についての御認識をお伺いしておきます。 次は、マリンレジャーに焦点を絞った観光の振興でお伺いをいたします。けさほどの二神議員の質問に、海洋開発を観光資源にしてみてはという、私と似た視点での話がありまして、今びっくりしております。私からもお伺いをしてみたいと思います。 事あるごとに海洋県を標榜する本県ではありますが、本当に本県の海の魅力をどこまで理解しているのでしょうか。このことは、本県の海の魅力を知り尽くしたダイビングスクールの経営者の声でもあります。まず、サーファーについての実態です。私は、よくサーファーの声をじかに聞き回っていますが、聞けば聞くほど本県の波の魅力はすごいと言います。それは、県外はもとより外国からも、本県の海の魅力に取りつかれて移り住んだ人もいるほどであります。オーストラリアからの青年は、仁淀川河口の波に取りつかれ、英語教師のアルバイトをしながら家庭を営み、地元に長く住んでいました。愛知県からの女性も、波が好きで来ているうちに同じサーファー仲間と結婚をし、春野町に家を借りて生活をしております。先日会った横浪スカイラインで波に乗る埼玉県出身の女性は、同じ趣味で京都から来ていたサーファーと高知で結婚をして、高知で仕事を探し、高知市横浜に家を買ったと言いました。まだ20代の青年夫婦であります。 このように、生まれ故郷を捨ててまで本県に住みたいと言わせるこの海の魅力や彼らの声を、県はどこまで知っているんでしょうか。彼らからの要望などもじかに聞いてみたことがあるんでしょうか。施策の立案に際して、県の方々は、足で歩いて、見て、聞いて、話してという現場回りをどう位置づけているんでしょうか。本県には、土佐清水市や大方町、そして横浪スカイラインや仁淀川河口、春野町の戸原海岸や東洋町の生見など、サーフィンの好ポイントが連なっています。そこには年じゅう青年たちが来ています。最近は、県中央部への県外からのサーファーも多いようであります。でも、トイレの一つ、シャワー室の一つもありません。砂浜へおりる階段の一つ、サービスもありません。 一方、彼らにはマナーがあります。ごみを捨てないばかりか、拾い集めて帰ります。道端で着がえて、ポリタンクを高く掲げてシャワーにします。しかし、実はこれといって設備への要望も聞きません。だからこそ、私はしてやりたいとまで思うんです。だって、彼らは交流人口ではなく、もっともっと経済波及効果が絶大な県外からの若者の移住なんです。彼らからもっと生の声を聞き、本県のみが持つ他県にはないこの天然の資源を政策としてうまく取り組み、若者文化の核となるような地域振興に取り組むべきだと思います。
文化環境部長に御所見をお伺いいたします。 次は、マリンダイビングについてであります。私も昨年５月のゴールデンウイークに、仲間と横浪スカイラインの外いそに潜りました。それは、バキューム船による海砂採取の影響でサンゴが砂に埋まっているという情報がきっかけでした。実際に潜ってみましたら、砂をかぶったサンゴを見るよりも、いつの間にか赤や黄色やオレンジ色のサンゴや海底の生物、大きく広がるテーブルサンゴやブルーフィッシュの群れ、それと変化に富んだ海底の魅力に目を奪われてしまっておりました。透明度のまだまだ高い土佐湾のリアス式海岸の海底の魅力、そして砂浜での焼肉バーベキューの解放感。それは物すごいものでした。体験型のマリンレジャーとしては、言葉には言い尽くせない満足感がありました。家からほんのわずかなところですが、とてもリッチな気分になり、まるでリゾート感覚を味わいました。 土佐市の宇佐町でダイビングスクールを経営している人は、この海の魅力をなぜもっと本県の観光や産業として使わないのかと、すごく残念がっています。「沖縄まで行かなくても、こんな手近にこれほど魅力のある海岸があるのに」と言います。行政の方も、もっとフィールドに出て真剣に生の声を聞いてみてください。すぐに政策になるほどの観光素材がいっぱいあります。 一方、ホエールウオッチングも仁淀川の河口沖での遭遇率が高いと言います。外いそは、いそ釣り客も多く来ますし、春から夏にかけ、浦ノ内湾には貝堀りや水遊びで大勢の人が来ます。また、浦ノ内湾の湾内や仁淀川河口周辺では、水上オートバイで遊ぶ青年も多くいますし、土佐湾ではビルフィッシュトーナメントもあります。このように、土佐湾中央部だけをとってみましても、本県のウオーターフロントは海の魅力に満ち満ちています。こうした本県の目の前の土佐湾を、漁業的資源以外に一連の海洋レジャー産業を育成するという視点で、もっともっと力を入れて取り組んでほしいものだと思うのです。 行政としては、このような魅力ある素材を磨くことにより活気のある地域振興につなげて、にぎわいづくりをすることも当然の仕事であります。民間活力が手を伸ばしたくなるようなおぜん立てをするのも、また行政サービスなんです。この観光的魅力がいっぱいの海岸線のように、行政が手を足すところがいっぱいあるように思うんです。 そこで、
文化環境部長や商工労働部長や海洋局長は、こうした観点からの本県の海洋や海浜の価値をどうお考えでしょうか。代表して海洋局長にお伺いをいたします。 マリンレジャーにもっと観光資源として真剣にスポットを当て、利用者から生の要望も聞き、それをこつこつと施設整備していけば、きっと必ず、まとまった行楽ゾーンが次第にでき上がってくることは間違いありません。観光素材は超一級品ばかりです。きちんとコンセプトを持って専門家と話し合い、誘客の仕組みをつくり上げてほしいものです。そうすれば必ず、海洋レジャーが産業として、そしてその周辺も観光ゾーンとして、遊興やシーフードレストランなどの産業がきっと連動し始めます。他県では、ダイビングスクールなども大はやりと言います。沖縄まで行かなくてもいいんです。海荒れのときの対応としては湾内もあり、そういった意味ではフォローも万全です。アクセス面でも、高知空港や高速道路からすぐ近くで、最高のアクセス条件です。海洋をもっと本気で売り込むためにも、マリンレジャー開発の魅力調査をされてはいかがでしょうか。商工労働部に移った観光振興課の目玉事業にもなり得ます。よさこい文化は全国に出発していきましたが、今度はマリンレジャーで人集めをしていただきたいもんです。 そこで、こうした海洋レジャーの無限の魅力と、これからの海洋レジャーへの取り組みを、現在の所管である
文化環境部長にお伺いいたします。 さて次は、南海地震とそれに連動して起こるであろうと言われている津波への備えについてお伺いをいたします。知事の中期的な重要課題のトップとして位置づけられた南海地震への取り組みは、国の特措法に即刻呼応するものであり、とても心強い素早い対応だと心から感謝しています。特に、さきの昭和21年における地震津波災害で被災体験のある地区では、もう既に自主防災への動きも始まっております。県の指導にもありますように、避難することが今考えられる一番の対策ということで、住民はいち早く避難場所や避難路の確保に取り組み始めております。 中でも土佐市の宇佐地区などは、津波が高くなると言われる湾内にあり、再び来るであろう地震津波に対しては、すごく敏感になっております。地権者は高台の土地を無償で提供もしていますし、国、県の補助事業である漁業集落環境整備事業の中で、その指定の避難路に電力供給が断たれた場合でも照明が可能な風力、太陽光発電の設備もつき始めました。このことは昨年秋にＮＨＫのニュースでも流され、本県の宇佐地区の取り組みとして、このハイブリッドな発電照明灯の存在に光が当たりました。 しかしながら、宇佐地区だけを取り出しましても津波対策の対象区域が広いことから、本事業を一斉に全域に着手させることは困難であります。現に、今の事業も平成８年から着手し、平成23年の完成を目指していると言います。しかし、場所によっては地域のまとまりや土地提供などがスムーズにいくところもあり、目に見える形でモデル的に進んでいるところもあります。 そこで、地区内に一つでもモデルケースを早急に完成形として実現させ、このモデル地点に全国的なスポットを当てたいと思うんです。南海、東南海の地震が想定される県外の各自治体でも、同様の津波対策や避難路確保事業が計画中だろうと思います。こうした折、それをうまく誘導する形で全国から視察者を誘引したいし、そのためにもまず一つ、完成形に急いで取り組んでみてはと提案するものであります。そうすることにより、高知工科大と地元企業とが共同開発したハイブリッド発電システムの「ヴィエントーサ・トゥインクル」に広く受注があり始めれば、量産による単価の引き下げや、それによる設置スピードが早まることも期待できるわけであります。加えて視察者による観光面での経済波及効果や、さらには高知工科大学と地元ベンチャー企業による連携研究成果が実用段階として日の目を見るという、とても成果の多い取り組みとなることが期待できます。 そこで、こうした防災への先進的な取り組み地域をさらに加速させる意味でも、傾斜的に完成形を急ぐ取り組みをされてはどうかと提案をいたします。海洋局や土木部、商工労働部という部局個別の事業導入ではなく、県政の重要課題としての取り組みを期待するものであります。 また、行政が立ち上がる前から自主的に防災作業に動き出している地区もあり、そうしたケースには資金面での支援も精力的に配分するなど、地域発の自主的な取り組みにもっと臨機応変な支援をすべきだと思うが、どうでしょうか。各部局にまたがる質問でもあり、防災の最高責任者である知事にお伺いをいたします。 次は、波介川の河口導流に関することでお伺いをいたします。昨日も中内議員から同様の趣旨の質問がありましたので、途中の経過は省略しますが、大変重要な時期を迎えておりますので、もう一度御確認の意味も込めてお伺いをいたします。 本事業の事業主体はあくまでも国土交通省でありますが、事業の遂行に当たっては県事業と連動せざるを得ない部分も多くあるわけです。今、工事の着工という大きな節目を目前にして、地域振興策という地元要望を取りまとめているさなかであります。この中に、県として精力的に取り組んでいただきたい要望が多く含まれております。当然、財政支援を伴うものであります。当地区が優良な園芸地帯として、今後も農業を継続して営む上で、新堀川の改修や排水機場の問題、そして農業用の揚水施設や園芸作物へのかん水施設の改修問題など、いよいよ県の対応がかぎを握るところまでやってきました。 このことにつきまして、波介川河口導流事業に対する県としての御認識と、いよいよ山場を迎えたこの事業のキーパーソンとしての決断を、知事に再度お聞かせいただきたいと思います。 土佐市の発展を考えますとき、常に足かせとなってきたのが、この土佐市最大の市街地の水没への危機感であります。この際、県の御英断で地域待望のこの国策事業が進展しましたら、本県は高知市を中心として東に南国市、西に土佐市と、両翼を広げた形で力強さが約束をされるわけであります。こうしたことを踏まえまして、県勢発展を預かります知事として、この事業への取り組みの御決断をお聞かせいただきたいと思うものです。 第１問を終わります。 （知事橋本大二郎君登壇）
◎知事（橋本大二郎君） 森田議員の御質問にお答えをします。 まず、県土の美化についての御質問がありました。関連をしますので、観光の観点からの御質問にもあわせてお答えをします。高知県は、数多くの清流や太平洋に面した長い海岸線など豊かな環境に恵まれています。この自然環境と調和した生活空間は本県の産業をはぐくむ基盤ですし、それと同時に、全国に誇れる観光資源だという思いは森田議員と全く変わりはありません。では、どうすればこのような自然豊かな景観と美観が保たれるのかですが、そのためには、御質問の中にもありましたように、教育の大切さということが一つ挙げられようと思います。また、県民一人一人に、お話のような感性を持っていただかなくてはならないことになります。 しかし、現実には違反広告物や放置された自動車など、さまざまなごみが道路や河川、それに海岸などあちこちに捨てられています。こうした状況をあわせて考えました場合、県民一人一人がごみを絶対に捨てないといった感性を持ってくだされば問題はすぐにも解消できると思いますが、それがなかなか難しい以上、粘り強く取り組んでいくしかないと思います。ですから、例えば不法投棄されているものの中には、捨てればごみでも分けたら資源になるものが数多くありますので、県民の皆様にもこうした考え方を持っていただくための取り組みも大切な課題になります。また、観光の分野でも、景観や環境は、天候やおもてなしの心などとともに観光客には強く印象に残るものですので、来年度からは
観光コンベンション協会を通じてのおもてなし推進事業の一環としまして、美観の維持などの啓発にも取り組んでいくことにしています。 次に、防災への先進的な取り組みに対します支援のあり方についてお尋ねがありました。津波避難対策を進めるに当たりましては、まずは沿岸部のすべての市町村で、行政と地域の住民の方々が一緒になって、地域ごとの津波避難計画を策定しなければなりません。その上で、そこに掲げられた防災のための体制づくりや備えを具体化していく必要があります。このため、来年度には地域の自主防災活動に対します県単独の補助制度を拡充しまして、総合補助制度として地域の実情に即した事業を展開しやすくしていきます。ですから、この制度を活用することによって、自主防災への取り組みの底上げを図っていただきたいと思います。 一方、お話にもありましたように、現実には地域ごとの防災対策の進みぐあいには違いがありますが、このうち土佐市の宇佐地区や高知市の浦戸地区は、避難訓練を自主的に実施されるなど住民の意識が高い上、行政と地域が協働して避難路や誘導灯などを整備するなど、目に見えて実績が上がっています。また、こうした地域の成果は、他の地域での取り組みや研修のモデルにもなりますので、今後とも積極的に、また重点的に支援をしていきたいと考えています。その際には、南海地震対策推進本部のもとに設けます、個別の課題ごとの検討チームでも対応をしていきたいと思います。 続いて、波介川河口導流事業への取り組みと地域振興策に対する認識、さらにはキーパーソンとしての決断を問うとのお尋ねがありました。２つの御質問にあわせてお答えをします。波介川河口導流事業は、土佐市の抜本的な治水対策を進めていきます上で極めて重要な事業です。このため、県はこの事業の早期完成に向けまして、新居を守る会に代表されます地元の皆様方の御理解と御協力のもとに、国や市と連携しまして事業の推進に取り組んでいきます。 一方、地元対策としまして、国、県、市の３者はおととし６月に、新居地区の住民の代表であります新居を守る会と、事業を推進するための覚書を締結しました。この覚書に基づきまして地域振興策の実現に取り組みますことが、波介川の事業を進めていきます上で重要だと認識をしています。このため、この地域振興策の実現のために、県は全庁を挙げて取り組んでいきます。 私からは以上でございます。 （警察本部長太田昭雄君登壇）
◎警察本部長（太田昭雄君） 森田議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、電柱などにつり下げた不法看板でも、他人が取り除くことはできないのかとの御質問がございました。御指摘の不法看板につきましては、ほとんどが屋外広告物法及び高知県屋外広告物条例に基づいて、いわゆる簡易除去の措置をとることができる、著しく破損または老朽化した立て看板等に当たると思いますが、これを自己が所有または管理する物件に無断で表示された場合に所有権または管理権に基づいて撤去する場合は別といたしまして、何ら権限のない全くの他人がみだりに取り除いたような場合には、その行為が軽犯罪法等の法令に抵触する場合もあると考えられますので、無用のトラブルを避けますために、法及び条例ではこれらの不法看板の除去を、知事または知事が命じた者もしくは委任した者が行うことができることとしているところであります。こうしたことから、現状では、権限を有する県担当部局の職員がそれらの不法看板を取り除いていると承知をしているところであります。その際には、トラブル防止のため、あるいは事件として検挙できる場合に事件化を図るため、警察官が同行をいたしております。 次に、投棄した者は罰しますとの看板の効果を発揮させるため、不法投棄者はどんどん処罰してはどうかとの御質問がございました。この看板につきましては、県文化環境部廃棄物対策課または市町村の担当課などから私どもに事前に、連名による看板の作製についての要請があり、作製をされているものでございます。看板を設置した場所の不法投棄防止等のパトロールは、保健所が中心となって行っているものと承知をしておりますが、その際には管轄警察署からも警察官が同行をしまして、事件化が可能な投棄物については捜査をし事件化を図ることにしております。 また、これとは別に管轄警察署も、不法投棄防止等のため重点的に巡回等を行っているところであります。不法投棄事案の取り締まり状況を申しますと、平成12年が15件、22人、平成13年が９件、13人、平成14年が17件、21人を検挙しているところであります。このうち、こうした看板を設置した場所においては、平成13年に本山署で１件、１人、12年にも安芸署で２件、２人を検挙しているところであります。この看板は、不法投棄が犯罪であることを示すことによって、不法投棄を思いとどまらせるということで一定の効果があると考えております。 警察といたしましては、議員御指摘のように、不法投棄等の県土の景観、美観を損なう環境犯罪を取り締まり、重点犯罪の一つと掲げまして、今後とも関係機関と連携を図りながら厳正に対処していく所存でございます。 以上でございます。 （
文化環境部長尾崎祐正君登壇）
◎
文化環境部長（尾崎祐正君） 県土の景観、美観対策に対しまして、現状に対する認識と具体的な方策について御質問がありました。 まず、現状に対する認識ですが、本年度は国体や全国障害者スポーツ大会が開催されましたので、県民全般の意識として県土を美しくしてお客様をお迎えしようという運動の盛り上がりがありまして、一定の成果があったと思います。こうした美化運動に参加された地域の方々にとりましては、せっかく美しくしたところにごみを捨てるというような行為には、腹立たしささえ感じているんではないかと思っておりますし、私自身も同じ思いであります。このため、国体を機に盛り上がったこうした県土を美しくしたいといった方々の意識は、これからも大事に守り育てていかなければならないというふうに考えております。 一部の市町村では、地域の住民の方々が行政や議会などとも一体となって取り組まれ、成果を上げている例も見られます。県としましては、市町村とも連携をしながら、こうした機運を今後も具体的な動きとして、例えば各地域の方々が皆で誘い合って、自分たちの住む空間をより快適で明るい生活環境にするような取り組みを進め、あわせて地域の方々の意識を高めていきたいというふうに考えております。 県民の一人一人の方に、景観や環境の保持に大きな関心を持っていただき、率先して美化運動に取り組んでいただけるよう、来年度は豊かな環境づくり総合支援事業などを活用しまして、この問題に取り組んでまいります。環境や美観の問題は、ひとり文化環境部の問題ではないことはもちろんですが、まずは文化環境部で来年度、この問題を重要な事業の一つとして取り上げていきたいと考えております。 続いて、観光振興についての御質問のうち、まず観光シーズンを控え、景観の清掃や整理についての御質問がありました。景観の整理や清掃などにつきましては、観光の観点も、先ほど申しました国体に対する観点と全く同じことだと考えております。本県を訪れるお客様に気持ちよい印象を持っていただくことは、その地域地域に住まれる方々の快適な生活環境をつくり出すことにも通じることであり、観光の振興のためにも大事な視点だというふうに思っております。 こうしたことから、道路や海岸などでのごみの不法投棄や放置自動車など、いろいろな場所で問題となっておりましたので、昨年５月には高知県放置自動車等処理対策連絡会議を発足させまして、不法投棄のごみや放置自動車などの適正処理と県民への普及・啓発を図ってまいりました。この結果、放置自動車でいえば、この２月現在、土木事務所等の県の16機関で288台、市町村で388台が撤去されております。 また、県内パトロールを通じまして、特に景観を損ねていると思われました龍河洞スカイラインや吉川海岸など４カ所につきましては、市町村や地域の方々と一緒に不法投棄のごみの処理を行いましたし、土佐清水市や室戸市などの他の地域でも、観光関連団体を中心に清掃活動も行われております。こうしたことから、住民参加の県土の美化づくりといった面で一定の成果も上がっていると考えておりますが、まだまだ手の足りていないところが多い状況にあると認識しております。 不法投棄の現状は、議員御指摘のとおり、いまだ目に余るものがございますので、観光シーズンに限らず１年じゅう、ごみのないきれいな県土づくりを目指して、関係機関などとともに不法投棄の防止と清掃活動、そして県民への普及・啓発に取り組んでまいります。 観光振興について、サーファー等の声を聞きながら地域振興に取り組むべきではないかとのお尋ねと、マリンレジャーへの取り組みについてのお尋ねは関連しますので、あわせてお答えさせていただきます。近年の観光は、従来の団体周遊型の観光から少人数体験型への変化や、より本物を求めるなどニーズの多様化が進んでおります。こうしたことから、地域みずからが地域資源を掘り起こしながら観光の振興を図る、いわゆる地域づくり型観光地へ足を運ぶ観光客がふえております。 この観点から本県を見ましたとき、太平洋に面した長い海岸線を有する本県の海では至るところでマリンレジャーが盛んで、お話にもありましたが、例えばサーフィンですと東洋町の生見や仁淀川河口付近、ダイビングや釣りは大月町柏島周辺や沖ノ島周辺などがありまして、またこのほかにもヨットやウインドサーフィンなど県下全域で、さまざまな海のレジャーを楽しむために県外から多くの方々が訪れております。本県の海は、このようなニーズを満たすポテンシャルを十分に持ったものであると思います。そして、この恵まれた海の魅力をさらに、若者にも受け入れられるもっとポテンシャルの高い観光資源にしていかなければならないということで、取り組みをしていきたいというふうに考えております。 県としましても、地域とともに、実際に訪れました方々の生の声を聞きながら、新たな観光素材の発掘と磨きをかけることを来年度は
観光コンベンション協会の事業の中でも取り上げ、こうした地域の観光資源を生かしながら、地域振興を図る方策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （土木部長安岡健君登壇）
◎土木部長（安岡健君） 県有財産の維持管理姿勢についての御質問にお答えをいたします。 初めに、既存の公共施設等の維持や管理に対する認識と姿勢についてお答えをいたします。これまで整備をしてまいりました道路や河川などの公共施設等を、良好な状態でできるだけ長く供用していくためには、厳しい予算のもとではございますが、これらをいかに維持管理していくかということが今後の重要な課題であると認識をいたしております。このため、お話のとおり、限られた財源を有効に生かすことに加えまして、既存の公共施設等の点検調査から補修、補強の実施までを計画的に行っていくことが何よりも大切な視点であると考えております。こうしたことから、これからの公共施設等の建設に当たりましても、設計の段階から将来の維持管理、更新をも視野に入れました総合的なコストの縮減とともに、維持管理が容易となるような技術面での工夫が必要となってまいります。 一方で、維持管理にかかわる組織や体制面におきましては、土木事務所における体制の充実とあわせまして、来年度には、より機能的で総合的な維持管理が行えるように、本庁に道路安全利用課と河川管理課を、さらには海岸管理の一元化を目指しまして海岸課を設置することとしております。また、地域の方々に公共施設等に対しましてより愛着を感じていただき、その結果が日常の維持管理への協力につながりますよう、計画段階における住民の方々の参加にも引き続き積極的に取り組んでまいります。これらの取り組みによりまして、適正できめ細かい公共施設等の維持管理に努めてまいります。 続きまして、所長裁量予算に関するお尋ねがございました。所長裁量予算につきましては、地域住民の要望に対しまして、所長の判断で素早く対応することにより、その地域の満足度を高めますために、平成12年度に小規模な道路改良事業において試行的に導入をしました。平成13年度からは、河川事業の維持修繕及び砂防事業の改良及び維持修繕を対象とします事業にも拡大をいたしました。平成15年度は、平成14年度と同額ではございますが、道路、河川でそれぞれ３億円、砂防で5,000万円、合わせて６億5,000万円の予算を予定いたしております。 続きまして、自由度を広げることについてのお尋ねでございますが、河川、砂防事業につきましては維持修繕などを対象としておりまして、緊急度、重要度の判断は必要とはなりますが、議員御指摘の自由度は一定確保をされているというふうに考えております。一方、道路事業につきましては、維持管理的な経費は従前から所長裁量で執行できるように一定額を確保しています。先ほど申し上げましたように、平成12年度からは小規模な道路改良工事を新たに対象としたものでございます。 このように、事業によりまして取り扱いが異なる面もございますが、もともと迅速かつ的確な対応をする目的で始めた制度でございますので、現場の意見も十分に取り入れながら、維持管理課の設置の趣旨が最大限発揮できますように努力をしてまいります。あわせまして、地域の方々や愛護団体などとの役割分担を図ることによりまして、官民一体となった効果的な維持管理を目指してまいります。 以上でございます。 （総務部長池田憲治君登壇）
◎総務部長（池田憲治君） 県有財産の維持管理についてのお尋ねにお答えいたします。 県有財産を適切に管理することは当然のことですし、美観の保全の意味からも重要であると認識いたしております。お話にありましたような施設の維持管理のための予算は、通常、各部局ごとに設定されました要求限度額、いわゆる枠予算の対象となりまして、予算措置は担当部局の判断で行うことになりますが、これまでの財政構造改革におきまして歳出の抑制に取り組み、厳しいマイナスシーリングを設けてまいりましたので、各部局とも新たなニーズに対応するための事業とのバランスに苦慮してきたと思います。今後とも厳しい財政状況が続くと見込まれますが、各部局の主体性を尊重する中で、必要なものが予算化されますよう心がけてまいります。 （教育委員長宮地彌典君登壇）
◎教育委員長（宮地彌典君） 森田議員から道徳教育のことについて御質問がありました。 格調の高い御質問の流れからは若干外れますけれども、道徳教育のことにつきまして肩ひじ張らずにお答えをいたしたいと思います。私ごとを申して恐縮ですが、二十歳のころ、電車をおりて大学までの下り坂を歩きながら、たばこを前の方に投げ、靴できゅっと踏んで火を消すことが格好いいと思って、いきがってやっておりました。高知に帰ってきてボランティアをしていたとき、春の観光開きを前にして電車通りのごみを拾いました。そうしたらまあ、捨ててあるたばこの多いこと。空き缶の多いこと。これらを自分で拾ってみて、これはもう捨てられんと初めて思いました。それ以来、拾うことはあっても捨てることはなくなりました。私の恥ずかしい話をいたしましたが、こうした経験をさせてくれたボランティア活動に感謝をしております。 話題が変わりますが、議員の皆さん方は議長に呼ばれますと「５番」と元気な返事をされますが、最近また、前の方から元気な返事が聞こえなくなってまいりました。しかし、大人社会は子供についてどう申すかと言いますと、「近ごろの子供は呼ばれても返事をせん。学校で先生は何を教えよらあ」と言います。私にとって最もつらいところであります。 また、幼児は大人のまねをして、いろいろなことを覚えていきます。毎朝、家族が「おはようございます」と言っていたら、２歳ぐらいの幼児はわけもわからずにオウム返しで「おはよう」を言い始めます。この年齢のころに「嫌だ、格好悪い」と言う、ませた幼児はおりません。以上の３件の事例で何を申し上げたかったかと言いますと、私たち大人社会が持っているよい習慣が、自然に公徳心の高い子供を育てるということです。ここが一番大事なところだと思います。 一方、それでは学校の生活指導で最も教えるべきことは何かと申しますと、集団生活の中で他人を思いやりながら自分を適切に主張していく生き方です。同級生との間で、あるいは上級生との間で、また下級生との間でよい調和を保つ人間関係のあり方を体得していくことが重要だと思います。 最後に、一昨年の今時分には、私は知事からの諮問を受けて、高知県組織改革検討委員会の委員長として答申案をまとめるのに頭を悩ませておりました。悩ましいことが幾つもありましたが、その中でも、教育改革による社会の立て直しという大それた提案を入れるか外すか悩みましたが、結局大胆にもそのように書いた答申を出しました。中教審の最終答申を待つまでもなく、社会教育の担当課を中心にして、高知における教育改革による社会の立て直しという大それた事業の具体案について、そろそろ話し合ってみたいころと思っております。 以上でございます。 （教育長大崎博澄君登壇）
◎教育長（大崎博澄君） 森田議員の道徳教育についての御質問にお答えします。 道徳教育は、人間としてのあり方や生き方を考えることを通して豊かな人間性をはぐくむために、欠くことのできない重要な教育だと考えております。また、それは単に道徳の時間で教えるということだけでなく、すべての教育活動の中で、学校生活のさまざまな局面で体験的に身につけていくものでなければならないと思います。本県の特色のある取り組みとしましては、身近な教材による体験的な教育に力を入れてまいりました。 事例を御紹介しますと、１つは、枝川小学校で実践をされております地域ぐるみの取り組みです。基本的なマナーや倫理観、公共心などは、学校だけでは身につけさせることはできません。幼いころから徐々に培っていくものだと思います。そこで、保護者を対象とした道徳教育に関する意識調査を実施したり、学校便りを校区内のすべての御家庭に配付して意識を高め、学校と家庭と地域が連携・協力して子供たちの教育に当たっております。学校を訪ねますと、どの子供も非常に元気よくあいさつをしてくれる、大変雰囲気のいい学校になっています。 ２つ目は、中村市の八束小学校などのように、地域の清掃ボランティアを通して社会貢献や奉仕の態度を育てたり、四万十川での自然体験活動を通して、人と自然とのかかわりを学び、豊かな心の育成を目指す体験を通した取り組みがございます。 ３つ目は、津野山地域や鏡村の学校のように、その地域に伝わる郷土芸能やその地域の偉人を教材にして、先人の生き方に学びながら郷土を愛する心を育てる取り組みです。こうした子供たちの実態や地域の特色を踏まえた取り組みが、今県内の学校に少しずつ広がっていっております。今後とも、こうした地域との連携、身近な教材、体験を大切にした子供たちの心に響く道徳教育の充実に向けて研究、実践を重ねてまいりたいと考えています。 （海洋局長星沢昭雄君登壇）
◎海洋局長（星沢昭雄君） マリンレジャー産業育成の観点から、本県の海洋や海浜の価値をどうとらえているのかとのお尋ねがございました。 本県の海域や砂浜は広く太平洋に面しておりまして、黒潮による暖流海域ゆえの豊富な魚影や多種にわたるサンゴ、さらには変化に富んだ海底地形など、御指摘のとおりマリンレジャーの格好の場となっておりますし、地域によりましては全国的にも注目されるスポットともなっております。これは、手近にいわば本物の南の海があると言えると思います。また、先ほどの
文化環境部長の認識にもありましたように、自然回帰の方向や体験型観光など、観光のあり方が多様化いたします中で、本県の豊富な海洋資源は海に親しむ多くの人々を引き寄せる魅力に富んでおり、こうした素材を磨くことによりまして今後とも価値は高まるものと考えております。 一方、県下沿岸域では、多種多様な漁業が営まれております。こうした漁業との調和を図りながら、マリンレジャー産業の育成に取り組みますことは、本県の漁村を元気づけ、その活性化にもつながるものと考えております。 以上でございます。
◆５番（森田英二君） それぞれ皆さん方から大変前向きな御答弁をいただきました。 また、知事とは感性だけはぴたっと合う、そんなお返事をいただきました。粘り強く取り組む、大いに賛成でございますので、そこからまず私も始めたいと思います。 観光振興も県土の美観も、随分と
観光コンベンション協会に荷がかかるなと。皆さんが御答弁の中で、観光コンベンション、観光コンベンションと言われましたので、随分期待するところでございます。それこそ期待をしております。 また、一つ
文化環境部長に御質問ですが、今、警察本部長が言われましたように、要らんものをのけるためには手続がなかなか難しいような話がございました。私は、県職員がのけると言うけれど、なかなかのけられる状態にはないと、そういうことを考えまして、景観監視Ｇメンだとか、あるいは高齢者、いわゆるシルバー人材をうまく使った景観改修をしていくようなシステムを、文化環境部の方で、県職員にかわる組織をつくられてはどうかとの提案を申し上げますが、どんなお考えをお持ちでしょうか。 これで終わります。
◎
文化環境部長（尾崎祐正君） 森田議員の再質問にお答えをいたします。 環境の監視のための体制ですが、現在総合保健所は５つあります。その中では、警察ＯＢを含めて管内を回って、その廃棄物、不法投棄の現状を把握しながら、そしてそれを適正な処理方法まで持っていくということ。これを市町村あるいは県の関係出先機関と一緒になってやっておりますが、まずはそこのあたりの体制について、今後見直しが必要かどうか、来年度ひとつ検証もしながら、まずは地域の皆様方の組織づくりというところに力点を置いた中で考えていきたいというふうに考えております。（拍手）
○副議長（植田壮一郎君） 暫時休憩いたします。 午後２時16分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時41分再開
○議長（雨森広志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案に対する質疑並びに一般質問を続行いたします。 ８番浜田英宏君。 （８番浜田英宏君登壇）
◆８番（浜田英宏君） それではお許しを賜りましたので、知事並びに関係部長に質問をいたします。 一富士、二鷹、三茄子といえば、言わずと知れた縁起のよい初夢の例えであります。去年の年の暮れ、寒空の中を馬路村までバイクに乗ってあいさつ回りをしたのが原因だったのか、うかつにも風邪を引いてしまった私の初夢は、何と大みそかから38度５分の高熱にうなされながらの代物でした。子供のころ、高熱で怖い夢を見た経験は皆様にもおありでしょうから、浜田はさぞかし悪い夢を見たことだろうとお思いのことでしょう。ところがどっこい、縁起のよさでは一番の天高くそびえる富士山ならぬ、ビルディングの夢を見たのでありました。それでも、どうせビルのてっぺんから転げ落ちる夢でも見たのだろうとお思いの方もいるかもしれませんので、初夢の中身を簡単に御披露申し上げたいと思います。 ごめん・なはり線の終着駅、奈半利駅から高知駅行きの漫画列車に乗った私に、偶然乗り合わせた奈半利町長が、今から高知県庁にお年始に行くので一緒に同行してくれと言うのです。安芸駅を過ぎたころから車内は学生やサラリーマンで混雑し、さしずめラッシュ時の山手線の通勤風景さながらの状態でありました。やがて、高知駅について私たちは、コーヒーでも飲んでから県庁に行こうということになり、改札口を出たすぐわきのエレベーターに乗り、３階にあるレストラン街のコーヒーショップで一休み。まずは橋本知事に新年のごあいさつをしたいという町長の申し出で、やがて店を出た私たちは再びエレベーターに乗り込みました。そこから１階におりるはずの町長が５階のフロアのボタンを押したのを見た私は、不思議に思いエレベーター内の階数案内板を見てびっくりしたのです。そこには、５階が高知県庁知事室と表示してあるではないですか。何と10階あたりまで全部、県庁の各部局の表示があるのです。おまけに３階からは動く空中歩廊で、敷紡跡地に建設された北庁舎やイオンショッピングセンター、高知赤十字病院などの建物と本庁舎が連結されているのです。 驚く私の顔を見て、町長いわく、「県庁の新庁舎が高知駅の真上にできて本当に便利になりましたね。おかげさまでＪＲ線もごめん・なはり線も大盛況です」と一言。ここで目が覚めてしまい、残念ながら知事室で橋本知事のお顔を拝見できずに、この夢はエピローグを迎えてしまいました。よい夢だったのか、悪い夢だったのか。おかげで私の背中は汗でぐっしょり、少し熱も下がった中で寝室の窓をあけ、初日に向かい新庁舎の落成を祈願した元旦の朝でありました。 現在、高知駅は連続立体交差事業の一環で、南国高知の鉄路の玄関にふさわしい斬新な駅舎の構想もおありと思います。どのようなコンセプトの高知駅にされるおつもりか、お伺いいたします。 また、以前、２階部分にデッキを配した構想図も見せていただき、結構しゃれているなと思いましたが、残念ながらそのデッキの構想は現時点ではなくなっていると聞いております。ＪＲ四国との基本設計の協議は調ったのか、現時点の進捗状況と今後の進行計画はどうなっているのか、土木部長に御所見をお伺いいたします。 特に、高知駅直下の南北貫通道路の構想も消えうせてしまった今、夢にまで見た高知駅のホームの真上の新庁舎の実現は無理としても、せめてホームに隣接するＪＲ四国の用地や県有地や市有地、民有地をうまく組み合わせて、免震構造の新庁舎を竣工させるぐらいの思い切った夢を描いていただきたいものだが、どのようなコンセプトで周辺のまちづくり整備を行うのか、お伺いいたします。 また、かるぽーとへ結ぶはりまや町一宮線の進捗が大変遅いと思います。この整備は、はりまや橋交差点や駅前交差点の交通渋滞緩和に大きな効果を生み、県民の期待が非常に大きい整備ですので、急ぐべきであります。来年度予算でどこまで進捗できるのか、また完成の目途はいつを目指しているのか、あわせ土木部長にお伺いをいたします。 次に、県東部の地域高規格道路、阿南安芸自動車道の北川奈半利道路の柏木インターから野友インター間の3.7キロメートル区間が、去る３月１日に四国で初めて供用されました。この事業は、阿南－安芸間の早期完成を願い、本県が迎え水の思いで力を注いだ事業ですので、わずかな供用区間ながら高速道路整備の空白地帯であった県東部に一筋の光明をもたらしたとも言える供用であり、本当にうれしく思います。しかし、現時点では点の存在でしかなく、東洋北川道路や国の直轄工区である大山道路の整備に期待をしたいが、見通しはどうか、お伺いをいたします。 また、地域高規格道路の整備は依然として計画は４車線であるが、用地は暫定２車線で取得していることから土地収用法の適用が難しい状況になっております。国、地方ともますます財政が厳しくなる中、この方式では今後の地域高規格道路の進捗に大きな影響が出てくると思います。特に、日本道路公団が民営化に移行する中で、自動車専用道路の整備のあり方や不採算路線を日本道路公団にかわって国土交通省が直轄で整備する方向性が検討される折、地域高規格道路整備への影響はどうなのか、土木部長の御所見をお伺いいたします。 次に、公共工事の発注や入札制度についてお伺いをいたします。県内のほとんどの市町村が地域経済を公共事業に依存しているのが本県の特徴であります。よさこい高知国体も成功裏に終わり、国体後は県内の箱物公共事業も大きく減少傾向になったことから、心配されたとおり地域経済も冷え込んでまいりました。その原因は、地域の公共工事に投入した税金が地域に還流しないからです。地域に根ざして経営をしている中小の零細企業にとりましては、職人を抱える中で、わずかな金額の公共工事であっても、のどから手が出るほど渇き切っているのが実態であります。各土木事務所は、地域の発展やまちづくりの視点に立って、税金が地域に循環することを重視した業者指名のあり方について心配りが大切です。ところが、全く配慮に欠ける土木事務所が実際あるのです。 ここで私が特に申し上げたいのは、造園工事や塗装工事などに代表される、比較的工事金額が小さい専門工事の指名についてであります。県の規定では、これら専門工事については、工事金額が1,000万円以上についてはＡランク指名になっているのです。しかし、郡部にはＡランクの業者がほとんどいないため指名対象外となり、わずか1,000万円から1,700万円前後の小さい入札において、めったにない受注の機会をみすみす見逃してしまうのであります。1,000万円以上がＡランクである根拠をお伺いいたします。 また、たまに２ランク指名の特例によりＢランクの地元業者が指名に入ることもありますが、それ以外の業者は地元、近隣の町村にＢランクの業者がいても、高知市の業者を中心に指名が構成されてしまうのです。地元や近隣の業者を指名に入れて足りない部分に地元、近隣以外の高知市の業者を指名に入れるならわかるが、なぜいつも高知市の業者が中心となってしまうのか。土木事務所長として余りにも配慮に欠けており、抜本的な改善を望むものでありますが、土木部長の御所見をお伺いいたします。 次に、県庁舎の南海地震対策についてお伺いをいたします。防災作戦室を備える高知県防災の司令塔である県庁舎も築後40年が経過し、耐用年数もあとわずかと考えられます。県は、平成８年に本庁舎などの耐震調査を行った上で、防災作戦室を本庁舎３階に設置いたしました。阪神・淡路大震災においても、直下型の地震に遭遇した県庁舎のような古いビルが、２階部分から上の建物の重さと地震の振動とがぶつかり合い２倍以上のエネルギーが発生し、２階フロア部はすべて押しつぶされるという事例がありました。２階には最高司令官のいる知事室もあり、２階が押しつぶされれば３階の防災作戦室の防災システムも大きなダメージを受けることは容易に予想できます。 幸いにも、県庁舎はかたい岩盤の上に基礎を施しているので、周辺よりは比較的地震には強いだろうと言われるものの、実際に遭遇してみないことには確証は得られません。万一、本庁舎の防災作戦室が甚大な被害を受けることにより機能不全となった場合に備え、免震構造が施されている北庁舎に本庁舎の防災作戦室の機能をある程度までバックアップできるシステムも用意されているようであるが、現時点ではヘリポートも完備し北庁舎よりも耐震性が確かであると思われる県警本部庁舎の一室を借り受け、そこに防災作戦室をそっくり移設することが最良の策と思います。そうすれば、災害時における県警の交通管制システムや県警ヘリに搭載されているテレビカメラから送られてくる最新の画像情報を間近に見ながら、適切な判断が下せるのではないでしょうか。県警もだんだんと手狭になりつつあるということをお伺いしておりますので、一日も早く県警と協議してシステムの移設を願うものであります。 また、もし県警の間借りが物理的に不可能ならば、大容量の無線ＬＡＮのシステムやヘリポート、災害物資の備蓄基地が整った防災センターの整備計画を早急に打ち立てるべきと思うが、総務部長の御所見をお伺いいたします。 また、平成８年の耐震調査に引き続き、北庁舎あるいは西庁舎などの耐震調査をすべきであり、その結果を勘案の上で庁舎の建てかえという大きな問題に真剣に取り組まなくてはならない時期だと思います。今の財政状況では建てかえは当分無理であると思うが、そうなれば耐震補強工事の必要性も考えなくてならないし、防災作戦室の県警本部庁舎移転も、また防災センターの計画も無理ならば、知事室のある２階部分や防災作戦室のある３階部分は特に念を入れた耐震補強が必要と思うが、どうでしょうか。あわせて総務部長に御所見をお伺いいたします。 また、高知城の史跡にあった中央公民館も文化庁から追い出されてしまったが、現在の本庁舎について文化庁はどのような意向を持っているのか、お伺いいたします。 今の場所での建てかえは到底認めてくれないと思いますが、そうなると土地の新規取得を考えなくても実現できる建てかえの候補地は、私が夢に見た敷紡跡地しかないと思いますが、ＰＦＩによる整備の可能性を検討してみてはどうか、総務部長の御所見をお伺いいたします。 ところで、マグニチュード8.0と8.4の地震の強さを比較すると、対数の関係でマグニチュード8.4が8.0に比べて４倍の強さであることの事実をほとんどの県民が知り得ていないことは問題だと思います。イメージ的に表示と強さが正比例の関係だと思いがちでありますので、このことをこれまで以上に強調した広報をすることで県民の意識を喚起することが大切だと思うが、総務部長の御所見をお伺いいたします。 次に、情報化についてお伺いいたします。日本最大のＣＡＴＶ統括運営会社であるジュピターテレコム、通称Ｊ－ＣＯＭは、この12月にも三大都市圏でスタートする地上デジタル放送の開始と同時にＢＳデジタル放送やＣＳデジタル放送を一括して広域で再送信することを、去る１月８日に明らかにいたしました。地上デジタル放送は、アナログ周波数変更対策、いわゆるアナアナ変換の作業と並行して電波を出すため、当初は狭い範囲でしか電波は届かないが、ＣＡＴＶを使えば電波の届かない山奥へも番組を送信できるので、関東広域に番組を送れるしデジタル放送の普及にも寄与できることから、放送局からの理解も得られていると言われております。 本県の地上デジタル放送は2006年に高知市を中心とした中央部からスタートし、2011年７月24日をもって現在のアナログ方式による地上波テレビ放送は終了し、全国的に地上デジタル放送に切りかわることから、各放送局は今からその対応に追われておりますが、県内の放送局の対応はどのような状況なのか、企画振興部長にお伺いいたします。 さて、既に家庭用のデジタル対応のテレビでもドルビーシステムの5.1チャンネルのサラウンドサウンドを楽しめるし、高価ではあるものの、大型ハイビジョンテレビであれば、さらに迫力のある放送を楽しむことができます。私は、デジタルテレビへの買いかえはもう少し安くなってからと思い、今はノート型パソコンにテレビチューナーを後づけしてＷinＤＶＲというソフトでハードディスクに録画しています。そして、テレビをパソコン画面の片隅に画面の大きさを調整して表示させ、ワープロをしながらテレビを見たりしています。しかし、ちょうどデジタルカメラの画像がシャッターチャンスから一息おくれて撮影されるように、パソコンのテレビ画面も音声の後に画像が追いつくというタイムラグが発生します。アナログ電波をデジタルのパソコン画面で見ているからだと思います。 しかし、ＤＶＤ－ＲＷで録画した画面はＤＶＤで再生してもタイムラグは全く生じないし、画像も美しい。やはりデジタル・ツー・デジタルの世界はリアル感があり、楽しいと思います。もう間もなく、高齢者が苦手なパソコンのキーやマウスを操作せずとも、そのテレビに附属するリモコンチャンネルを簡単に操作するだけで、多くのチャンネルの中から好みにあった番組、いわゆるデジタルコンテンツを選局したり、テレビからインターネットに接続してテレビ画面上でオンラインショッピングが楽しめるハイブリッドテレビの時代が到来することから、我々議員は、県民の生活福祉の向上に直接的にインパクトを与えるのは、やはりＣＡＴＶのネットワークを活用した新情報ハイウェイの構築であるとの立場から、この１年間、県当局と議論をしてまいりました。 全国の情報化先進県の多くは、ＣＡＴＶによるネットワークを構築することによってラストワンマイルを整備し、通信と放送という２つの県民ニーズを満たすことで結果的に県民１人当たりの情報供給量が本県と比較して群を抜いていたこと、さらには本県が情報化の先進県と議員のだれもが信じ切っていたが、昨年３月のネットレーティング社の調査では高知県のインターネット人口普及率は全国最下位、同３月の総務省の調査でもブロードバンド世帯普及率は全国43位と、実は全くそうでなかったことを新聞紙面等で知り、危機感を抱いた
企画建設委員会は、本県の新情報ハイウェイ構想にすっぽりと抜け落ちているテレビ放送の分野を加える必要性を終始一貫訴えてまいりました。 そのためにはラストワンマイルの整備が不可欠であることから、情報化の担当の石川理事は、
企画建設委員会に対して新情報ハイウェイ構想に係るラストワンマイルの整備という課題に対してしばらくの猶予をいただきたいということで、検討を行ってこられたと思いますが、新情報ハイウェイの運用が間もなく始まろうとしている今、そろそろ中間報告をいただきたいころと思い、以下、企画振興部長に質問をいたします。 まず、旧情報スーパーハイウェイについてお伺いいたします。高速大容量の高知県新情報ハイウェイの幹線網の整備が完了し15年度から一般開放すると、去る１月30日の高知新聞に報道されました。いよいよ東部、中央部、西部がそれぞれ2.4ギガビットの、災害に強いリング状のバックボーンとして稼働し始め、11カ所のアクセスポイントから県の出先や県立学校や市町村等で毎秒10メガビットのブロードバンド通信が可能となったことは喜ばしいことであります。設備費や保守点検委託料や回線使用料などを含めた総事業費は約21億7,800万円で、ＮＴＴ西日本高知支店－－以下ＮＴＴと称します、と委託契約を結び、運用されることになりました。 旧情報スーパーハイウェイは、当時国内最先端の高速回線として平成９年からスタートし、県民が安価に利用できることを目的に回線を一般に広く開放するはずだったのに、毎秒50メガビット－－以下、単位はすべてメガ、ギガと称します、毎秒50メガの情報量伝達の容量しかなかったためなのか、県と出先機関や市町村を結ぶ行政ネットや県立学校のドリームネットや農業ネットなど10個のプロジェクトを展開する予定でありましたが、結果的にこれらは単なるイントラネットの存在で終わってしまったということになります。また、幹線と学校を結ぶケーブルの容量が64キロビットと少なく、40人の生徒が一斉にインターネットにアクセスできなかったという、ごく当たり前のクレームもありました。また、デジタル機器の多段接続により大きなロスが生じ、データのトラフィックがいっぱいになってしまい、結果的に容量不足に陥ってしまったのではないかと推測される事例もあったようです。 本来ならば、50メガの専用回線が3,300件ほどのユーザーの使用でダウンすることはまずないと言われておりますが、事実ダウンしたとなれば、新情報ハイウェイにおいて2.4ギガぐらいの容量を持つ専用回線がないと安心できないということも一定理解できます。しかし、当時ＮＴＴと回線及び機器に関して随意契約し、幹線、支線、アクセスポイントの整備に約10億円、５年間の保守運用経費に約13億円、計約23億円が費やされたにもかかわらず、依然ここに来ても本県の情報化は全く進んでいなかった現実をまずは真摯に反省し、新情報ハイウェイへつなげていくべきであります。 結局、２台で２億3,500万円もする最大伝送能力155メガのＡＴＭ交換機もわずかな年数で陳腐化してしまったことは、日進月歩の情報化の進展を象徴する事例かもしれないが、無用の長物と化したＡＴＭ交換機の処分はどうするのか、お伺いします。 また、旧情報スーパーハイウェイは、費用対効果で評価すれば空振りに終わった施策だと思いますが、どう総括するのか、あわせて企画振興部長にお伺いをいたします。 次に、新情報ハイウェイについてお伺いいたします。旧情報スーパーハイウェイが新情報ハイウェイに切りかわるまでに県当局とやりとりをする中で、さまざまな問題点や疑問点が浮かんだので、この際に何点か伺っておきたいと思います。まず、表現が不適切かもしれないが、新情報ハイウェイ構想は、県とＮＴＴと高知工科大学のバミューダ・トライアングル構想のように私は思います。すべてがこのトライアングルの中に吸い込まれていくような気がするのです。県は何ゆえ、ＮＴＴとここまで抜き差しならぬ関係になってしまったのか。それは、旧情報スーパーハイウェイをお世話いただいたことから、ノウハウのない県としては新情報ハイウェイ構想もＮＴＴを頼らざるを得なかったのではないかと想像します。また、連年赤字に悩むＮＴＴにとっても、高知県はまるでネギをしょったカモのような存在に見えたことでしょう。 平成13年８月17日から９月６日の間、県は公募型プロポーザル方式による高知県情報化戦略推進及び情報通信基盤再構築検討委託業務の提案に関する資料を提案し、新情報ハイウェイ構想の仕様提案書の策定をＮＴＴに特命的に委託しました。これをもとに、平成14年４月に新情報ハイウェイに関する構想書がまとめられました。そして、この構想書に基づく構築業務委託を同年５月14日付で公募型プロポーザル方式にて公告後、通信事業者を選定されたようでありますが、わずか２週間後の５月28日までにプロポーザルに参加するかどうかの参加表明書の提出を義務づけ、その後６月24日までに提案書を提出する条件となっていたのです。技術仕様書については、プロポーザル公告の５月まで発表されていませんでした。 これでは、プロポーザルに参加する他の民間企業に対応のいとまがないと思います。半月やそこらで県の策定した仕様書を満足させるものに仕上げるのは、到底無理な話だとは思いませんか。なぜプロポーザルの公告がそんなにまでおくれたのか、企画振興部長にお伺いをいたします。 次に、競争の原理が働いたのかという観点からプロポーザル方式を導入したと思いますが、これは高知県内をすべて網羅している事業者、そして高知県下の公立学校やすべての市町村まで接続している事業者を前提条件にすれば、ＮＴＴしかあり得ないということになります。県はＳＴネットにもプロポーザルに参加するように呼びかけたそうですが、結果的にプロポーザルに応募したのは、案の定ＮＴＴの１社だけだったのです。県当局は、この構想書に当てはまる通信事業者はＮＴＴ以外に存在しないことを知りつつ、形式的なプロポーザルに終始したのであります。他県では、県の情報ネットワークを一括で委託しているところはほとんどなく、県内事業者のネットワークなどを考慮しトータル的に判断して、すべての事業者の能力に合ったネットで接続をしております。 やはり、当初のプロポーザルがＮＴＴとなったことが疑問であり、他の通信事業者がＮＴＴのネットワークを利用しないと新情報ハイウェイにアクセスできないシステム設計になっているんです。せっかく各事業者のネットワークが構築されていても、ＮＴＴしか残らないようなネットワークを進めるようでは、プロポーザルにだれも応じないのは当たり前ではないですか。県の新情報ハイウェイの専用回線を１社が握り締め、他の事業者と接続しなければ、まさにＮＴＴのひとり勝ちとなります。まるで、土建屋さんが設計して、土建屋さんが施工するのと同じことではないですか。ですから、私はもう一つバックボーンがあってもよいと思うのです。 これからは、通信事業者間の技術や価格の競争がますます激化していく時代です。そんな中で、県はどうしても１社でネットワークを進めるおつもりなのか。例えば総務部の総合防災情報システムも随意契約で、すべてＮＴＴであります。特定事業への利益供与だと指摘をされはしないか、企画振興部長にお伺いをいたします。 さて、新情報ハイウェイが旧情報スーパーハイウェイの約50倍の2.4ギガの容量をもってすれば、動画やＣＡＴＶのコンテンツや多くのデータベースを配信しても、なおトラフィックの余裕は十分にあると思います。今度こそスピードが速くなっただけの市町村間イントラネットとやゆされないよう県民に広く開放するとともに、ラストワンマイルを整備することが喫緊の課題であることは論をまたないと思います。 そこで、県は新情報ハイウェイを県民に開放するに当たり、その目的は何なのか、またどのような基本姿勢で臨むのか、お伺いいたします。 また、以下の項目について、あわせて企画振興部長にお伺いいたします。まず、新情報ハイウェイは本県の専用回線であるが、回線所有権のあるＮＴＴとしては、本県の求める民間開放などの情報施策の推進のために柔軟な姿勢で対応していただけるのか。また、光ケーブル自体がＮＴＴに所有権があるから、一定の取り決めがあると思います。どのような約款になっているのか、お伺いいたします。また、民間開放の条件はどのようにするのか、お伺いいたします。 次に、他県では２ないし３年で回線使用料を見直しているようだが、５年経過した後、更新時には利用度などを勘案して回線使用料の減免などを求めることができるのか、お伺いをいたします。 次に、スタート時はさまざまな調整も必要であるから、本格的な運用までに少々時間を要すると思うが、めどはいつごろになりそうなのか、お伺いいたします。 次に、通信速度は、11カ所のアクセスポイントから10メガの帯域保証ができるのかどうか、お伺いいたします。 次に、旧情報スーパーハイウェイは、官民合わせて3,300ほどのユーザーが利用して容量不足になったが、新情報ハイウェイはどのくらいの民間ユーザーが利用を希望しているのか。また、県としてはどのくらいを見込んでいるのか、お伺いいたします。 次に、2.4ギガはかなりの容量だが、予定したユーザーが一斉にインターネットを利用したと想定して、データのトラフィックはどのくらいまで上がるのか、お伺いします。 次に、一般企業や県民は無償にしないとメリットがないと思いますが、有償、無償の区別はどうするのか、お伺いします。また、無償にした場合、他の通信事業者の圧迫につながりはしないか、お伺いいたします。 次に、民間の中にインターネットのプロバイダーを入れるのかどうか、お伺いいたします。 次に、民間のユーザーが新情報ハイウェイに接続するラストワンマイルの方法は、どのように考えているのか。ユーザーが自費でアクセスポイントまで光ケーブルやメタルケーブルを引いて、ＮＴＴに接続のためのハウジング料金を払うか、ＮＴＴの回線を利用し回線使用料を払うのか。いずれにしろ、ＮＴＴに対して高い対価を支払わなくてはならないシステムになっているから、法人ユーザーなら可能性があるが個人ユーザーは果たしてどうなのか疑問ですし、このままでは幹線網を無料開放したとしても民間は使いづらくて、ラストワンマイルはなかなか進まないと思うが、どうするのか、お伺いいたします。 最後に、民間の利用者と新情報ハイウェイについて使い勝手などを意見交換できる第三者機関として、検討委員会や専門家による審議会のような組織も必要と思うが、どうか。以上、企画振興部長にお伺いいたします。 さて、アナログ信号をデジタル信号に変えて映像を見るとタイムラグが発生することは冒頭にも述べさせていただきましたが、これと同じように、新情報ハイウェイ上で現在のアナログＣＡＴＶの画像を映像コーデック方式に変換した場合も、やはり音声と画像にタイムラグが生じる難点があるし、多チャンネル化ともなれば変換装置だけで巨額な投資となります。だからといってコーデックの技術革新やストリーミング技術の進展を待っておったのでは、ラストワンマイルがおくれる。 やはり、理論上は新情報ハイウェイにテレビ放送は乗せられるといえども、まだまだ大変な問題が山積をしており、現実は極めて厳しいと言わざるを得ないと思うが、企画振興部長の御所見をお伺いいたします。 さて、そこで私としては宮崎県方式を提案したいと思います。宮崎情報ハイウェイ21は、高知県と同じ2.4ギガの容量のある60芯の幹線光ケーブル総延長700キロメートルを総事業費約14億円で宮崎県が独自に整備し、そのうちの12芯をＣＡＴＶの専用回線として無償に近い有償で開放しております。そして、地域のエリア網の方はＣＡＴＶ３局が共同で整備し、ＣＡＴＶネットワークを構成する中でラストワンマイルを構築しています。本県の新情報ハイウェイはＮＴＴが何芯の幹線光ケーブルを使用しているかわかりませんが、その専用回線のうち宮崎県と同じように12芯程度をＣＡＴＶ等の民間専用回線として使用させ、その他の芯線を行政専用回線として利用するように帯域を区割りできないでしょうか。 2.4ギガの容量を使い切ることは並大抵ではないと思いますから、データのトラフィックを上げる意味でも効果があると思いますが、宮崎県方式を採用できないか、企画振興部長に御所見をお伺いいたします。 もし、私の提案する宮崎県方式が不可能ならば、県が独自でＣＡＴＶ等の民間専用回線を県内の東西に整備してはどうかということを改めて提案したいと思います。例えば県内のＣＡＴＶ各局は行政の直営または行政が出資した第三セクターであり、株式会社とはいえ、そのネットワーク事業は公益性があり、県内のデジタルディバイドを一気に是正することに寄与できると思います。そして、新情報ハイウェイに万一の障害や事故が発生した場合のバックアップにもなり得ます。私は、特に災害常襲県である本県に２本のバックボーンがあってもよいと思いますし、県民の生活福祉の向上に直接的効果をもたらすＣＡＴＶ等、民間の専用回線の整備に県費を投入することであれば、県民はもろ手を挙げて賛成してくれると思います。 例えば、国土交通省の整備した情報ボックスの鞘管使用料は１メートル当たり年５円で、80芯から100芯で整備された光ケーブルのうちダークファイバーを借り上げた場合、１メートル当たりの使用料は１芯当たり年16円と言われております。ＣＡＴＶ等、民間企業がダークファイバーを借り上げることに対する補助を県が行い、ブロードバンドや難視聴地域対策としてＣＡＴＶの整備を希望する市町村があれば、国や県の補助事業を導入してラストワンマイルを整備する手法もあると思います。例えば12芯を室戸市まで100キロメートル借り上げて、年間1,920万円です。その半分を県が補助する案も考えられます。また、県が民間事業者のネットワークをサポートするために独自でダークファイバーを借り上げ、民間事業者が支線を整備する案も考えられます。 また、これらが不可能ならば、情報ボックスの鞘管のみを借り上げて、県が独自の財産として光ケーブルの幹線を整備することも考えられます。そうすれば、国の補助事業を導入し、単年度に約４億円、２年間で約８億円投資すれば高知県全域に幹線ネットワークが完成し、幹線から各家庭や事業所を結ぶ支線の整備はＣＡＴＶ事業者と民間で整備すれば、一挙にラストワンマイルが進む可能性が出てまいります。そうすれば、ＮＨＫもＲＫＣもＫＵＴＶもＫＳＳも、頭の痛い難視聴地域対策が地上波デジタル放送の開始までにＣＡＴＶ網ができることで解消されるので、サテライト局に投資する額も少なくて済み、逆に喜んでもらえると思うが、どうか、企画振興部長に御所見をお伺いいたします。 次に、秋田県の情報化戦略の大転換についてお伺いいたします。本県においてもＩＰ電話とブロードバンドをセットにしたＹahoo ＢＢが躍進しているように、低料金の定額常時接続のサービスが一般化されつつありますし、去年の暮れから郡部地域でもＡＤＳＬが使えるようになり、通信事業者間の値下げ競争が始まりました。このような状況下、情報ハイウェイの民間開放による経済的メリットや高速化のメリットが薄れつつあるとの県民の声を多く聞くようになってまいりました。 秋田県でもそんな県民の声を反映して、あきたＩＴ基本戦略をわずか１年半で果敢に見直ししています。秋田県は既に平成13年６月に、あきた情報ハイウェイの基幹回線部分の運用を開始していますが、新戦略ではこれまでの民間開放を視野に入れた情報ハイウェイをバックボーンとして情報通信基盤の整備を行うとの方針を大転換し、今後は民間通信事業者が提供するサービスの広域化、高速化を支援することになりました。具体的には、ＡＤＳＬなどの高速通信サービスを平成15年度を目途に県内全市町村の主要な地域で利用可能となるよう環境整備を進めるほか、光ケーブルなどによる超高速通信サービスについても県、市町村、民間の役割分担を明確にして整備を進めるそうです。なお、現在稼働している情報ハイウェイは、セキュリティーの高さを生かして電子県庁の基盤としてさらなる活用を進めていくべきとしています。 巨費を投じた情報ハイウェイの整備が必ずしも県下全域への高速通信サービスの普及につながらないとの判断に立った政策の大転換であり、本県においても人口や地理的条件から比較されることが多い島根県や鳥取県、あるいは前述の宮崎県や秋田県の方式を徹底的に調査し、費用対効果を検証すべきだと思うが、どうか、企画振興部長にお伺いをいたします。 さて、携帯電話も間もなく第４世代の機種が発売されるようになれば、テレビのコンテンツを携帯電話で見ながら、画面の片隅でメールが打てる時代が来ると言われております。このことは、これからの情報化は通信と放送が融合する時代であることを示唆した一例であると思います。今や老若男女の別を問わず、大多数の県民の希望は、ＬＧＷＡＮに対応するための通信に特化させた情報化システムを望んでいるのではなく、何といっても多くのテレビチャンネルの中から好みに合ったデジタルコンテンツを選択するのが一番の楽しみであることから、県内においても西部地域でＣＡＴＶのネットワークが広がりつつあるが、県東部地域は全くの空白地帯であります。 東部県議団は、早い段階から平成14年度の情報化関連の国の補正予算が出る情報を聞きつけ、これに対応すべくＣＡＴＶネットワークの必要性を東部の市町村長に必死に説明するも、新情報ハイウェイを含めた情報化に対する県の考え方が市町村に対して十分説明されていないことから、いずれの市町村も今回の補正予算の好機を逸してしまいました。この事実を県としても真摯に反省すべきだと思いますし、国へ補助の要望をしているというものの現実は何も進んでいないと思いますが、企画振興部長の御所見をお伺いいたします。 また同時に、何事も県のお墨つきがないと動こうとしない市町村の主体性のなさにも、正直あきれてしまいました。また、民間の情報化関連の団体からも、新情報ハイウェイの県の姿勢が見えてこない、何を考えているのやらわからないというメールを複数いただきました。県は、このたびスタートする新情報ハイウェイの運用について、市町村や民間にどのように説明責任を果たしていくおつもりか、企画振興部長にお伺いをいたします。 最後に、ラストワンマイルの整備についてお伺いいたします。テレビ朝日系列の放送がいまだに視聴できない県都は、日本国内で高知県だけだそうです。しかし、４月に本放送する宿毛市のスワンテレビは愛媛県から電波を受け、ケーブルテレビ経由で視聴できるようであります。全くもって、うらやましい限りであります。なぜならば、県内には高知さんさんテレビすら受信できないエリアが、いまだにたくさんあるからです。馬路村は、3,000万円の自費を投入してまで村独自の高知さんさんテレビのサテライト局を整備しましたが、2011年の７月24日に地上デジタル放送に切りかわると無用の長物と化してしまうでしょう。そのとき、自立宣言をした馬路村が村独自で地上デジタル放送の変換装置を設置する余力は恐らくないと思います。 現在、県下の中山間地域には何と620にも及ぶテレビ難視聴施設が存在いたしますが、市町村合併を機に、役所間の距離を克服する上での情報ネットワーク化の推進と、地上デジタル放送への移行期をにらんだ難視聴地域対策を一気に進めなければ、やがてテレビ放送を見られない生活を余儀なくされる県民が山間部で続出し、社会問題化していくと思います。事実、高知放送は、最大限の努力をしても自社のサテライト局の８割しかカバーできないと明言しています。残りの２割は、いわゆる難視聴地域ということになります。 これらを克服するラストワンマイル、すなわち幹線から各家庭や企業の軒先までの光ケーブルや同軸ケーブルの整備は、基本的には市町村や民間で整備すべきであるとの県の方針であるが、この方針に変わりはないか、企画振興部長にお伺いいたします。 変わりがないとすれば、これは真剣に取り組まなければ市町村の行政責任を問われるし、あげくの果てには政治責任にも発展しかねないと思います。そこで、市町村に対するサポート体制の確立が急務でありますが、どのような体制で臨まれるのか、企画振興部長にお伺いいたします。 最後に、知事にお伺いいたしますが、私は高知県のロケーションや高齢者の多いことを考えると、テレビ難視聴地域対策やブロードバンドの推進にＣＡＴＶによるラストワンマイルの整備は極めて有効であり、県としてＣＡＴＶのネットワーク化を積極的に進めていただきたいと願っております。県知事として、そのお考えがおありなのか。それとも、いつになるともわからない技術革新を待ってＩＰ方式の新情報ハイウェイ一本ですべてを完結させてしまうおつもりなのか、この項は知事にお伺いをいたしまして、私の第１問を終わります。 （土木部長安岡健君登壇）
◎土木部長（安岡健君） 浜田議員の質問にお答えをいたします。 高知駅や駅周辺の整備についての中で、高知駅のコンセプトとＪＲ四国との協議状況についてお尋ねがございました。関連をいたしますので、あわせてお答えをいたします。高知駅のコンセプトにつきましては、さきの梶原議員の質問で高知駅を含む周辺の再開発について知事からお答えをいたしましたように、ほかにはない、高知ならではのものにしたいとの考え方でございます。この新しい高知駅は、県民を初め多くの方々が使うことになりますので、駅の使い勝手やデザインなどの意見を皆様からいただくことが大切だと考えまして、一昨年の末にアンケートを実施いたしました。その結果、親しみやすく、機能的で高知市のシンボルとなる駅など、たくさんの意見をいただいております。さらに、専門家の方々からも意見をお伺いしたいと考え、牧野富太郎記念館の設計に携わった建築家の方も入ったＪＲ四国高知駅舎景観検討委員会を昨年度に設置いたしまして、現在具体化の検討を進めております。 また、ＪＲ四国につきましても、この委員会のメンバーでございますので、当初から駅舎の設計につきまして、このコンセプトのもとに協議を行ってきております。今後は、この委員会の成果をことしの夏ごろまでに取りまとめたいと考えております。 次に、高知駅周辺のまちづくりのコンセプトについてお尋ねがございました。高知駅周辺のまちづくりの基本的な考え方につきましては、学識経験者、地元の方々や交通事業者などに参加をいただきました高知駅周辺再開発基本計画検討委員会におきまして、昨年３月に提言をいただいております。その内容は、高知らしさを生かした県民、市民の気持ちに合ったまちづくり、公共交通が便利で安全、快適な、だれでも集まれるまちづくりなどとなっております。現在、この提言を具体化するために、新しい駅舎の検討とあわせまして駅周辺の人の流れなどの検討を行っております。 次に、はりまや町一宮線の進捗状況と完成時期についてお尋ねがございました。現在、はりまや町一宮線は、県の街路事業と高知市の土地区画整理事業とで役割分担をして、延長1,765メートルにつきまして平成８年度から平成17年度までの計画で整備を進めております。まず、高知市が進めます土地区画整理事業の区域内、延長338メートルにつきましては、平成８年度から事業を開始しております。この区間は来年度に供用開始をいたしますが、高架工事が完成するまでは踏み切りの部分が残る予定でございます。 次に、区画整理の北側の比島工区、延長677メートルにつきましては、県が平成９年度から街路事業を進めております。来年度の進捗は約80％となりまして、完成は平成16年度末を目指します。また、区画整理の南側のはりまや町工区、延長750メートルにつきましては、県が平成12年度から事業を開始しております。来年度は引き続いて用地取得を進めますとともに、一部工事にも着手をすることになります。この工区は、平成17年度の完成を目指します。以上、３工区を合わせまして、来年度末で約60％の進捗を目指しております。 次に、地域高規格道路の整備についての中で、県東部の東洋北川道路や国の直轄工区である大山道路の整備の見通しについてのお尋ねがございました。地域高規格道路の阿南安芸自動車道は、四国の大きな８の字の高速道路ネットワークを形成して、四国の東南部の地域間の広域的な交流の促進や地域の自立的な発展と、近い将来に起こると予測をされます南海地震の際の緊急輸送路としまして安全・安心の確保の観点からも、重要な道路でございます。 このようなことから、平成６年には阿南市から安芸市間110キロメートルの区間が地域高規格道路の指定を受けました。このうち、平成７年には北川村から奈半利町間５キロメートルが北川奈半利道路として整備区間に指定をされ、翌平成８年度には事業に着手をいたしました。以降の６年間、集中投資を行いまして、この３月１日には北川村柏木から野友間3.7キロメートルが、四国では初めての地域高規格道路の暫定供用の運びとなりました。残る区間、北川村野友から奈半利町芝崎間につきましては、平成17年度の完成をめどに引き続いて整備を進めてまいります。 これに続きます東洋町から北川村間の東洋北川道路につきましては、平成９年に調査区間の指定を受けまして、現在、環境影響調査を行っております。また、道路構造などに地域の身の丈に合った規格、いわゆるローカルスペックを導入しまして、完成２車線計画の検討も行ってまいります。今後は、残る北川村野友から奈半利町芝崎間の完成にあわせまして、引き続き事業化がなされるように重ねて国に要望をしてまいります。 また、国の直轄事業でございます国道55号の大山道路につきましては、平成10年に調査区間に指定をされまして、一昨年には広く沿線の住民の方や道路利用者の方々から意見をいただくＰＩ委員会から提言を受けまして、ルートの検討や環境調査、さらにはコスト縮減に向けてのローカルスペックなどの事業効果の早期発現のための整備手法の検討を国において進めてまいりました。この区間の大山岬では、平成９年、10年に豪雨災害を受けまして国道55号が通行どめとなり、県東部地域の経済活動や地域住民の生活に多大な影響を受けました。さらに、近い将来起こると予測をされている南海地震への対応からも、県としましては従来からの要望に加えまして、昨年11月末には、来年度から事業着手をされるように重ねて国に強く要望をしてまいりました。今後とも、早期整備に向けまして働きかけをしてまいります。 続きまして、自動車専用道路について、日本道路公団にかわって国土交通省が直轄で整備をすることによる地域高規格道路整備への影響についてのお尋ねがございました。道路ネットワークは、高速道路を初めとする高規格幹線道路やこれを補完する地域高規格道路と、これらと一体的に機能するその他の一般道路、いわゆる国道や県道、市町村道で構成をされております。このうち、高速道路につきましては、これまで日本道路公団などが国の財政投融資資金を主体とした財源により整備を進めてまいりました。一方、地域高規格道路とその他の一般道路につきましては、道路特定財源などを活用した整備が進められてまいりました。 しかしながら、昨年来、道路関係４公団の民営化の動きの中で、来年度から国と地方の負担によります新たな国の直轄事業が高速道路整備に位置づけをされます。これら道路整備に係る財源としましては、税制改正によりまして道路特定財源諸税の暫定税率の適用期限が５年間延長をされることで予算が確保されることになります。また、平成15年度の道路整備の方針としましては、前段に申し上げました新たな直轄事業の導入や自動車重量税の国から地方への税源移譲などのほかに、本四公団の債務処理に充当をしますとともに、道路特定財源の使途の拡大として地下鉄のインフラ整備などにも活用されることになります。 このようなことから、これからの整備に当たりましては、今後明らかにされます高速道路の整備計画区間9,342キロメートルのうちの未供用区間の整備のスキームやそれ以外の未供用区間の整備の進め方によって、地域高規格道路とその他の一般道路の整備に必要とする道路特定財源への影響が懸念をされます。このような状況ではございますが、県東部地域の地域高規格道路は四国の大きな８の字ルートを形成する重要な路線でございますので、今後とも国の動向を注意深く見守りながら、早期整備を国に強く訴えてまいります。 続きまして、専門公共工事の指名のあり方についての中で、まず専門工事のランクの根拠についてのお尋ねがございました。県が発注をする建設工事の指名競争入札参加者の指名に当たりましては、指名基準の中で建設業者のランク別に発注の標準となる額、いわゆる発注標準額を定めております。造園工事などの専門工事は、発注標準額を500万円単位で３つのランクに分け、Ａランク業者の発注標準額を1,000万円以上としております。このことは、入札参加資格を有している業者数に比べますと発注件数が少なく、また事業の性格上、その事業費の発注単位が小さいことによるものでございます。 次に、近隣業者の指名に関するお尋ねがございました。お話にもございましたように、前段申し上げました発注標準額に対応するランクの業者が土木事務所の管内に少数である場合は、２つのランクから業者を選定いたしますが、それでもなお指名業者数が満たない場合は、当該土木事務所の管外から選定をすることになります。この選定におきまして、発注標準額にこだわる余り地理的条件への配慮が足らなかったと考えられる事例が見られました。今後は、出先機関における指名選定につきましては、より地域性を重視するよう、さらに徹底をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （総務部長池田憲治君登壇）
◎総務部長（池田憲治君） 県庁舎の南海地震対策についての一連の御質問にお答えいたします。 まず、本庁舎が機能しなくなった場合の対応と本庁舎の耐震補強についてのお尋ねにあわせてお答えいたします。県庁の本庁舎は、災害時には中枢的な機能を果たすべき施設ですけれども、昭和37年の建設であり、昭和56年の新耐震基準によって建てられたものではありません。このため、本庁舎につきましては、現在の庁舎をその機能を確保しながら耐震構造や免震構造を取り入れる工事を行うことなどによりまして、耐震性を高めることができるのか、その可能性や費用対効果などを探ることが必要となります。今後、庁内の南海地震対策推進本部では、県有施設の耐震化も大きなテーマの一つとなりますので、限られた財源の中でどういった施設を、どういう順番で、またどういう手法で進めるかを検討しなければなりません。 なお、現在の庁舎の２階と３階を補強すべきとの御提言がありましたが、たとえ特定の部分を補強しても、建物全体としての機能が失われますと効果は薄いため、やはり庁舎全体を対象として考えなければならないと思います。一方、本庁舎が機能しなくなった場合の災害対策体制につきましては、現在、その機能を北庁舎に置くことにしています。県が実施いたしましたアセスメント調査によりますと、マグニチュード8.4規模の南海地震が発生した場合、本庁周辺では震度６弱が予測されますけれども、平成４年に建設された北庁舎はおおむね震度６強に耐用するとされた昭和56年の建築基準を満たしていますので、建物としては基本的に機能すると考えられます。現在は、北庁舎に防災行政無線システムと総合防災情報システムのバックアップ機能の整備を進めていますし、災害対策本部や情報収集のための会議室を設けております。 今後、南海地震を視野に入れたとき、本庁周辺にどのような機能が最低限必要なのかを改めて検証し、必要なスペースや機材の確保に努めてまいります。さらに、北庁舎が機能しなくなるという事態におきましては、警察本部庁舎内に災害対策本部が設置できますよう警察本部と協議を進めています。 次に、本庁舎の建てかえに関する文化庁の意向についてのお尋ねにお答えいたします。本庁舎は、文化財保護法により指定された史跡の区域内にありますので、史跡にそぐわない施設を建造することは許可しないという現在の文化庁の方針からいたしますと、現在地での建てかえについては難しいと判断されるのではないかと思います。 次に、本庁舎をＰＦＩにより整備してはどうかとのお尋ねにお答えします。議員のお話は建てかえを前提としたものですが、その前に建てかえ以外の方策の有無を考えなければなりませんし、また建てかえ以外に選択肢がない場合でも、他の事業との間での優先順位、財源、立地、さらには整備手法など、幅広い事項について県民の皆様の御意見も十分に伺いながら検討すべき大きな課題であると思います。 最後に、マグニチュードの持つ意味と関連しまして、県民の意識の喚起についてお尋ねがありました。お話にありましたように、マグニチュードは地震の大きさをあらわすもので、地震のエネルギーで言いますとマグニチュード8.0と8.4とでは４倍の違いがあります。しかし、このエネルギーの大きさと実際の揺れの強さをあらわす震度や被害予測との間にも、正比例の関係はありません。防災対策を講じる上で大切なのは実際の揺れの大きさでありまして、これが被害に大きく関係いたしますので、本県の第２次アセスメント調査で大字ごとに示しています震度とその強さの意味を県民の皆様に周知していくことが重要であると考えております。 最近では、各放送局が独自に南海地震に関するコーナーを設けられていますので、住民の方々にとりましては大きな情報源になっています。県としても、こうした取り組みに積極的に協力してまいります。また、県みずからが研修会やシンポジウムの開催に加えまして、身近に学習や研修ができますＣＤ－ＲＯＭなどの教材づくりや、広報紙での定期的な連載など、情報提供に努めてまいります。 以上でございます。 （企画振興部長十河清君登壇）
◎企画振興部長（十河清君） 地上デジタル放送、情報ハイウェイ、ラストワンマイルの整備など情報化に関します一連の御質問にお答えいたします。 最初に、地上デジタル放送に向けた県内の放送局の対応状況についてお尋ねがございました。県内の４つの放送局は、四国総合通信局とともに、高知地上デジタル放送推進協議会を設け、2006年にはデジタル放送が円滑に実施できるよう準備を進めています。現在、各放送局では、2006年末までに地上デジタル放送の主発信施設となる親局を高知市内に整備するための具体的な準備を進めており、2011年を目途に中継局が順次整備されていくことになります。当面、整備される親局の世帯カバー率は各局とも60％程度と聞いておりますが、2011年までに県内全域をカバーできるかどうかは、中継局の整備の動向によって影響を受けることになります。このため、県としましても先ほどの協議会に参加し、難視聴地域が残ることのないよう関係者とともに協議してまいります。 次に、現在の情報スーパーハイウェイに関しまして、その総括とＡＴＭ交換機の処分についてお尋ねがございました。関連いたしますので、あわせてお答えいたします。平成10年度から運用しております現在の情報スーパーハイウェイは、行政の情報化を推進するための通信基盤として、当時としては大容量の50メガで構築したものですが、５年間の運用によりまして本県の情報化の推進に大きく寄与したものと受けとめております。 具体的に申し上げますと、まず教育の分野では、すべての公立小中学校、県立高等学校でインターネットを利用した全国に先駆けた情報教育が行われるようになり、インターネット接続率は100％、教育用パソコンの１台当たりの生徒数は8.4人と、平成14年版の情報通信白書では、それぞれ全国第１位となっております。行政の分野では、国の事業の導入などにより、庁内ＬＡＮの整備やＧＩＳなどの実証実験のモデル地区に指定され、さまざまなアプリケーションの整備による行政事務の効率化が図れるとともに、総合防災情報システムの運用により、県民への迅速な防災情報の提供が可能になりました。また、市町村では、公共施設間をアクセス回線で接続するための総務省の基盤整備に対する補助事業の実施率が全国第１位となるなど、電子自治体実現のための通信基盤の足がかりができ上がりました。こうした現在の情報スーパーハイウェイの主要な機器でありますＡＴＭ交換機につきましては、新情報ハイウェイに求められている高速の通信速度に対応させることが難しいため、廃棄処分したいと考えております。 次に、新情報ハイウェイ構築に関するプロポーザルの公告の時期の問題と、１社で進めることに関するお尋ねがございました。関連いたしますので、あわせてお答えいたします。新情報ハイウェイの構築に必要な基本構想の策定業務は、プロポーザル方式により参加者を公募し、共同提案を含め４件の提案がありました。その中から、ＮＴＴ西日本を代表とする３社の共同提案を最良と評価し、業務の委託を行いました。この基本構想策定の過程では、情報生活維新協議会の情報通信基盤部会におきまして多くの通信事業者の方にも御参加をいただき、広く御意見をいただきました。 新情報ハイウェイのプロポーザルの公告の時期につきましては、平成14年５月14日に公募の公告を行っておりますが、基本的な技術要件につきましては、公告の２カ月前の３月に開催しました情報通信基盤部会の場で御議論をいただいておりますので、応募を検討する上での一定の材料は早い段階でお示しできているものと考えております。また、公募に当たっての公告期間は、政府調達に関する協定に定められている40日以上の期間を確保しております。結果として、応募はＮＴＴ西日本を含む２社の共同提案の１件でしたが、その提案内容の評価や審査を行います委員会には複数の大学の先生方にも委員をお願いし、厳正な評価を行った上で適切に選定をしております。 なお、新情報ハイウェイのような全県的なネットワークの構築に当たりましては、１つの事業者で構築した方が責任の区分が明確になるほか、セキュリティーや管理面でもメリットがあるため、多くの県においても本県と同様に１つの通信事業者で構築を行っております。 次に、新情報ハイウェイの民間開放に関しまして、その目的、基本姿勢、対象者の範囲、回線所有者との約款での取り決めとその対応、また有償、無償の区分などの民間開放の条件、さらに他の通信事業者への圧迫の懸念についてお尋ねがございました。関連しますので、一括してお答えをいたします。平成14年３月に策定をいたしました次期情報通信基盤基本構想では、すべての県民が情報化のメリットを享受できる社会をつくることを基本方針としております。したがいまして、新情報ハイウェイは、総合行政ネットワークへの接続など電子自治体への取り組みを推進するとともに、防災情報の動画の配信など、行政分野への対応や教育の情報化を推進するために構築したものです。その幹線は2.4ギガの大容量の基盤ですので、基本構想の方針に基づき、その余力の部分を民間に開放することによりまして、地域産業の活性化と情報化の促進や県民に対する情報サービスの向上に努めてまいります。 この際、民間開放につきましては、回線の使用契約により、県が認めた企業、団体、個人や県内でサービスを提供するインターネットサービスプロバイダーを含めた通信事業者にも開放いたします。有償か無償かにつきましては、民間開放の目的が本県の情報化の促進を図ることとしておりますので、県が構築した回線の使用料は基本的に無料と考えております。この場合、通信事業者に対しましては、新情報ハイウェイを使用することによる受益の一部を県民に還元するよう一定条件をつけたいと考えております。そうすることによりまして、県民が安価で高速大容量のインターネットサービスを享受することになり、ひいてはインターネット利用人口の拡大により、中長期的に見れば通信事業者の市場拡大にもつながるものと考えております。 次に、新情報ハイウェイの更新時の回線使用料についてのお尋ねがございました。新情報ハイウェイのサービスの内容や料金の改定につきましては、５年後と言わず、専門家の意見も聞きながら年１回、または必要に応じて協議することといたしております。 次に、民間開放に関しまして、運用開始の時期、通信速度の帯域保証、利用希望者の状況と情報流通量の程度についてお尋ねがございました。関連をいたしますので、一括してお答えいたします。民間の方が利用できます時期につきましては、この４月から利用申し込みの受付や審査、利用許可などの手続を行いたいと考えております。利用許可を受けました方は、その後、接続に必要な通信機器やアクセスポイントまでの回線の調達、インターネットサービスの利用契約などの準備が必要となりますので、実際に利用いただけるのは６月ごろになるのではないかと考えております。利用者が10メガ帯域保証という高速の回線で新情報ハイウェイへの接続を希望された場合には、受け入れ側のハイウェイとして十分対応可能となっています。 県や市町村、公立学校などでは、ほとんどが10メガ帯域保証での接続となりますので、これらの行政、教育機関が今後この帯域を十分に利用することになった場合に通常想定されます集中利用率30％を適用いたしますと、トラフィック、つまり情報流通量は約１ギガビットになるものと想定されます。そうしたことから、行政分野での利用のほかに余力がございますので、約１ギガビットのトラフィックを可能とする範囲で民間開放することとしており、現在、通信事業者や流通業界などの民間企業、団体から利用についての具体的な問い合わせが来ています。 次に、新情報ハイウェイに接続する場合、ＮＴＴに使用料を払うと個人ユーザーは使いにくく、ラストワンマイルの解決にもつながらないのではないかとのお尋ねがございました。新情報ハイウェイを利用するためのアクセス回線を提供できる通信事業者は、ＮＴＴに限定したものではありません。利用者は、ケーブルテレビを含め、さまざまな通信事業者のサービスの中から利用目的に適した回線を自由に選択し、接続できるようになっております。このため、通信事業者が地域の足回り回線を整備する際には、新情報ハイウェイをバックボーンとして活用することにより、サービスエリアの拡大や高速化を図ることが可能となります。 また、新情報ハイウェイの利用者がインターネットを利用する際には、ハイウェイに接続したインターネットサービスプロバイダーと契約することとなります。先ほども申し上げましたとおり、このインターネットサービスプロバイダーには、ハイウェイの利用による受益の一部を県民に還元するよう一定条件をつけたいと考えておりますので、企業や個人ユーザーは、これまでより安価な料金でインターネットを利用できるようになることが期待できます。これらの結果、新情報ハイウェイを民間開放することにより、インターネットサービスプロバイダーを含む通信事業者の新たな事業展開が促進されるとともに、県民のインターネット利用環境が改善されることにつながりますので、ラストワンマイル対策にも寄与するものと考えております。 次に、新情報ハイウェイの利用について意見交換ができる第三者機関の設置についてお尋ねがございました。新情報ハイウェイの円滑な運用を行うため、有識者をメンバーとする委員会を設置することを考えております。この委員会では、新情報ハイウェイの利用状況などをもとに技術的な分析を行うほか、運用のあり方や利活用の促進策などについても検討を行うこととしております。また、利用者に対しましても、利用状況などについての調査を行うとともに、使い勝手などについて御意見をいただく場を設けたいと考えております。県といたしましては、委員会や利用者から出されました助言や意見を新情報ハイウェイの運用に反映させていきたいと考えております。 次に、新情報ハイウェイとテレビ放送との関係、ケーブルテレビの専用回線として利用すること、さらに高速通信環境の整備についてのお尋ねがございました。関連いたしますので、一括してお答えをいたします。新情報ハイウェイは、2005年に本格的に運用が開始される電子自治体、電子政府への対応や、教育の情報化を推進するための情報通信基盤として構築したものです。このハイウェイは、議員のお話のように、現在は技術的なことや放送を流すために必要な設備に多額の投資が必要となります。しかしながら、この分野の技術は急速に進んでおり、有識者の御意見ではハイウェイを使いまして放送を安価に提供できる技術が開発される可能性も高いと言われておりますので、その動向を注視しながら投資のあり方を考えていく必要があると思っております。 宮崎県では、民間から買い上げた光ファイバーのうち24芯につきまして、芯線そのものをケーブルテレビや通信事業者に開放しているとお聞きしております。一方、本県の新情報ハイウェイは2.4ギガの通信回線を使用する権利を確保していますので、物理的に光ファイバーそのものを所有したり借りたりしているわけではないことから、宮崎県のように芯線を貸し出すということは困難です。ただ、先ほども申し上げましたように、2.4ギガのうち行政目的で利用する部分のほか、約１ギガの余力がございますので、この部分について民間に開放することとしております。地上デジタル放送に伴う難視聴へのケーブルテレビの活用や、東西の幹線整備につきましては、通信と放送の融合に関する制度や技術の動向などが不透明な段階でございますので、将来の技術や制度の動向を見きわめながら検討してまいります。 次に、他県の情報ハイウェイの方式を調査し、費用対効果を検証すべきとのお尋ねがございました。新情報ハイウェイの構築に当たりましては、昨年度、次期情報通信基盤基本構想の策定を行う中で、他県のネットワークの回線容量や整備手法、経費などさまざまな角度から調査検討を行いました。その結果、各県の情報通信基盤の状況の違いなどから、例えば幹線の回線容量は秋田県などのように数十メガから岐阜県のように最大４ギガで構築しているところ、また整備手法も岡山県などのように県みずから整備しているところや、福岡県などのように民間通信事業者のサービスを借り上げているところなど、さまざまでございます。 本県の新情報ハイウェイは、有識者や民間通信事業者などからも御意見をいただいた結果、技術動向や本県の状況などを考慮し、現時点では最も適切な方法であると判断いたしました。しかしながら、情報通信技術の進歩は目覚しいものがございますので、専門家の御意見もいただきながら新情報ハイウェイの適切な運用に心がけてまいります。 次に、新情報ハイウェイの運用の説明責任についてお尋ねがございました。新情報ハイウェイの内容につきましては、市町村に対しましては県市町村情報化推進連絡協議会の場で、新情報ハイウェイの概要や新情報ハイウェイに移行するための手順、経費などについて御説明をしてまいりました。また、民間に対しましては、民間開放に向けて通信事業者の皆様から御意見をいただきながら、できるだけ利用しやすいように規定などの検討を進めております。具体的な検討内容といたしましては、利用者と県との責任の区分や、通信事業者に無料で開放する場合の条件などでございます。これらの課題の詰めをできるだけ早く行いまして、民間の方々に対しまして利用していただく際の規定や接続のための条件などの説明を行うなど、新情報ハイウェイができるだけ幅広く御利用いただけますよう取り組んでまいります。 最後に、県内のケーブルテレビの整備状況とラストワンマイルに対する県の方針、さらには市町村に対するサポート体制についてのお尋ねがございました。関連いたしますので、一括してお答えをいたします。県といたしましては、これまで十和村や宿毛市などで、国の事業を導入しケーブルテレビの整備を支援してまいりました。また、市町村に対しましては、国の財政的な支援メニューに関する情報も時期を失しないよう提供してまいりました。ただ、今回の補正予算につきましては、市町村の合併問題や財政面などから直ちに事業化に至る市町村がなかったものと受けとめております。 次に、通信に係る高速アクセス回線であるラストワンマイルの整備につきましては、ケーブルテレビインターネットやＡＤＳＬ、光ファイバーなどさまざまな手法がございます。県といたしましては、幹線である新情報ハイウェイのアクセスポイントから先の展開は、全県を一つの整備手法に統一するというやり方ではなく、地域の実情に合わせて民間や市町村が主体となって整備していくことが必要だと考えています。このため、ラストワンマイルの整備を進めるに当たっては、行政と民間通信事業者と連携した検証が必要になってまいりますので、官民による具体的な協議を行う場を設けまして、各市町村におけるラストワンマイルの整備を支援する取り組みを行なってまいります。 一方、地上放送デジタル化に伴うテレビ難視聴地域の問題につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、通信と放送の融合化に伴う技術開発や、国の制度面の動向などを見据えて対応していくことが重要であると考えております。このため、県といたしましても、県内放送局や四国総合通信局で設置しております高知地上デジタル放送推進協議会に参加し、難視聴地域が残ることのないよう関係者とともに協議してまいります。なお、中山間地域など条件不利地域における情報通信基盤の整備には国の支援が欠かせませんので、情報格差の是正に向け支援制度の充実を働きかけてまいります。 以上でございます。 （知事橋本大二郎君登壇）
◎知事（橋本大二郎君） 浜田議員の御質問にお答えをします。 私には、ケーブルテレビの整備に対します取り組みの姿勢と新しい情報ハイウェイとの関係について御質問がありました。ケーブルテレビは放送の難視聴対策とあわせて高速のインターネットにも利用できますため、情報インフラとしては有力な手段です。ただ、ケーブルテレビを整備しますためには、最近の例を見ましても十和村で３億5,000万円余り、また宿毛市で６億3,000万円余りなど、１市町村当たり数億円から場合によっては10億円を超える多額な投資が必要になります。このため、インターネットの利用のためだけに情報のインフラを整備するのならば、既にケーブルテレビが整備されています地域を除いてはＡＤＳＬを活用する方がはるかに安いコストで対応できます。 一方、2011年に地上放送がデジタル化します際の難視聴への対応を考えるのであれば、現時点では、御指摘のとおりケーブルテレビも有効な手段の一つです。しかし、通信と放送の融合化に関する技術や制度は大きく変わろうとしていますので、今後、難視聴の問題に対しましては、ケーブルテレビ以外にも、より有効な手段が生まれる可能性があります。加えて、ケーブルテレビの整備そのものにも、地上放送のデジタル化に対応しますためには追加の投資が想定されています。こうしたことを考えあわせますと、今の時点で全県的にケーブルテレビの整備を行っていくという方針を打ち出しますことは、むしろリスクが大きいのではないかと考えています。 これに対しまして、今回県が整備しました新しい情報ハイウェイは、まずは安価で高速の通信基盤として構築をしていますが、お尋ねの難視聴への対応につきましても、今後の技術開発や制度の動向を見ながら検討を進めることができます。また、お話にありましたケーブルテレビをネットワーク化します場合の幹線の整備は、ケーブルテレビの整備に対します既存の国の補助制度の中で補助対象となるケースもありますので、こうした枠組みの中でこれまでどおり支援をしていきたいと思います。 私からは以上でございます。
◆８番（浜田英宏君） それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございました。 少し時間が残っておりますので、十河部長に再質問をしたいと思うんですが、宮崎県方式が高知県に採用できないというような御説明が簡単にございました。我々議員は、物理的に線を高知県が借り上げているものだと、ほとんどの議員がそう思っている。今でも思っている議員がほとんどだと思うんですが、なぜ宮崎県方式が不可能かと言うと、県のこの情報ハイウェイのバックボーン回線は、これはすべてＩＰ回線－－インターネットプロトコルの回線なんです。その通信網でありますから、事実上の情報ハイウェイとしての専用回線ではないんです。言いかえれば、どこにでも自由に飛んでいける2.4ギガ乗れる自家用専用旅客機、自家用専用のジェット機をＮＴＴからリースしたつもりだったが、実際はその飛行機はニューヨーク直行便のＩＰ型のジャンボ機であって、ＮＴＴの所有するＩＰ型ならどの便でも2.4ギガまで利用できるシートを高知県のためにあけてありますよと言うことと同じことなんですね。ですから途中、ホノルルで二、三人がおりたいと言ってもおりられないと、そういうシステムではないかと思います。 つまり、ＮＴＴの所有する数ある回線のどれかにＩＰで乗って、パケットでスピードを速めたその2.4ギガの帯域のみを県は借りているんだと。ここが大事なんですね、2.4ギガの帯域のみを幹線として借り上げている回線に過ぎない。ですから部長が言われたように、物理的に光ケーブルの芯線を県が専用回線としてＮＴＴから借り上げている状態では、今、ないんですよね。ですからＣＡＴＶは乗せられないんです。ここに問題がありますから、我々と執行部との論点がいつまでたってもかみ合わないんです。 ＮＴＴの技術者にすら、ＩＰ方式は現時点では県民のニーズに合っていないと言う方も随分多くいるんです。ですから、私は現時点において、テレビ放送に対応できないこのＩＰ方式では県民が広くメリットを享受できないので、ラストワンマイルはなかなかこれは進まないんじゃないかなというような気がします。先ほども申しましたように、特に高齢者の多い高知県は圧倒的にテレビ放送を見たいという方が主でありますので、私はやっぱり今の2.4ギガは行政チャンネルに特化させて、そして県民が広くテレビ放送で楽しみたいということについては別途にＣＡＴＶ網によるバックボーンを構築してあげた方がいいんじゃないかということを思っておりますので、再度要望しておきたいと思います。 まだ少し時間が残っておりますので、自民党としましては本年度、中西議員、武石議員、川田議員が連続して質問に立ちまして、一貫してＣＡＴＶによるラストワンマイルの整備の必要性を訴えてまいった。今回は私が総括的に最後の一般質問をさせていただきましたが、執行部の答弁にも依然進展が見られないわけでございまして、県はこの技術革新、いわゆるコーデックの低廉化、あるいはストリーミング技術の技術革新、これに期待して問題を先送りにしているんじゃないかと。このような状況では、2011年のデジタル地上波のテレビを見られない県民がたくさん出てくるんじゃないかと非常に危惧をするような答弁でございました。恐らく、このままでは県民１人当たりの情報供給量は相変わらず全国最下位クラスを脱出できないんじゃないかという危機感を覚えた次第であります。 そこで、企画振興部長に再度質問をいたしますが、十河部長はこのラストワンマイルについて、高知県のこのＩＰ方式でやり切る自信があるのかどうか、それだけお伺いをいたしまして、私の一切の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎企画振興部長（十河清君） 再質問にお答えをいたします。 私に自信があるかと言われても、私は専門家でないので、なかなか自信があることは言えませんけれども、我々がこれまでに専門家の方の御意見をお伺いした中では、近々そういうストリーミング技術とか、そういうものが安価で手に入ることになるんだと。だから、この2.4ギガの情報通信基盤というのは最適な選択なんだということの評価を得ておりますので、我々が今まで受けてきた通信事業者、あるいは大学の先生方から承ってきたその評価を信じて、次の技術展開を待っていきたいというふうに思います。
○議長（雨森広志君） 以上をもって、本日の議事日程は終了いたしました。 明６日の議事日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。 午後４時７分散会...