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1. 愛媛県議会 2023-02-02
   令和 5年えひめデジタル社会創造特別委員会（ 2月 2日）

   
   取得元: 愛媛県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   令和 5年えひめデジタル社会創造特別委員会（ 2月 2日） えひめデジタル社会創造特別委員会会議録 　 〇開催年月日　令和５年２月２日（木） 〇開会時刻　　午後　１時 〇閉会時刻　　午後　２時40分 〇場所　　　　農林水産・建設委員会室 〇審査・調査事項等 　〇　デジタル人材育成の取組みについて 〇出席委員［11人］ 　委員長　　　　　越智　　　忍 　副委員長　　　　木村　　　誉 　委員　　　　　　宇高　　英治 　委員　　　　　　大石　　　豪 　委員　　　　　　菅　　　森実 　委員　　　　　　塩出　　　崇 　委員　　　　　　中田　晃太郎 　委員　　　　　　中野　　泰誠
   　委員　　　　　　中畑　　保一 　委員　　　　　　帽子　　大輔 　委員　　　　　　本宮　　　勇 〇欠席委員［０人］ 〇その他の出席者［０人］ 〇出席理事者［５人］ （企画振興部） 　デジタル戦略局長　　　　山名　　富士 　スマート行政推進課長　　三木　　慶一 　デジタルシフト推進課長　高瀬　　浩二 （経済労働部） 　産業創出課長　　　　　　村上　　　久 　産業人材課長　　　　　　藤本　　朋成 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　開会 ○（越智忍委員長）　ただいまから、えひめデジタル社会創造特別委員会を開会いたします。 　最初に、今年度初めてこの委員会に御出席をいただきました理事者を紹介いたします。 　産業創出課長から、順次、自己紹介をお願いします。 ○（産業創出課長）　産業創出課長の村上と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（産業人材課長）　産業人材課長の藤本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（越智忍委員長）　以上で理事者の紹介を終わります。 　それでは、これより議事に入ります。 　本日の会議録署名者に本宮勇委員、大石豪委員を指名いたします。 　本日の議題は、デジタル人材育成の取組みについてであります。 　それでは、理事者の説明を求めます。座ったままで結構です。 ○（産業人材課長）　それでは、着座にて失礼いたします。 　産業人材課では、産業分野におけるデジタル人材の育成につきまして御説明をさせていただきます。 　産業分野におけるデジタル人材の育成につきましては、令和３年３月に策定されました愛媛県デジタル総合戦略において、産業のＤＸを担う人材・企業づくりが戦略に位置づけられるとともに、令和４年２月にあたらしい愛媛の未来を切り拓くＤＸ実行プランを策定いたしまして、取組を本格化させております。 　本日は、同実行プランに基づく産業分野のデジタル人材の育成・確保に係る取組について御説明をさせていただきたいと思います。 　先ほど御説明いたしましたあたらしい愛媛の未来を切り拓くＤＸ実行プランについて、簡単に説明をさせていただきます。 　長引くコロナ禍と急速なデジタル技術の進化・浸透によりまして、社会経済や人々の生活様式は、オンライン化・デジタル化に大きくシフトをしております。人口減少時代を迎えまして社会経済の縮小が懸念される中、本県経済が持続的に発展していくためには、産業分野におけるＤＸの推進は必要不可欠でございます。 　このため、このプランにおきましては、基本的な方向性の柱を２つ設定しております。 　１つ目がＤＸを支えるデジタル人材の育成、今回の委員会のテーマでございまして、私どもの所管分野でもございます。デジタル変革を進めたいがリード役となる技術を持つスタッフがいない、採用が難しいという声が耳にされる状況でございまして、県が積極的に関与して、産学官の連携により優れたデジタル人材の育成・誘致に取り組んでいこうというものでございます。 　もう一つが県内産業や行政の力強いＤＸの展開でございまして、デジタル人材を基盤といたしまして県内産業のＤＸを力強く推進し、さらに県外ＩＴ企業等の誘致を強化していこうというものでございます。この両輪を連動させることによりまして好循環のスパイラルを創出して、デジタル変革による地域経済の活性化を図っていこうというものでございます。 　長期的に目指す姿としまして２つの高い目標を掲げ、挑戦することとしております。このうち、デジタル人材の育成に関する事項が１つ目、上の段のほうでございまして、2030年度までにＤＸを支えるデジタル人材を１万人輩出するというものでございます。この１万人は、国の推計結果、2030年までにエンジニア人材が約79万人不足するという試算を基に計算をしますと、本県では2030年度までに約7,000人のエンジニア人材が不足することが見込まれますことから、それに3,000人を上乗せしての１万人という目標でございます。 　下段のほうが、「えひめ版ＤＸ」の実行による県内産業の競争力・収益力の強化を図ることにより、県内総生産を増大させ、１人当たりの県民所得を2030年度までに300万円への引上げを目指すというものでございます。 　地域のデジタル変革を進めていくためには、産業界のニーズを丁寧に酌み取って、企業が必要とするスキルを持つ人材を育成することが非常に大事でございます。愛媛県が進めてきた民間企業との連携の力をデジタル人材の育成の観点でも生かしていくことが非常に大事でございまして、産学官が連携して取組を進めていく基盤といたしまして、１つ目は、愛媛県デジタル人材育成推進会議を設置いたしました。ＩＴ産業界、教育機関、行政が人材ニーズや課題等を共有しまして、県内企業が求めるデジタル人材を教育・育成していくものでございまして、年２回開催をしております。 　２つ目は、官民連携のＩＴ人材バンクの仕組みを設けました。地元ＩＴ企業から寄せられた人材ニーズを教育機関につなげ、本県オリジナルのマッチングシステムにより雇用のミスマッチを解消して、地元就職・定着につなげていこうとするものでございます。 　このプランでは、人材育成に関しまして３つの切り口から育成・確保を進めることとしております。 　１つ目が高度ＩＴ人材等の育成・誘致でございます。ＩＴ企業において即戦力となり得る知識・経験を有する人材は、ニーズが最も高く、獲得が非常に困難でございます。海外・首都圏からの人材の誘致やＩＴ分野等での起業を目指す人材の育成、学生等の若手の高度人材の県内定着に向けた取組等を行うこととしております。 　２つ目がＤＸ推進人材の育成でございます。製造業・小売業等のユーザー企業におきまして、ＤＸを推進するための社員等の人材育成を行うものでございます。 　３つ目が未来のデジタル人材の育成でございます。現時点でＩＴの知識を有していない初心者に対しまして、ＩＴに関する教育を行うことで人材の裾野を拡大しようとするものでございます。県内ＩＴ企業と大学が連携をしまして文系学生等のリテラシー教育を行うほか、初心者の学生を対象としたプログラミング教室の開催、社会人等に対するリスキリングを行うこととしております。 　なお、当資料の右側に記載しております事業が本日委員会に出席をしております産業人材課、産業創出課の事業でございます。これから順番に概略を説明させていただきたいと思います。 　まず、高度ＩＴ人材の誘致のうち、アジア高度ＩＴ人材受入促進事業でございます。国内での人材獲得が非常に困難である中、親日度、ＧＤＰ、国内におけるＩＴ教育の状況等からターゲット国をネパールに絞りまして、現地のトップクラスの大学の既卒者と受入れを希望する県内企業のマッチングを支援するとともに、現地での日本語教育、日本への入国手続の支援を行うものでございます。現在、県内の11事業所が14名の内定を出している状況でございます。 　こちらが県外ＩＴ人材マッチング支援事業費補助金でございます。これは、県外に在住し、ＩＴ企業等でＩＴ業務に携わった経験があるエンジニアを雇用するために人材紹介事業者を利用した場合、成功報酬を支払う必要がございますが、こちらにつきまして75万円を上限に２分の１の補助を行うものでございます。この事業自体、事業者からの問合せはよくいただいているところではございますが、なかなか県外に今そういった人材がいないということもありまして非常に獲得が困難な状況で、補助実績はまだ出ていない状況でございます。 　こちらがＩＴソリューション企業等創出支援事業で、産業創出課の事業でございます。これはデジタル技術を活用し、愛媛で起業する人材を創出するために、全国から人材を募集しまして、大三島のワーケーション施設を使って、10週間でソフトウェア開発に必要となるプログラミングスキルと起業に必要となる経営マネジメントスキルなどを習得していただく事業でございます。今年度は９月から11月の10週間にわたり14名の参加を得て事業を実施し、本県での起業を目指し、講師による講義やアドバイスを受けながら、参加者それぞれがウェブサービスを活用したビジネスなど、アプリ等の開発に取り組んだところでございまして、11月24日には県庁で修了証の授与と受講生代表による成果報告会を開催いたしました。受講生14名のうち、２月末までに８名が起業する見込みでございます。残り６名につきましても、現在、起業に向けて支援を行っているところでございます。 　こちらは中核産業人材確保支援制度（ＩＴ人材確保枠）でございます。これは、県内就職促進のための奨学金の返還支援制度のうち、対象をＩＴ人材に特化したものでございます。通常の奨学金の返済支援、地元定着のためのものにつきましては、年間返還額の３分の２を県と雇用した事業者が折半して負担をしまして、学生の負担額は３分の１としていたものでございますが、ＩＴ人材につきましては、それを引き上げまして５分の４を県と事業者が折半をして、学生の負担額を５分の１まで縮減するものでございます。最大７年間支援するということで、人材確保もさることながら、定着に向けた支援にもつながってくるというものでございまして、現在13の事業者が参画していただいているところでございます。 　こちらがＩＴ人材スマートマッチングでございます。これが先ほど説明いたしましたＩＴ人材バンクの中で行っているメインの事業でございます。内容は、ＩＴ分野に特化したインターンシップの受入れでございまして、ＩＴ業界への就職を視野に入れている人材と県内企業をＩＴに精通したコーディネーターがマッチングをするというものでございます。また、あわせて、必要に応じ事前・事後の研修を行うもので、63の事業所から受入れの希望をいただいておりまして、既に124名の人材が参加をしております。この事業によりまして、県内のＩＴ企業、それからＩＴを学んでいる人材の出会いの場を創出することができ、双方から大変好評をいただいている事業でございます。 　ここからがＤＸ推進人材の育成でございます。 　地域産業ＤＸ推進人材育成支援事業でございます。製造業や小売業等のユーザー企業におきましてＤＸを推進するためには、企業の経営層の理解と社員の人材育成が必要になってまいります。このため、経営層に対しましてＤＸ導入のメリットや必要性を理解していただくためのセミナーを開催するとともに、社内でＤＸ導入のプロジェクトを企画・立案してもらう中核的な社員に対する研修を６回にわたって実施しております。 　加えまして、データを活用した業務の効率化や、新しい付加価値・サービスの向上も必要になってまいりますので、適切なデータの取得、分析や評価を行う知識とスキルを習得させるためのデータサイエンス研修を、愛媛大学のデータサイエンスセンターと連携して全５回開催することにしておりまして、現在４回目までを実施し、延べ233名の方に御参加をいただいております。 　ここからが未来のデジタル人材の育成による裾野拡大になります。 　県内大学におけるＩＴ基礎講座の実施でございます。この講座は、文系学生等ＩＴを専門的に履修していない大学生に対しまして、デジタルに関する基礎知識を学んでいただき、ＩＴに対して抵抗を感じない学生や興味を持つ学生を増やしていこうというもので、県内のＩＴ企業等の方が教壇に立ち、単位が付与される大学の講座の中で講義を行うものでございます。ＡＩやデータサイエンスの関係など現場目線での旬の話が聞けることもありまして、学生からも評価をいただいております。 　また、この事業を通じて県内企業を知っていただくよい機会ともなっております。昨年度までは松山大学のみでの実施でございましたが、今年度から愛媛大学、松山東雲女子大学・短期大学でも実施をしておりまして、来年度は聖カタリナ大学、人間環境大学でも実施する方向で現在大学と協議中でございます。 　次が、若者を対象とした短期プログラミング講座でございます。プログラミング経験のない大学生を対象に、２日間、特定の言語についてプログラミング講座を受講した後、高校生に対して自身が学んだプログラミング技術を教えるメンター体験を行うことで、知識の定着を図っていくというものでございます。その後、県内企業の方々に御協力をいただきまして、企業から提示されました課題解決につなげるためのウェブサイトでありますとか、社員同士の情報を共有していくシステムや、質問に対して回答を出すチャットボット、こういったものを制作するものでございます。大学生等56名が参加いたしましたが、参加者からは、難しいと思っていたプログラミングが身近に感じられた、自分でもできるということが分かった、もっと学びたいと思って参考書を買った、プログラミングスクールに入ろうと思って入会の申込みをした等の前向きな感想をいただいております。 　次が、女性人材雇用促進・活躍支援事業でございます。非正規雇用等の不安定な雇用状況にある女性を対象に、デジタルスキルを習得することによって良質で安定した雇用につなげようというものでございます。ｅラーニングコンテンツを活用したデジタルスキル習得のための研修カリキュラムを提供するとともに、受講中のサポートや就職相談などの伴走支援を実施するもので、現在114名が受講しているところでございます。 　実行プランに基づく取組の事業は以上でございますが、最近の動きといたしまして、県内大学と連携した高度ＩＴ人材の育成について御説明をさせていただきます。 　県内産業の求めるデジタル人材のニーズや課題等を踏まえた人材育成・確保の実現に向けまして、相互に連携・協力を行うために、県と愛媛大学、松山大学、松山東雲女子大学、人間環境大学が覚書を締結しております。企業で戦力となり得るＩＴスキルと幅広いビジネススキルに加えて、起業家精神や地元愛などを有し、企業や地域社会の課題を抽出し、デジタル技術による課題解決策を提案できる人材を、県が育成を目指す人材像と設定いたします。各大学等の具体的な取組につきましては、今後、協議を重ねていき、具体策につきまして合意が得られました場合は個別の協定等も視野に検討を進めていくこととしております。 　最後に追加で１点だけ御紹介させていただければと思います。 　本日プレスリリースを入れたものでございまして、県内ＩＴ企業の情報等を発信するポータルサイト「IT　PLACE　えひめ」を２月１日に公開いたしました。この内容はＩＴを学ばれている人材向け、それからＩＴ企業等をはじめとする企業向けのサイトでございます。人材向けには県内のＩＴ企業55社の情報を集約しておりまして、こういった県内ＩＴ企業を集約して発信するサイトとしては、県内で初めてのサイトだと認識をしております。 　具体的には、県内に本社または事業所がある情報サービス業、インターネット付随サービス業の全社に対しまして、県がサイトをつくるので企業紹介の情報発信を希望しますかと投げかけをさせていただいたところ、手を挙げていただいた企業を全て紹介するというものでございます。 　また、このサイトに掲載している企業の中で、県の求人情報サイト「あのこの愛媛」に求人情報を掲載していただいている事業者につきましては、「あのこの愛媛」と連携しまして、この紹介サイトから求人サイトにリンクして飛んでいくという仕組みにしております。こういったことで県内のＩＴ人材の誘致を促進していきたいと考えております。 　また、あわせて、県外のＩＴ人材の誘致を見据え、本県にＵターン、Ｉターンをした人材へのインタビュー記事や県内のＩＴ企業のインタビュー記事を載せますとともに、移住促進という観点から「えひめ移住ネット」と連携しまして、愛媛で働く魅力やイメージを県内外の学生やＩＴ人材に訴求していきたいと考えております。 　また、企業向けには、先ほど御説明いたしました県のデジタル人材の育成確保策、それからＤＸ実行プラン等の御紹介をして、愛媛県に立地していただければ人材確保に向けた取組をしているというＰＲをさせていただきますとともに、本県の企業立地ポータルサイト「えひめスマイルビジネスNavi」と連携しまして、産業用地や企業誘致の際の優遇制度、本県での企業立地のメリット等についても情報発信をすることで、ＩＴ企業の県内誘致も促進していきたいと考えております。委員の皆様方には、お時間のあるときにサイトを御覧になっていただければと存じます。 　私どもからの説明は以上でございます。 ○（デジタルシフト推進課長）　デジタルシフト推進課長の高瀬でございます。 　私からは、企画振興部で行っておりますデジタル人材育成の取組につきまして、行政職員向けの取組と愛媛でじたる女子プロジェクトの２本について御説明をさせていただきます。資料に沿って説明します。 　県では、デジタル総合戦略に基づきまして、全ての職員がＤＸの重要性や価値、理念を理解し、デジタルリテラシーを向上させていくということを目指しまして、職員向けにＤＸ研修を実施しております。あわせまして、市町の職員も対象にしながら、県全体で行政のＤＸを積極的に推進していくこととしております。 　まず、育成の基本方針でございますが、デジタル技術を活用して、課題解決や価値創造につながる企画を立案及び実行できる職員を育成するということを掲げております。 　求める人物像でございますが、大きく職員全般とＤＸ推進リーダーの２種類に分けており、特にＤＸ推進リーダーにつきましては、組織内での相談対応や、ＤＸの推進役として必要な知識や能力を有することを目指していくこととしています。 　こういった方針を踏まえまして、今年度の研修体系につきましては、県との連携企業や外部の専門人材を有効に活用しながら、求める人物像や業務に合わせてＤＸ基礎研修、ＤＸ専門研修、ＤＸ推進リーダー育成研修の３段構えで実施しております。 　まず、ＤＸ基礎研修は、ＤＸに取り組む基本的な考え方や基礎知識を習得させるために実施するものでございまして、今年度、部長級以下の全管理職と各課に配置しておりますデジタルシフト推進員を対象にしまして、約1,300名に受けてもらうということで５回シリーズの研修を実施しております。 　研修内容につきましては、県と包括連携協定を締結しておりますセールスフォース・ジャパンの協力等によりまして、ＤＸを推進する上で重要となる利用者目線の企画立案、マーケティングの思考法、プロジェクトマネージャーとしての役割、ツールに関する知識、エビデンスに基づく施策立案などを学ぶものでございまして、各回90分ないしは120分の講習となってございます。 　受講方法につきましては、基本的にはオンラインによるリアルタイム研修、場合によっては、その日、受講できないという方も中にはいらっしゃるので、アーカイブ動画を用意しておりまして、事後でも視聴できるという形で行っております。 　ＤＸ基礎研修を実施した受講者の習熟度アンケートの結果によりますと、左側に理解度、右側に満足度とございますが、大半の職員から十分理解した、満足したという回答をいただいておりまして、真ん中の意識変化につきましても、半数以上の職員が意識が変わりましたという回答するなど、一定の効果があったと考えております。 　なお、20代の職員が最もよい反応を示してございまして、その次に管理職の多い50代でもいい評価をいただいておりますので、徐々にではありますけれども全庁的にＤＸに取り組む意識が浸透しつつあるのではないかと考えております。 　もう一つの基礎研修としまして、県・市町職員を対象にした研修も行っております。こちらは、県と市町の協働事業として実施しております高度人材シェアリング事業というものがございまして、５分野の専門家を登用してございます。自治体の様々なＤＸの支援を行うための専門家５名の方々に研修をお願いしており、一般職員でも分かりやすいように基礎的な内容の研修を実施していただいているものでございます。 　続きまして、ＤＸ専門研修になりますが、こちらは本県で登用しておりますデジタルコーディネーターによる専門研修です。このデジタルコーディネーターは、特定分野のデジタル化につきまして専門的な知見を持つ民間人材を県が副業・兼業人材として登用しているもので、循環型社会や、営業、健康増進、教育など７分野の専門家にお願いをしておりまして、各事業担当課に対してそれぞれの分野において助言等を行っていただいています。この７名のコーディネーターの専門的な知見をより活用していくということで、市町職員も受講できるような形にしまして、関係する職員を対象とした専門研修を実施しているところでございます。 　続きまして、ＤＸ推進リーダー育成研修でございます。こちらは県職員と市町職員、そして県内事業者も対象にして合同で行う研修でございまして、各組織から意欲のある方を募集しまして、昨年度から実施しているものでございます。今年度は県職員22名、市町職員20名、民間事業者43名の計85名が、８月から２月までの７か月間、えひめトレーニングラボに参加しています。 　研修内容は、オンラインによりましてＤＸに関する知識、事例等を学びながら定期的にリアルも含めたディスカッション等のグループワークを行うプログラムとなってございまして、行政職員、民間事業者が共に意見を出し合い、いろいろな立場での多様な発想に触れながら、自らの組織でも生かせるＤＸ事業の企画立案でありますとか、ユーザー本位のＤＸをシミュレーションするワークなどを行いまして、実践力、活用力を高めていくトレーニングを行っているものでございます。 　以上が行政職員向けの人材育成の取組になります。 続きまして、愛媛でじたる女子プロジェクトにつきましても御説明をさせていただきます。 　昨年６月に、でじたる女子活躍推進コンソーシアムと愛媛県が連携協定を締結させていただきまして、愛媛でじたる女子プロジェクトを県内で積極的に推進をしているところでございます。 　プロジェクトの趣旨は、様々な事情を抱える女性にデジタルスキルを身につけていただきまして、時間と場所の制約のない自由な働き方でありますとか、単価の高い業務に就いていただくことによる所得向上を実現させ、女性の自立と活躍を促していくというものでございます。 　女性の育成や就労支援につきましては、民間のコンソーシアム側が実施をしておりまして、県の役割としましては、この連携事項にございますが、太字で書かせていただいております、プロジェクトの広報や多様な働き方を啓発していく取組と、女性人材のコミュニティ創出などを行うという協定内容となっています。 　プロジェクト全体のビジョンは、コンソーシアム側からの御提案として、３年後の令和６年度までに約500人の女性デジタル人材を育成し、新規所得で約10億円を創出していくという高い目標を掲げております。非常に高い目標でございますけれども、まずはスモールスタートで今年度の目標は25名としておりまして、着実に人材を育成しながら徐々に増やしていくと、確実に就労につなげて成功事例をどんどん広げていくという形で進めていくこととしております。 　本年度、プロジェクト初年度になりますけれども、第１期、第２期と分けて募集を実施しておりまして、第１期は、53名応募いただいて22名を選考いたしまして、８月から約3.5か月の講習を既に終えて、11月に認定試験を行いました。合格した方が18名ございますが、１月より順次業務案件が紹介され、マッチングがスタートしているところでございます。第２期は19名の方が現在講義を受けているところでございまして、合計41名となりますが、年齢構成や職業の状況は円グラフで書かせていただいているとおり、30代、40代が中心で７割を占めておりますが、20代や50代の方も数名いらっしゃいまして、幅広い年代の方に御参加をいただいております。 　職業につきましては、無職やパート、派遣職員、正社員など様々でございますが、中にはシングルマザーの方や介護をされている方もいらっしゃいまして、様々な生活環境の中で新しい働き方に期待を寄せていただいていると感じているところでございます。 　今年度、第１期、第２期の研修生に対しまして実施しております現地研修会の様子を掲載させていただいております。それぞれの期ごとにコンソーシアムメンバーのグラミン日本による自己啓発セミナーや、受講生同士が情報交換できる交流会を開催しております。皆さんオンラインでの研修なので苦労もかなりおありだと聞いておりますが、こういった会合などの場でお互いのモチベーションを高め合って、得た絆を深めていくというようなことにつながっていると聞いておりまして、大変好評をいただいているものでございます。 　研修修了者の状況は、先ほど申し上げましたが、第１期は22名中18名が認定試験に合格をしております。残念ながら一部離脱された方もいらっしゃいますけれども、コンソーシアムのほうに確認をしますと、全国での実施状況と比べ、愛媛県の第１期の方の合格割合は若干高いということも聞いております。オフラインの交流会などを通じまして、お互い励まし合って頑張ってやり遂げていただいた方が多くいたのではないかなと捉えております。 　就労状況は下に点々で囲んでおりますが、１月末の時点では就労につながった方が３名、採用に向けた手続を進めている方が４名いらっしゃいます。今後も随時、コンソーシアム側から業務案件が紹介されていくと聞いておりまして、来年度、再来年度とさらに育成人数を増やしていくこともございますので、業務につながる取組を県としてもしっかり重層的に行いながら、様々なライフスタイルに適した働き方ができるよう、女性のデジタル人材の育成を進めていきたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ○（越智忍委員長）　ありがとうございました。 　以上で説明が終わりましたので、画面の同期を解除します。画面中央に「発表者が会議を終了しました」の表示が出ますので、その下の「ＯＫ」ボタンを押してください。これで同期は解除されました。 　それでは、委員の皆さん、議題に関する質疑はございませんでしょうか。 ○（帽子大輔委員）　2030年度までにデジタル人材を１万人輩出ということで、このデジタル人材１万人という定義は、作り手と活用できる人材の両方を含みますということなんですけれども、割合はどういったイメージを持たれているでしょうか。 ○（産業人材課長）　１万人輩出の中で、具体に使い手と作り手の割合というものは、現時点では明確に定めているものではございません。現在はリテラシー部分が非常に多い状況でございます。大学の文系学生等を対象とした啓発などがスタートラインになっておりまして、裾野拡大に向けた取組が中心になっておりますので、そういった方々の中で結果としてＩＴ分野に進んでいかれる方もいらっしゃるでしょうし、知識を持ってユーザー企業の中で御活躍される方もいらっしゃろうかと思いますので、現在のところ何人をというようなところではなくて、まず裾野を中心ということになってまいります。
   　また、先ほど御説明しました大学等との連携ということになってまいりますと非常に専門的な人材の育成となるため、作り手が増えてくるのかなとは考えているところですが、今の時点では明確な割合というのはございません。 ○（帽子大輔委員）　デジタル人材１万人という話をしたときに、自分たちではなくて別の方がデジタル人材になるんだというイメージを持たれている方も多くて、我々も使えるようになって、みんなでデジタル人材になっていくということも必要なのかなと感じたので質問させていただきました。 　関連して、愛媛でじたる女子プロジェクトの人材も３年後に500名ということなんですけれども、実際にこの研修会では、出口企業の声や卒業生の声を聞かれているということですが、どういった声があったのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○（デジタルシフト推進課長）　就業につながったのがこの１月に入ってからでございますので、実際就業してみてどうかなど、育成した女性の声はまだ十分聞くことができていないところではございます。これまで研修会を実施する中で、パソコンで全て学習し、試験も含めて自分たちで学んでいくということに、慣れている方、慣れてない方がいらっしゃって、しかもスキルを身につけて働くという目標の中で研修をしていくことに、かなり御苦労されていると聞いております。学習の仕方も難しい部分もありますし、出てくる用語がなじみのない方にとっては専門的で難しいということもありまして、苦労していると。チャットツールを使って研修を実施する事業者と質問などのやり取りもできますが、それもデジタルツールで行いますので、本音のことが聞きにくいといったこともあってかなり苦労されていると聞いています。そういったお互いの悩みで些細なことから専門的なことも含めて意見交換をし、受講生同士の横の目線合わせや、苦労話、学習の仕方の工夫などを共有することで、お互いを高め合うということにつながっていると聞いております。 　これは回答になるかどうか分かりませんが、場所や時間は関係なく、しっかり業務をしていただければ仕事になるという働き方を進めている企業もあり、特に首都圏等で事業を展開している出口企業からは、一定のスキルを身につけていただければしっかり仕事ができるということや、将来のモチベーションアップのために声をかけていただくとか、仕事の仕方のヒントなどの話をしていただいているという状況でございます。 ○（帽子大輔委員）　デジタル人材の育成・確保という観点から、ＤＸをつくる側の企業や、その人材へのアプローチというのが結構多いなと認識しているんですが、活用する側の人へのアプローチ、もしくはその企業や業界へのアプローチは、現段階でどういった手法があるのかをお伺いしたいと思います。 ○（産業人材課長）　先ほど御説明しましたＤＸ実行プランの中で申しますと、ＤＸの推進人材というところがそれに該当してこようかと思います。ユーザー企業の中でＤＸを進めていくためにということの取組が中心になってまいりまして、製造業等各企業にも声かけをさせていただいて、まずは経営者の方にＤＸを入れないといけないよねということを理解していただくことが第一歩目として必要でございまして、そちらについて取組を進めていき、御理解いただけたら、次に社員の方々にという段階を踏んでいるところでございます。 ○（帽子大輔委員）　やる気のあるといいますか、興味のある企業がそういう形で触れ合っていくんだろうと思うので、これはこれで進めていただいて、同時に、例えば中小企業団体中央会のような組合で同じようにみんなで取り組んでいこうとか、生活衛生同業組合のような一つの職種の中で、こういったアイデアなら我々助かるのではないかとか、業界でともに開発していこうという機運も高めていってほしいなと。そこに一つの活路を見いだしていただきたいなということで、要望として伝えて終わりたいと思います。 ○（産業人材課長）　いわゆる業界は、総論的な話で進めていくことは、なかなか難しいところがあるかなということもございまして、推進人材を育てる中で、経営層への啓発は全体として行わせていただいておりますが、その次の段階のＤＸを導入するためのプロジェクトを社内で企画立案していく人材育成、いわゆる中核人材の育成の部分につきましては、グループワークで同じ業種・業態の方が集まって、そうなるとできることというのがお互い共通認識がございますので、なるべく業界で進められたらと工夫してやっております。ただ、どんどん広げていくことが大事でございますので、委員の御指摘にありますように中央会ですとか、いわゆる業界団体も巻き込みながら来年度以降広げていきたいと考えております。 ○（塩出崇委員）　まず、説明していただいた中で、女性人材デジタルスキル習得支援事業と、愛媛でじたる女子プロジェクトはどういう違いがあって開講しているのかについて、お教えいただきたい。 ○（産業人材課長）　同じターゲット、女性というところもあって分かりにくさがあるのかなと受け止めております。内容がどう違うのかを申し上げますと、まず、今スライドで出ております女性人材雇用促進・活躍支援事業は、厚生労働省の補助事業で実施しているもので、非正規等の雇用関係の身分が不安定な方々に、安定した正規就労の道につなげていくためにデジタルスキルを武器にしていただきたいというものでございまして、ここで学ぶことによって、ＩＴ人材のような形で、独立して企業から業務を請け負うことができるレベルを目指すものではございません。例えばキントーンも使えるようになりました、御社の企業の会計システムはキントーンなので、私はそれを使いこなせますというような形での売りをイメージしているものでございます。そういった意味では、愛媛でじたる女子プロジェクトのほうはもう少し高度な部分、自身の技術で業をなしていけるレベルのものだと受け止めております。 ○（デジタルシフト推進課長）　愛媛でじたる女子プロジェクトの説明ができておりませんでした。資料12ページにございますが、こちらのプロジェクトは県に協力するという枠組みの中で、民間のコンソーシアムからの御提案で実施しているところであり、実際の出口業務を見据えた必要なスキルアップを行うものでございます。右側の上にございますが、ＳＡＰというシステム開発技術、ＲＰＡという自動化のプログラミングを行うコース、それとデジタルマーケティングコース、この３つのスキルについて具体的にしっかり学び、出口企業との親和性を図りながら仕事につなげていくということで、出口からのアプローチという形で取り組んでいるものでございます。経済労働部のいわゆる広くデジタルリテラシーを上げるというものとは、そういった意味での違いがあると御理解いただければと思います。 ○（塩出崇委員）　前者は無料ということだったんですけれども、愛媛でじたる女子プロジェクトのほうは、無料でしょうか、有料でしょうか。 ○（デジタルシフト推進課長）　こちらにつきましては全額自己負担をお願いするものでございまして、10万円前後の負担となっております。 　それと、先ほど大事な点をお伝えしておりませんでしたが、この愛媛でじたる女子プロジェクトにつきましては、いわゆる定期就労を目指すものではなくて、兼業、副業、フリーランスとして出口企業から業務委託を受けて、業務委託契約で仕事を進めるということを目指しているものでございます。 ○（塩出崇委員）　後者のほうがレベルが高いのかなという感じがしておりますけれども、特にシングルマザーの場合、開講されても受講しにくいということがあると思います。女性人材デジタルスキル習得支援事業の場合の開講の形態はどういうふうにされているのか、教えていただきたいんですが。 ○（産業人材課長）　我々の事業につきましても、オンラインでの受講ということになっております。既存の様々なオンラインでの受講ツールが提供されておりますので、そういったものも組み合わせながら、専門家が最初にどういったものを学んでいきたいかヒアリングをしまして、受講していただくというものでございます。 ○（塩出崇委員）　オンラインということは時間設定が限られるということですよね。アーカイブ動画によって後で受講することも可能なんでしょうか。 ○（産業人材課長）　可能でございます。一番大事なのは、そこで取り残されずにきちっと受講していくという意味での受講管理であろうかと思いますので、そういった点も含めて受託事業者が管理をしている状況でございます。 ○（塩出崇委員）　最後に１つだけ、県民所得を265万円から300万円にという目標を掲げておるわけなんですけれども、実際にデジタルリーダーになった場合、それなりに給料が上がっているような形があるんでしょうか。例えば、県庁ではなかなか難しいのかもしれないですが、県庁の中でも非常にデジタルに精通した場合にはそれなりの給料が確保されるシステムがなかったら、人材の輩出にはつながらないと思うんですけれども、この点もしお答えをお持ちでしたら教えていただきたいと思います。 ○（産業人材課長）　実行プランの２つ目の目標の部分かと思います。所管が別の課になるので詳しくお答えすることは難しいんですけれども、265万円から300万円への引上げというのは、県民所得全体としての数値目標でございまして、ＩＴを学んだ方をここまで上げるというものではございません。県内のＤＸを推進していくことによって県内総生産が上がることで、結果それが賃金に還元されていくということを目指しているものでございます。すみません、私のほうで答えられるのはそこらぐらいまでになります。 ○（中野泰誠委員）　本当に突っ走りながらいろいろとあると思うんですけれども、大いに進めていただきたいんですが、最初に御説明がありました県外ＩＴ人材マッチング支援事業の実績が出なかったというところで、来年度も事業があって予算が絡んでくると思うんですが、７か月間あってゼロという実績の中で見えてきた課題を教えてください。 ○（産業人材課長）　県内の事業者からは非常に興味を持って受け止めていただいていますし、就職支援やマッチングをしている事業者からもいろいろとお話を伺っているんですけれども、全国的に高度人材が不足をしているという実態がございます。もう本当に採りたくても採れないという状況がございまして、補助金自体がマッチングできて雇用に至ったらという制度ですので、そういう意味では今の段階では難しい状況にあるんですけれども、実績が出ていないので事業をやめるのかという話になってまいりますと、県としては人の確保を支援するため、この事業を続けていきたいと考えております。 ○（中野泰誠委員）　高度人材を引っ張れないのだったら県内でとにかく育てる必要が可及的速やかにあるのか、この上限額75万円が500万円ぐらいあれば来てくれるのか。例えば県内の事業者は人材をたくさん必要としているけれども条件が合わないので来ないのか。この事業の継続に当たって、制度設計の変更の仕方といいますか、今愛媛県に足りないものが透かして見えるのではないかなと思って質問をするんですけれども、いかがでしょうか。 ○（産業人材課長）　この75万円というのは、あくまでも雇用した場合の成功報酬の話になります。恐らく大事なのは県内のＩＴの事業者、民間企業ももちろん該当しますが、そこに就職をしたときに、幾らの報酬といいますか処遇で待遇できるのかという問題もあろうかと思います。県内のＩＴ企業等の状況を見ましても、やはり中小零細企業が多いですし、１次請けというよりは２次請け、３次請けというような下請の事業者も多い中では、なかなかそこまでの処遇をもって人材募集するというのも難しいところが実態としてあるのではないかと考えております。 　ただ一つの動きといたしまして、全国的に不足している高度人材につきましては、数年後の話にはなりますけれども、大学と連携していく中で、地元で活躍できる高度な人材を育てていこうということで先般覚書を締結して、今、それぞれの大学で、どういう形で、どういう分野で育てていくのかというのを御検討いただいている段階ですので、人材の確保と育成を両輪で進めていく必要があるのかなと考えております。 ○（中野泰誠委員）　そういった中で、資料５ページの、ネパールから20名の募集に対して14名の内定があったということですけれども、これは高度人材の受入れということですが、海外に手を広げていけばそのニーズが広がっていきそうなのか、この事業のこれまでやってきた成果と見通しといいますか、どういった展望があるか教えていただけますか。 ○（産業人材課長）　ネパールでの受入れというものを、今回、我々としては、挑戦をいたしました。実はこのネパールという国自体に対して人材獲得をしている自治体は全国的には全くない状態でございまして、愛媛県が初めてでございます。一部の企業でネパールの人材を獲得しているという話は委託事業者から聞いておりますが、ネパールをターゲットにするかどうかということを決めていく中では、そういった部分が一つ大きなところでした。では、これをインドにしたらどうなのかとか、そういった話も出てこようかと思うんですが、そこで大事なところがＧＤＰの状況でございます。 　先ほどの首都圏の人材を獲得するのに、県内の処遇では優秀な人材の獲得が困難な部分があるという中で、インドの人材を仮に採ってしまうと、多分に逃げられる可能性があるといいますか、県内の所得では満足していただけないというようなリスクもございます。そういった意味での親日度やＧＤＰの状況などを考慮してネパールを選定しました。ただこれも年々やっていくにつれ、だんだんネパールのＧＤＰも上がっていくことも想定され、未来永劫、ネパールから供給できるのかというとそうでもないかなというところもありますので、私どもとしてはその状況も見ながらになりますが、今回、非常に優秀な方も採れているように聞いております。まだ日本に来ておらず、今はネパールで内定が出て、ネパールにある委託事業者がやっている日本語教室に通っていただいている状況です。この春に来県されて、それから県内企業で御活躍いただくというところですので、その状況を見ていかないと本当の部分での成果・評価というのは難しいのかなと考えております。 ○（中野泰誠委員）　ネパールの話はどこに行っても結構話が出て、注目の事業かなと思っておりますので、お伺いしました。 　県内大学との連携も含めて、これから人材を育てていくという先ほどの話のもう一歩先に行きますと、義務教育、小学校、中学校、高校とデジタル教育が進んでいく中で、産業との連携が非常に大事なのではないかなと思います。大学との連携が今年度進んだところだと思いますが、さらに義務教育、高校と何かお考えがあるようでしたらお伺いしておきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○（産業人材課長）　義務、高校段階では、今、人口減少対策で県内の企業を知っていただくということで、教育委員会のほうでジョブチャレンジなどの活動がスタートして取り組まれておりますが、ＩＴ企業を知っていただくような職業体験などは、申し訳ございませんが、正直、今の段階では考えてはおりません。 　ただ今後、リテラシー教育がきちっと小学校、中学校、高校で進んでいく中で、大学のときには情報の科目で入試を受けた方々が入学して、社会に出ていくというそこまでのつなぎの部分も非常に大事になりますので、まずはそこをしっかり取り組んでいきたいということと、そういった方々の成長の状況を見ながら、状況によっては現在就業体験として原則大学生以上を対象に実施しているＩＴ人材スマートマッチングを広げていくこともあり得るかなと考えております。 ○（中野泰誠委員）　長期的な目線で中学校受験からこの人材の流出と獲得の競争が始まっていると思うところなので、私も一緒に取り組みますが、そういった視点を今後、一緒に持てたらいいなと思いますので、要望させていただきます。 ○（越智忍委員長）　ここで暫時休憩します。２時15分から再開したいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分　休憩 　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　午後２時14分　再開 ○（越智忍委員長）　それでは再開いたします。 ○（菅森実委員）　愛媛でじたる女子プロジェクトについて、こうした取組で女性の雇用がどんどん増えていくといいなと思いますので聞かせていただきます。 　まず、募集について、どういうふうにされているのか教えてください。 ○（デジタルシフト推進課長）　募集につきましては、県のホームページでの御案内ももちろんでございますけれども、例えば県社協や市町社協などから、福祉に携わる方や、福祉の支援をいただいている方、介護をしている方などへのリーチをしていただく取組をしておりまして、県ではホームページへの掲載、県の子育てアプリなどで広報する取組と、団体へのアプローチとして市町役場でも御案内をいただいて、庁舎に来庁される方にチラシを配布する、デジタルツールを使うことなど、できる限り取り組んできております。あとは県と関係のある地元の広報紙などを制作している民間の広告会社にも御協力いただいて、広報紙に掲載していただくことも含めていろいろなチャンネルで実施をしております。県のホームページを見ましたという方が結構多くいらっしゃいまして、これはスタートの段階で、協定締結や募集開始に当たって記者発表をしっかりさせていただき、そこでマスコミ各社に大きく取り上げていただいたこともございまして、手を挙げていただく方が多かったという状況でございます。 ○（菅森実委員）　コロナ対策においては、後で知らなかったというお声もよくいただくもので、ホームページや紙媒体でも取り組んでいただいているということで、過渡期の中で両面から取り組んでいただいていることに感心しました。 　あともう一点、試験を受けた後のキャリアカウンセリングについてはどのようにフォローをしていただけるのか。修了はしたものの実際に仕事を受けていくとやはり不安になってくると思いますので、どういうふうにフォローをされているか教えてください。 ○（デジタルシフト推進課長）　コンソーシアムの研修を担当しているMAIAという会社がキャリアカウンセリングまで担っており、研修中の支援ももちろんでございますけれども、修了者に対して、どのような働き方ができるのか、時間はどのように使えるのか、どういった仕事のやり方がでるのかについてもしっかりヒアリングしています。修了者自身が、自分がどのような形で自己実現をしていくのかということを自ら気づくきっかけにもなりますし、仕事の分野、方向性など運営側も整理することで、双方納得した仕事のマッチングにつながるよう支援をしているところでございます。 　業務の質等も今後、たくさん出てくる中で、自分はどれに手を挙げようかという不安を持たれる方は結構いらっしゃって、まず入り口は簡単な仕事から、慣れてくるとどんどん内容も難しくというようなことも含めて、運営側が就業支援の中でやっていくと聞いておりますので、徐々に慣れていき、しっかり稼いでいくというようなことができるように取り組んでいるところでございます。 ○（菅森実委員）　思った以上に丁寧な提案をしていただいているようで、ありがたいなと思います。女性の社会進出については、能力の前に経験がないばかりになかなか出ていけないという課題が大きいと思いますので、ぜひそのフォローも引き続きしっかりしていただけたらと思います。 　あと、10万円の個人負担があることを説明いただきましたが、これは募集開始されて自分が受けられるとなったときに、全額をまとめてお支払いをされているんでしょうか。 ○（デジタルシフト推進課長）　基本的には最初に一括で御負担をいただくことになりますが、コンソーシアムメンバーの中に一般社団法人グラミン日本という団体が入っておりまして、貧困で困窮される方に対してマイクロファイナンスを行っており、少額の無利子融資もできるサポート体制がありますので、場合によって必要であればそういうところも活用ができる体制を取ってございます。 ○（菅森実委員）　なかなかその10万円をまとめて支払うことが難しい方もおられると思いますので、ぜひそのあたりもＰＲしていただければと思います。 　あと、行政職員向けのＤＸ基礎研修について、とても興味深い研修だなと思って、ぜひ私たちも学ばせていただけたらなと感じましたが、理解をされている方が多い中で、やや理解できなかったという回答もあるんですけれども、こうした方々へのフォロー体制などは何かあるんでしょうか。 ○（デジタルシフト推進課長）　個人にリーチして、この方はどこが分からなかったのか、重ねて次はこういう研修でというような、そこまでの手厚い対応が現在はできてございません。そこは今後、しっかり対応していこうと思いますが、こういった理解できない方が理解できるように、この研修動画につきましては、アーカイブで保存して、何度も繰り返し学べる形を取っております。今年度1,300人近く、全管理職向けに実施していますが、来年度も内容を変えながら研修を進めていこうと考えておりますので、そういったことも含めて、ゆっくりではありますけれども、理解する側に回っていくような対応は進めていきたいと、研修は繰り返し学んでいくということを実施していきたいと考えております。 ○（菅森実委員）　１回で理解できた方についてはどんどん速い速度で伸びていくんだと思いますけれども、分からないまま立ち止まってしまうと御本人もつらい部分もあると思いますので、ぜひその繰り返し研修をお願いできたらなと思います。 ○（中田晃太郎委員）　私からは、帽子委員と全く同じことが聞きたかったんですけれども、最初の質問の、新たな価値を生み出すデジタル人材と、その実行部隊、ＩＴ人材はどのぐらいの割合かなと思っていて、定めてないということだったんですが、デジタル人材とＩＴ人材は目的地が違うと思うので、明確化をして、この人はここを目指しますよという数値目標を設定したほうがいいのではないかなと。例えばＩＴ人材、実行部隊が増えたところで、新たな価値をつくれないのでは意味がないし、行政でいうEBPMですよね、生み出す人間と、それを使う人間がいないと意味がないと思うので、そこは明確化したほうがいいのではないかと思って、これは一つの要望でお願いします。 　続けて質問なんですけれども、産業人材課の１ページにある県外ＩＴ企業の誘致を強化について、ＩＴ企業というと土地を移さなくてもできる企業というイメージがあり、逆に言えば会社に行かなくても家で仕事をする企業というイメージがあるんですが、果たしてＩＴ企業の誘致がどれだけ図られるのかという疑問があって、その数値目標、見立てとして来てくれる企業があるのか、それとも何社来てもらうようにしますという目標があるのかお聞きしたいんですが。 ○（産業人材課長）　申し訳ございません、企業立地課の担当になってまいりまして、誘致の話自体は具体にどうというところは分からないんですけれども、ただ委員おっしゃるとおりでして、もうどこでも働けてしまうというのが実際に今のＩＴ企業の状況でございます。都会に本社を置く企業がこちらに立地いただいているところもございますが、話してみると、そこの所属になっている社員の方々が、実は島根でやっているとか、県外で働かれている方たちもいらっしゃるということは認識をしております。 　そういう意味では愛媛県内で人材を育成して、今までは都会に流出していたかもしれないんですが、これから高度人材を大学と連携して育てていく中で、そういった方々が技術を持ち、一時的には都会に行くかもしれませんが、最終的にはそこに所属しながら愛媛県内で暮らしていただくということも、人口減少を考えたときには一つの方法かなと考えております。立地の関係は申し訳ございません。 ○（中田晃太郎委員）　すみません、部署が違うのに丁寧に答えていただいてありがとうございました。 ○（大石豪委員）　私からは、ＤＸ推進リーダー育成研修に関してお聞かせいただけたらと思います。県が22名、市町が20名とありますが、この市町の20名に関しましては、県内の市町から１名ずつ出てこられているという認識でよろしいでしょうか。 ○（デジタルシフト推進課長）　基本的には希望する職員にということなので、割当てをして各市町で１名ずつということではなくて、やる気のある、この趣旨に沿って勉強したいという市町の職員に参加をいただいています。参加の状況でございますが、ちょっと探しますので、すみません。 ○（大石豪委員）　分かればで大丈夫です。 　それと県の22名に関しましては、部局によってどのような偏りが見受けられるのか。そして県内事業者に関しては、43名の方が参加されているんですけれども、どのような業種の方が多いのか、お分かりだったらお聞かせいただきたいと思います。 ○（デジタルシフト推進課長）　まずは先ほどの市町の状況でございますが、今年度は16市町から御参加をいただいておりまして、お二人参加していただいているところが４市町という状況でございます。 　県職員につきましては、どちらかというと産業部門、農業系などに少し多いですが、基本的には部門特定はしていませんので、いろいろな部局から若手中心に参加をしております。 　民間の企業側でございますが、こちらも業種は様々でございまして、ＩＴ系の企業もありますし、製造業もございます。飲食業、テレビ局の関係、マスコミ、農業協同組合の職員も御参加をいただいております。建設業者もございますので、様々な業種の方が御参加をいただいているという状況でございます。 ○（大石豪委員）　様々な業種の方が参加いただいたということは、内容がすごくよかったのかなと思います。その中で、令和４年度に事業を実施し、令和５年度も実施されるということでしたが、それは令和４年度の内容の評価、満足度等かなり高かったからだと思うので、それをどのように捉えられているのか、また、評価等を踏まえた上での改善点がありましたらお答えいただけたらと思います。 ○（デジタルシフト推進課長）　研修が２月中までということで、最終の報告会を近々行う予定としておりますが、職場が違う、業種も違う、行政と民間では仕事の仕方も違う、考え方も違うという中で、長い期間一緒になってグループワークを進めていきますので、お互いの考え方の違いも触れる機会にもなりますし、課題を挙げながらどのように解決できるのかというトレーニングもあります。そういった中で新しい視点、新しい考え方で解決策を見いだせたとか、この研修で知り合ったメンバーと、今後も地元でそれぞれの企業や組織で仕事を進める中で何か協業につながるのではないかといった期待感も持っていただいておりまして、一定の効果は上がっていると思っております。 ○（大石豪委員）　本当に幅広い業種の方が１つのグループワーク等をされることによって、新たな事業が生まれる可能性がすごい高く、私も評価させていただいております。現在まででもし何らかの成果が見受けられるようでしたら、教えていただければと思うんですが。 ○（デジタルシフト推進課長）　具体的に参加企業のこれがあるということは、ここではちょっと差し控えさせていただいたほうがいいのかなと思いますが、例えば、通信事業者の新しいサービスについて、どういった機能が加わればいいのかとか、県が設定している県職員のテーマの中で、飲食業の働き方をデジタル技術も使ってスキルアップにつなげることや、これは実装まで行けない可能性もありますが、交通ＤＸのMaaSをやっていくためにはユーザー目線でどういった機能をつけていけるかなど、プロジェクトベースでいろいろ検討しているものもあるといった状況です。 ○（大石豪委員）　本当に様々な可能性を秘めておりますので、今後もその状況を踏まえた上でどんどんスキルアップしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○（宇高英治委員）　私からも１つお伺いします。今、例えば自動車や家電製品に不具合があってインフォメーションへ電話したら、集中インフォメーションということで日本の何か所かに設置されていて、今までのように近くの窓口で相談を受けられるようなことはまずなくなっていると思います。また、銀行の窓口もどんどん人がいなくなって機械に変わっている。私たちの周りもどんどんＤＸが進み、民間は特に進んでいると思います。聞くところでは、沖縄にコンピューターのデータ管理の大きなサーバーを置いて全管理をするようになるなど、本当に日本中が狭くなってきている、これが一つのＤＸの効果かなと思うんですが、こうなってきて一番遅れてくるのが行政だと思うんです。 　2021年に岸田首相がデジタル田園都市国家構想を表明したので、恐らく全都道府県が、今言われたようにＤＸ化に向け実行プランを策定しないといけないというのが現状だと思うんですが、そんな中で資料の１ページ目を見たら、県外企業や県外の高度な人材を愛媛に引っ張ってきたいということですが、実際には他県、特に西日本ですとか中四国の隣接県との競争が一番問題になってくるのではないかと思います。そのときの愛媛県の売り、強力な強みはこういうところだというものがあったら、具体的に教えていただいたらと思います。 ○（産業人材課長）　当課は産業分野での人材ということになってまいります。愛媛県の強みは、やはり産学官の連携の部分ではなかろうかと思います。例えば大学と高度ＩＴ人材育成・確保するための覚書を締結しておりますが、あまり他県でそのような話を聞きませんし、ＩＴ人材バンクの普及もしかりですし、デジタル人材育成推進会議もしかりです。行政と産業分野だけではなくて、大学、プログラミングスクール、高専など教育機関もしっかり入ってきてくれて情報共有しながら進めていく体制を組めているということは、これはもともとの愛媛県政自体がそういった仕組みで今まで行政を推進してきたというところもあって、そういった意味での強みではないかなと。また、ＤＸを推進していくための基金の創設につきましても、県外のＩＴ企業と話しますと、すごいですねと評価いただいていますし、このＤＸ実行プランのいろいろ手厚い取組、ネパールをはじめとした高度人材からＤＸ推進人材の育成、その拡大までの部分というのも、全体をパッケージして話しますと愛媛はすごいですねと言っていただいているので、恐らく他県と比較した中では、ＤＸの人材確保・育成に向けた取組はかなり進んでいるのではないかと考えております。 ○（デジタルシフト推進課長）　行政の強みという点では、愛媛県の取組として県と市町の連携があり、ＤＸの分野につきましても県と市町でＤＸ推進会議を設置しておりまして、一緒にＤＸを進めていくと。その中で職員の研修もしますけれども、専門人材も入れながら県民のためにＤＸで価値を上げていく取組を全体として進めております。そうしてＩＴ企業が愛媛で新しいサービス提供につなげていくことに向かっていければいいなということも一つございまして、そういった意味で県と市町が強力なタッグを組んでいるということは、近県に勝るものではないかと感じております。 ○（宇高英治委員）　二十数年前に企業誘致に向け一生懸命話をしていたんですが、結果的に香川や徳島のほうがいろんな条件がよくて引き抜かれたような状態になりました。ぜひ、他県がどういう状況かというのも冷静に判断していただいて、愛媛のいいところを引っ張っていってもらえたらと思います。お願いします。 ○（越智忍委員長）　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（越智忍委員長）　それではないようですので、以上で質疑を終了いたします。 　次に、調査報告書についてであります。 　当委員会の経過と概要については、２月議会の最終日に文書で提出をしたいと思います。 　なお、報告書の内容につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（越智忍委員長）　御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。 　以上をもちまして、えひめデジタル社会創造特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　閉会...