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令和 5年防災減災・エネルギー対策特別委員会( 1月27日)
令和 5年地方創生・産業振興対策特別委員会( 1月27日)

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  1. 愛媛県議会 2023-01-27
    令和 5年地方創生・産業振興対策特別委員会( 1月27日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    令和 5年地方創生産業振興対策特別委員会( 1月27日) 地方創生産業振興対策特別委員会会議録   〇開催年月日  令和5年1月27日(金) 〇開会時刻   午後  0時59分 〇閉会時刻   午後  2時28分 〇場所     農林水産・建設委員会室 〇審査・調査事項等 〇 観光DX推進事業の取組みについて 〇出席委員[10人]  委員長     赤松  泰伸  副委員長    松下  行吉  委員      明比  昭治  委員      大西   誠  委員      大政  博文  委員      田中  克彦  委員      西岡   新  委員      福羅  浩一
     委員      松尾  和久  委員      横田  弘之 〇欠席委員[1人]  委員      西原   司 〇その他の出席者[1人]  参考人     蛯澤  俊典 〇出席理事者[2人] (観光スポーツ文化部)  観光交流局長      久保田  晶  観光国際課長      河上  芳一               午後0時59分 開会 ○(赤松泰伸委員長) ただいまから、地方創生産業振興対策特別委員会を開会いたします。  本日、西原委員は欠席であります。  最初に、本日、参考人としてお招きいたしました愛媛県デジタルコーディネーター蛯澤俊典様を御紹介いたします。 ○(蛯澤参考人) 蛯澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(赤松泰伸委員長) 次に、本日御出席いただきました理事者を紹介いたします。  観光交流局長から順次、自己紹介をお願いいたします。 ○(観光交流局長) 観光交流局長の久保田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(観光国際課長) 観光国際課長の河上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(赤松泰伸委員長) 以上で、参考人及び理事者の紹介を終わります。  これより議事に入ります。  本日の会議録署名者福羅浩一委員田中克彦委員を指名いたします。  本日の議題は、観光DX推進事業の取組についてであります。  最初に、議題について理事者から御説明いただき、引き続き参考人の蛯澤様から御説明をいただいた後、議題に関する質疑を行います。  それでは、理事者の説明を求めます。お手元のマイクを使ってお願いします。 ○(観光国際課長) それでは、観光DX推進事業の取組について御説明させていただきます。  スライドの2を御覧ください。  まず、本事業の目的は、旅行者の動態データやウェブサイトの閲覧履歴データ等を、個人を特定しない形で集約・可視化しまして、分析できる基盤を構築するとともに、分析を基に効果的かつ効率的な観光プロモーションを展開し、実需の創出につなげていく取組でございます。  具体的には、県公式観光サイトいよ観ネット等閲覧履歴データや愛媛県来訪者のGPSデータ観光施設や経路等の検索の検索履歴データ分析ダッシュボードに取り込みまして表やグラフ等によって可視化し、分析結果に基づきましてターゲットを絞った広告配信等を実施するとともに、位置情報を追跡してプロモーションの効果を検証することによりまして新たな課題を抽出するなど、PDCAサイクルをしっかり回しながら誘客活動を展開していくものでございます。  次のスライドをお願いします。  活用するデータにつきましては、国や県の統計データはもちろんのこと、旅マエではいよ観ネットやVisit Ehimeなどの愛媛県版DMPに蓄積されている閲覧履歴、旅ナカでは位置情報データ経路検索データ、旅アトの口コミデータなど、分析ダッシュボードに取り込んでいます。先ほども申し上げましたが、これらのビッグデータを効果的なプロモーションにつなげていくためには、客観的事実から現状・特徴・変化を押さえ、やるべきことを抽出し、意思決定していくことが必要です。  今回は、客観的事実を、表やグラフにして可視化しまして、分析を容易にするために分類、比較し、仮説を導き出し、ターゲットを絞っていく必要があることから、本日は、そのデータから読み取れる客観的事実、導き出せる推察及びその対策等について、事例を用いての説明をさせていただきます。  スライドの5番ですが、まずは県の観光振興基本計画KPI、数値目標にもなっている観光入込客数、宿泊客数観光消費額について例示させていただきます。  まず、観光入込客数でございます。25年間の推移を示しておりまして、少し変動が分かりづらいと思いますが、中段の伸び率を見ていただければと思います。大きなイベントや災害等により浮き沈みがありますが、平成24年からいやし博やしまのわ等のイベントの効果もあり、着実に伸びておりました。平成30年の西日本豪雨やコロナの感染拡大によりまして、現状は大きく減少しております。また、ページ下のグラフになりますが、県内観光客県外観光客の比率は、おおむね6対4となっております。  次に、圏域別に見ますと、松山圏域ではコロナ前ではこの10年間で10%の伸びを示しておりましたが、コロナの感染拡大によりまして、3分の2まで落ち込んでいる状況でございます。その他の圏域につきましては、コロナ前までおおむね横ばいでございましたけれども、コロナ禍によりまして、今治、東予東部の減少率が50%前後と大きく、南予のエリアの減少幅は30%程度にとどまっております。  次に、宿泊者数の推移でございます。平成11年のしまなみ海道開通時に増加しまして、その後、平成29年にはえひめ国体開催などでほぼ同数の547万7,000人にまで増加いたしましたが、平成30年の西日本豪雨災害と近年のコロナ禍によりまして、大幅に減少しております。  コロナ禍宿泊動向をもう少し詳細に見ますと、感染拡大による落ち込みが断続的に発生しているものの、落ち込み幅は段階的に縮小している傾向でございます。  次ですが、コロナ禍によるマイクロツーリズムの風潮でありますとか、県民割等により県内需要は増加する反面、県外需要が令和元年度比を超えたのは、旅行支援のGo Toと、あと昨年4月以降のブロック割が始まったときとなっております。  参考資料になりますが、コロナ禍におきまして様々な業種が大きなダメージを受けておりますが、特に対面の旅行業の落ち込みが大きく、団体旅行や修学旅行の減少、デジタル化によるオンライン予約の加速も影響しているものと推察されます。  次に、観光消費額でございます。こちらも25年間、微増傾向にあります。また、おおむね90%が県外客の消費額となっております。観光入込客数は県内客のほうが多いことから、県内客の観光消費額を増加させることも1つの方策だと考えております。  次に、コロナ禍では、入込客数の減少幅が消費額より大きく、旅行頻度が下がった一方、宿泊割やクーポン配布等の効果もあり、1回当たりの消費単価が増加したものと考えられます。  続きまして、広島県との比較でございます。コロナ前までの消費額の伸びは、愛媛県は107%、訪日外国人分は推計20億円程度と言われております。それに対しまして、広島県の伸びは122%、訪日外国人分は推計200億円程度と言われております。このことから、訪日外国人の伸びが影響しているものと推察できます。  続きまして、国内旅行について、愛媛県版DMPに蓄積されているデータや位置情報経路検索データ等から導き出せる仮説について御説明します。  まずは、オウンドメディアのいよ観ネットをはじめとする、県が所有するホームページ閲覧データでございます。いよ観ネットは安定した閲覧数を確保しておりますが、一方でサイクリングしまなみホームページは、エントリー時期や参加者への案内の送付時期、大会前後に大きく伸びている結果となります。このときにプロモーションをひもづけしてやると、一層の効果が上がるものと考えております。  次に、いよ観ネット利用者数でございますが、愛媛を除く県外の割合は、関東・近畿で60%を占めております。その反面、実来訪は40%程度となっておりまして、実際の来訪につながっていない課題がある、または伸び代があるということが言えようかと思います。  続いて、関心のあるコンテンツといたしましては、東京・大阪は四国カルスト、グルメに関心があり、愛媛県民にはイベント情報が多く閲覧されております。また、これを東京都民に絞りますと、四国遍路も上位に入ってきておりますが、先ほど申し上げました四国カルストとグルメとは別の動きをしておりまして、顧客層が異なるものと考えられます。  次に、愛媛県民の閲覧状況は、イベント情報四国カルストは、時期的に強い相関関係があるものと推察されます。参考ですが、目的地検索結果では、コロナ禍においてはやはり屋外コンテンツは影響を受けにくかったものと推察されます。  次に、来訪者の居住地別分類でございます。さきにも述べたように、県内が6割、県外が4割ですが、エリアでは、中国、四国、近畿、関東の順になっております。さらに、年代別、東・中・南予別に分類すると、年代別では地域による特化した傾向は見られません。発地別では、東予が中国、四国、近畿、中予は近畿、中国、四国及び関東、南予は四国、近畿、九州となっておりまして、地理や交通手段等によって流入エリアに特徴がございます。  地域別にもう少し詳しく見ていきます。これは、GPSデータからの位置情報を基に作成したグラフでございます。東予地域では、東予と中予への導線が多く確認できます。また、県外は、広島県からしまなみエリアへの流入が最も大きく、しまなみ海道サイクリング層が多いと推察されます。  中予地域では、松山から東予、南予へ分散していることが確認できます。飛行機を利用する遠方利用者を中心に県内周遊になっている特徴がございます。  南予地域では、中予への流入が多く確認できます。メインボリュームは、高知県と大分県からの流入になっております。東・中・南予のエリア別では、県外・県内観光客にかかわらず、東予地域南予地域の周遊を増やしていくということも一つの方策だと考えております。  次に、流入手段の推移についてでございます。コロナ前は自家用車と航空機利用の増加が見られましたが、コロナ禍では、航空機の減少幅が大きい一方で、自家用車の減少幅は小さいことが確認できます。  コロナ前後の来訪形態の変化については、割合が増加したのは夫婦カップルと一人旅、減少したのはグループ旅行で、一人旅やふだん顔を合わせている方との旅行が増加していることが確認できます。  次は、クロス分析という手法を使っておりますが、いよ観ネットと実来訪者数クロス分析でございます。県外観光客は、令和元年と令和3年ともに、亀老山展望公園・面河渓・石鎚登山ロープウエー等いよ観ネットでの検索数に比べまして来訪者数の割合が少なく、実来訪につながっていないことが分かります。実来訪につながっていないコンテンツについて、単体の情報発信ではなく、広域周遊ルートの整備とスポット情報を併せてPRすることで実来訪に結びつく可能性があると考えております。  続きまして、左図は県内観光客についてのクロス分析でございます。傾向は県外と変わりませんが、県民の皆さんは観光地を知っていることもありまして、全般的にいよ観ネットでの情報収集はせず、観光地を直接訪れている傾向にございます。  右の図は、県内・県外客ともに、いよ観ネットでの情報収集と実際の来訪のタイミングが同じ傾向にありまして、旅マエ直前や旅ナカへの有益かつタイムリーな情報発信が必要であると推察され、当日予約可能な体験コンテンツ周遊タクシープラン等を用意すれば、滞在時間の延長や観光消費額の向上につながるものと考えております。  次に、訪日外国人旅行者インバウンドについての分析です。まずはインバウンド宿泊者数の推移について、平成26年からコロナ前までは順調に推移しております。平成30年には、過去最高の23万人まで拡大しましたが、令和3年にはコロナ禍の影響によりまして15%まで落ち込んでおります。  コロナ前の訪日旅行者宿泊者数の国別の割合を全国と愛媛県で比較しております。全国的な傾向と同じく、アジア地域からの来訪者が8割弱となっておりますが、本県の特徴といたしまして、台湾と中国の割合が反転しております。  次に、愛媛県来訪者の入出国空港についてでございますが、松山空港定期便利用に加えまして高松空港関西空港の利用が多く、地理的に近接性がありますことから、周遊ルート等をPRするなど、愛媛に引き込む施策が必要であることが分かります。  次に、アジアに限定しますと、韓国、台湾、中国の直行便が飛ぶ松山空港関西空港を上回っておりました。  次に、東南アジアに限定しますと、関西空港が最も多く、次いで福岡空港からの来訪が多いことが確認できます。東南アジアからの流入は、関西や福岡は地理的に愛媛と近接性があることから、ベトナム等東南アジアでの認知度向上を図るためには、一つの方策として関西や福岡を含む広域周遊を促進することが有効であると考えられます。  続きまして、欧米豪については、成田空港、羽田空港が全体の半数以上を占めており、飛行機以外の交通手段で愛媛に流入していることになりますが、距離的な問題もあり、どうやって広域周遊の提案をしていくかが課題だと考えております。  そこで、欧米豪については、広島県からの流入を考えることも一つの方策だと考えております。広島県の特徴としては、全国で唯一、欧米豪がアジアを超えております。広島県と近接している強みや、しまなみ海道サイクリングというキラーコンテンツを生かした施策展開が効果的であると推察されます。また、広島県は、アジアも含めた訪日宿泊客数では愛媛の6倍となっております。  続いて、近隣県から愛媛県への国籍別の流動分析でございます。広島県からは欧米豪が多く、香川からは台湾・香港が多く、高松空港を利用している団体客が流入していると考えられます。また、香川・高知からは流入超過になっております。  続いて、近隣県からの交通手段の分析でございます。バス・鉄道・レンタカーが多いこと、また、広島からは船舶や自転車利用、高知はレンタカーが多い特徴が見受けられます。  参考でございますが、訪日外国人の流入の交通手段の変化について、レンタカーの旅行者が急激に増加しており、個人旅行者、いわゆるFITが増加しておりまして、インバウンドの個人向けのプロモーションが必要になってくるのではと考えております。  続きまして、香川県の流動分析でございます。ほかの3県への流出超過になっております。  続きまして、徳島県でございます。香川県からは流入、高知県へは流出が超過、愛媛県は流出入が同数となっております。  続きまして、高知県でございます。高知県は、徳島県・香川県からは流入超過、愛媛県だけ流出超過となっております。  四国内のインバウンドの動きといたしましては、愛媛県と香川県を起点として、香川からは左回りで愛媛へ、右回りでは徳島・高知を経由して愛媛へ周遊していると推察され、愛媛県は四国内では集積地になり得る可能性があるのではないかと考えており、さらに、松山以外の東予や南予へのルートを示すことによりまして、滞在時間の延長が可能ではないかと考えております。  参考で、国交省が同じデータを活用して作成したものになりますが、広島県の国籍別の状況でございます。愛媛県には欧米豪の割合が比較的高く流入しております。これによって、やはりしまなみ海道でのサイクリングなど、欧米豪に響くコンテンツに磨きをかけることでさらなる誘客が期待できるものと考えております。  次は、広島県からの移動手段の状況でございます。愛媛県への流入は船舶、自転車等が特筆して多く、先ほどのサイクリングコンテンツが響いている状況が立証されているものと考えております。  次に、GPSデータと外国語で書かれた口コミデータクロス分析でございます。滞在者全体の85%が松山に集中しております。トリップアドバイザーと連携した観光スポットを追加するなど、今後の県内各地域への周遊増につながる可能性があると考えております。  続きまして、これも参考資料になりますが、平均宿泊日数現地アクティビティーとの相関関係を表した表でございます。現地体験やアウトドア体験などアクティブな体験は、宿泊滞在、連泊需要が高くなっております。温泉での連泊は少なくなっていますが、体験プログラムとの組合せによって滞在時間を延ばしていけると推察されます。  最後になりますが、本事業では、分析した仮説に基づきまして広告配信によるテストマーケティングを実施しております。広告接触率GPSデータを活用した来県率、愛媛関心層の属性を検証しています。1回目の結果になりますけれども、約100万人に対して広告を配信いたしまして、広告接触者が、広告がスマホ等に表示された方ですけれども、来県した率は1.3%でございました。一方、広告をクリックして特集ページを見ていただいた方の来県率は7.99%と高い数値を示しており、広告の配信・閲覧効果があるものと推察されます。また、属性といたしましては、女性50代が旅行・愛媛関心層として高く、また、家族・親子2人旅や女性グループ向けなどの複数のパターンのニーズがあると推測しています。関心層に対して、グルメ、買物、温泉をテーマとした配信の効果があると推察できます。  今後、2回目のテストマーケティングでは、大都市圏の愛媛県来訪経験者と未経験者それぞれに対しまして、道後温泉や観光列車、御当地グルメなどをテーマに、配信期間を6週間に延ばしまして配信することにより効果検証をしているところでございます。検証結果については、来年度以降の各事業のプロモーション等の施策に反映していく予定でございます。  説明は以上となりますが、皆様に説明した資料は分析ダッシュボードの1こまを切り取って加工したものでございまして、一つのデータでも様々な角度から分類・比較ができます。この後、その核になる分析ダッシュボードはどういうものかイメージしていただくため、蛯澤デジタルコーディネーターから実際に分析するデモンストレーションを行っていただきたいと考えております。  説明は以上でございます。御清聴ありがとうございました。 ○(赤松泰伸委員長) 以上で、理事者の説明が終わりました。  ここで、画面同期を解除します。  続きまして、参考人の蛯澤様から御説明をお願いしたいと思います。 ○(蛯澤参考人) では、私のほうから、今ほど河上課長が御説明したものについて、前方左手の画面、ちょっと画面上小さくなりますが、御説明させていただきたいと思います。座って失礼いたします。  まず、御説明をさせていただく前に、今ほど河上課長から非常に網羅的にたくさんの内容のデータがお示しされたかと思います。このようにいろいろな角度からのデータがあるということもありますが、いろいろなところからデータを集めて、それをこういうクラウドツールに収集して、その上で分析がいろいろな角度からできる、そのようなツールだと思っていただければと思います。  では、私のほうから3つの事例を御紹介させていただきたいと思います。ちょっと見づらいところもあるかもしれないので、よほど見づらいようでしたら、前のほうで御覧いただければと思います。申し訳ございません。よろしくお願いします。  こちら、画面上が、愛媛県にどのような性別、年代の方が来ているかを映し出しているものになっております。今のこの状態はただデータが羅列されている状況なので、この中からどのように考え、どのように分析をしていくのかという流れを追って説明したいと思います。  画面の上のほう、ちょっと見づらいのですが、私のほうで既に結果が出ているものについて、操作させていただきます。  まず、県外に絞りたいと思いますので、県外のお客様、特に四国外に絞らせていただきます。四国外の中でも、先ほど来あったように、非常に関東からたくさんお客様が来ているので、関東でたくさん活動したいと思ったとき、その関東の中でも、とりわけ南関東、首都圏、そちらのほうに絞り込みたいと思います。今、東京、神奈川、千葉、埼玉だけクリックさせていただきました。  旅行するという観光分野だけ考えて、男性か女性かといったとき、やはり女性のほうにアンテナが高い方、旅行に対して感度が高い方が非常に多いという傾向がありますので、女性に絞ってみたいと思います。かつ年齢層ですが、当然10代から70代までいらっしゃいますけれども、あえて30代に絞って表示したいと思います。そうすると、画面を見ていただきたいのですが、水色といいますか、この青いところです。こちらは、どういう嗜好性で、日常的にどんなことに関心があるのかということに絞ったものになりますが、ちょっと意外なものが出てきました。鉄道というところです。東京、神奈川、千葉、埼玉の30代の女性に絞ったときに、この2019年には鉄道というテーマに基づいて愛媛に来ていたということが分かります。  これを拝見したときに、ちょっと思い当たったものがありました。例えば下灘駅とか、もしくは観光列車の伊予灘ものがたり、そちらをよくインスタグラム等のSNSで女性が多く上げていたんですね。インスタグラムを見たときに、女性1人とか、あるいは女性3人ぐらいのグループがSNS上でたくさん投稿していることが確認できました。これから分かることは、30代女性にとって愛媛来訪の動機としては、鉄道というものが今後、コロナ以降も刺さるコンテンツになり得るということなんです。東京にも当然鉄道がありますが、風光明媚なところで自分が乗りたい電車に乗るということ、実は女性の方々はそこに関心がある。しかも、家族で来るのではなく、女性の一人旅、あるいは二、三人のグループでの旅といった形で来るという傾向が分かるかと思います。  続いて、次の事例をお話しします。  今度は、先ほどもありましたが、県内でどういうような回り方をしているのかというデータになりまして、これはGPSデータになります。今回、2019年と2020年を両方足して、特に公共交通機関に絞って、いわゆる車で回るのではなく、公共交通機関でどんなところを回っていらっしゃるのかということで絞ってみたいと思います。少し太いところだけ絞らせていただきたいと思います。  そこで浮かび上がってきたことですが、ちょっと見づらいので拡大します。左側の一番上の宇和島城と大洲城、これはどういうことかというと、公共交通機関を使って宇和島城と大洲城、逆に大洲城から宇和島城というような形で、お城からお城に行くみたいな動きをしているということになります。特に何歳とかの年齢を絞っていない状態ですが、公共交通機関を使って愛媛県内のお城というコンテンツを回っているということがまず分かります。3番手、4番手以降、今度はお寺からお寺という形で回っています。  すなわち、観光名所をくまなく回るというわけではなくて、何か自分の興味、関心に基づいた回り方で、わざわざ公共交通機関を使って回っている。お遍路がありますので、お寺からお寺というのは恐らくお遍路需要だと想像できるのですが、お城からお城というのはちょっと想像していませんでした。この下のほうにもありますが、今治から宇和島に、結構遠いですね。東予から南予まで、わざわざ公共交通機関を使って行っているということが分かると思います。  次に、3つ目の事例になります。今度は、訪日外国人の事例について御紹介したいと思います。  先ほど河上課長から欧米豪のお話があったかと思いますので、欧米豪に絞り、中でも、最も来ているアメリカについて少しお話をしたいと思います。旅行の手配の方法、個人とか団体とか書いてありますが、これは主に個人旅行が中心になっているので個人旅行に絞らせていただきます。ボリュームが分かるように積み上げ型に変更します。
     御覧いただくと、ここで一つ分かることがあります。先ほど広島県からアメリカ人が来ているという話がありました。交通手段のここ、その他については船になっていますが、バス、鉄道、船だと、船とバスが大体拮抗しているぐらいですね。2番手が東京です。東京は、来る手段として、この緑色の国内飛行機、つまり羽田空港などから飛んできているということが分かるかと思います。  これをあえて来訪回数という、そのお客様の経験値で分けてみたいと思います。1回目で来ているのか、2回目以降で来ているのかという分け方ですね。これ、1回目の分を消すと、いわゆる2回目以降という考え方になるんですが、ちょっと見ていてください。今、お気づきになりましたでしょうか。東京と広島が逆転したんです。つまり何が言いたいかといいますと、1回目にアメリカ人が訪日したときは広島まで来て、広島から、どうも船かバス、あるいは鉄道で来ているということが分かります。その状況だったのが、2回目以降になったときには東京からのほうが増えた。  すなわち、どういうことかといいますと、広島まで来た人は、恐らく広島まで何らかの目的があって来ていて、せっかくだから愛媛まで行ってみたという状況が想定されるんです。それが、2回目からはダイレクトに東京から松山空港に来ている。ということは、愛媛に目的があって来ているということになります。つまり広島を通り越して、松山もしくはその他のエリアに何らかの目的があって来たくて来ている。これは非常に面白い示唆だと思っています。初回需要はなかなか難しいのですが、2回目以降であれば、アメリカ人にとって愛媛は強いコンテンツを持っている地域であると私は感じました。  私は、この2日間、近くのクラウンプラザホテルに泊まっていたのですが、ビジネスマンらしきアメリカ人が何人か泊まっていて、朝食会場でも何人か会いました。このコロナ禍でも、恐らくビジネスの方も多いと思うんです。ただビジネスや観光を問わず、目的があって愛媛に来ているということは間違いないので、何のために来ているのかは今後、より詳細な分析は必要ですが、そんな方がいらっしゃるということは、このようなデータからも分かると御理解いただければと思います。  私からは以上でございます。ありがとうございました。 ○(赤松泰伸委員長) ありがとうございました。  以上で、参考人の説明が終わりました。  委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。 ○(田中克彦委員) 初歩的なことを聞かせていただきますけれども、DXを活用しながらこうした取組を進めていくという、その意義や役割は画面上からもよく分かりました。基本的には、客観的な数字としてデータを集めたときに、行政が分析する視点と、蛯澤参考人が同じものを見て分析する視点というのは、多分変わってくるのかなと感じるんです。同じデータから、まず行政が分析して、参考人が、デジタルコーディネーターとしての別の視点で助言するという関係になるのか、同じデータをどう生かしていくのかという点での議論の進め方といいますか、視点が変われば分析結果も変わってくるのかなということを、説明を聞きながら感じたのですが、そのあたりはどういう形で進められているのか、最初にお聞かせいただけたらと思います。 ○(赤松泰伸委員長) 理事者に対する質疑か、参考人に対する質疑か、その辺をおっしゃってからお願いします。 ○(田中克彦委員) 理事者のほうに。 ○(観光国際課長) 委員おっしゃるように、データを見る視点によって分析結果も変わってこようと思います。職員が分析する際にも、一人一人それぞれ違う考えで分析する可能性がございます。そういう意味も含めまして、より精度の高い分析をして仮説を出すための研修会等を開催しておりまして、職員のスキルアップを図っているところでございます。  分析から仮説を導き出すというところは、主観によって違うところもございますが、まずはその仮説で一度トライしてみる。それで違っていたら、再度また分析し直すというトライ・アンド・エラーの繰り返しかなと考えておりまして、そのトライ・アンド・エラーを繰り返しながら、より精度の高い分析で仮説を導き出していくことになってくるかと思います。そのために、蛯澤デジタルコーディネーターを含め、我々に寄り添った御指導をいただいているところでございます。 ○(田中克彦委員) いろいろな要素がありますが、仮説を立てて検証するということをもう少し具体的に聞かせていただくと、例えば仮説を立てるまでのやり方も、それこそ山の登り方と同じでいろいろとあるのだろうと思います。立てた仮説に対しての検証も、DXとかによる客観的な数字に基づいて行い、例えば半年、あるいは1年後、改めて新たな仮説を立てていくというか、そういう流れを繰り返していくためにこういうデータを蓄積しているという認識でいいんでしょうか。 ○(観光国際課長) 説明の最後にちょっと申し上げましたが、検証する場としてテストマーケティングを実際にやっております。いろいろなデータから出てきた仮説に基づき、実際にターゲットに配信して、それをクリックした人がどのくらい来訪したか検証しておりまして、先ほど説明で申し上げたのは1回目の検証で、現在2回目の検証を行っております。それによって効果があるなしを判断していきたいと思っていまして、検証のスパンとしては、1年とかではなく、もう少し短いターンで検証していくほうが、よりターゲットに届きやすいアプローチの仕方になると考えております。 ○(田中克彦委員) 先ほどのデータの関係で具体的にお聞かせいただきたいのですが、例えば、女性で50代という層にターゲットを当てて、こういうことをやっていけば、こういう流れができてくるというイメージかと思います。それで、具体的に新たなプレゼンテーションというか、アプローチをかけていくことによって、ある程度、数か月後ぐらいには、その結果が一定見えてくるという認識でいいんでしょうか。 ○(観光国際課長) そのテストマーケティングによって、ターゲットに響いたかどうかは、ある程度の数字として出てこようかと思います。それを基に再度練り直して仮説を立てて、改めて配信してみるということの繰り返しかなと考えております。 ○(松尾和久委員) 何をどう聞いたらいいかよく分からないのですが、観光DX推進事業というのは、来県客のデータをあらゆる角度から取って、いろいろな施策に反映できるように分析をしていくことが大事かと思いますので、この分析をすることが今日のテーマ、DX推進なんでしょうか。  何が聞きたいのかというと、こういう分析をした中で、宇和島城によく人が来ているけれども、宇和島城ではデジタル決済ができるのだろうかとか、来ていただいた旅行客がどのようなものに満足して帰ったのかとか、どういったところに不便を感じたのかといったことなどを把握して、では、宇和島城にデジタル決済がないのなら導入しようとか、そういうことがDX推進事業なのかなと考えて聞こうと思っていたので、今日の議題でいえば、この分析までのことしか聞けないのかどうなのかというのをまず教えていただきたいと思います。 ○(観光国際課長) このDX推進事業単体の目的は、データを分析して課題をあぶり出すところまでですが、あぶり出していく際に、そういった幾つかの課題が当然出てくると思いますので、それは別の事業に実際に反映させていく。その実需の創出につなげていくための共通基盤の構築というように御理解いただければと思います。 ○(松尾和久委員) それでは、分析ということなので、47ページについて、私は地元が松山なので関心を持ったのですが、松山の道後へ移動して宿泊ということで、松山での宿泊がほかと比べて多い、こういう分析結果が例えば出るとしますよね。そうすると、どうも松山に宿泊客を呼び込む魅力がありそうだとなったときに、そこを伸ばしていくとしたら、この分析結果を生かして、参考人からどういうアドバイスをいただいて、どういうところで政策に生かしていくのかということを1事例として、何かあれば教えていただけたらと思います。 ○(蛯澤参考人) 先ほどお聞きになった部分も含めて、幾つか整理してお話しさせていただきます。まず、行政と民間との枠組みですと、まず行政は、地域課題は何かというところから入ります。愛媛県の場合、これは誘客課題です。つまり、全然まだ来てもらえるのに来ていないのではないか、もしくは、南予や東予とかの地域に来ていないのではないか。来ていないということイコール経済効果が起きていないので、経済効果をどう生み出すのか、県は行政として観光振興をしていく、そういう立場だと思います。  一方で、私は民間の人間なので、県に対して当然寄り添いながら御提案をしますが、民間としては、では、どこがもうけどころなのか、そこしかないわけです。先ほどの事例で、アメリカ人が広島や東京から来ているといった場合、今後はもっと東京から来る可能性があるということを民間としては考えます。ということは、広島からのルート組みではなく東京からのルート組みのほうがいいんじゃないか。では、東京からのルートを太くするための施策を、私の本籍であるJTBとしては考えなきゃならない、そういうアプローチの仕方があります。そこは違いがあるのかなと思います。  その上で、先ほどの事例、誘客課題をどう解消するかと考えたとき、道後温泉に泊まっている理由としましては、四国内にそもそも宿泊する施設がないんです。インバウンドのお客様が泊まりたいのに、泊まるだけのキャパがあるところがないので道後に一極集中している。それはよくもあるし、ひょっとしたら悪くもあるかもしれません。地域全体で考えたとき、そこに集中してしまうということは、キャパがすぐにオーバーしてしまったりとか、地域の住民に影響が出てしまったりとか、そんなこともあり得ます。  そう考えたときにやらなきゃならない施策は、例えば愛媛県単体で考えるのではなくて、香川県と高知県とどう連携をするのか。高知側にも泊まってもらうことができるんじゃないか、そもそもこのルートがある程度あぶり出されるのなら、団体周遊のルートを組めるんじゃないか、また、このルート上なら徳島の祖谷に宿泊施設があるなとか、そういうところをエージェントに伝えなくてはならないといった、幾つかの課題が出てきます。そうなってくると、誘客課題の次に受入れ課題が出てくるのですが、誘客して本当に受入れができるのかといった課題も行政と民間が一緒にやっていく。そんなイメージで考えていただければと思います。 ○(大政博文委員) 今、蛯澤参考人が言われたように、例えば、1回目は広島から松山に来ていたのが2回目は直接東京から来るということが分析して分かったとしたら、今度は、今までは1泊しかしていなかったのを2泊にしてもらうとか、もしくは、宇和島まで行ってもらうのだったら南予の南のほうまで足を延ばしてもらうとか、そういう観光地のブラッシュアップみたいなことを、これは観光交流局、観光国際課だけじゃ無理なので、そのあたりの庁内の連絡体制といいますか、検討体制がどうなっているのかを教えてもらいたいと思います。 ○(観光国際課長) 観光交流局だけではなく、当然庁内の連携も重要と考えております。部内でスポーツと文化も所管しており、そういう文化やスポーツのイベントがございますので、そこへいかに観光客を呼び込んでいくかということは部内で議論しているところでございます。あと、愛媛のコンテンツとして非常に魅力のある食につきましても、農林水産部等と連携する必要が当然あると思っております。  庁内において、連携の協議会的なものを持っていまして、そこで庁内の連絡調整をしていますし、観光振興基本計画に基づく事業の結果、あるいは、どのようにしていくか等につきまして、その計画の中に盛り込んでおりますので、そういったところで連携して取組を進めているところでございます。 ○(大政博文委員) 先日、令和5年度の当初予算説明があったときに、愛媛県内の人でも、東予の人が南予に行ったことがない、南予の人が東予に行ったことがない、そのあたり、県外交流も大切だけれども、県内交流も活性化すべきじゃないのか、そのためには、みきゃん旅割のような補助制度をつくったらどうですか、みたいな提案をさせていただきました。そのとき理事者側は、今の観光と掛け合わせて、もっとブラッシュアップしないと泊まってもらえないという回答だったんです。  今言ったような県内流動のために観光地のブラッシュアップを図るのと同時に、県外客が宇和島まで来たら、南予のその先まで足を延ばしてもらうために、お寺もしくはお城が観光のターゲットになるのなら民間と協力する必要があるだろうし、いろいろなことを複合的に考えていくことが大事かと。県内客が動いてくれたら、例えば、子供が帰省したときは一緒に動ける、そして子供が都会に帰ったときに宣伝してもらえる、そういった相乗効果を全体的に考える必要があるのかなと。そのためには、庁内のしっかりした連絡体制をつくる必要があるかと思うので、そのあたりの考え方をちょっと、県外客と県内客を掛け合わせたような施策について、蛯澤参考人、何かありましたら。 ○(蛯澤参考人) 先ほど河上課長がおっしゃいました、大阪や東京の方がウェブで何を見て愛媛に来ているのか、県内の人が何を見て動いているのかというデータ、19ページだったかと思います。例えばの話になりますので、必ずしもこれに引っ張られる必要はないのですが、県内の方は、例えば今治に住んでいる方が宇和島に行こうと思うきっかけは、宇和島でそのタイミングでしかやっていないことがあるから、今回は宇和島に行こうということかと何となく感じています。  なぜかというと、県内の方は、特筆して県内のイベントを探しているんですね。つまり、ゴールデンウイーク中にわざわざ混んでいるところに行くとき、例えばおいっこが来ていて、せっかくだから今日は宇和島に行こうとなったとき、宇和島に鯛めしが食べられるこんなイベントがある、それなら行こうか、みたいな話があり得ると思うんです。特別なイベントを県民のために、観光振興のために開催する、もしくは、その開催の頻度を上げるということは、県内客を動かすという点では十分チャンスがあることかもしれないなと感じています。  一方、東京や大阪からの検索データで出ていますのは、ちょっと考え方が違うのか、最近、四国カルストが非常にブームになっています。愛媛は自然豊かなところなので、そこをアピールするために、前の画面の赤い部分でいうと、カルストドライブとグルメのセット、あまりドライブとグルメというひもづけを思いつかなかったのですが、それが実は同じように検索されているところを見ると、県内客とは打ち出し方が違ってくるのだろうなと思いました。  今の話で、県外の方と県内の方とをあえて切り分けてしまったのですが、よくよく考えてみますと、先ほどの例で、おいっこが関西から来て県内を回るとき、おいっこの希望はドライブなんだと、グルメを食べたいんだと。では、それをイベントと一緒に合わせたら、県内の方も県外の方も楽しめるんじゃないか、そんなふうに思いました。 ○(大政博文委員) 先ほど参考人もおっしゃったように、行政と民間の役割と考え方はいろいろ違うと思います。行政としては、客を呼び込むことで活性化と経済効果、その上で人口増と税収増が目的で、民間は民間でもうけを第一にという話もあります。接点があるから一緒にやっていることなので、庁内でそういう相談体制というか、指示系統がはっきりした組織をつくって総合的に検討していくということを、ぜひお願いしたいと思います。 ○(西岡新委員) 非常に分かりやすい説明で、デジタルマーケティングを利用した観光として、よく分析されているなと思いました。今後、訪日外国人ターゲットを絞っていくことで、お金ももうかるし、人にも来てもらえるようにすることが大事かなと思います。蛯澤参考人にお聞きしたいのは、従来の台湾とかアジアではなくて、欧米にオーストラリアも含めた地域からの誘客を今後、推進するに当たっては、どういった課題があって、どういう対策をしていくことがよいのかを教えていただければと思います。 ○(蛯澤参考人) 欧米豪のお客様は、どこの国から来ているのかを絞ったときに、おおむね多いのはアメリカ、イギリス、オーストラリア、フランスの四つで、場合によってはドイツを足して五つの国になります。これらの国のお客様の7割から8割程度は、初めて日本に来ます。初めて来たときにどこに入るかというと、9割程度が成田か羽田です。今年は特に羽田シフトが動いていて、それらの方が東京に入ってきて、愛媛としてどうすればいいのかとなったとき、先ほど申し上げたように、初回は東京から京都を通って大阪まで来て、場合によって広島まで来ているはずなんです。8割程度の初回来訪客のうち、2割から3割程度は広島まで来ています。  その広島まで来ている初回のお客様に、どうやって愛媛に足を延ばしてもらうのか、これ実は結構難しい課題なんです。なぜかというと、これらのお客様の旅行日程は、大体8日から10日ぐらい、つまり1週間強なんですね。1週間強の中で、東京は大体2泊から3泊します。関西も1泊から2泊します。それで広島に1泊から2泊すると、もう泊数がないんです。その上で、もう一泊をどうやって愛媛に引っ張ってくるかは、日本に来て何を楽しみたいかということで、例えば温泉というキーワードが出てきたら、ひょっとしたらまだチャンスがあるかと思っています。今、東京から関西を通って広島まで行くルートには、温泉がないんですね。温泉のあるルートは、長野県、別府、北海道、その辺です。関西には有馬がありますが、残念ながら有馬は通過されて欧米豪のお客様は泊まらないんです。そうすると、広島まで来たお客様に道後に1回泊まってもらうようなアプローチの仕方は十分あると思っています。  例えば、8割方の初回のお客様で広島に来る目的は、原爆ドームを見にいくことです。そこで、旅マエで原爆ドームを検索しているお客様に道後の広告を打つみたいな作戦はできるかなと思います。原爆ドームの近くにそんないい温泉があるのかというアプローチがいいのではないかと思います。まずこれが一つです。  もう一つは、初回8割以外の2割で2回目以降のお客様は、今度はダイレクトに来るわけです。ダイレクトということは、愛媛に何らかの目的があって来ている。私がまだ絞り込めていないのは、その2回目以降のお客様は何を目的に愛媛に来ているのかという来訪動機なんです。これを定かにできれば、ダイレクトにそのお客様の属性を絞り込んで、あっ、こんなことに興味があるんだなということに対してピンポイントで広告を打っていくことができるかもしれないと思っています。 ○(西岡新委員) 特に私の地元の今治では、多分欧米から来ているのだろうという方が、自転車で走っているのを見かけることが本当に多いので、2回目以降の来訪動機を分析していただくときには、そこら辺の分析も併せてお願いしたいと思います。引き続き、よろしいですか。 ○(赤松泰伸委員長) はい、どうぞ。 ○(西岡新委員) やはりキャッシュレス化だとか、Wi-Fiの整備だとか、基盤整備というのは大事だと思います。特にキャッシュレス化は、観光庁がアクションプログラムで商業施設とか観光スポットといったところの100%キャッシュレス化を実現するという話が、数年前にたしかあったと思うのですが、県内における観光スポット等のキャッシュレス化の現状はどうなっているのか、河上課長にお尋ねします。 ○(観光国際課長) 今、県内でキャッシュレス化がどのくらい進捗しているかというデータはちょっと持ち合わせておりませんが、委員おっしゃるように、久万高原町とかで、観光庁の補助金を使って面的にキャッシュレス化を進めているエリアがあるというのは承知しております。  また、おっしゃられるように、キャッシュレス化は、外国の方がストレスなく旅行していただくために進めていかないといけない大事な施策と感じており、県のほうでも、エリアが一定程度の広域でインバウンド対策をするようなところにサポートしていきたいと考えておりまして、地域の事業者から、キャッシュレス化を進めていくとか、あるいはトイレの洋式化であるとか、そういった声が上がれば、そこをしっかりとサポートしていきたいと考えております。 ○(西岡新委員) 観光施設やその近辺では、キャッシュレス化はかなり達成されていると感じるのですが、観光では食も大事で、まちの飲食店とかいったところでは、まだまだ遅れているのではないかと思います。今、コロナ禍でなかなか飲食業界も大変で、導入するには手数料がかかったりとかという話もよく聞くわけでありまして、この点は、国にも支援制度があったように記憶しておりますので、そこらも丁寧に進めていくことが重要だと思います。あと、訪日外国人においては通訳案内士の制度も充実させていくべきではないかと考えますので、その点でも丁寧な対応をお願いしたいと思います。 ○(観光国際課長) 通訳案内士は、我々にとりましては非常に心強い方々だと思っております。これからのインバウンド回復を見据え、県内にはインバウンドに響く体験型のコンテンツ等が多数ございます。そういった体験型のコンテンツを提供する事業者と通訳案内士をマッチングする会議を開催しておりまして、そこで実際に、四国遍路を案内する体験事業者と、外国語が話せる通訳案内士の方の組合せができつつございますので、そういった体験事業者と通訳案内士のマッチング事業もさらに深掘りして進めていきたいと考えております。 ○(大西誠委員) DXを使った観光推進とは、ビッグデータを活用して効果的かつ効率的で戦略的な観光プロモーションを打って愛媛の観光振興を図るということかと思います。ちょっと質問の前に、民間の例で、伊予鉄道が「い〜カード」を立ち上げるときの話を詳しく聞いたときに、業務効率に加えて、属性で年齢層や性別とかをみて、将来的には、駅の改札でピッとやったら、主婦の方でしたらお買い得情報をスマホにポンと送ったりして相乗効果を目指すんですという話がありました。観光におけるDXというのは、最終的にはビッグデータを使って、顧客満足度の向上と誘客促進との相乗効果をこれからより一層図っていくということかと思うんです。  それで今日の説明を聞いて、どうやってデータをもっと集めるのかというところがちょっと分かりづらかったんです。資料の中で、旅マエでいよ観ネットを8人に1人ぐらいが見ていて、実際に見た人で来ていただいた方が40%ぐらいで、残りの60%は潜在的な人だと。これからはこの辺をターゲットにPRしていく必要があると理解したのですが、その前にどうやってこれを見てもらうのか、8人に1人が見ている割合をもっと多くして、データをより多く集めるということも今後の課題だと思うので、ビックデータをより集めやすくするような施策をどのように考えて、今後、進めていくのか、河上課長、お願いします。 ○(観光国際課長) 有効なデータをどのようにして集めていくのかというお尋ねかと思います。データでも、実際のところGPSデータは、外部から購入するようにしていますが、委員がおっしゃられた、オウンドメディアによるデータというのは、常に愛媛県版DMPに蓄積されるようになっております。見ていただいた方の属性などがDMPにたまっていくということですので、いよ観ネット、あるいは県の持っているホームページを見ていただける方をどうやって増やすかということが、一番データの蓄積につながるのではないかと考えております。いよ観ネットについても、更新の頻度を多くするとか、中身の記事を充実させるとか、体験コンテンツの予約を可能にするようなホームページに改修していくとかというような、オウンドメディアをより見ていただけるような工夫は今後も続けていかなければならないと考えております。 ○(大西誠委員) 私もあちこち旅行に行くときに、グーグルなんかを、ここではこんなことをやっているというような情報を集めることに使っています。それで、このデータを収集する目的としまして、見に来た人を、先ほどの性別とか年齢別とかで、どういったことに興味があるのかという、そういう面での属性のひもづけをして、どういったデータがこの人に最適なのか、かゆいところに手が届くといいますか、あっ、こんなのが欲しかったんやという情報を、DXやビッグデータを使って発信していくことがより一層重要かと思います。それで、個人情報の保護は重々分かっていますが、このオウンドメディアやビッグデータでは、個人を特定しない形で属性を判断するのか、あるいは、見に来た人が性別や年代のアンケートを記入してから次に進むのか、今後、どのようにして個人が求める情報を提供していく方向なのか、蛯澤参考人に教えていただきたいと思います。 ○(蛯澤参考人) ちょっと整理をさせていただくと、まず、県のホームページを見に来た人が何を見ているのか、オウンドメディアという表現を使われましたが、その場合、旅行する前か、旅行中かは分かりませんけれども、何か関心があるとき、もしくは何かを調べたいときに御覧になります。そうなったときに、例えばいよ観ネットを御覧いただくと分かると思うのですが、特にそこで「私は50代男性です」とか入れたりしないんですね。  どういう仕組みで動いているかをざっくり言いますと、もうAIが自動的に50代男性だなということを識別します。というのは、それぞれ人が見ている、もしくはデバイスからどんどん吸い上がっている情報をかき集めて、かつアンケート調査も部分的にやったりした結果、こういうようなものを見にくる人は50代男性であると判断する。  もしくは、そのデバイス上につながっている、IPアドレスという登録記録によって、愛媛県に住んでいるみたいなことをひもづけして、性別、属性、年代を暫定的に調べ上げている。それを携帯の会社とかは、ぐるぐるPDCAを回して検証しながら、間違っていたら調整しながら判断する、そんな形で随時やっております。  一方、皆さんも、スマホで何らかのアプリをダウンロードすることがあると思いますが、そのときに、場合によっては「あなたはどこに住んでいますか」とか、「何歳ですか」とか求められることがあると思います。あれは、あえてそれを確からしく調べるために、皆さんから、個人情報というレベルではないですが、個人的な属性情報を入力してもらって、その情報を吸い上げていく形になっています。また、アプリの場合こそ、基本的にはGPSでトレースして、どのように移動しているのかという情報が分かっています。  ただ、ホームページを皆さんがスマホで見たときは、残念ながらホームページ上でどういうふうに動いているのかというデータは取れないんですね。ですので、民間事業者とかが一生懸命アプリの導入を頑張っているのは、アプリで皆さんがどういうふうに行動しているのか、属性とその人の動きが見えるからなんです。その先にある未来ではどういうことが起きるかといいますと、なぜその人はそこに行っているのか、何に対して消費をしているのか、そこまでひもづけていくための決済の部分、そこが欲しいんです。つまり、マネタイズする部分をどう取っていくのかということが、今、行政も民間も最大の課題になっています。  それに対して、今どんなデータが必要かと言われたときは、まずはどんなことに関心があるのかということです。何でそのデータを取るかというと、誘客課題が多く、まだまだここに来てもらっていないので、来てもらうためにどうするかという課題を詰めるために、我々はメディア上でお客様の旅マエの情報を調べています。  次に、それが達成してくると、来てもらうことは分かるようになったので、次の段階として、どんなことをしてもらうと満足していただけるのかという、今度は旅ナカの満足度を上げるためにアプリを導入したりとか、さらにデータを取っていく、もしくは、何らかの違うツールを入れてもらったりすることをやっていくという課題になってくるので、ちょっと段階が違うんです。  愛媛県の場合、基本的には誘客課題が最優先だと思っています。まずはどんな人に来てもらうかというところを詰めていった上で、次に旅ナカでどんなことをやってもらうと満足してもらえるのかというところにシフトしていく。ただその中で、受入れ上の課題があるときは、先ほどお話があったように、いや、これはキャッシュレスがないと非常に困るというのであれば、やはりやらなけゃならないとは思いますが、そこにどうリソースを分けていくのかという優先順位の問題は、残念ながらあるのかなと思います。 ○(大西誠委員) よく分かりました。先ほどのいよ観ネットやVisit Ehimeとかで、AIが推測でデータを収集するということですが、仮に自分がグーグルで、例えば北海道、レンタカー、ワゴンとかを検索したら、こういう人たちはグループで行動するということで、年齢層とかをAIが勝手に推測するということで、ふだん自分がグーグルとかアップルなんかで頻繁に調べているのも、データを全て把握されているんですか。 ○(蛯澤参考人) おっしゃるとおりです。御存じかと思いますが、2018年にヨーロッパでGDPRが施行され、個人情報保護規制を強烈に強めた時期がありました。その背景としましては、GAFAMと呼ばれるマイクロソフトまで入れた事業者が、個人情報を取りながら、極めて正確なグループ属性を分けていく、何百パターン、何千パターン、何万パターン、愛媛在住の50代男性といったら大体これぐらい年収がありそうだとか、そこまで絞り込んだものを持っていて、その中でピンポイントな広告をやってくるので、何かいっぱいスマホでプッシュ通知が来るなとか、こんなもの見たくないのにいっぱい来るなみたいなのは、それによるものと考えていただけたらと思います。 ○(福羅浩一委員) そのようにAIで全部識別というか、分かってくるということで驚いております。少し関連するかもしれませんが、愛媛県に入出国するのに、空港を見てみますと、アジアからなどでも高松空港のほうが多い。松山空港も多いのですが、1番手は高松空港から入ってくるか出ていくということで、その便数の多さとか、利用のしやすさがあるのかなと思います。  また、広島を見ると、6倍の宿泊客が広島にあると。誘客をする際に宿泊ってすごく大きいと思うし、入ってきたり出ていくところに宿泊する機会も多いということがあると思うので、このアクセスの課題もあるのかなと思ったりするのですが、そのあたりは課長、どのように思われていますか。 ○(観光国際課長) 委員おっしゃるとおり、アクセスというのも非常に重要な誘客の要素になると思っています。台湾とか香港から高松空港に入って、そこから愛媛に流入が多いということなんですけれども、推測するには、高松空港に台湾便や香港便が飛んでいるということで、基本的に団体客が多いのかなと思っておりまして、先ほど移動手段のお話もありましたが、香港とかから来たお客様が、バスで松山へ入ってきているのではないかと思います。  そういった中、現地の旅行会社に、高松の近くに道後温泉とか石鎚があるんだよというような情報を素早く提供する、あるいは愛媛の情報をしっかりと提供していくことも重要と考えております。ほかの空港、福岡空港や広島空港もそうかもしれませんので、広域の周遊ルートというものを現地の旅行会社にいかに理解してもらうかというところが大事な要素になってくるかなと思いますので、こういうデータを基に、そういったエリアにもプロモーションをかけていくことを考えていきたいと思っております。 ○(福羅浩一委員) 蛯澤参考人にもお聞きしたいのですが、松山に行きたいという人にプロモーションして来てもらうときに、でもやはり高松を通るよねということになると、そこに1泊は取られてしまうとか、そういうこともあるかなと思うし、それは逆もしかりで、高松に来る人から引っ張ってくるということもあるかと思います。それはアクセスの悪さを逆に利用するような手法かと思いますけれども、愛媛に誘客していくどのような手法があるのか、そのあたりで今やっていることがございましたらお聞かせいただければと思います。 ○(蛯澤参考人) 今委員がおっしゃられたように、恐らく高松空港に入るお客様と松山空港に入るお客様では、来る目的は若干差異があるのではないかという仮説を持っています。高松に来るのは、高松の周辺に何か行きたいところがあるからですし、松山に来る理由は、道後の宿泊、もしくはしまなみ海道を楽しむみたいなところで、何らかの目的性の違いがあります。ですので、高松にもともと入ろうと思っていた人を松山に引っ張ってくるというのは、ちょっと難しいかなというのを本音としては持っていたりします。  となると、松山に来る目的を我々がきちんと精緻に理解して、そのお客様に絞っていくほうが、高松からのスイッチングを狙うよりも比較的容易なのではないかという仮説を持っております。そのお客様の目的がサイクリングなのか、道後なのか、あるいは遍路かもしれませんが、そこのところをしっかり見定めて、松山に来るのはこういうお客様であるということをグルーピングしたほうがいいのかなと思っています。 ○(福羅浩一委員) あと、松山空港でもいろいろな努力をされている中で、なかなか予算も厳しいとは思うんですけれども、高松空港よりも機能を高めるというか、便数や利用のしやすさとか、そういったところも今後期待したいと思うんです。そのあたりの御努力というか、これからの取組というか、最後にお聞かせいただければと思います。 ○(観光国際課長) 現在、コロナ禍で台湾、韓国、中国、それぞれ運航を休止している状況でございます。入国制限の緩和に伴いまして、徐々にではありますが、国内空港でいろいろな便が復活してきており、松山も例外ではなく、それに向けて進んでいるところでございます。まだちょっと中国は厳しいかなと思いますが、韓国便、それから台湾便の再開に向けて、航空会社と粘り強く交渉を続けているところでございます。  実際に定期便が復活した際には、従前もやっておりましたが、無料バスを走らせるとか、インバウンド対応のタクシーを走らせるとか、来ていただいた方の満足を高めていく、利便性を高めていくような施策も随時、再開になりましたら続けていきたいと考えております。 ○(横田弘之委員) 貴重なデータを見せていただき、大変参考になりました。  基本的に観光は非常に大事なものであることは間違いないのですが、コロナという厄介なものが今、あります。5月8日には2類から5類に変更するという方向は出ていますし、季節も変わってきますので、いろいろと流れは変わってくるとは思いますが、その中で、今の話を聞いていると、どうしても車で愛媛に入ってくるしか、今のところないような感じがするんですね。御夫婦か1人かは分かりませんが、飛行機とか、あるいは広島から船とかいったアクセスを使うともっと早く来られるのでしょうけれども、愛媛に車でやってくる。これから季節が変わって、そしてコロナの状況が変わってきたときにどういう方向に行くんだろうかということについて、そのあたりのお考えを県の立場で聞かせていただけたらと思います。 ○(観光国際課長) このコロナ禍を経て、旅行に対する価値観も変わってきているのではないかと考えております。委員おっしゃられたように、少人数で、交通手段も自家用車あるいはレンタカーというようなこともありますが、ある意味、旅行の値打ちを求めて、本当の旅行をしたいというニーズがどんどん出てくるのではないかと思っております。本物の価値を体験したいという意味では、体験アクティビティーですとか、地域の文化や伝統をじかに体験したいというような層が増えてくるのではないかと考えておりまして、これまでも南予ですとか、東予でもさんさん物語などで体験コンテンツの充実に取り組んできました。  そういった本物の値打ちのあるものを求めてやってくる人たちをターゲットに事業を進めていきたいと思いますし、そういう人たちはリピーターになっていただけるのではないかと思っております。本当に愛媛が好きになって、ファンになっていただくことでリピーターを増やしていくために、そういう本物を求めている人たちを、真のターゲットとして愛媛に来ていただけるようにするために、愛媛の値打ちが分かるようなコンテンツを磨き上げていきたいと考えております。 ○(横田弘之委員) 大変分かりやすい話ですね。基本的に愛媛の魅力というのはたくさんあります。瀬戸内海を中心とした東予のよさ、それから中予のよさ、もう一つ、難しいとは思いますが、南予の自然環境とか産物のよさ、いろんなものがありますが、なかなかそこまで足を延ばせない。というのは、先ほどおっしゃったように、1週間か10日の日程ではなかなか難しいだろうと。  今、愛媛に来ていただいている人に、愛媛にはもっといいところがあるということをしっかりと認識してもらえるような取組をしていただきたい。特に南予で、宇和島から向こうの高知へ向う海岸線をターゲットにするような、そこには海の幸や山の幸がたくさんありますから、そういった、観光の中に県の産業のすばらしさというものをぜひ取り入れていただいて、しっかりそこに観光客の目が向いていくようになれば、私どもが願っている移住とかワークシェアとかにも、変わってくるところが出てくると思うんですよ。そうなってくると、単なる観光面だけではなくて、県の人口減少対策として非常に大きなポイントになってくると思いますので、他の産業とも連携しながら、これだけすばらしいデータ分析をしていただいたので、さらにもう一つ進んでいただくとありがたい。要望としておきます。よろしくどうぞ。 ○(赤松泰伸委員長) ほかに。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(赤松泰伸委員長) よろしいですか。  それでは、質問もないようですので、以上で質疑を終了いたします。  蛯澤デジタルコーディネーターにおかれましては、本日はお忙しい中、当委員会に御出席いただきまして誠にありがとうございました。  次に、調査報告書についてであります。当委員会の経過と概要については、2月議会の最終日に文書で提出したいと思います。  なお、報告書の内容については、私に御一任いただくことで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(赤松泰伸委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  以上をもちまして、地方創生産業振興対策特別委員会を閉会いたします。               午後2時28分 閉会...