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  1. 愛媛県議会 2021-03-15
    令和 3年スポーツ文教警察委員会( 3月15日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-22
    令和 3年スポーツ文教警察委員会( 3月15日) スポーツ文教警察委員会会議録   〇開催年月日  令和3年3月15日(月) 〇開会時刻   午前  10時 〇閉会時刻   午後  3時8分 〇場所     スポーツ文教警察委員会室 〇審査・調査事項等  〇 第373回定例会(令和3年2月)提出議案   − 件名は別添「スポーツ文教警察委員会日程」のとおり − 〇出席委員[8人]  委員長    松下  行吉  副委員長   宇高  英治  委員     浅湫  和子  委員     鈴木  俊広  委員     高山  康人  委員     新田  泰史  委員     兵頭   竜
     委員     山と思います。余談ですが、先日、隣にいらっしゃる山  洋靖 〇欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[20人] (スポーツ・文化部)  スポーツ・文化部長        大北   秀  スポーツ局長           松田  雄彦  文化局長             山中  美幸  地域スポーツ課長         増本  勝巳  オリパラ・マスターズ推進室長   武智  公博  競技スポーツ課長         友澤  義弘  文化振興課長           大崎  陳洋  まなび推進課長          松井  慶介 (教育委員会)  教育長              田所  竜二  副教育長・管理部長事務取扱    仙波  純子  指導部長             和田  真志  教育総務課長           目見田 貴彦  教職員厚生室長          星加  美樹  社会教育課長           山野  貴志  文化財保護課長          河野  利江  保健体育課長全国高校総体準備室長 吉田  良二  義務教育課長           田坂  文明  高校教育課長           島瀬  省吾  人権教育課長           酒井   学  特別支援教育課長         藤田   司                午前10時 開会 ○(松下行吉委員長) ただいまから、スポーツ文教警察委員会を開会いたします。  これより議事に入ります。  本日の会議録署名者に浅湫和子委員、新田泰史委員を指名いたします。  それでは、スポーツ・文化部関係の議案の審査を行います。  定第1号議案、定第20号議案、定第33号議案及び定第34号議案を一括議題として審査を行います。  理事者の説明を求めます。 ○(地域スポーツ課長) 地域スポーツ課の令和3年度一般会計当初予算案について御説明いたします。  資料5の576ページをお開き願います。  企画総務費の1は、スポーツ・文化部スポーツ局の一般職員51人の人件費などであります。  計画調査費の1は、2022年プロ野球オールスターゲームの全県を挙げた機運醸成や野球普及事業を行うための経費、2は、プロスポーツを利用して地域活性化を図るための経費、3は、県民を挙げて地域プロスポーツ球団を応援する機運を醸成するとともに、地域の活力やにぎわいの創出を図るための経費、4は、愛媛マンダリンパイレーツの地域貢献活動を促進するための経費でございます。  身体障害者福祉費の1は、全国障害者スポーツ大会への派遣選手選考会の開催及び全国大会への県選手団の派遣等に要する経費、2は、本県の障がい者スポーツ選手のさらなる育成、強化を図るとともに、全国障害者スポーツ大会中・四国ブロック予選会への出場を支援するための経費でございます。  577ページに移りまして、3は、東京パラリンピック等への出場を目指す県内パラアスリートの活動を支援する経費、4は、障がい者が身近な地域でスポーツを楽しむことができる環境づくりや、県障がい者スポーツ協会の運営を支援するための経費、5は、障がい者及び高齢者がそれぞれの運動能力に合わせてサイクリングを楽しむ活動を実施し、社会参加や健康増進を促進するための経費、6は、地域でeスポーツを楽しむための環境整備を行い、障がい者と健常者の交流を促進することなどにより、障がい者の可能性を広げていくための経費でございます。  社会教育総務費の1は、スポーツ・文化部文化局の本庁及び出先機関の一般職員72人の人件費などでございます。  体育振興費の1は、指定管理者制度を導入しております県武道館の管理運営に要する経費、2は、県内ボート競技の拠点である玉川湖ボートコース及び鹿野川湖ボートコースの維持管理に要する経費でございます。  578ページに移りまして、3は、スポーツ推進関連施策の実施のために設置しましたスポーツ推進基金の利息を原資とした基金造成に係る経費、4は、後ほど令和2年度補正予算案及び条例議案でも説明いたしますが、東京オリンピックパラリンピックホストタウン交流におけるコロナ対策経費に充てるため設置する基金の利息を原資とした基金造成に係る経費、5は、生涯スポーツの普及・啓発や誰もが気軽にスポーツに親しめる環境整備に取り組み、スポーツ実施率の向上を図るための経費、6は、総合型地域スポーツクラブの育成を支援するため、えひめ広域スポーツセンターを運営するための経費、7は、各種スポーツ大会で活躍した選手等を顕彰するための経費、8は、県のスポーツ施策について御審議いただくための経費、9は、県民が気軽に参加できるスポーツ入門教室の開催に要する経費でございます。  579ページに移りまして、10は、東京オリンピックに先駆けて全国を巡回するオリンピック聖火リレーパラリンピック聖火フェスティバルを開催する経費、11は、東京オリンピックパラリンピックへの機運醸成や大会理念の普及、浸透を図るため、オリンピックパラリンピックに関する教育を推進するための経費、12は、東京オリンピックパラリンピックの事前合宿等を受け入れ、県民との交流を図るための経費、13は、東京オリンピックパラリンピックの事前合宿等を機に関係を構築した国・地域等との継続的なスポーツ交流を推進し、友好関係の強化を図るための経費、14は、えひめ国体により充実した施設やノウハウを生かして、スポーツ大会、イベントの誘致や独自開催を支援するための経費でございます。  580ページに移りまして、15は、全国規模のスポーツ大会など、県内に波及効果の期待できるスポーツイベントの誘致を戦略的に展開するための経費でございます。  続きまして、令和2年度一般会計補正予算案について御説明いたします。  資料6の216ページをお開き願います。  計画調査費の1は、コロナの影響により試合の開催等に大きな制約が生じております県内プロスポーツ球団に対する支援に要する経費でございますが、補助実績が見込みを下回ったため減額補正を行うものでございます。  身体障害者福祉費の1は、県障がい者スポーツ大会の開催及び全国障害者スポーツ大会への県選手団の派遣等に要する経費でございますが、各大会が中止となったため、減額補正を行うものでございます。  体育振興費の1は、県武道館の管理運営に要する経費でございますが、コロナの影響により、施設利用料収入等が大幅に減少したため、委託料の増額補正を行うものでございます。2は、スポーツ推進関連施策の実施のための経費に充当できるよう、一般財源を原資として基金の増額をするための経費、3は、本県でのホストタウン交流に必要となるコロナ対策経費の財源に充てるため、国の交付金を原資とした基金を造成するための経費、4は、オリンピック聖火リレーパラリンピック聖火フェスティバルが延期になったことから減額補正を行うもの、5は、東京オリンピックパラリンピックの延期に伴い、本県での事前合宿等が実施されなかったことから減額補正を行うもの、6は、日本スポーツマスターズ2020愛媛大会が中止になったことから減額補正を行うものでございます。  217ページに移りまして、7は、新しい生活様式下でのモデルケースとなるスポーツイベントを開催し、県民にスポーツ機会を提供するための経費でございますが、開催経費の実績が見込みを下回ったため、減額補正を行うものでございます。  続きまして、条例議案について御説明いたします。  資料4の163ページをお開き願います。  定第33号議案愛媛県ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金条例でございます。  これは、東京オリンピックパラリンピックの開催に伴い、本県で実施されるホストタウンにおける選手等の受入れに必要となるコロナ対策経費の財源に充てるため、国の交付金を原資とした基金を設置する必要があることから、新たに制定しようとするものでございます。  以上で地域スポーツ課の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(競技スポーツ課長) 競技スポーツ課の令和3年度一般会計当初予算案について御説明いたします。  資料5の584ページをお開きください。  体育振興費の1は、国体をはじめ各種大会で本県選手がすばらしい成績を収められるよう、競技力向上を総合的に推進するための経費、2は、日本代表選手として合宿や遠征等に参加する本県ゆかりのアスリートに強化支援金を交付することにより、優秀なアスリートを育成する基盤づくりに要する経費、3は、各種大会で選手が高いパフォーマンスを発揮できるよう、スポーツ医科学等に関する専門的サポートを行うための経費、4は、国体への県選手団派遣等に要する経費、5は、国体県予選会の開催並びに四国ブロック大会等への県選手団派遣に要する経費、6は、スポーツの潜在的な才能を有する児童生徒を見いだし、一貫した指導体制の下、本県独自のプログラムやスポーツ医科学を効果的に活用しながらトップアスリートへ育成、強化するための経費でございます。  続きまして、令和2年度一般会計補正予算案について御説明いたします。  資料6の221ページをお開きください。  体育振興費の1は、国体への県選手団派遣等に要する経費でございますが、鹿児島国体が延期となったことなどにより減額補正を行うものでございます。  以上で競技スポーツ課の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(文化振興課長) 文化振興課の令和3年度一般会計当初予算案について御説明いたします。  資料5の590ページをお開き願います。  県民文化会館費の1は、指定管理者制度を導入しております県民文化会館の管理運営に要する経費、2は、県民文化会館コロナ感染防止対策を講じるための経費でございます。  生活文化センター費の1は、指定管理者制度を導入しております生活文化センターの管理運営に要する経費でございます。  児童福祉総務費の1は、子供の芸術を愛する心を育むことを目的に、隔年で開催している子ども芸術祭の開催準備に要する経費でございます。  文化振興費の1は、指定管理者制度を導入しております萬翠荘の管理運営に要する経費、2は、秋の文化の祭典として定着しております県民総合文化祭を開催するための経費、3は、愛顔あふれる感動のエピソードと写真を募集し全国に発信することで、本県が提唱する愛顔を広め、本県のPRとイメージアップにつなげるための経費、4は、映像文化の振興と地域経済の活性化を図ることを目的として、市町や映画関連企業等と連携して実施する愛媛国際映画祭を開催するための経費、5は、各種文化団体の文化活動を顕彰するための経費と、中四国文化の集いへの文化団体の派遣に要する経費でございます。  591ページを御覧ください。  6は、文化庁の主催する会議への出席など課の一般運営に要する経費、7は、地方公共団体等が行う創造的な文化活動に支援を行っている一般財団法人地域創造への負担金でございます。  続きまして、令和2年度一般会計補正予算案について御説明いたします。  資料6の226ページをお開き願います。  県民文化会館費の1は、コロナの影響により県民文化会館利用料収入等が大幅に減少したため、指定管理委託料の増額補正を行うものでございます。2は、県民文化会館感染防止対策に係る消毒等の実績が当初見込みを下回ったため、減額補正を行うものでございます。  生活文化センター費の1は、コロナの影響により生活文化センター利用料収入等が大幅に減少したため、指定管理委託料の増額補正を行うものでございます。  2は、生活文化センター感染防止対策に係る消毒等の実績が当初見込みを下回ったため、減額補正を行うものでございます。  文化振興費の1は、コロナの影響により萬翠荘の利用料収入等が大幅に減少したため、指定管理委託料の増額補正を行うものでございます。2は、萬翠荘の感染防止対策に係る消毒等の実績が当初見込みを下回ったため、減額補正を行うものでございます。3は、コロナの影響等により愛媛国際映画祭の開催を見送ったことから、減額補正を行うものでございます。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(まなび推進課長) まなび推進課の令和3年度一般会計当初予算案について御説明いたします。  資料5の596ページをお開き願います。  計画調査費の1は、四国他県、関係団体と連携しながら、四国八十八箇所の札所や遍路道、遍路文化の世界文化遺産登録を推進するための経費でございます。  社会教育総務費の1は、住民や市町と連携し、ふるさと愛媛についての調査研究や関連資料のデータベース化を行い、地域学の普及を図るための経費でございます。  社会教育施設費の1は、指定管理者制度を導入しております生涯学習センター及びえひめ青少年ふれあいセンターの管理運営に要する経費、2は、同じく指定管理者制度を導入しております総合科学博物館歴史文化博物館の管理運営に要する経費、3は、愛媛県美術館の管理運営に要する経費、4は、経年劣化により故障リスクが高まっている総合科学博物館のエレベーターの更新に要する経費、5は、美術館新館の非常用発電機の修繕に要する経費、6は、雨漏りのリスクが高まっている美術館南館の屋上防水修繕に要する経費でございます。  597ページを御覧ください。  7は、後ほど令和2年度補正予算案及び条例議案でも説明いたしますが、歴史文化博物館の事業を推進するため寄附金を原資とした基金を設置するもので、本基金の利息を基金へ積み立てるための経費でございます。8は、美術館における企画展、コレクション展等の開催に要する経費、9は、美術館における広報、美術品の収集調査や収蔵品の管理等に要する経費、10は、美術館のデジタルシフトを推進し、実際に足を運ぶことが困難な県民に向け文化芸術の魅力を積極的に発信するための経費、11は、森林に対する県民の理解を深めるため、森の植物レプリカ標本を活用した展示会や学芸員による展示解説等を行うミュージアムツアーを開催するための経費、12は、県産木材の魅力を広く伝えるため、美術館において県産木材を使用した額等を作成し、森林をテーマとした展覧会を開催するための経費、13は、博物館等の新型コロナに係る感染防止対策のための経費でございます。  続きまして、令和2年度一般会計補正予算案について御説明いたします。  資料6の230ページをお開き願います。  社会教育施設費の1及び2は、それぞれ社会教育施設の管理運営に要する経費でございますが、新型コロナの影響により施設利用料収入等が大幅に減少したため、委託料の増額補正を行うものでございます。3は、博物館等に係る感染症防止対策経費でございますが、国の内示減等に伴い発生する不用について減額補正を行うものでございます。4は、歴史文化博物館の事業を推進するため、寄附金を原資とした基金造成のための経費でございます。5は、美術館における企画展等の開催に要する経費ですが、新型コロナの影響により企画展の一部を中止したことから、減額補正を行うものでございます。  続きまして、条例議案について御説明いたします。  資料4の165ページをお開き願います。  定第34号議案愛媛県歴史文化博物館事業推進基金条例でございます。  これは、歴史文化博物館の事業を推進するため、歴史文化博物館事業推進基金を設置する必要があることから、新たに制定しようとするものでございます。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(松下行吉委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。  委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。 ○(山崎洋靖委員) 説明ありがとうございました。  まず、オリンピックパラリンピックの対応についてお伺いします。
     2月補正予算では、ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金積立金が計上されておりますし、当初予算では、オリンピック聖火リレー開催事業費等や事前合宿等の経費も計上されております。聖火リレーも今月には福島をスタートして4月の末頃に愛媛県にも来るということですけれども、開催のスタイル等不透明な中で大変御苦労されていると思います。予算を計上されるに当たっての現状について、概要を御説明ください。 ○(オリパラ・マスターズ推進室長) 東京オリンピックパラリンピックに係る予算計上の現状でございますけれども、まず、オリンピック大会組織委員会あるいは国、IOCといった関係機関につきましては、現在、オリンピックは開催するという前提で準備を進めていると伺っております。我々としても開催を前提に予算を計上させていただいております。  まず、基金の関係でございますけれども、ホストタウン交流はそもそもオリンピックパラリンピックを実施することにより、オリンピックの平和意識も含めて日本の地方と海外との間の交流を深めていこうという事業でございまして、財政的な支援として特別交付税が2分の1措置されている事業でございます。  コロナに対する経費についても、国の今年度の第3次補正予算におきまして、ホストタウンコロナ対策費として127億円計上していただいております。そちらの方の国の予算を受け入れて来年度のホストタウン交流におけるコロナ対応をやっていくということで、基金条例の提案や予算の計上をさせていただいている状況でございます。  それから、聖火リレーにつきましては、御案内のとおり、今月25日に福島県をグランドスタートいたしまして、その後121日かけてオリンピック開会日まで全国を回ることになっておりまして、愛媛県は4月21日、22日の2日間、県内20市町全てを巡る予定になっております。  大会組織委員会からは、緊急事態宣言が出ている都道府県、あるいは独自に外出やイベントの自粛を要請しているような都道府県につきましては、公道でのリレーは実施せずに聖火到着式のみを行うという方針が出されております。現在のところ、愛媛県は緊急事態宣言といった状況にはございませんので、住民には、お住まいに近いところでマスクをして密接を避け、大声を出さずに応援をしていただくよう呼びかけた上で実施していく方向で準備をしているところでございます。  また、聖火到着セレモニーとして、それぞれの最終到着点である松山市と八幡浜市で行うセレブレーションという行事につきましても、事前予約制で人数の上限を設けた上で実施することとし、現在、観覧者の受付を行っているところでございます。そういったところに要する経費につきましても、予算計上させていただいております。 ○(山崎洋靖委員) いつどのように変わっていくか分からない中で、本当に大変だと思います。特に今、国民及び県民の関心が一番高いのは聖火リレーだと思うのですが、今御説明いただいたように、2日間、県内全市町を回られるということで、特に県として聖火リレーの具体的な詳細の発表はどういう予定なのでしょうか。 ○(オリパラ・マスターズ推進室長) 聖火リレーのルートにつきましては、昨年12月にそれぞれの市町のスタートとゴール地点の情報は既にマスコミ等でもお知らせし、県のホームページなどでも公開しているところでございます。なかなかその地点だけ言っても具体的なイメージが湧きにくいところがあるかもしれませんが、今月、大会組織委員会のホームページで全国の実際のルートの地図が公開されているところでございます。  ただ、それだけでは県民の皆さんに情報が届きづらいところはございますし、事前のルートでは当然交通規制なども行っていきますので、交通規制の情報などと併せまして、新聞広告やテレビCM、チラシ、ポスターなどでの周知をさせていただく予定です。  また、4月には問合せ窓口となりますコールセンターなども設置をいたしまして、県民の皆さんに分かりやすい丁寧な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○(山崎洋靖委員) ありがとうございました。  コロナの感染がまだまだ収まり切れていない地域、非常事態宣言が出ている地域ではなかなか盛り上げることはできないと思いますが、愛媛県民は頑張ってコロナの感染を大分抑えてきましたので、ぜひ愛媛県においてはオリンピックを盛り上げていけるように、我々も協力していきたいと思います。担当の方々もぜひ頑張っていただきたいと思います。 ○(松下行吉委員長) ほかに議案に関する質疑はありませんか。 ○(新田泰史委員) 御説明をありがとうございました。  地域スポーツ課で計上されておりました生涯スポーツ推進事業について、もう少し具体的に御説明をいただけますか。 ○(地域スポーツ課長) 当初予算案に計上しております生涯スポーツ推進事業費でございますが、この事業では生涯スポーツの普及啓発や、県民誰もが気軽にスポーツに親しめる環境整備に取り組むなど、日常的にスポーツをする機会を拡充しまして、県民のスポーツ実施率の向上を目指したいと考えております。  平成30年に策定しました愛媛県スポーツ推進計画におきましては、成人の週1回以上スポーツ実施率の目標値を65%と定めておりますが、平成29年度の県民調査では39.1%と全国平均の42.5%を下回ってることから、日常的に運動を行わない県民や、県内のスポーツ推進委員を対象にウォーキング講習会を開催するほか、受講したスポーツ推進委員による各地域での実践指導や有名人による体験映像等の番組放映を通じまして、ウォーキング実施者の裾野拡大を図っていきたいと考えております。  また、さきに包括連携協定を締結いたしました株式会社アールビーズが提供しているスマホアプリ等を活用したウォーキングやランニングへの参加も促進したいと考えております。 ○(新田泰史委員) 御説明ありがとうございました。  私も含めて、日常的に運動する愛媛県民は全国平均を下回っているということでびっくりしましたが、特にコロナ禍もあり、健康志向もかなり高まってきていますし、うまくリンクすればいいなと思います。  先ほどの有名人の活用について、具体的に誰にしていくというのは決まっているのですか。 ○(地域スポーツ課長) この事業は、最終的には企画コンペで民間事業者からの提案によって内容を確定させていきたいと考えております。例えば、既に地元のテレビ番組で活動している和牛など本県ゆかりの芸能人等を想定しておりますが、あくまで予算の範囲内で民間事業者によりよいものを提案していただきたいと思っております。 ○(新田泰史委員) ありがとうございます。  アールビーズのスマホアプリが開発されて、もうリリースされていると承知しているんですけれども、今そのアプリは、どれぐらいダウンロードされているのか、分かれば教えていただきたい。 ○(地域スポーツ課長) アールビーズは、TATTAというスマホアプリを提供しておりまして、これはGPS機能を活用してウォーキングやランニングの走行距離を感知するものでございますけれども、ダウンロード数については、今手元に持っておりません。後ほど御提供させていただけたらと思います。 ○(新田泰史委員) ダウンロード数は存じ上げていないということだったんですけれども、こういったスマホアプリの活用は事業に生きてくると思っておりますので、県民の皆さんにより活用してもらえるような広報、啓発等をしていっていただければと思います。  併せてよろしいでしょうか。  障がい者スポーツ総合支援事業について、具体的な御説明をいただきたいんですが。 ○(地域スポーツ課長) この事業は、平成30年度から実施している事業でございまして、来年度は4つの事業構成としております。1つ目は、障がい者スポーツを地域に普及拡大するために、東・中・南予に各1名障がい者スポーツ地域コーディネーターを設置します。  2つ目に、競技活動や就職等の支援を希望するアスリートと企業をつなぐマッチング事業でございます。障がい者は資金等も不足していて思うように障がい者スポーツができないことから、アスリートと支援をしていただける企業あるいは就職先等をつなぐコーディネーターを1名設置します。  3つ目が障がい者スポーツ協会への運営事業費の補助金。4つ目は、今年度から普及事業に取り組んでおりますボッチャが、来年度から全国障害者スポーツ大会の正式競技になりますので、三浦保愛基金を活用してボッチャの人材育成と普及支援事業を実施することとしています。 ○(新田泰史委員) 御説明ありがとうございます。  まず1つ目の地域コーディネーターについて、東・中・南予に1人ずつ設置されるということなんですけれども、具体的にどういった方が、どういうことをするのか教えていただきたいのと、企業とアスリートをつなぐマッチングの実績があれば教えていただきたいと思います。 ○(地域スポーツ課長) まず、地域コーディネーターでございますけれども、障がい者スポーツの裾野拡大のために、身近な地域で障がい者スポーツを楽しめる機会を提供し、環境を構築する活動を行っています。既になっていただいている方は、一人目は、初級障がい者スポーツ指導員資格を持っていて、地域おこし協力隊の活動もしている方で、二人目は、全国障害者スポーツ大会競技の審判員やフライングディスクに造詣の深い方、三人目は、市町が委嘱しているスポーツ推進員でレクリエーションコーディネーターの資格を持っている方で、それぞれが地域のニーズに応じて障がい者スポーツの普及を推進しています。  もう一点のパラスポーツコーディネーターの実績でございますけれども、県内企業からアスリート向けの飲料水の提供を受けるなど、民間のサポートを引き出しているほか、県内パラスポーツの広告塔として、テレビやラジオ、新聞等のメディアで県内のパラスポーツ情報やアスリートの紹介などの情報発信を行っております。 ○(新田泰史委員) 御説明ありがとうございました。  愛媛県は、スポーツ・文化部があって、障がい者スポーツの推進というのは全国でも先進的だと私は思っていますので、eスポーツも含めていろいろと展開していって、全国でも名を上げるような事業を推進していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○(松下行吉委員長) ほかに議案に関する質疑はありませんか。 ○(浅湫和子委員) 丁寧な説明をありがとうございました。  新田委員からの質問と少しかぶるんですけれども、私も障がい者スポーツを幾つか体験した中で、ボッチャをされることはすばらしいと思っております。ボッチャの大会とかもこれから始まると思うんですけれども、県として、具体的にどういった形でされるのかというところと、リハビリを兼ねた身体活動の場は非常に重要であると思うので、ほかにもありましたらお教えください。 ○(地域スポーツ課長) ボッチャでございますけれども、先ほど御説明しましたボッチャ競技人材育成・普及支援事業の中で、まず、ボッチャサポーターを養成するための講習会を開催いたしまして、ボッチャの魅力を県民に伝える普及員を養成するとともに、競技審判員の養成講習会に派遣することで、大会、試合の運営ができる能力のある審判員を育成していくほか、地域普及支援活動で、障がい者が身近にボッチャを楽しめる機会を提供するためボッチャ大会を開催していきたいと考えております。  ボッチャは既にパラリンピック競技となっており、来年度から全国障害者スポーツ大会の正式競技になるなどニーズはかなりあるということで、県としては今年度からボッチャに力を入れて事業をしているところでございますが、それ以外のスポーツにつきましても、決して排除をするものではなく、委員が以前御提案された卓球バレーは、障がい者施設などで既にレクリエーションとして取り組んでいるという話は聞いております。まずは、障がい者スポーツとしてのニーズの高いボッチャの普及に力を注ぎ、それである程度普及が進めば、また、その他の競技種目についても普及を図っていきたいと考えております。 ○(浅湫和子委員) 丁寧にありがとうございます。  障がい者が生涯ずっと続けるという意味のスポーツとしても、簡単に狭い所でもできるスポーツはとても重要だと思います。卓球バレーを今御説明いただきましたが、卓球バレーは、卓球台があればどんな障がいの人でもできるし、健常者の人も一緒にできるという利点もあります。提言にとどめますけれども、そういったずっと続けられるようなスポーツを推進していくのも重要ではないかと思います。 ○(松下行吉委員長) 答弁はよろしいですか。 ○(浅湫和子委員) はい。 ○(松下行吉委員長) ほかに議案に関する質疑はありませんか。 ○(兵頭竜委員) 愛媛国際映画祭についてお伺いします。  本会議でも答弁がございましたが、来年度、市町と連携したものや、南予きずな博と連携していろんなことをされると大いに期待しております。まず、詳細を教えていただけますか。 ○(文化振興課長) 来年度の愛媛国際映画祭につきましては、松山市を含めて11の市町に参加していただくことになっております。事業は、まず市町で上映会を行う映画鑑賞事業、えひめ南予きずな博と連携した南予地域でのレッドカーペットやワーケーションを活用した東京等からの映像関係者の招聘等を行う地域活性化事業、審査員から高い評価を受けた愛顔感動ものがたり映像化事業や一般県民が参加できるワークショップ等を行う人材育成事業の3つで構成されています。  現在、調整を進めている市町でのイベント開催日や上映映画の内容については、今後、実行委員会を開催して決定します。それから、事業の詳細も、企画コンペを通じて採択される受託事業者と中身を詰めながら進めていくことになると思います。 ○(兵頭竜委員) きずな博と連携したレッドカーペットについて、場所や中身はある程度決まっているのかというのが1点と、事業の開始の時期はどうなるのか教えてください。 ○(文化振興課長) レッドカーペットにつきましては、きずな博の地域の元気応援事業に位置づけて実施することとしております。夏頃には実施したいと考えておりますが、昨年来のコロナの影響で芸能関係のスケジュールも非常にタイトになってきており、俳優や映画監督との日程調整をした上での実施になりますので、開催場所、日時については全く未定でございます。  それから、実行委員会を来年度早々に実施しまして、なるべく多くの県民にこの事業に参加していただけるように、5月ぐらいからもう一度映画館で観たい映画投票イベントに着手し、事業を開始したいと考えております。 ○(兵頭竜委員) 今、課長言われましたように、コロナ禍でいろんなデリケートな問題が出てくるかと思いますが、この映画祭が大きく地域の活性化につながっていくことを期待しております。  その中で、来年度は予算額2,000万円ということなんですが、何か大きく変わった理由を教えてくださいますか。 ○(文化振興課長) 予算額の変更につきましては、今年度は、文化庁の文化資源活用事業補助金を活用する予定としていましたが、中長期的に地域活性化を考えまして、来年度は地方創生推進交付金を活用することといたしました。 ○(兵頭竜委員) 国の事業の内容変更は理解したんですけれども、中身で何か縮小された内容はあるんですか。 ○(文化振興課長) 中身につきましては、前回は役所広司さんや宮本信子さん、斎藤工さんなどかなり多くの芸能人を呼んでおりました。やはり芸能人をたくさん呼びますと経費もかかってまいりますので、そういったところは少し縮小して実施したいと考えております。 ○(兵頭竜委員) ありがとうございました。  もう一点構いませんか。  愛・野球博についてなんですが、2022年のオールスターゲームに向けて来年度も様々なイベントを予定されていると思いますが、その詳細について、まずお示しいただいたらと思います。 ○(地域スポーツ課長) 来年度は、2022年のオールスターゲームに向けまして、20市町と連携して盛り上げプロジェクトを基本に実施していきたいと考えております。まず、20市町における機運醸成事業のほか、プロ野球フレッシュオールスターゲームの開催、県内野球大会における普及啓発、出張野球教室や松山市内を中心とするシティドレッシング、各種広報活動を実施することとしています。  それから、2つ目としまして、今年度はコロナで開催できませんでした東京六大学野球オールスターゲームや高校野球の県外強豪校招待試合等の野球イベントの開催するほか、3つ目ですけれども、野球能力測定会や少年女子野球のスタートアップ支援等の野球普及事業に取り組むこととしております。 ○(兵頭竜委員) ありがとうございました。  20市町としっかり連携して、機運醸成することが大きな鍵なので、その中でいろんな事業が展開されて、さらに盛り上がっていくと感じております。  この中で、野球能力測定会というのは、根本の部分の盛り上げにもなると思ったのですが、その対象者というのは子供だけなのか。  また、高校野球の強豪校招待試合は、どういった高校を抽出してやっていくのか、分かれば教えてください。 ○(地域スポーツ課長) まず、野球能力測定会については、来年度は中学、高校、大学を対象としまして、東・中・南予で各2回、計6回開催する予定でございます。  それから、高校野球強豪校の招待試合ですけれども、再度働きかけを行い、南予復興イベント、えひめ南予きずな博の一環として来年度開催することとしております。高校は、地元は宇和島東高校、吉田高校、帝京第五高校、野村高校で、県外の招待校は、日本高野連から推薦のあった報徳学園高校と倉敷商業高校を予定しております。2日間にわたり、宇和島市、大洲市、西予市の球場で開催する予定でございます。 ○(兵頭竜委員) ありがとうございました。  野球能力測定会ですけれども、今年度の参加の状況等はどうか。また、定員の制限があるのか教えてください。 ○(地域スポーツ課長) まず、令和元年度の状況でございますけれども、2日間実施いたしまして、ほぼ中予地区の中学、高校のほか、愛媛マンダリンパイレーツの参加もあり、延べ224名の参加がございました。今年度は4日間実施いたしまして、東予、南予からも参加があり、中学、高校、大学、合わせて延べ273名で、2年間で合計約500名の参加でした。  なぜ延べと言うかと申しますと、1回目の測定をしたときにトレーニング方法等を教授し、そのトレーニングの前後でどのように測定内容が変わってくるかということをやっておりますので、延べ人数ということでございます。  それから、参加資格等でございますけれども、中学、高校、大学であればどなたも、どこの学校でも受入れ可能でございます。 ○(兵頭竜委員) 200名で多いのか少ないのかという問題もある。先ほど課長が言われましたように、測定してトレーニング方法があって、さらにその能力が上がる、能力検定で成果が上がる、それがひいては様々なところにつながっていくというのが主たる目的だと思います。今聞いていて、指導者等に周知して理解してもらえれば、もっともっとその幅が広がると思いました。いろんなことをやっていただいていると思うんですが、そこら辺の展開を通じて野球の裾野の拡大ぜひ強くやっていただきたい、これは要望としてお伝えします。 ○(地域スポーツ課長) ありがとうございます。  この事業は、愛・野球博事業終了後もレガシーとして残し、県内民間事業者に継続して取り組んでいただくことを期待しており、野球王国愛媛のさらなる発展につなげていきたいと考えております。 ○(松下行吉委員長) ここで暫時休憩いたします。11時10分から再開いたします。               午前10時58分 休憩            ――――――――――――――               午前11時10分 再開 ○(松下行吉委員長) 再開いたします。  質疑を続けます。委員の皆さん、質問はありませんか。 ○(新田泰史委員) 当初予算に計上されております美術館新文化スタイル定着促進事業について、具体的な御説明をいただけますか。 ○(まなび推進課長) 美術館新文化スタイル定着促進事業につきましては、新しい生活様式の中で、中核美術館として安定した文化芸術事業を実施していくため、県美術館のデジタルシフトを推進するものです。  具体的には、3つ事業を予定しており、1つがおでかけ美術館です。新型コロナ等で来館できない場合を考慮し、各地方の美術館等と連携して、そこで県美術館の館蔵品等を展示していこうということで、令和2年度は、新居浜市、八幡浜市、西予市の3館で実施しております。令和3年度の展示先は、東予2館、南予1館ぐらいで今調整しております。  2番目の事業としましては、学校現場とのリモート授業の実施です。デジタル高精細の館蔵品データを使って、美術館の学芸員が学校現場との対話型鑑賞法のリモート授業を行うこととしています。  3番目としましては、デジタル化した館蔵品のさらなる活用ということで、既に文化庁の文化遺産オンラインを活用した公開に加え、インバウンド対策として、外国人の利用も多いグーグルのサイトを活用して、更なる情報発信を行うこととしております。 ○(新田泰史委員) 御説明ありがとうございました。  おでかけ美術館も実際に行われて、恐らく盛会に終わったのではないかと思いますし、来年度も東予2館と南予1館ということなので、非常に期待しております。  先ほどちょっと御説明いただきましたデジタル高精細の館蔵品データの活用ですけれども、これはどんなものか御説明いただけますか。 ○(まなび推進課長) 今、美術館では館蔵品の非常に高精細なデジタル化に取り組んでおります。細かい筆使いなど、場合によっては現場で見る以上にモニターで細部まで確認できるような高精細のデータを見ていただいて、それをオンラインで活用するということでございます。 ○(新田泰史委員) ありがとうございました。  先ほども質問で障がい者のスポーツが挙げられていましたが、コロナ以前にそういった助けを借りないといけない人も、地元で、あるいはデジタルで見られるように、今後も様々な視点で進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○(松下行吉委員長) ほかに議案に関する質疑はありませんか。 ○(山崎洋靖委員) 森林環境保全基金を活用されるということですが、森に親しむ博物館開催事業とアートの森プロジェクト事業の2点について、具体的な内容を御説明いただけたらと思います。 ○(まなび推進課長) 森に親しむ博物館開催事業は、森林環境の大切さを広く県民に知っていただくために、総合科学博物館において、生きた状態の色も再現した植物のレプリカ標本を制作し、県産材を使用した展示ケースと展示パネルに展示するものでございます。それに関連して、総合科学博物館の学芸員が展示解説を行うミュージアムツアーの開催や、木の葉や種等を材料にした工作等のイベントを年2回開催することとしています。  次に、アートの森プロジェクト事業でございますけれども、これは県美術館が森林に囲まれた城山公園に所在しているという立地を生かしまして、森や木に関する展覧会等を開催することで、優れた県産材の魅力を県内外にアピールすることを目的としております。具体的な内容としましては、第1に県産材を活用して展示室内で使用する額や看板等を作成します。
     第2に、その県産材で作成した額等を使ったコレクション展の開催でございます。内容としては、愛媛の木の版画をテーマにしたコレクション展を通じて、県民に森林との共生について考える場を設けたいと考えております。  第3に、コレクション展の関連イベントとして、県美術館の学芸員による対話型鑑賞プログラムでございます。一方的に見ていただくだけではなく、それを題材に学芸員と見に来られた方との間で対話を通して美術の鑑賞を深めていくイベントや関連した講座等の実施を予定しております。 ○(山崎洋靖委員) ありがとうございました。  美術や文化という芸術に関連して県産材の良さを広げていただけるということは非常にありがたいことだと思います。今後もこういうイベントの開催を通じて、CO2排出削減や脱プラスチックの推進ということで、木のよさを広めていただきたいと思います。また、額縁ですので家を建てるほどではないかもしれませんけれども、ふだんから木に触れていただくことで、県産材の販路拡大につながると思いますので、こういう事業も積極的に行っていっていただけたらと思います。 ○(松下行吉委員長) ほかに議案に関する質疑はありませんか。 ○(高山康人委員) 県歴史文化博物館事業推進基金の設置の経緯と内容を教えていただけたらと思います。 ○(まなび推進課長) 県歴史文化博物館事業推進基金の設置の経緯でございますが、令和2年12月に県外在住の匿名の方から、愛媛県に対して2億円の寄附がございました。これは、この方のご親族が本県出身で、その親族が所有していた多数の歴史的価値のある資料を歴史文化博物館に御寄贈いただいたことが縁で、申出をいただいたものでございます。  寄附に当たりまして、歴史文化博物館のために1億円、愛媛の高齢者のために1億円を御活用いただきたいとの意向が示されたことから、今回それぞれの目的で基金を設置する運びとなりました。  来年度、歴史文化博物館では、この基金を活用して博物館資料の購入のほか、さきの本会議で松下委員長にお答えしましたとおり、内海清美展に関するシンポジウムの開催やPR動画の配信、四国遍路関係のパンフレットを作成したいと考えており、今後も寄附者の意向に沿った事業展開に努めてまいります。 ○(松下行吉委員長) よろしいですか。 ○(高山康人委員) はい、御意向どおりにしていただいて感謝申し上げます。 ○(松下行吉委員長) ほかに議案に関する質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松下行吉委員長) それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はございませんか。 ○(鈴木俊広委員) 御苦労さまでございます。  先ほど山崎委員が聖火リレーのことで質問されました。先月のオリンピック委員会でいろんなことがあって、日本全国からリレーを辞退したいというようなことが報道されておりました。我が愛媛県でそういう辞退の申出等はあったのかどうか。また、もしあるのであれば、当然それに代わる募集が必要です。これは多分、20市町との協力でやると思うので、市町にお任せという答弁なのかも分かりませんけれども、その辺のところを教えていただけたらと思います。 ○(オリパラ・マスターズ推進室長) 聖火リレーのランナーにつきましては、県実行委員会の推薦枠と各スポンサーが募集して走るスポンサー枠がございます。このうち県実行委員会に割り当てられているランナーは44名で、聖火リレーの日程が変わり1年延期になったということで、再度、走行の意思確認をしたところ、グループランナーのうち2名につきましてはスケジュールが合わないということで辞退されました。これは、いろんな問題で他地域の方が辞退をされるというお話がある以前にお申出のあったことで、特段、聖火リレーに対する御批判があったということではなく、単純にスケジュールが合わなかったということでございます。  辞退された2名の枠につきましては、もともと補欠の方を用意しておりましたので、補欠の方にお声がけをしたところ、走っていただけるということでした。その2名を選出させていただいて、予定どおり実施するということで今準備をしております。  そのほかの方につきましても、いろいろとスケジュールの連絡などをさせていただく中で、聖火リレーは前向きに対応したいというお声をいただいておりまして、予定どおり実施したいと考えております。  スポンサー枠のランナーにつきましては、直接こちらから連絡をしておりませんので、詳細は把握できておりませんけれども、今のところ、辞退されるとか、あるいは走らないとおっしゃられているというようなお話は聞いておりません。基本的には1年前と同じメンバーの方が走っていただけると認識しております。 ○(鈴木俊広委員) ありがとうございます。  復興五輪ということと、最近ではコロナに打ちかつという部分もオリンピックパラリンピックにはありますから、そのスタートラインとして、聖火リレーを日本の津々浦々までやっていただいて、みんなで日本を盛り上げようということだと私は理解したので、県としても、できる限り後押し、お力添えをしていただけるとありがたいと思います。  続いて、昨年3月2日に愛媛県でもコロナの第一感染者が出ました。以降、各種のスポーツイベントやスポーツ競技がコロナのために中止、延期、縮小となり、スポーツに携わる方、特に学生や小学6年生、中学3年生、高校3年生にとっては、本当に思い出がある中で皆悔しい思いをしたという声もたくさん聞いております。  4月1日から新年度になって、当然のことながらコロナ対策等で、場合によれば、大会の中止、延期等が出てくる可能性があります。県のスポーツ・文化部も1年間いろんな苦労をされたと思いますが、スポーツ団体も相当悩みに悩んで、いろんな情報を入れながら苦渋の選択をされた結果だと思います。ですから、1年間苦労された部分を来年度にしっかりと生かすために、競技団体と連携を取りながら、場合によっては県がこれだったらやっていいのではないかというような具体的な指導もして、なるべく大会等が順調に、また、延びてでも開催できるような取組をしていただけたら大変ありがたいと思っています。県として各スポーツ団体や地域との連携をどういうふうにやろうとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○(スポーツ・文化部長) 今、委員お話のとおり、我が部はこの1年、大変苦労しました。今日、説明したように、いろんな事業が中止、縮小され、2月補正での減額を余儀なくされるという厳しい事態でしたけれども、先般実施した愛顔感動ものがたり表彰式イベントや県民総合文化祭日本スポーツマスターズに代わる愛顔のスポーツフェスティバルやベースボールデイズなど何とかこの1年やってきました。  苦労した中でスポーツ団体あるいは文化団体も、感染症対策がしっかりと身についてきましたので、県、市町と団体とで一体となって、徹底した感染症対策の下で、特に今年度後半はいろんなことができるようになってまいりました。例えば保護者の参加を制限するなど、いまだ若干の制限はやむを得ない状況ですが、現在は感染状況も落ち着いていることから、新年度になりましても、学生をはじめ県民ができる限りスポーツや文化に親しめるように反転攻勢をかけたいと思っております。  委員の皆様の御質問にもお答えしておりますが、愛媛国際映画祭や愛・野球博につきましても、来年度はしっかり市町と連携して、集客力のある地域のイベント等との融合を図るなど、チーム愛媛で展開したいと考えています。市町あるいは観光地でイベントがある、例えば商店街のお祭りがあるときに映画祭をうまく融合できないか。  オールスターにつきましても、今年度の補正予算でPR用の番組をつくっておりますので、そういうところでじゃんじゃん流してもらう。とにかく、人が集まるところで、映画祭やスポーツ、オールスターのPRなどうまく重層的に展開できないかと考えています。  今年1年、どこもいろんなことが中止になっているので、市町でイベントをされるようなときは、多分大勢の方が来られるでしょう。コロナの状況ではありますけれども、きずな博につきましても、大勢の方の来場を捉えてそういう事業をうまく組み込ませていきたいと思います。  それと、今回、県行政組織条例改正案が提案されておりますけれども、御承認いただければ、来年からは観光部門との融合という新たなスタイルができてまいります。私は、これは非常にいい機会だと捉えておりまして、観光をどううまく融合させるか。あるいはいわゆる交流人口の拡大、にぎわいの創出につながるよう、観光・スポーツ・文化をうまく組み合わせたこれまでと一味違った厚みのある事業展開をしてまいりたいと思いますので、委員の皆様にも引き続き御指導をいただきたいと思います。 ○(鈴木俊広委員) 部長にお答えいただきありがとうございます。  3月19日の閉会時には議決をされて、多分観光スポーツ文化部という形になるのだろうと思います。また、観光、インバウンドは、今年はさっぱりでしたけれども、アフターコロナで、我が愛媛県と台湾の関係など海外路線も動き出すと思っております。本県はスポーツ立県愛媛を提唱しておりますから、スポーツを通じた観光に大きな魅力が出てくるのではないかと思っておりますので、部局にとっては幅広くなりますけれども、まさしくこれから愛媛が伸びていくために大事な部局だと認識しております。どうか来年度も、いろんなことがあると思いますけれども、今までの経験を十分に踏まえて、理事者と我々議会と一緒になって、愛媛の明日を、また、愛媛の未来を発展させるように頑張っていくことを、私自身もお誓い申し上げ、お願いに代えさせていただきます。 ○(松下行吉委員長) 答弁よろしいですか。  では、ほかに質問はありませんか。 ○(オリパラ・マスターズ推進室長) 先ほどの聖火ランナーに関する答弁の中で、ランナー数を間違えて発言しておりましたので修正をさせていただきます。  実行委員会選出ランナーは44名と申し上げましたが、グループランナーもおりますので、53名が正解でございます。ちなみに、スポンサー枠を含めますと、県内全体で184名の聖火ランナーが走られる予定となっております。 ○(松下行吉委員長) ほかに質問はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松下行吉委員長) それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。  定第1号議案令和3年度愛媛県一般会計予算中、歳出第2款関係分、第3款関係分、第10款関係分(予算流用を含む)を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第1号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第20号議案令和2年度愛媛県一般会計補正予算(第9号)中、歳出第2款関係分、第3款関係分、第10款関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第20号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第33号議案愛媛県ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第33号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第34号議案愛媛県歴史文化博物館事業推進基金条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第34号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  ここで一言御挨拶を申し上げます。  この1年間、理事者の皆さんには、我々議員の質問に本当に丁寧に答えていただきありがとうございました。御協力をいただきまして、誠に要領よく委員会を進めることができたと思います。私自身は大変力不足でございますけれども、議員の皆さんもですが、理事者の皆さんには特にお力添えをいただきました。本当にありがとうございました。心より感謝を申し上げまして、私並びに副委員長の挨拶に代えさせていただきます。お世話になりました。  以上でスポーツ・文化部関係の議案の審査を終了いたします。  ここで休憩いたします。午後1時から再開し、教育委員会関係の議案の審査を行います。               午前11時40分 休憩            ――――――――――――――               午後0時59分 再開 ○(松下行吉委員長) 再開いたします。  傍聴されている方に申し上げます。  委員会開会中は所定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いします。  それでは、教育委員会関係の議案の審査を行います。  定第1号議案、定第16号議案、定第20号議案、定第61号議案及び定第62号議案を一括議題として審査を行います。理事者の説明を求めます。 ○(教育総務課長) 教育総務課の令和3年度一般会計当初予算案について、課内室の教職員厚生室分と併せて御説明させていただきます。  資料5の602ページをお開き願います。  1は、教育長並びに教育委員5人及び事務局職員167人に係る人件費等でございます。  2は、県内教育機関専用の情報通信ネットワークである愛媛スクールネットの運用に要する経費でございます。  3は、教育事務所の運営に要する経費でございます。  4は、教育委員会の運営に要する経費でございます。  5は、教育委員会事務局の運営に要する経費でございます。  6は、恩給、退職手当の支給に係る電算事務処理等に要する経費でございます。  7は、本県における教育文化の向上発展に功績のあった方を表彰するために要する経費でございます。  8は、文部科学省が3年ごとに実施する社会教育調査のために要する経費でございます。  603ページをお願いいたします。  教職員人事費でございますが、1は、令和3年度に退職予定の事務局職員に係る退職手当でございます。  2は、教職員住宅の維持管理に要する経費でございます。  3は、公立学校共済組合の資金を活用して建設した教職員住宅の建設費の償還に要する経費でございます。  4は、教職員の健康診断や健康対策事業、安全衛生の推進等に要する経費でございます。  5は、公立学校共済組合への事務費負担金でございます。  次に、教育センター費でございますが、1は、総合教育センターの維持管理に要する経費でございます。  2は、総合教育センターの耐震改修設計に要する経費でございます。  3は、総合教育センターで実施する情報教育研修に要する経費でございます。  4は、総合教育センターの運営に要する経費でございます。  5は、総合教育センターが行う教員研修事業に要する経費でございます。  604ページをお開き願います。  6は、総合教育センターが行う児童生徒の発達や教育上の諸問題についての相談、不登校や自閉症の児童生徒の療育指導に要する経費でございます。  次に、恩給及び退職年金費でございますが、これは、恩給法及び愛媛県恩給条例の適用を受ける元教育職員に支給する恩給等に要する経費でございます。  次の社会教育総務費、人権教育総務費及び保健体育総務費でございますが、いずれも事務局職員の人件費でございます。  次に、特別会計でございますが、607ページをお開き願います。  令和3年度奨学資金特別会計の当初予算案について御説明いたします。  まず、歳入についてでございますが、貸付金元利収入は、これまでに貸し付けた資金の償還金でございます。  雑入は、違約金及び延納利息と奨学生指導員の労働保険料徴収金でございます。  次に歳出でございますが、608ページをお開き願います。  貸付金でございますが、これは高校生等に対する奨学資金の貸与に要する経費でございます。  次の管理費は、奨学資金の貸与、返還に係る事務処理経費及び国庫補助により貸し付けた償還金の補助金相当分を国に返還するための経費でございます。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
    ○(社会教育課長) 社会教育課の令和3年度当初予算案について御説明いたします。  資料5の612ページをお開き願います。  社会教育総務費でございますが、1は、県連合婦人会が行う指導者研修や機関紙の発行等に要する経費の一部を補助するものでございます。  2は、県連合婦人会に対し、地域におけるボランティア活動等の事業を委託する経費でございます。  3は、県PTA連合会及び県高等学校PTA連合会に対し、会員への研修や子供の読書活動の推進事業等を委託する経費でございます。  4は、コロナ禍の影響により令和3年度に延期となった第43回全国公民館研究集会愛媛県大会の開催に要する経費の一部を補助するものでございます。  5は、県国公立幼稚園・こども園PTA連合会に対し、会員等の研修事業を委託する経費でございます。  6は、県公民館連合会が行う研修、広報活動等運営に要する経費の一部助成等に要する経費でございます。  7は、社会教育委員会議の運営に要する経費でございます。  8は、社会教育担当者の研修や社会教育主事講習への参加等に要する経費でございます。  9は、県PTA大会の開催に要する経費でございます。  613ページを御覧ください。  10は、えひめ婦人大会の開催に要する経費でございます。  11は、市町が地域住民等の参画により取り組む地域学校協働活動、放課後の子供への学習支援や居場所づくりへの助成等に要する経費でございます。  12は、高校生を中心とした青少年のボランティア活動を支援するために要する経費でございます。  13は、市町が地域おこし協力隊の制度を活用して、地域の教育課題に取り組む人材を配置する事業を支援するための経費でございます。  次に、青少年教育振興費でございますが、1は、県愛護班研究大会の開催などに要する経費でございます。  2は、青少年教育団体が行う研修や広報活動等に要する経費の一部を補助するものでございます。  3は、「三浦保」愛基金を活用した事業で、自然活動に携わる市町や団体の指導者等を対象に、安全管理やリスク回避に関する研修を行うための経費でございます。  614ページを御覧ください。  社会教育施設費でございますが、1は、県立図書館を設置しております教育文化会館の管理運営に要する経費でございます。  2は、県立図書館が図書の管理や貸出し等のため導入しているコンピュータシステムの維持管理に要する経費でございます。  3は、県立図書館の運営に要する経費でございます。  4は、市町や読書グループに対する図書の貸出し等に要する経費でございます。  5は、県立図書館の図書資料の購入に要する経費でございます。  6は、県立図書館が、子供や保護者を対象に子供の読書活動を推進するための経費でございます。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(文化財保護課長) 文化財保護課の令和3年度当初予算案を説明させていただきます。  資料5の618ページをお開き願います。  文化財保護費でございますが、1は、県指定文化財の所有者等が行う保存、修理に要する経費の一部を助成するとともに、文化財への理解促進や保存、活用等を図るために要する経費でございます。  2は、国指定文化財の所有者等が行う保存、修理に要する経費の一部を助成するものでございます。  3は、国選定の重要伝統的建造物群保存地区における家屋等の保存、修理に要する経費の一部を助成するものでございます。  4は、国指定文化財の所有者等が行う防災設備の保守点検など、文化財の維持管理に要する経費の一部を助成するものでございます。  5は、県や国が事業主体となる土木工事予定地における遺跡の試掘・確認調査及び国土交通省から受託する発掘調査に要する経費でございます。  6は、県文化財保護審議会の運営に要する経費でございます。  7は、文化財の保護指導及び災害対策強化等に要する経費でございます。  8は、文化財保護指導員の巡視活動等に要する経費でございます。  619ページを御覧ください。  9は、美術品として価値のある銃砲刀剣類の登録審査に要する経費でございます。  10は、本県に伝承されている伝統的な祭り、行事の実情を把握するために要する経費でございます。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(保健体育課長) 保健体育課の令和3年度当初予算案について御説明いたします。  資料5の624ページをお開き願います。  教育指導費でございますが、県立高校生の自転車乗車時の交通ルールの遵守やマナーの向上など、交通安全教育の充実に要する経費でございます。  次に、保健体育総務費でございますが、1は、本県で開催される第22回四国学校保健研究大会の開催費補助でございます。  2は、県立学校児童生徒の健康診断などに要する経費でございます。  3は、養護教諭未配置校に経験豊かな退職養護教員を派遣し、子供たちの健康課題への対応について指導助言を行うための経費でございます。  4は、学校において、がんやがん患者に対する正しい理解と認識を深めさせるなど、がんについての教育を推進するための経費でございます。  5は、新規採用の養護教諭及び栄養教諭等に対する研修に要する経費でございます。  6は、学校保健に関する教員研修等に要する経費でございます。  7は、県立学校の要保護・準要保護の児童生徒に対し、医療費及び給食費の援助を行うための経費でございます。  625ページをお願いいたします。  8は、県立学校における事故で、管理者である県が賠償責任を負う場合に、被害者の迅速な救済を図るための保険への加入に要する経費でございます。  9は、学校管理下で発生した事故に対して、独立行政法人日本スポーツ振興センターから支給される医療費や見舞金を保護者等に給付するための経費でございます。  10は、県立学校の児童生徒が独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済に加入するための経費でございます。  11は、モデル市町に通学路安全対策アドバイザーを派遣するなどして、通学路の点検や安全対策の検討を行うための経費でございます。  12は、実践モデル地域における防災教育等の研究や学校防災アドバイザーの派遣などにより、学校の防災力強化を図るための経費でございます。  13は、教職員に防災士の資格を取得させるとともに、資格取得者のレベルアップのための研修の開催に要する経費でございます。  14は、地域住民による見守り活動など、地域ぐるみで子供たちの安全を守る体制づくりを行うための経費でございます。  15は、教職員に対して、学校の安全管理や安全教育等、危機管理に関する総合的な研修を行うための経費でございます。  16は、学校給食施設整備等の交付金事業に係る市町への指導事務に要する経費でございます。  626ページをお願いします。  次に、体育振興費でございますが、1は、本県で開催される第60回全国学校体育研究大会愛媛大会の開催費補助でございます。  2は、県高校総体、県中学総体、県中学新人大会、県小学校通信記録会等の開催に要する経費でございます。  3は、学校体育に関する教員研修等に要する経費でございます。  4は、休日の部活動の段階的な地域移行に向けた実践研究と、部活動における教員の負担軽減や生徒の技能向上を図るため、部活動指導員を配置するための経費でございます。  5は、小中学校の体育の授業を充実させるとともに、教員の資質や指導力の向上を図るための経費でございます。  6は、小学生等が楽しみながら体力向上が図られるよう、ホームページ上で記録等を競い合うITスタジアムの運営をするための経費でございます。  627ページをお願いします。  7は、四国ブロックとしては初となる令和4年度の全国高校総体のうち、本県で開催される8競技の開催準備のため、実行委員会の設置、運営や審判員の養成などに要する経費でございます。  8は、県下のトップレベルの中高生アスリートを対象に、特に令和4年度の四国インターハイに向け、県外遠征や強化合宿等の強化事業により、競技力の向上を図るための経費でございます。  続きまして、令和2年度2月補正予算案について御説明をいたします。  資料6の234ページをお願いします。  保健体育総務費でございますが、新型コロナウイルス感染症対策のため、県立学校にアルコール消毒液等を配備するほか、換気を徹底するために必要なCO2モニターの整備等に要する経費でございます。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(義務教育課長) 義務教育課の令和3年度当初予算案について御説明いたします。  資料5の632ページをお願いします。  教育委員会費でございますが、公立文教施設整備事業に係る市町への指導事務に要する経費でございます。  教職員人事費でございますが、1は、永年勤続者の報賞に要する経費でございます。  2は、小中学校教職員の人事給与管理事務及び人事管理研修に要する経費でございます。  3は、教職員の採用選考試験等に要する経費でございます。  4は、教員免許の検定及び授与並びに教員免許更新制の実施に要する経費でございます。  5は、指導力不足等教員の認定等を行う審査委員会の実施及び認定された教員の研修に要する経費でございます。  6は、教員の負担軽減を図り、児童生徒への指導等に注力できる体制を整備するため、教員の事務業務を補助するスクール・サポート・スタッフの配置に要する経費でございます。  7は、今後の新型コロナウイルス感染拡大時に備え、児童生徒の学力保障や健康管理を実施する際の教員のサポート等を行う学校教育活動支援員を配置できるよう、体制を整備する経費でございます。  633ページをお願いします。  教育指導費でございますが、1は、県独自のCBTシステムを開発、運用し、個別最適化された学びの実現と教員の業務負担軽減を図るための経費でございます。  2は、各学校における英語の指導体制の構築及びICT機器を効果的に活用した授業改善の推進に取り組み、児童生徒の英語力向上を図るための経費でございます。  3は、地域の産業や地域で働く魅力を発見できる職場体験学習を5日間実施し、中学生のキャリア教育の充実を図るための経費でございます。  4は、小中学校、県立学校の新規採用教員を対象とした研修に要する経費でございます。  5は、中核的な役割を果たすことが期待される中堅教諭等が職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図る研修に要する経費でございます。  6は、幼稚園の新規採用教員を対象とした研修に要する経費でございます。  7は、教科書研究及び需要数の集計に要する経費でございます。  8は、スクールカウンセラー等を小中学校に配置し、児童生徒等の相談に応じ、問題行動の未然防止や早期対応を図るための経費でございます。  9は、教育や福祉等の知識・技能を有するスクールソーシャルワーカーが、いじめ、不登校などに対応するための経費でございます。  634ページをお願いします。  10は、小中学校に相談員を配置し、児童生徒や保護者が気軽に相談できる体制の充実を図るための経費でございます。  11は、不登校児童生徒への多様で適切な教育機会を確保するため、フリースクールにおける教育の質的向上と安定運営に向けた本県独自の支援を行うための経費でございます。  12は、不登校児童生徒支援に係る関係機関との連携体制の整備や、学校以外の場で学ぶ児童生徒への経済的支援、不登校長期化の未然防止に重点を置いた校内サポートルームの設置等により、本県独自の不登校対策を行うための経費でございます。  13は、学習指導要領の趣旨の徹底等を行い、本県教育の円滑な推進を図るための経費でございます。
     14は、幼稚園・認定こども園、小中学校、高校の各教育研究団体が行う調査研究事業等に対する助成経費でございます。  635ページをお願いします。  15は、幼児・児童・生徒が優れた美術作品や演奏に触れる機会を提供することにより、情操教育の活性化を図るための経費でございます。  16は、へき地教育に関する研究実践及び複式学級の指導の充実を図るための経費でございます。  17は、児童生徒の環境を守る意識や態度を育むために、産業廃棄物の処理等、環境に関する学習を行うための経費でございます。  18は、児童生徒の道徳性を育成するため、特色ある道徳教育についての実践研究を実施するための経費でございます。  19は、中学生に科学を学ぶことの楽しさや意義を実感させるため、都道府県対抗の全国大会に出場する本県代表チームを選考するための経費でございます。  20は、様々な情報が氾濫し、ネットトラブルが多発する中、情報リテラシーの育成に資する学習用アプリを活用し、児童生徒の情報活用能力の定着を図るための経費でございます。  小学校費でございますが、1は、小学校教職員5,060人の給与費でございます。  2は、小学校教職員の退職手当でございます。  636ページをお願いいたします。  3は、小学校教職員の研修等に要する旅費でございます。  次の中学校費でございますが、1は、中学校教職員2,978人の給与費でございます。  2は、中学校教職員の退職手当でございます。  3は、中学校教職員の研修等に要する旅費でございます。  続きまして、令和2年度2月補正予算案について御説明をいたします。  資料6の238ページをお願いいたします。  教育委員会費でございますが、西日本豪雨で被災し、経済的理由により就学等が困難となった児童生徒に対する就学支援に要する経費の実績が当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。  教育指導費でございますが、新規採用教員を対象とする研修の旅費等の実績が、新型コロナウイルス感染症の影響により当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。  小学校費でございますが、小学校教職員の研修等に要する旅費の実績が、新型コロナウイルス感染症の影響により当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。  中学校費でございますが、中学校教職員の研修等に要する旅費の実績が、新型コロナウイルス感染症の影響により当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。  続きまして、条例改正案について御説明をいたします。  資料4の255ページをお願いします。  定第61号議案愛媛県学校職員定数条例の一部を改正する条例について説明いたします。  この改正は、県立学校並びに市町立の小学校及び中学校の職員定数を改めるため、この条例の一部を改正しようとするものでございます。  県立学校の定数は本年度より20人減の3,802人、市町立の学校の定数は今年度より32人減の8,038人、全体では本年度より52人減の1万1,840人とするものでございます。  施行日につきましては、令和3年4月1日としております。  257ページをお願いします。  定第62号議案教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について説明いたします。  本改正条例は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、教育職員について1年単位の週休日及び勤務時間の割り振りの特例を設け、いわゆる1年単位の変形労働時間制の導入を選択的に可能とするため、この条例の一部を改正しようとするものでございます。  第1条につきましては、本条例の趣旨に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第5条及び同法施行規則第3条第1項の規定を追加するものでございます。  第2条につきましては、定義規定の表現の修正を行うものでございます。  258ページをお開きください。  第5条につきましては、条項ずれへの対応を行うものでございます。  第6条につきましては、これまでも規定されておりました4週間以内の勤務時間の割り振りについて、必要な読替規定の整備等を行うものでございます。  第7条につきましては、1か月を超え1年以内の週休日及び勤務時間の割り振りについて定める規定を追加するものでございます。本規定は、夏季休業等の長期休業期間等において、教育職員の週休日を連続して設けることを目的とする場合に限り適用できるものであり、対象となる教育職員の範囲、対象期間等については、人事委員会規則において定めること、週休日及び勤務時間の割り振りについて対象期間を1か月以上の期間ごとに区分した場合、最初の期間を除き各期間における勤務日の数及び総勤務時間を割り振る方法によることができること、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第7条第1項に規定する指針に定める措置を講ずるものとすることについて定めるほか、所要の読替規定を整備するものでございます。  262ページをお開きください。  第8条につきましては、第7条の規定により、週休日及び勤務時間の割り振りを定めた場合であって、対象期間中にその対象となった教育職員または当該教育職員の所属する学校について、指針に定める措置を講ずることができなくなった場合等において、勤務時間の削減措置として行う勤務することを要しない時間の指定について定めるほか、必要な読替規定を整備するものでございます。  264ページをお開きください。  第9条につきましては、第8条の勤務することを要しない時間に超過勤務を命じた場合、休日に超過勤務を命じた場合と同様、相当する時間の有給休暇を与えなければならない旨の規定を追加するものでございます。  附則について御説明いたします。  第1項につきましては、施行期日に関する定めでございますが、令和3年4月1日としております。  第2項につきましては、教育職員の給与等に関する条例について、所要の字句修正を行うものでございます。  266ページをお開きください。  第3項につきましては、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例について、職員が、給与を受けながら職員団体のためその業務を行い、または活動することができる場合に、勤務することを要しない時間を追加するものでございます。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。 ○(高校教育課長) 高校教育課の令和3年度当初予算案について御説明をいたします。  資料5の642ページをお願いいたします。  教職員人事費でございますが、1は、県立学校教職員に係る人事給与の管理事務に要する経費でございます。  2は、愛媛県教職員選賞規程により、特に優れた業績を上げた教職員を表彰するための経費でございます。  3は、教職員の採用選考試験等に要する経費でございます。  4は、採用試験業務の効率化を図るため、教員採用試験一次試験の問題作成を外部委託する経費でございます。  5は、教員の事務業務を補助するスクール・サポート・スタッフ及び大学生による学習支援ボランティアを配置するための経費でございます。  次に、教育指導費でございますが、1は、愛媛県高等学校定時制通信制教育振興会への補助金でございます。  2は、愛媛県産業教育振興会への補助金でございます。  3は、本県高校生の科学的な見方や考え方を養う教育を推進することを目的に、科学コンテストを実施するための経費でございます。  4は、英語教育フェスタ、外国人講師等による英語力向上講座等を実施することにより、生徒の英語による思考力、判断力、表現力の向上等を図るための経費でございます。  643ページをお願いいたします。  5は、英語によるディベート活動を通して、生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上を図るための経費でございます。  6は、英語指導助手として外国青年を招致し、高等学校等における語学指導等を行うための経費でございます。  7は、英語担当教員を米国等に派遣し、大学等における研修により英語能力と指導力を高め、本県英語教育の充実を図るための経費でございます。  8は、高校生に国際的な視野を持たせるとともに、海外留学の支援を行い、グローバル人材の育成を推進するための経費でございます。  9は、本県で開催される日本語スピーチコンテストに出場する海外高校生との交流を通じて、異文化理解の促進等を図り、グローバル人材を育成するための経費でございます。  10は、高校生の悩みやストレスを和らげ、心にゆとりを持つことのできる環境を整備するため、スクールライフアドバイザーを県立高校に配置する経費でございます。  11は、生徒の問題行動等の早期解決を図るため、学校による解決を専門的な立場から支援するための経費でございます。  12は、生徒指導連絡協議会の開催、生徒の校外補導等に要する経費でございます。  644ページをお願いいたします。  13は、県立学校に学校評議員を設置し、望ましい学校経営等について検討を行うための経費でございます。  14は、高等学校の新学習指導要領に対応した手引の作成に要する経費でございます。  15は、高等学校の教育課程に関する研修会等の開催に要する経費でございます。  16は、研究指定校の設置、高等学校教育研究大会の開催などに要する経費でございます。  17は、全国高等学校総合文化祭に県下の高校生の代表を派遣するための経費でございます。  18は、エネルギー教育について特色のある教育活動を実践している学校等を支援するための経費でございます。  19は、高校生が地域の課題について地域社会と連携しながら解決を図る体験的な活動を実施し、地域社会で主体的に活動できる人材を育成するための経費でございます。  20は、新しい時代に求められる生徒の資質、能力の育成につながる課題の設定や評価方法、ICTを活用した授業改善に関する研究等を行うための経費でございます。  21は、日本の次世代リーダー養成塾に県内の高校生を入塾させ、世界的な視野で発想、思考、行動できる人材の育成を図るための経費でございます。  22は、高校卒業後の離職率の低減を図りつつ、学びのプロセスを記述し振り返ることができる教材を活用して、計画的なキャリア教育を推進するための経費でございます。  645ページをお願いいたします。  23は、自転車のスポーツアイテムとしての魅力を高校生が体感・発信することにより、高校生の健全育成や地域の魅力を発信できる人材育成を図るための経費でございます。  24は、高等学校が自治体、高等教育機関、産業界等と協働してコンソーシアムを構築し、地域課題の解決等の探究的な学びを推進することで地域振興の核としての高等学校の機能強化を図るための経費でございます。  25は、研究指定校による成果発表や県立高校等における先進的な教育活動の報告、意見交換等を通して研究成果の普及と深化を図るとともに、主体的に学び地域課題の解決に取り組もうとする機運を醸成するための経費でございます。  26は、農業、工業、商業、水産の各分野において、地域や産業界と連携した実践的な取組や県内企業への理解を深める取組を通して、各専門分野の卓越した技術・技能を身につけ、将来、地域産業を支える専門的職業人を育成するための経費でございます。  27は、地域の核としての魅力ある学校づくり等と連動し、学校振興計画を策定するための経費でございます。  28は、県内全国募集実施校のうち、特に地元自治体と強固な信頼関係を築き上げ、県外生徒の確保に熱意を持って取り組んでいる学校の活動を強力に支援するための経費でございます。  次に、高等学校管理費でございますが、1は、高等学校と中等教育学校の教職員2,763人の給与費でございます。  646ページをお願いします。  2は、高等学校と中等教育学校の教職員の退職手当でございます。  3は、宇和島水産高校の実習船えひめ丸を使って行う水産実習等に要する経費でございます。  4は、高等学校の運営に要する経費でございます。  5は、中等教育学校の運営に要する経費でございます。  6は、校務支援システムの維持管理及びシステム改修に要する経費でございます。  7は、定時制課程及び通信制課程に在学する者に対する修学奨励のための貸付金でございます。  8は、県立学校火災等災害復旧基金の利子相当額を同基金に積み立てるものでございます。  9は、高等学校と中等教育学校の教職員の研修等に要する旅費でございます。  647ページをお願いいたします。  10は、定時制課程に在学する者に対し、教科書を給与し、修学を促進するための経費でございます。  11は、ハワイに建立したえひめ丸慰霊碑の維持管理に要する経費の補助でございます。  12は、高等学校及び中等教育学校の入学者選抜を行うための経費でございます。  13は、中等教育学校前期課程の給食の供給を今治市、松山市、宇和島市の3市に委託する経費でございます。  14は、非課税世帯の生徒に対する授業料以外の教育費の支援として、奨学のための給付金を支給するための経費でございます。
     15は、世帯の所得に応じ、授業料相当額を就学支援金として支給するための経費でございます。  16は、県立高等学校及び中等教育学校の普通教室等のエアコンの維持管理に要する経費でございます。  648ページをお願いいたします。  次に、高等学校整備費でございますが、1は、高等学校施設の維持修繕に要する経費でございます。  2は、理科教育設備の整備に要する経費でございます。  3は、高等学校の校舎等について、長寿命化改修を行うための経費でございます。  4は、県立学校の教育環境の整備、充実のために設置している基金の利子相当額を同基金に積み立てるものでございます。  5は、高等学校及び中等教育学校における情報教育を推進するため、各校に整備したインターネット実習対応パソコンのリースに要する経費でございます。  6は、高等学校及び中等教育学校に整備した校内LAN用のパソコンのリースに要する経費でございます。  7は、職業教育に使用するパソコンネットワーク学習システムのリースに要する経費でございます。  8は、県立学校に整備したWi-Fiシステムに係る委託に要する経費でございます。  次に、通信教育費でございますが、1は、通信制課程に在学する者に対する修学奨励のための貸付金でございます。  649ページをお願いいたします。  2は、通信制課程に在学する者に教科書及び学習書を給与するための経費でございます。  3は、通信教育の面接指導等に要する経費でございます。  4は、高等学校管理費の14で説明した奨学のための給付金の通信制課程に係る経費でございます。  5は、高等学校管理費の15で説明した就学支援金の通信制課程に係る経費でございます。  次に、特別支援学校費でございますが、1は、特別支援学校教職員1,039人の給与費でございます。  2は、特別支援学校教職員の退職手当でございます。  3は、高等学校整備費の3で説明した校舎等整備事業費の経費でございます。  4は、高等学校整備費の6で説明した校内LAN端末整備に係る経費でございます。  650ページをお願いいたします。  5は、高等学校整備費の5で説明した情報教育設備整備に係る経費でございます。  引き続きまして、令和2年度2月補正予算案について御説明をいたします。  資料6の242ページをお願いいたします。  教育指導費でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、外国語指導助手の配置が当初計画に比べ遅延したこと及び配置数が当初の見込みを下回ったため、減額するものでございます。  次に、高等学校管理費でございますが、1は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。  2は、奨学のための給付金の実績が当初の見込みを下回るための減額及び国の第3次補正予算の給付単価の増による事業費の増額との相殺により増額するものでございます。  3は、就学支援金の実績が当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。  次に、高等学校整備費でございますが、1は、国の第3次補正予算を活用し、職業学科を設置している高等学校に、デジタル化に対応した産業教育設備を整備するための経費でございます。  2は、基金に積み増しするための経費でございます。  3は、入札により予算額が下回ったため、減額するものでございます。  次に、通信教育費でございますが、1は、高等学校管理費の2で説明した奨学のための給付金を増額するものでございます。  2は、高等学校管理費の3で説明した就学支援金を減額するものでございます。  資料の243ページをお願いいたします。  次に、特別支援学校費でございますが、高等学校整備費の3で説明した端末整備事業費を減額するものでございます。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(人権教育課長) 人権教育課の令和3年度当初予算案を御説明いたします。  資料5の654ページをお開き願います。  教育指導費でございますが、いじめ防止対策推進のため、幅広い外部専門家を活用するとともに、関係諸機関等との連携体制を整備し、学校支援を強化するための経費でございます。  次に、青少年教育振興費でございますが、いじめ問題等に関し24時間体制で相談を受ける電話相談や、県内全ての中高生を対象にSNSを活用した相談活動を実施するための経費でございます。  次に、人権教育総務費でございますが、1は、愛媛県人権教育協議会に対して、その事業に要する経費の一部を補助するものでございます。  2は、四国4県の人権教育研究団体が持ち回りで開催する大会経費の一部を補助するものでございます。  3は、いじめ防止に向けた学校づくりを社会総ぐるみで推進するため、県内全ての小中学校に向けた一斉ライブ配信授業を開催するための経費でございます。  4は、学校や市町における人権に関する学習を支援するため、資料作成や人権ポスター展の開催に要する経費でございます。  5は、人権・同和教育の指導者育成や資質の向上を図るため、研修会等の開催に要する経費でございます。  6は、文部科学省や県が指定した地域や学校における人権・同和教育に関する調査研究や、各種研究大会等の開催に要する経費でございます。  7は、地域改善対策奨学金の返還事務に必要な経費と、返還金を国へ返納するための経費でございます。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(特別支援教育課長) 特別支援教育課の令和3年度当初予算案について御説明いたします。  資料5の661ページをお開きください。  教育指導費でございますが、1は、全ての教員が特別支援教育に関する基礎的な知識、技能を習得するために必要な支援体制を構築するための経費でございます。  2は、特別支援学校等におけるキャリア教育、就労支援の充実に取り組み、児童生徒の自立と社会参加を図るための経費でございます。  3は、特別支援教育に携わる教職員の資質と指導力、専門性の向上に向けた研修等を行うための経費でございます。  4は、小中学校等における障がいのある児童生徒に対する支援体制の充実と、特別支援教育に対する理解推進を図るための経費でございます。  5は、特別支援学校の児童生徒と小中学校等の児童生徒や地域住民が共に学ぶ機会を設け、障がい理解の推進を図るための経費でございます。  6は、医療や福祉関係機関と連携し、特別支援学校における安全・安心な医療的ケアの実施体制を充実するための経費でございます。  7は、障がいのある子供の適切な就学に向けて、専門家による教育相談等を実施するための経費でございます。  8は、特別支援学校の教員が、特別支援学校教諭免許状を取得するための教育職員免許法認定講習会の開催に要する経費でございます。  662ページをお開きください。  次に、特別支援学校費でございます。  1は、特別支援学校の校舎等の維持修繕に要する経費でございます。  2は、特別支援学校の運営に要する経費でございます。  3は、令和3年4月に開設する新居浜特別支援学校みしま分校の管理運営に要する経費でございます。  4は、新居浜特別支援学校へ中型バスを1台整備するための経費でございます。  5は、特別支援学校のスクールバス内での密集状態を緩和し、感染リスクを低減できるよう、バスを増便するための経費でございます。  6は、特別支援学校教職員の研修等に要する旅費でございます。  7は、障がいの状態が重度または重複しており、通学が困難な児童生徒に対して、訪問教育を実施するための経費でございます。  8は、特別支援学校の保護者等の経済的負担を軽減することを目的に、通学に係る交通費、給食費など、就学に必要な費用を補助するための経費でございます。  9は、しげのぶ特別支援学校及び新居浜特別支援学校の給食等の調理業務を委託するための経費でございます。  続きまして、令和2年度2月補正予算案について御説明いたします。  資料6の248ページをお願いします。  特別支援学校費でございますが、1は、学校のトイレについて、老朽化対策と感染リスクの低減に向けた衛生安全対策を実施するための経費でございます。  2は、特別支援学校教職員の研修等に要する旅費について、新型コロナウイルス感染症の影響により当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。  3は、特別支援学校就学奨励費の実績が当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(松下行吉委員長) ここで暫時休憩します。14時5分から再開いたします。               午後1時55分 休憩            ――――――――――――――               午後2時4分 再開 ○(松下行吉委員長) 再開いたします。  質疑を行います。  委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。 ○(浅湫和子委員) 今日は丁寧な説明をありがとうございます。  本会議において、公立の小学校の教員確保に関わる課題について御回答いただきましたけれども、本日は高等学校の教員確保について質問をいたします。  現在、県内には、県外からの移住者で教員免許を取得している方、また、子育てに目星がついた教員免許を持っている方が多くいらっしゃいます。しかし、失効した免許復活のための費用や講習のハードルが高いことや、教員採用試験の受験年齢制限が撤廃されたことを知らない方がいるのが現状です。  県では、経験豊かで質の高い教員確保について、今どのように取り組んでおられるのか、お答えください。 ○(高校教育課長) 県教育委員会では、平成23年度実施の教員採用選考試験から、本県の国公立学校での教職の経験のある方を対象に、筆記試験の一部を免除する特別選考を実施しております。その結果、県立学校におきましては、今年度までに8人の方が志願されまして、3人の方が合格され、それらの教職への復帰を希望する人材の受験機会の確保に努めているところでございます。  先ほど委員がおっしゃったように、今年度の受験からは受験年齢制限の撤廃、一般教養科目の筆記試験の廃止、第1次選考試験での県外試験会場の設置など、幅広い人材が受験しやすい環境づくりに努めているところであり、今後も教職に対する強い意欲と高い能力のある方を継続的に確保していきたいと考えております。 ○(浅湫和子委員) 先日も、ある方から、愛媛県はとても丁寧な対応をしていただいたという声も届いております。とても誇らしく思いました。一応御報告させていただきます。 ○(松下行吉委員長) よろしいですか。  ほかにございませんか。 ○(新田泰史委員) 御説明ありがとうございました。私から何点か御質問させていただきます。  まず、1点目が、えひめICT学習支援システム活用事業について、もう少し具体的に説明をいただけますでしょうか。 ○(義務教育課長) これは、コンピュータ上でテストを実施して自動採点を行うCBTシステムを本県独自に開発、運用することを目指すものでございます。  このシステムに関しましては、県内一斉に実施する県の学力診断調査に加え、各学校でのドリルや定期テストを実施することも可能となるような大きなサーバーを用意したいと考えております。  特に、中学校が授業時間中に実施しているドリルまでコンピュータで行うことによって、教員の業務縮減がかなり図れるものと期待しております。 ○(新田泰史委員) 御説明ありがとうございました。このシステムがしっかり開発されて定着すれば、課長がおっしゃったように業務の縮減や負担軽減につながることが、本当に期待できるものだと思いました。  それに関連して、コロナ禍を機に1人1台端末や高速通信ネットワークの整備が一気に進みましたが、県内のGIGAスクール構想に係る整備の進捗状況は、どのようなところまでいっているのか、教えていただけますか。 ○(義務教育課長) まず、小中学校に関しましては、各市町教育委員会が整備を進めているところでございます。タブレット等の端末につきましては、ほぼ全市町が、令和2年度末までには完了予定となっております。
     ただ通信環境につきましては、2市において業者が機器の調達に時間を要しているため若干遅れていますが、令和3年度の早い段階で完了予定となっております。 ○(高校教育課長) 県立学校の進捗状況でございますが、まず、Wi-Fiの環境については、昨年度末に全ての普通教室と各学校特別教室6室の整備が完了しております。1人1台端末につきましては、今年度中の完了を目指して、今、各学校に段階的に端末を配備し、初期設定等の作業を行っている段階でございます。 ○(新田泰史委員) 御説明ありがとうございます。  小中学校の2市が少し遅れているということなので、そういうところは連携したりサポートしていただければと思います。  それで、端末一式がそろったということで、今後の課題は、どういうふうにそれを生かしていくか。市町に対しては、どういった指導やサポートをしていくのか。実際、高校等にとっては、どういう内容で進めていこうとしているのか。また、先生方の教育、育成というのはできているのか。そういうところを教えていただけますでしょうか。 ○(義務教育課長) まず、小中学校につきましては、昨年の10月から取り組んでおり、中核市であり、独自に研修を実施している松山市を除く19市町を対象に希望者を募りまして、オンラインによる機器の使い方等についての研修を進めました。  例えば、Zoom等を使った遠隔授業の方法についての研修を全校に呼びかけましたら、3,000人ほどの教員が手を挙げて、全員がそのオンライン研修を受けました。  それ以外に、全市町において、例えば、業者による学校の個別訪問や全教職員を1か所に集めて市町内で研修をする集合研修など、地域の実情に応じて研修を進めております。  さらに、来年度は、全市町がeラーニングを導入する予定と聞いており、それを使うことによって、習熟度に応じた個別の学習が可能になると考えております。 ○(高校教育課長) 県立学校の状況について御説明をいたします。  県立学校の教職員研修についても、各学校で民間企業に委託し、実際に授業に役立つ研修に取り組んでいるところでございます。  それに加え、小中高校を見通したICT教育推進ガイドラインを年度末までに策定するよう進めており、その中で、ICTを活用した好事例などを集めて紹介し、共有化を図ることとしております。  また、ICTを効果的に活用した授業改善事業にも取り組むことにしており、授業公開を積極的に行うことによって、教育の充実に生かせる効果的な活用方法を県内に普及させることも計画しております。 ○(新田泰史委員) 御丁寧な御説明ありがとうございます。  もう御案内のとおりだと思いますし、こうして生かしていったら、必ずいいものができると思います。余談ですが、先日、隣にいらっしゃる山崎県議と、しげのぶ特別支援学校とみなら特別支援学校に勉強を兼ねて視察に行かせていただきました。しげのぶ特別支援学校では、タブレットはもう届いていましたが、みなら特別支援学校では、ちょうど届いたところでした。いろんな医療的ケアの必要な子供たちがいる中で、普通の黒板だったら縮小拡大はできないんですけれども、電子黒板だったら縮小拡大ができたりして、そういった面でもプラスに捉えられると思いました。市町の問題もいろいろあるんですけれども、全体のことを考えて、県が主導して進めていただければと思います。  もう一点よろしいでしょうか。 ○(松下行吉委員長) はい。新田委員、どうぞ。 ○(新田泰史委員) 地域教育プロデューサー配置支援事業について、具体的な説明をいただけますでしょうか。 ○(社会教育課長) 地域教育プロデューサー配置支援事業でございますけれども、これは令和3年度から新規事業として予算をつけさせていただいております。  内容としましては、目的は、社会に開かれた教育課程の実現を目指す学校と地元に定着する人材の育成を求める地域の橋渡し役として、市町が地域おこし協力隊の制度を活用して配置する地域教育プロデューサーに対し、県が隊員の資質向上研修や情報交換等の支援を行うものでございます。  これにより、学校を核とした地域づくりと地域とともに歩む学校の取組を支援し、地域の教育魅力化による地方創生や子供たちと地域の大人たちの交流を深め、地元に残る人材育成を推進していきたいと考えております。 ○(新田泰史委員) 御説明ありがとうございます。  地域教育プロデューサーは、基本的に市町にいる地域おこし協力隊の方が担うということでいいんですか。それとも、ほかにもいらっしゃるんですか。 ○(社会教育課長) 地域おこし協力隊は、各市町が既に設置しておりますけれども、その中で、教育課題に取り組んでいらっしゃる方を地域教育プロデューサーとして支援するとともに、市町の判断にはなりますが、今後、新たに地域おこし協力隊を募集する際にも、教育に特化した地域教育プロデューサーとしての隊員募集をお願いしたいという趣旨でございます。 ○(松下行吉委員長) 新田委員、よろしいですか。  では、ほかに議案に関する質疑はありませんか。 ○(山崎洋靖委員) 新田委員からも少しお話がありましたけれども、私からは、特別支援学校のことについて、幾つかお尋ねしたいと思います。  初めに、先日、みならとしげのぶの学校を訪問させていただきました。御対応いただきました特別支援教育課の皆さん、ありがとうございました。お礼を申し上げます。  数年前に、みなら特別支援学校も松山城北分校ができ、また、本年も新居浜特別支援学校にみしま分校ができる。そして、みしま分校は、既存の小学校の中にできるという全国でも初めての試みと聞いております。発達障がいなど特別な対応や配慮を要する児童生徒が増えており、つまり、ニーズも年々高まっている中で、この児童生徒に対する指導・支援に携わる先生方の専門性向上に取り組むということですが、具体的にどのようなことをされるのか、まずお聞かせいただけたらと思います。 ○(特別支援教育課長) 全ての学校種におきまして、特別支援教育に関する教員の専門性向上は、必須の課題となっております。そのため、県教育委員会では、今年度から、特別支援教育の高い識見を有する専門性向上アドバイザーという人員を2名配置いたしまして、市町教育委員会や学校等の研修を支援する体制を取っております。  また、地域の中核となって小中学校の相談に乗る地域リーダーとして、今年度は12名の教員を指名いたしまして、その専門性と資質の向上を図りながら、地域の実情に応じた校内研修プログラムの作成にも取り組んでおります。  来年度は、専門性向上アドバイザーによる研修支援の強化を図り、地域リーダーをさらに拡充して校内研修プログラムも整備し、各地域や学校の研修を支援する体制を整えます。  また、県総合教育センターと連携しまして、現場のニーズに即した研修機会を確保し、発達障がい等特別な配慮を要する子供たちの指導、支援に携わる教員の専門性向上に取り組みたいと思っております。 ○(山崎洋靖委員) ありがとうございました。  個々に対応しないといけない事案が多いということで、専門性や知識を高めるのは非常にいいことだと思います。また、先ほど申し上げましたけれども、生徒数が増えているという実情がありますので、積極的に向上を目指していただけたらと思います。  あわせて、ちょうど訪問をさせていただいたときに、特にしげのぶ特別支援学校は、災害時における避難所の指定を受けているとのことでした。体の不自由な方や生徒の避難所にも指定されているということですが、先ほどの議案の説明にありましたけれども、かなり老朽化が進んでおります。県立学校の校舎の整備方針も先ほどお話しいただきましたけれども、県立学校の校舎等の整備事業費の計上に併せて、特別支援学校の整備計画や災害時の避難所、隣の療育センターなどと併せて、整備のお考えがあれば、お聞かせいただけたらと思います。 ○(高校教育課長) 県立学校の施設設備の老朽化に対する対応について、お答えをさせていただきます。  県教育委員会では、平成30年度から土木部と連携して、全ての県立学校施設を対象に実地調査を行い、本年1月に愛媛県県立学校施設整備の基本方針を策定し、今後実施していく学校施設の長寿命化改修に係る基本的な方針などの方向性を示したところでございます。  この実地調査によりますと、校舎や体育館等の多くの学校施設で老朽化していることが分かりました。これまでは、いわゆる対症療法的な事後保全型の修繕をしていましたが、これからは計画的に維持管理する予防保全型の修繕へ方針転換を図ることとし、同方針に基づき策定した個別施設計画に基づきまして、令和3年度から緊急性の高い施設について順次改修を実施する予定でございます。 ○(山崎洋靖委員) ありがとうございました。  ちょうど特別支援学校に寄ったときに、工事中でしたが、トイレもきれいになっておりました。どんどん生徒数が増えて、入り口の校舎が古くて、奥に向かってだんだん新しくなる。天井も低かったり、廊下も狭かったりしておりましたが、一番奥にある新しくできたところは、木造で非常に温かみがあり、廊下も広くていい校舎でした。予算には限りがあると思いますけれども、こういった整備も積極的に行っていただけたらと思います。  次に、特別支援学校のことでお伺いしたときに、ちょっと気づいた点があります。議案と少し離れるかもしれませんが、特にしげのぶ特別支援学校の場合は、隣に療育センターがあるんですけれども、コロナ禍において、感染予防対策にかなりの神経を使って対応されている現状を目の当たりにいたしました。ワクチンの接種等の予定がもし分かっていれば、教えていただけたらと思います。 ○(松下行吉委員長) それは特別支援学校についてですか。 ○(山崎洋靖委員) はい。  後にしましょうか。ちょっと関連があるかなと思って。 ○(松下行吉委員長) 予算事項にはない。ちょっと後にしましょう。 ○(山崎洋靖委員) はい、分かりました。  そしたら、あと1点だけ。 ○(松下行吉委員長) どうぞ。 ○(山崎洋靖委員) スクールバスの増便について予算が組まれておりますけれども、お伺いした時に、前は子供たちが一つのシートに2人座っていたのが、3密を避けるために一つのシートに1人が余裕を持って座ったことで、窓の外も見られ静かにバスに乗車しているなど非常に効果があったと聞きましたので、いいコロナ対策だったと御報告しておきます。 ○(松下行吉委員長) では、ほかに議案に関する質疑はありませんか。 ○(兵頭竜委員) 不登校児童生徒等支援事業についてお伺いします。  まず、この事業の詳細について御説明いただいたらと思うんですが。 ○(義務教育課長) 不登校の児童生徒が年々増加している状況に鑑み、今年度から1名配置している不登校に特化したコーディネーターを、来年度は3名に増員したいと思っております。  それから、就学援助対象家庭の不登校児童生徒への支援としまして、フリースクール等への通学に係る費用及び体験活動や実習に係る費用に対する支援を今年度からスタートさせており、これを来年度も継続することとしております。  そして、不登校の児童生徒でフリースクール等に通う子供たちが増えてきている実態に鑑み、フリースクール等との連携協力を深めるための会議を定期的に設けていこうと考えております。 ○(兵頭竜委員) ありがとうございました。  まず、コーディネーターが1名から3名ということなんですが、どういった形で配置されるのか。その3名で東・中・南予で全部見るとか、どこかの学校に行くとか、そこを具体的に教えてください。 ○(義務教育課長) まず、今年度は中予にコーディネーターを1名配置しましたが、東予や南予からの相談が伸びなかったため、来年度は東・中・南予にそれぞれ1名配置したいと考えております。  それから、資格としましては、臨床心理士等の資格を有する方で、スクールカウンセラー等で実績を上げていらっしゃる方にお願いしたいと考えています。 ○(兵頭竜委員) 今、課長が言われたように、大きな役割が期待されていると思いますし、そこでまたいろんな展開をしていただき、1人でも2人でも不登校の児童生徒が減ることを願っております。  また、フリースクール等との連携という説明がありましたが、どういった形で支援や連携をしていくのか、詳細の説明をお願いします。 ○(義務教育課長) まず、財政的支援につきましては、今年度からスタートしております子ども子育て応援基金を活用した支援を来年度も継続し、フリースクールの人件費と授業料を減免した場合の減免額について、100万円を上限として申請のあった2分の1を補助します。  それから、不登校を、学校には来ているが教室に入れない児童生徒、フリースクール等に通っている児童生徒、自宅から出られない児童生徒の3つの類型に分けて、それぞれの類型ごとに、どのような対応が取れるかを研究し、その成果を全県的に展開していく事業をスタートさせたいと思っています。  その中で、フリースクール等との連携については、教育委員会関係者とフリースクール関係者のほか、大学教授、臨床心理士、教員OBなど専門家も入った協議会を年に3回程度開催し、連携協力しながらよりよい対応を探っていきたいと考えております。 ○(兵頭竜委員) 民間やそのような教育部門との連携というのは、大きな意義があると思います。  実際に不登校の子供を持つ親と話をしてみると、どこに相談をしていいのか分からないという部分がございます。担任の先生等と相談して、学校の先生に家に来ていただいて、本当に熱心にいろんな話をしていただける姿を目の当たりにしました。  しかしながら、なかなか学校に行けない子供たちもたくさんいる中で、先ほど課長が言われたように、フリースクールが増えたと思いますけれども、なかなか選択肢にならないのも現実で、そういった情報提供はどうすればいいのか。教育現場から、学校に行けないならこっちがあるよというふうには、なかなかなりづらいのではないかという心配もございます。そういう選択肢を与えられる環境はどういったもので、子供たちや親に周知できるのか、そこら辺は何かございますか。 ○(義務教育課長) 不登校になった児童生徒に対しては、まず、学級担任を中心に生徒指導主事や学年主任等が丁寧に関わる中で、なかなか学校に足が向きにくいといった場合には、適応指導教室等の外部機関があることを紹介しております。  それから、スクールソーシャルワーカー等が入って、専門的なカウンセリングを受けたり医療的なケアにつなげるなど、連携、相談体制を整えています。  ただ、相談体制につきましては、県下一律というわけではなくて、市町教育委員会独自の適応指導教室や教育相談体制を築いているところもありますので、それぞれの市町によって対応はやや異なってくるという状況でございます。 ○(兵頭竜委員) 答えはたくさんあるんだろうと思いますし、そういったいろんな分野において、また、いろんな形をそれぞれに見いだしていただけたらと思います。  最後にその関連で、冒頭の答弁で不登校の児童生徒が年々増加傾向とあったんですが、その数的なものが分かったら教えてください。 ○(義務教育課長) 昨年度、本県の不登校児童生徒の数は公立小中学校合わせて1,509名でした。児童生徒1,000人当たりの本県の出現率が14.9人となっており、全国平均は18.8人で、全国的に見ると愛媛県は5番目に少ない状況になっていますが、全国的に年々数が増えており、愛媛県も同じように右肩上がりになっているのが実態でございます。 ○(松下行吉委員長) 兵頭委員、よろしいですか。 ○(兵頭竜委員) いいです。 ○(松下行吉委員長) それでは、ほかに議案に関する質疑はありませんか。 ○(宇高英治委員) 先ほど、ほかの委員がお話しされたんですけれども、発達障がいのある子供についてお伺いしたいと思います。  先日の一般質問でもお礼を言わせていただきましたが、私どもの地元のみしま分校がいよいよ開校となりました。実は平成16年ぐらいだったと思うんですが、市町村合併の時点で、障がいのある子供たちをどう受け入れるかというときに、最初に着手したのが、潜在的にそういう子供がいるけれども、実数を把握できていないという問題でした。そのときに、市町をはじめとして取り組んだのが、医師を中心として、乳児健診や3歳児健診などいわゆる就学前の子供の健診の場で調べていこうということで、実数が出て、現実には愛媛県はかなり数が多い方になってしまったんです。  それで、県下20市町で温度差がかなりあると思うんですが、実際の数は把握できているかどうか、県としては今後どういう見方をしていくかということと、もう一点は、実際に発達障がいのある児童生徒に対して、専門的な教育指導や支援が必要だと思うんですが、今後どういう方針でいくのか。この2点をお伺いできたらと思います。 ○(特別支援教育課長) 発達障がいのある子供の数は把握できておりません。ただ、文部科学省が全国的に行った調査によると、通常の学級に発達障がい等何らかの障がいが疑われる子供が約6.5%いるという数値が出ております。  例えば四国中央市では、教育と保健と福祉が連携して乳幼児期から障がいがある子供の発達検査等を行っている発達支援センターがございます。3歳児とかの早い段階から発達障がいの子供を見いだせれば、それだけ早く介入ができ、教育の充実も図れますので、こういう取組をしている市町も随分増えてきております。  発達障がいのある子供に対しての指導、支援の充実は、全ての学校の全ての教員が発達障がいをはじめ、障がいがある子供たちの教育の基本的な知識、技能を有することが必要になっておりますので、そういう教員を支援するため、今年度から本課で発達障がい等教育支援体制構築事業を立ち上げ支援しているところでございます。 ○(宇高英治委員) 地元では、発達支援センターが、いろんな形で子供と接して、早い時期での子供に合った教育をできるよう指導しています。ただこれは愛媛県での話で、四国では香川県はもう一歩進んでいる部分もありまして、中学校を卒業するまで香川県にアパートを借りて、そこで指導やいろいろな支援を受けたいなどという親も実際におられます。  できれば愛媛県の中で、どの市町へ行っても同じ内容で充実した支援が受けられることが、子供や親の安心につながると思うので、20市町全体に同じ熱量でいけないかという質問につながったところです。  これはお願いですが、一日も早く県内市町全体が同じレベルで支援できる体制になるよう指導していただけたらと思います。 ○(松下行吉委員長) 要望ということでよろしいでしょうか。 ○(宇高英治委員) はい。 ○(義務教育課長) 小中学校には発達障がいのある児童生徒を対象とした通級指導教室があり、通常の学級に居ながら特別な支援を受けることで、障がいの改善や克服あるいは教科の学習の補充等を行っています。これが5年前は県内で67教室ございましたが、令和2年度には102教室とかなり増えております。対象となる児童生徒も1,384人から1,986人に増加しており、1年当たり120人程度ずつ増えてきています。  通級指導の対象となる児童生徒の増加に伴って、教室もそれだけ増やしながら、指導に当たる教員も増員するなど、20市町全てに対して支援の幅を広げているところでございますので、今後とも努力してまいりたいと考えております。 ○(松下行吉委員長) それでは、ほかに議案に関する質疑はありませんか。  せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はございませんか。 ○(鈴木俊広委員) 先ほど御説明いただいた予算の中で、625ページの県立学校教職員防災士養成等事業費651万7,000円が計上されています。今年の3月11日でちょうど東日本大震災から10年、一昨日は熊本、昨日は和歌山でも地震がありました。愛媛県から見たら西と東で、愛媛県は揺れておらずありがたいという気はしておるんですけれども、何といいましても地震大国日本、そして我々の地域は、南海トラフ巨大地震が30年以内に70から80%で来てもおかしくないと言われる中で、東日本のときは、午後2時46分だったと思いますが、これがもし平日の午前中にあれば、当然学校の対応も必要でしょう。そこで先生方に御協力願うため、防災士の資格を取ってほしいということだと思いますし、我が県においては、中村知事を先頭に、日本一の防災県をつくって、何かあったときにはしっかり対応するということで進められていると私は理解しております。  そこで、今の教職員の防災士の現状並びにこれからの展望をお聞かせいただきたい。  それと、新規採用の教職員で防災士の有資格者はどのぐらいいるのか。また、防災士の資格を持っていることに対して、採用試験で何らかの配慮があるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○(保健体育課長) まず防災士の現状等についてお答えをさせていただきます。  学校設置者においては、事故等の未然防止、それから災害が発生した場合にも、適切な対処をして被害を最小化することが強く求められております。このため、学校の防災力強化を目的とし、平成27年度から教職員の防災士の養成に取り組んでいるところでございます。  現状でございますけれども、県立学校では今年度も199人が防災士試験に合格しております。防災士の登録には救命講習等を受講して申請をする必要がありますので、まだ登録にはなっていない者も含まれますけれども、今年度末で県立学校の教職員の防災士の数は850人になります。来年度も、200名程度の養成を計画し、来年度末では合計で1,056人とすることを現時点の目標にしております。  災害が起こりますと、学校で災害対策班が立ち上がり、これが通常8班構成になります。災害が長期化することもございますので、8班の各班長を防災士、それが2交代制を組むことを想定して、各校に16名配置したいというのが数字の根拠でございます。学校数が分校も含めて66校、校舎がそれだけございますので、その数に見合った数を養成しようというところでございます。  当然、養成して終わりではなく、防災士の知見を十分に活用して防災力を上げていく必要がございますので、毎年、防災士に対する研修も実施しております。
     これまでは、例えば消防学校の施設をお借りして、ロープワーク等の実技をはじめ、毎年防災士を対象に最新の知見に基づく講演などを実施しており、今後も様々な工夫をしながら知見を高める実践的な研修を実施してまいりたいと考えております。 ○(義務教育課長) 小中学校の教職員の防災士の数は、本年1月末現在で1,245人、全体の16.3%となっております。それから、教員採用選考試験におきましては、平成28年度実施分から防災士の有資格者に10点の加点をしており、これまでに小中学校の採用候補者のうち170人に加点しております。 ○(松下行吉委員長) よろしいですか。 ○(鈴木俊広委員) ありがとうございます。私が想像しておったよりも多くの資格取得者がおられる。本当にこれは全国でも一番ぐらいに当たるのではないかと思います。だから、もっとマスコミを通じて、一般の方々にも、県や教育委員会がここまで頑張っておるから、先生もなっておるからというようなものを出すことによって、各市町が自治体やそれぞれの地区で何とか増やそうとしていく。そういう意味においても、どんどん表へ向いて発信していただけたらありがたいと思っております。  それと、あと1点いいですか。 ○(松下行吉委員長) どうぞ。 ○(鈴木俊広委員) 先週で県立高校の入試が終わりました。発表は多分この後だろうと思います。昨年のコロナ禍の中、カリキュラム的には全部やったと聞いていますので、実際、全体を通じて入試問題をつくられたと思いますが、その問題に対する生徒たちの解答を見て、コロナの影響があったのか。県教育委員会ですから、その辺も今後、精査をされると思います。早く収束してほしいけれども、来年度もこの状態が続く可能性があります。その中で、県教育委員会として、どういうことに重点を置いて来年1年教育行政に携わっていかれるのか。その辺の思いや、また、決意をお伺いできたらと思うんですが、いかがでしょうか。 ○(教育長) まだ採点中でございますので、今年どうだったかという解析はまだ終わっておりません。もともと後ろの1割を出題範囲の適用外にし、学習の遅れが生じたとしても、そこの部分は出さないことにしておりましたが、ほぼ全ての学校が2学期中には学習の遅れは取り戻したという報告を受けました。そういう意味におきましては、コロナ禍の影響は最小限にとどめられたのではないかと思います。  コロナが発生してから1年たちました。昨年3月の一斉臨時休業から始まって、1年を振り返りますと、いろんな山があって谷があっての繰り返しでございました。残念ながらクラスターの発生もありましたが、今のところ、年を越して1月を越し、2月に入りましてからは、学校現場の努力のおかげで、非常に落ち着いた状況になってきております。  今後、第4波や変異株の影響が不明ですが、少なくとも学校現場においては、愚直に今やっていることを引き続き地道にやり続けていくことが、一番の対応策であると改めて感じております。  来年度、コロナ禍がどうなるかは予断を許しませんけれども、学校はとにかく子供の学びの機会を一生懸命守っていくということと、それからまた、入試や就職にしても、できるだけ影響の出ないよう最大限努力をしていくということは、今年も、来年も変わりません。引き続き、職員、学校現場も含めて、力を合わせて頑張っていきたいと考えております。どうぞよろしく御支援いただきますようお願いします。 ○(松下行吉委員長) すみません、教育長に答弁いただいた後ですけれども、ワクチン接種について、何かここで言えるようなことがございましたら。 ○(副教育長・管理部長事務取扱) 保健福祉部の情報では、ワクチンは、現在、国の方針では16歳以上が接種対象であり、生徒の場合は高校や高等部が対象になると思います。  優先順位としまして医療関係者、次に高齢者、その次に基礎疾患のある方ということで、国が順にスケジューリングをしており、実際の事務は市町が行うとされています。  特別支援学校では、基礎疾患のある方や健康に対する不安を抱える方が多いので、ワクチンについても関心が高いと思います。私どもも関係部局と連携しまして情報提供をしながら対応していこうと思います。 ○(松下行吉委員長) ほかに質問ありますか。 ○(高山康人委員) ワクチン接種については、16歳以上で高校生だと思うんですけれども、高齢者がどういうふうに接種していくのか分かりませんが、拒否することもできますよね。例えば、親が打たない、子供も打たせないとか、その家庭によっていろいろ違うと思うんです。教育現場のワクチンの接種が増えてきた場合に、今の時点で教育委員会の考えが何かあれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○(副教育長・管理部長事務取扱) ワクチンについては、まだ私どももそんなに情報がなくて手探りなんですけれども、今の流れからいくと、医療従事者の方も必ずしも100%接種しているわけではないということですので、現時点では御本人たちの御意向を踏まえたものになっていくのではないかと思っております。  ただ、接種率が高いほうが効果がある一方、いろいろな不安があるのも事実でございますので、その中でどのように対応していくのか。国の動向や保護者、御本人の気持ちなども踏まえながら、教育委員会としても保健部局と連携して対応していこうと思います。 ○(高山康人委員) 今は、感染したかしないかというような中で、差別がいろんなメディアで問題になっています。また、学校現場でもコロナにかかる、かからないで誹謗中傷というケースがあるわけですから、接種によって、そういうことが起きないように今から考えておいていただきたいと思います。 ○(松下行吉委員長) 山崎委員、発言される前に進めてしまいましたが、よろしいでしょうか。 ○(山崎洋靖委員) いやいや、大切な意見で、ありがとうございました。 ○(松下行吉委員長) では、ほかに質問ありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松下行吉委員長) それでは、質疑等もないようでございますので、次に進めさせていただきます。  今回、当委員会に議案に関連する請願が付託されましたので、議案の採決に先立ち、請願の審査を行います。  請願第25号を議題として審査を行います。  現状等について、理事者の説明を求めます。 ○(教育総務課長) 現状等について御説明をいたします。  1年単位の変形労働時間制は、要件を満たした教育職員に対し、長期休業期間等に休日のまとめ取りを可能とする制度として国が設けたものであり、県におきましても、その趣旨を踏まえ、希望者が利用できる環境を整備しようとするものでございます。  コロナ禍の教育の充実につきましては、GIGAスクール構想による1人1台端末やCBTシステムの導入など、ICTを有効活用しながら、個別最適化された学びの実現と教職員の負担軽減を図ることとしております。  また、教員の長時間労働の解消に向けましては、県教育委員会では、校務支援システムの導入による業務の効率化や学習支援員等の補助スタッフの適正配置、会議、研修のオンライン実施や学校行事の見直しなどに取り組んでいるところでございます。  35人学級につきましては、本県では既に小学校4年生まで完全実施しておりますが、5、6年生につきましても、9割を超える学校が35人以下学級となっております。  公立学校の教職員定数の改善等につきましては、機会あるごとに全国知事会及び全国都道府県教育長協議会等を通じて国に要望を行ってまいりましたが、子供たちにとってよりよい教育環境となるよう引き続き働きかけを行うこととしております。 ○(松下行吉委員長) それでは、委員の皆さん、意見等はありませんか。 ○(鈴木俊広委員) 説明ありがとうございました。  課長がおっしゃるように、これらは国が決めて、そして県の教職員の皆さん方とそういうふうに決めた部分について、県がこれを条例制定しなければ、それを使おうとしても使えませんから、まとめるというのは、本当にありがたい。先生方もいろんな勉強をするために、ある程度の期間がなかったらできないし、そういう声も今日までたくさん聞きました。  ですから、教員のレベルアップやリフレッシュの面でも、大変すばらしいものではないかと思っています。これまで大変忙しい状況も分かります。でも、先ほど委員の皆さん方が理事者に対し来年度予算についてのいろんな質疑をしました。その中で、教員の負担軽減のためにいろんな施策を出していただいています。これを確実に遂行できれば、その部分も解消できるのではないかと私は思っておりますので、今回の請願については、私は不採択でいいのではないかという意見であります。 ○(松下行吉委員長) ほかに意見等はありませんか。 ○(浅湫和子委員) 説明ありがとうございます。  私も勉強不足かもしれませんが、いろんな人の声を聞きました。私は採択の立場から申し上げます。  まず、文部科学省自身が、制度導入自体が勤務時間の縮減につながるものではないと認めていまして、教職員の長時間労働を固定化し、助長しかねないという声もあります。制度の大きな矛盾が指摘されておりまして、現場で特に忙しい教職員は制度が利用できず、むしろ、時間外業務が少なかった教職員だけが利用できるようになってしまうのではないかという声があります。  私としましては、まだ愛媛県として徹底審議をされたらどうかという思いがございます。 ○(松下行吉委員長) ほかに御意見はございませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松下行吉委員長) それでは、議案及び請願の採決を行います。  定第1号議案令和3年度愛媛県一般会計予算中、歳出第10款関係分(予算流用を含む)を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第1号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第16号議案令和3年度愛媛県奨学資金特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第16号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第20号議案令和2年度愛媛県一般会計補正予算(第9号)中、歳出第10款関係分、繰越明許費関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第20号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第61号議案愛媛県学校職員定数条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第61号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第62号議案教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔挙手多数〕 ○(松下行吉委員長) 挙手多数と認めます。  よって、定第62号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、請願第25号公立学校への「1年単位の変形労働時間制」の導入ではなく誰一人取り残さない教育の充実を求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。                〔挙手少数〕 ○(松下行吉委員長) 挙手少数と認めます。  よって、請願第25号は不採択とすることに決定いたしました。  一言御挨拶を申し上げます。  この1年間、理事者の皆さんには、委員会の円滑な運営に御協力をいただきまして、大変ありがとうございます。私も力不足で、大変稚拙な運営に映ったのではないかと思いますけれども、我々議員の質問に丁寧にお答えいただきまして、無事、委員会を1年間回すことができました。誠にありがとうございます。感謝を申し上げまして、私並びに副委員長の挨拶に代えさせていただきます。本当にありがとうございました。 ○(宇高英治副委員長) どうもありがとうございました。 ○(松下行吉委員長) 以上で、教育委員会関係の議案の審査を終了いたします。  なお、明日16日は午前10時に開会し、警察本部関係の議案の審査を行います。  以上をもちまして、本日のスポーツ文教警察委員会を閉会いたします。               午後3時8分 閉会...