愛媛県議会 2020-09-16
令和 2年第371回定例会（第2号 9月16日）
令和 2年第371回定例会（第2号 9月16日） 第371回
愛媛県議会定例会会議録 第２号
令和２年９月16日（水曜日）
〇
出席議員 47名
１番 中 田 晃太郎
２番 山 崎 洋 靖
３番 石 井 智 恵
４番 中 野 泰 誠
５番 西 岡 新
６番 菅 森 実
７番 浅 湫 和 子
８番 大 政 博 文
９番 新 田 泰 史
10番 黒 川 理惠子
11番 武 井 多佳子
12番 田 中 克 彦
13番 西 原 司
14番 塩 出 崇
15番 高 橋 英 行
16番 川 本 健 太
17番 帽 子 大 輔
18番 大 石 豪
19番 菊 池 伸 英
20番 古 川 拓 哉
21番 兵 頭 竜
22番 松 下 行 吉
23番 宇 高 英 治
24番 大 西 誠
25番 松 尾 和 久
26番 木 村 誉
27番 石 川 稔
28番 梶 谷 大 治
29番 西 田 洋 一
30番 福 羅 浩 一
31番 三 宅 浩 正
32番 徳 永 繁 樹
33番 笹 岡 博 之
34番 鈴 木 俊 広
35番 毛 利 修 三
36番 赤 松 泰 伸
37番 本 宮 勇
38番 高 山 康 人
39番 戒 能 潤之介
40番 渡 部 浩
41番 越 智 忍
42番 横 田 弘 之
43番 西 原 進 平
44番 中 畑 保 一
45番 明 比 昭 治
46番 岡 田 志 朗
47番 森 高 康 行
――――――――――
〇
欠席議員 なし
――――――――――
〇欠 員 なし
――――――――――
〇
出席理事者
知事 中 村 時 広
副知事 田 中 英 樹
副知事 八 矢 拓
公営企業管理者 山 口 真 司
総務部長 高 石 淳
企画振興部長 金 子 浩 一
スポーツ・
文化部長 大 北 秀
防災安全統括部長 福 井 琴 樹
県民環境部長 岸 本 憲 彦
保健福祉部長 高 橋 敏 彦
経済労働部長 東 野 政 隆
農林水産部長 馬 越 史 朗
土木部長 葛 原 健 二
会計管理者出納局長 菅 規 行
教育長 田 所 竜 二
副教育長 仙 波 純 子
人事委員会委員 大 内 由 美
公安委員会委員 増 田 吉 利
警察本部長 篠 原 英 樹
監査委員 永 井 一 平
監査事務局長 井 関 浩 一
――――――――――
〇
出席事務局職員
事務局長 小 坂 泰 起
事務局次長 矢 野 等
参事総務課長 松 本 賢 固
議事調査課長 鳥 生 敬 央
議事調査課主幹 二 神 裕 志
――――――――――
〇本日の会議に付した事件
定第102号議案ないし定第120号議案
┌────────────────┐
│（注）議席番号は、
新型コロナウ │
│ イルス感染防止対策として │
│ 間隔を空けて着席するため │
│ に設けた議席を含めた臨時 │
│ の番号である。 │
└────────────────┘
午前10時30分 開議
○（戒能潤之介議長） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名者に
本宮勇議員、
梶谷大治議員を指名いたします。
―――――――――――――――――
○（戒能潤之介議長） これから、定第102
号議案令和２年度愛媛県
一般会計補正予算ないし定第120号議案を一括議題とし、質疑を行います。
○（
福羅浩一議員） 議長
○（戒能潤之介議長）
福羅浩一議員
〔
福羅浩一議員登壇〕
○（
福羅浩一議員） （拍手）皆さん、おはようございます。
自由民主党の
福羅浩一でございます。
まず、質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症により、残念ながら本県でも６名の方々がお亡くなりになられました。心より御冥福をお祈りいたしますとともに、感染された方々にお見舞いを申し上げます。また、日々
感染リスクに向き合いながら懸命に対応されております
医療従事者や
介護従事者の方々に対して感謝を申し上げます。
それでは、会派を代表して質問させていただきます。理事者の皆様方の明確な御答弁を期待し、質問に入りたいと思います。
まず最初に、先月、辞任を表明した
安倍政権に対する評価と新政権への期待についてお伺いをいたします。
振り返りますと、我らが
自由民主党は、平成24年12月の総選挙において、国民の皆様から多くの叱咤激励と信任をいただき政権に復帰いたしました。当時、その先頭に立ったのが
安倍総理であります。その当時は、毎年のように
総理大臣が交代し、極めて不安定であった政治をしっかり安定させ、以来７年８か月の長きにわたり、
トップリーダーとして我が国の未来を切り開くために全身全霊を傾けてこられました。
総理就任時の
所信表明演説において、
安倍総理は、
東日本大震災からの復興、
経済再生、外交・
安全保障、教育の４つの危機突破に邁進するとの決意を力強く述べられ、様々な課題に積極果敢にチャレンジし、特に失われた20年とやゆされた経済の再生を最大かつ喫緊の課題と位置づけ、
長期デフレからの脱却を最優先に、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という３本の矢でこの難題に挑んでこられました。
現在の足元の
経済情勢は、
新型コロナウイルスの影響により大変厳しい状況にありますが、政権発足時と比べれば、約１万円だった
日経平均株価は大きく上昇し、２万円を超えるまで回復するとともに、１倍を割り込んでいた
有効求人倍率も改善し、400万人を超える雇用をつくり出すなど、確かな成果を残されております。
また、外交・
安全保障では、
民主党政権下でぎくしゃくしていたアメリカとの関係を立て直し、日米同盟を基軸として積極的な平和外交、
経済外交を展開するとともに、国民の安全を守るための
安全保障関連法の制定にも取り組まれました。さらに、人口減少が進む中で、地方が活力を維持し、さらに発展するため、地方自らが知恵と工夫を凝らした独自の施策を戦略的に展開する仕組みを創設するなど、地方創生の取組を強力に展開されてきました。
安倍総理は常日頃から、政治において最も重要なことは結果を出すことだと述べられており、私はこれまでの数々の成果は評価に値するものと確信しておりますが、その一方で、悲願であった憲法改正や北朝鮮による日本人拉致問題、ロシアとの
北方領土交渉など残された課題は多くあり、加えて、喫緊の課題である
新型コロナウイルス対策や落ち込んだ経済の立て直し、コロナ後の新しい
社会経済の在り方の提示など、待ったなしの課題が山積しており、引き続き、全力で取り組んでいかねばなりません。
今は国難に直面している状況であります。まさに本日、臨時国会で指名される新たな
内閣総理大臣の下、この困難を克服し、課題解決に向けた政策を着実に進めていくためには、
国会議員はもとより、我々地方の議員も含めて、政治に携わる者一人一人が確固たる信念と責任感を持って臨まなければならないと決意を新たにしたところであります。
そこで、お伺いいたします。
安倍政権に対する知事の評価はどうか。また、新政権に期待することは何か、御所見をお聞かせください。
次に、目下の最優先課題である
新型コロナの
感染拡大に備えた
検査体制についてお伺いをいたします。
全国的な
感染拡大を受け、４月７日に出された
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言が５月25日に解除された後、新たな感染者の確認は全国的にも落ち着きを見せておりましたが、それもつかの間、７月に入り東京を中心に
新規感染者数が増加し、８月１日には都内の１日の
感染者数が過去最多となる472人にも上りました。全国の
感染者数も１日1,000人を超える日が続くなど目を覆いたくなるような状況となり、８月19日に開催された
日本感染症学会では、日本は感染第２波の真っただ中にいるとの見解が示されました。
本県においても、松山市内の医療機関で発生した
クラスターに関連した感染者が５月27日に確認されたのを最後に、52日間感染者なしの期間がありましたが、７月19日に県内で20事例目となる感染が確認されて以降、散発的に
感染確認が相次ぎました。そして、現在は、どうにか小康を保っていますが、いまだ予断を許さない状況であることは言うまでもありません。これまで県内では114人の方々が感染されており、全国的に収束の兆しが見えない状況の中、ある日突然、自分自身や大切な家族が感染者となってしまうのではないかという漠然とした不安が、常に頭の片隅にあります。
また、連日報道される
新規感染者の人数だけでなく、
ＰＣＲ検査をはじめとする
ウイルス検査の体制や実施件数についても、多くの方が関心を持っているのではないかと推察いたします。本県では、これまでに3,800件を超える検査が行われており、中村知事も記者会見において、日々の
検査状況を丁寧に説明されておられますが、県民の中には、もし自分に
新型コロナを疑う症状が現れたときは、すぐに検査を受けることができるのだろうかと不安を抱えている方も少なくないと思われます。
県では、これまで県内での
検査需要に迅速かつ適切に対応するため、
検査体制の拡充に取り組まれておりますが、全国的に
感染者数が増加し、
クラスターの発生も度々各地で報告されるなど、今後、本県においても、疑い患者が大幅に増加してくることを想定していなければなりません。
さらに、例年、
季節性インフルエンザの流行期には多数の
発熱患者が発生し、今年度も多くの
発熱患者が発生することが想定される中、味覚、嗅覚障がいなどの特徴的な症状がない場合、臨床症状のみで
新型コロナと
インフルエンザを鑑別することは難しいことから、国は、これからの
インフルエンザの流行に備え、発熱等の症状のある多数の患者に対して、地域において適切に相談、診療、検査を提供する体制を整備する必要があるとの方針を示しております。
本県においても、毎年多くの方が
インフルエンザに罹患しており、
新型コロナが収束しない中で迎える今年の冬、発熱等の症状がある方に対し適切に検査を行い、医療につなげる体制が確保できるのかどうか、大いに心配されるところであります。
そこで、お伺いをいたします。
季節性インフルエンザの流行期の到来を見据え、多数の
発熱患者に対応できる
検査体制をどのように構築していくのか、お考えをお聞かせください。
次に、
県内経済の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症は、多くの国で
感染拡大が続き、それと同時に
経済活動の鈍化が鮮明となっており、米国においては、４月から６月期の
実質国内総生産は
年率換算で31.7％の減少と、統計がある1947年以降で最大の
マイナス幅となり、また、
ユーロ圏域内総生産も、速報値ではありますが、
年率換算で40.3％減となるなど、世界各国で
新型コロナに起因する景気の悪化が続いているところであります。
国内においても、今月８日に内閣府から発表された４月から６月期の
実質国内総生産は、政府の
緊急事態宣言により個人の外出や店舗の営業が制限され、個人消費を中心とした
経済活動の停滞が著しい時期であったことや
インバウンド消費がほぼ消滅したことなどから、
年率換算でマイナス28.1％と、
リーマンショック後の2009年１月から３月期に記録した17.8％減を超える戦後最大の
マイナス成長となりました。民間のエコノミストの間では、直近のピークである2019年の７月から９月期の水準に回復するには2024年までかかるとする見方が多くあるなど、影響の長期化は避けられないものと考えております。
また、本県の
経済情勢につきましても、
日銀松山支店から発表された直近の
県内金融経済概況では、基調判断を
新型コロナウイルス感染症の影響により、弱い動きが続いているとし、６月公表分以降、判断を据え置いており、
経済活動が再開する中、消費の一部に持ち直しの動きも見られますが、厳しい状況は依然として続いております。そのため、経営基盤が脆弱な中小企業や経営者が高齢となっている事業者においては、今後の見通しが立たない中で事業の継続を諦め、廃業を選択してしまうことも懸念され、そうした動きから、
地域経済の活力が徐々に失われていくことを強く危惧しているところであります。
そのような中、県におかれましては、当初から市町と連携しながら、無利子の
県融資制度の創設や
雇用調整助成金への
上乗せ助成など、
県内事業者の資金繰りや雇用の維持を支援するとともに、将来に向かって
事業効果が続く
えひめ版協力金パッケージの創設や、創業間もない事業者への支援に取り組まれたほか、新たに業務の性質上、身体の接触が不可避な業種への
給付金制度や、新しい
生活様式に対応した商品開発への補助制度の創設など、独自の工夫を凝らした
経済支援策を時期を逸することなく迅速に打ち出し、現場の生の声も聞きながら、的確に取り組まれていることを心強く感じておるところでございます。
さらに先週、ドン・キホーテなどを傘下に持つ
株式会社パン・パシフィック・
インターナショナルホールディングスと県産品の
海外取扱額を2030年までに年間100億円にするという数値目標を掲げた
包括連携協定を締結されたとお聞きしており、業績回復に懸命に取り組まれている多くの
県内事業者に大きな希望を与えるものと期待をしております。
しかしながら、全国の
感染状況を見ておりますと、まだまだ
感染収束の見通しは立たず、今後も
新型コロナウイルス感染症と向き合いながら新しい
ビジネスモデルを構築していくことが必要であり、より一層の支援が求められていると考えるのであります。
そこで、お伺いいたします。
県では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている現在の
県内経済の状況をどのように捉え、
感染予防と
社会経済活動の両立に向けてどう取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
次に、県内の
観光需要の回復に向けた取組についてお伺いをいたします。
人の移動が根幹となっている
観光産業は、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大に伴う渡航制限や外出自粛により、人の動きが制限されることで深刻なダメージを受けており、今後も先行きは不透明と言わざるを得ない状況になっております。
こうした中、
民間調査会社が７月に実施した旅行に関する
意識調査によると、今後、旅行する際にどのような対策が必要かという問いに対し、６割以上の方が、
新型コロナウイルスが流行していたエリアを避ける、人が密集していない
観光地等を選ぶと回答しているほか、現地の
新型コロナウイルスの
感染予防対策を確認するという回答も多く、
感染リスクが低い旅行先を選択する傾向が見られることから、比較的感染者が少ない四国地域は、今後、旅行先として選ばれる可能性が高いのではないかと期待をしております。
既に県では、
旅行需要を喚起するため、
県内宿泊旅行代金の割引制度を創設し、対象も段階的に愛媛県民から、四国、中国地方などの近隣県の県民に拡大するなど、
感染状況を慎重に見極めながら取組を進めているほか、
観光施設等の
魅力向上に向けた
受入れ体制強化や
宿泊事業者を中心とした誘客促進策への支援など、県内の
観光需要の回復及び旅行先としての
魅力向上のために様々な取組を実施されており、大変心強く思っております。
しかしながら、首都圏や関西圏、中京圏など感染者の多い地域もあり、今後の
感染状況の予測も困難な中で、全国各地からどんどん愛媛県に来てくださいというような形で誘客を進めることは当面は難しいのではないかと思います。
一方で、
地域経済の活性化のためには、裾野の広い
観光産業の早期回復は必須であることから、引き続き、
感染状況を見極めつつ、
コロナ禍により変化する観光客のニーズに対応した誘客施策を、
感染防止対策を徹底しながら展開していく必要があると考えるところであります。
そこで、お伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込んだ
観光需要を喚起するため、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
次に、
コロナ禍における
移住促進の取組についてお伺いをいたします。
先月公表された本年１月１日時点の
人口動態調査では、
社会増加となったのは７都府県のみで、東京都が増加数、率ともに最大となるなど、東京一極集中がさらに加速する一方で、残念ながら本県をはじめ、大半の自治体では社会減が拡大しております。
出生率を大幅に上昇させることによる人口の劇的な自然増加は残念ながら短期的には見込めない中、地域活力を維持し、持続可能な社会を形づくっていくためには、地域の担い手となる人材を域外から誘致してくることが急務ではないかと思われます。
全国の自治体が移住者の誘致に取り組む中で、本県では、これまで
移住コンシェルジュの設置や、市町と連携した東京・大阪での
移住フェアの開催、移住者の
住宅改修支援など幅広い施策を積極的に展開されており、その結果、県内への
移住者数が年々増加するなど、着実に成果を上げておられます。
また、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大に伴い、フェース・トゥ・フェースの
移住相談や現地でのお
試し移住の実施等が困難となる中、新たにオンラインによる
移住フェアを開催し、市町と一体となった
移住相談の機会を設けるなど創意工夫の下、
移住希望者に対する本県の
認知度向上等に取り組んでおられると聞いております。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大により、我が国は、
リーマンショック時をも上回る
経済的ダメージを被ることが危惧されておりますが、同時に、これまでの人々の暮らしや
社会経済活動に大きな変化をもたらす可能性があることも指摘されております。
今年５月から６月にかけて内閣府が全国を対象に行った調査では、過度に人口が集中する大都市圏のリスクからか、特に東京都23区に在住の方の
地方移住への関心が高まるとともに、仕事と比べ生活を重要視するように意識が変化したとの回答が半数を占めております。
今後、
生活様式の変化やテレワークなど新たな働き方がさらに普及していくことに伴い、地方での暮らしが改めて見直され、若者世代を中心に地方への
移住願望がより一層強くなるのではないかと期待をしております。
移住施策においては、
コロナ禍でもたらされたピンチをチャンスに変えるぐらいの気概を持って、
感染収束後には、これまで以上に多くの
移住希望者の方々に、理想の暮らしを実現できる移住先として本県愛媛を選んでいただけるよう、他県に先んじて今から、新しい
生活様式を踏まえた新たな
移住施策に積極果敢にチャレンジしていただきたいと考えるのであります。
そこで、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大により、
地方移住への関心が高まっている中、今後、本県への
移住促進にどのように取り組むのか、お聞かせください。
次に、
コロナ禍における
学校運営についてお伺いをいたします。
県民の安全・安心を脅かす甚大な脅威となっている
新型コロナウイルス感染症に対し、県においては、本県独自の対処戦略を策定し、県民の皆さんに
感染拡大回避行動の徹底をお願いするとともに、
感染予防と
社会経済活動の両立を目指し、新しい生活・ビジネス・
文化スタイルの実践を呼びかけてきたように思います。
こうした県民挙げての取組が功を奏し、一時は感染が収まり、私たちの生活も日常を取り戻すかのように見えましたが、再び本県においても散発的な
感染確認が相次ぎました。改めて
新型コロナウイルスの恐ろしさや対処の難しさを実感するとともに、
ウイルスとの長期戦を前提とし、
感染予防を織り込んだ
社会経済活動の在り方を一日も早く確立しなければならないと覚悟を新たにした次第であります。
こうした中、学校においては、３月初めから春休みも含めると２か月余りに及ぶ長期の休業の後、５月中旬からは２週間の分散登校を経て、５月25日からようやく通常授業を再開することができました。
我が家にも２人の小学校に通う息子がおりますが、この間、他の児童生徒や保護者の皆さんとともに、感染への不安はもとより、休業期間中には学習の遅れへの焦りや学校に行けない閉塞感、孤立感に悩み、
学校再開後は、補充授業や
感染予防対策の徹底などの新たな負担が生じるなど、これまで経験したことのないストレスに直面してきましたが、関係者の皆さんが力を合わせてこれを乗り越え、ようやく学習の遅れの回復にもめどが立つとともに、
学校生活も落ち着きを取り戻してきたように感じております。
また、部活動についても、学校の休業に伴い全面的に休止され、
高校総体や
高校野球選手権大会も中止となるなど、
子供たちの落胆はいかばかりかと案じておりましたが、
学校再開とともに
活動制限も段階的に緩和され、
高校総体や高校野球の代替大会も
感染予防に配慮しながら開催されるなど、
子供たちが徐々に元気を取り戻している姿を見ると、今後、
新型コロナウイルスとの闘いが続く中でも、学びの場は何としてでも守らなければならないとの思いを強くいたしました。
学校は、これから、進学、就職等の進路指導、運動会や文化祭、
修学旅行等の
学校行事など、今年度の
教育活動を仕上げる重要な時期に差しかかります。
子供たちの将来を左右する大事な半年であり、
感染リスクをゼロにできない中にあっても、できる限り充実した
学校生活を確保していただきたいと強く希望するところであります。
そこで、お伺いいたします。
コロナ禍の中にあって、学校現場では、
感染症対策や学習、部活動、
学校行事等の
学校運営について、どのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
次に、本県における水害対策についてお伺いをいたします。
本年７月の豪雨では、梅雨前線が長期間にわたり日本に停滞し、九州地方では13事例の
線状降水帯が発生し、11時間以上継続したものも確認をされました。そして、７月上旬における全国の降水量は、平成30年
西日本豪雨時の約20万7,500ミリを超える約20万8,300ミリを観測し、さらに１時間当たり50ミリ以上の非常に激しい雨の発生回数も、
令和元年東日本台風の69回を超える82回を観測しており、いずれもこれまでの最多を上回るなど記録的な大雨となり、令和２年７月豪雨と名称が定められております。
また、この豪雨により、全国128水系200河川で
避難勧告等の発令を判断する目安となる
氾濫危険水位を超え、熊本県の球磨川では堤防が決壊したほか、岐阜県の飛騨川、山形県の最上川でも河川が氾濫するなど、九州から東北地方にわたる広い範囲で
浸水被害等が発生し、82名の方々の貴い命が犠牲となりました。
このような中、本県においても、平年より５日早い５月31日頃に梅雨入りし、同じく12日遅い７月30日頃まで続くいわゆる長梅雨となり、特に降り始めの７月５日から７日までの雨量は、
西予市宇和で296ミリ、松山市で221ミリを記録するなど、平年の７月１か月分の雨量を上回る地域もありました。また、伊予市や松前町を流れる大谷川では、一時
氾濫危険水位を超えたほか、松山市の内川や大洲市の肱川では浸水被害が発生するなど、一昨年の
西日本豪雨災害の再来を思わせる豪雨となりました。
現在、県においては、
西日本豪雨災害への対応をはじめとする防災・減災対策に全力を挙げて取り組まれており、非常に心強く感じておりますが、近年、毎年のように甚大な豪雨災害が全国各地で発生していることに鑑みますと、県民の生命・財産を守り、県民が安心して生活できる環境を確保していくためには、その基盤となる社会資本整備や避難支援策のさらなる推進は必要不可欠であり、とりわけ県民の生命の危機に直結する水害に対しては、あらゆる対策を講じていかなければならないと考えるのであります。
そこで、お伺いをいたします。
県では、水害対策にどのように取り組まれているのか、お聞かせをください。
次に、上島架橋事業における岩城橋建設工事の進捗状況と今後の取組についてお伺いをいたします。
上島町は、平成16年10月、全国でも事例が少ない離島４町村の合併により誕生しましたが、海に隔てられた離島同士という地理的制約から、人や物の移動は運航便数に限りのあるフェリー航路等に頼らざるを得ない状況にあります。このため、買物や通勤・通学、通院などの日常生活に不便を強いられていることはもとより、救急医療や消防活動においても、荒天時にはフェリーの運航ができなくなるなど、不安が伴う船舶利用を余儀なくされております。さらには、島と島の間で自由な移動ができないため、都市部からの観光周遊ルートになりにくく、商工・観光業など
経済活動の停滞にもつながっており、離島ならではの大きな課題に直面していたところであります。
これらの課題を解消するため、県におかれては、地域の一体化や定住促進、産業の活性化への支援など、上島町の新しいまちづくりの中核をなす上島架橋の整備推進に熱心に取り組んでいただいており、弓削町時代に開通した弓削大橋に続き、２番目となる生名橋が合併後の平成23年２月に完成をいたしました。これにより、陸続きとなった弓削島、佐島、生名島の３島では、時間を気にすることなく自由に往来ができ、新たな交流が生まれ、島ごとに異なるすばらしい魅力の体感や架橋を活用したサイクリングイベントなどにより、島外からの来客も増加するなど、その効果の大きさを実感しているところであります。
このような中、離島同士をつなぐ最後の橋となる岩城橋は、平成29年７月19日の起工式の挙行以来、これまで着々と建設が進められており、地元住民は、橋が一日も早く完成し、上島４島が陸続きとなることを切に待ち望んでいるところであります。
また、上島町においても、上島架橋の全線開通は合併当時からの悲願であり、開通後には、ゆめしま海道を活用したマラソンやサイクリングなど、人気イベントのさらなる充実に加え、４島が有する個別の観光や産業を連携させた集客や定住促進に向けた取組、持続可能な
社会経済活動につながる施策を打ち出すなど、架橋がもたらす効果を最大限に生かしてもらいたいと大いに期待をしているところでございます。
現場では、昨年度から佳境を迎えていると伺っております。斜張橋の２本の主塔が空高くそびえ、その主塔から橋桁がやじろべえのように張り出す様子を見れば、橋の全容が想像できるまでに至っており、開通時期がいよいよ間近に迫っていることを実感し、期待がさらに膨らんでいるところであります。
そこで、お伺いをいたします。
上島架橋事業における岩城橋建設工事の進捗状況と今後の取組についてお聞かせください。
最後に、プロ野球オールスターゲームの開催に向けた取組についてお伺いをいたします。
先般、2002年、2012年に続き、地方球場では史上初の３回目となる2022年プロ野球オールスターゲームの坊っちゃんスタジアムでの開催が決定いたしました。御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大により、東京オリンピック・パラリンピックをはじめ、国民体育大会やインターハイ、日本スポーツマスターズなど数多くのスポーツイベントが中止や延期に追い込まれ、野球界においても、戦後初めて夏の甲子園が中止となり、プロ野球オールスターゲームも史上初の中止となるなど、多くの国民がスポーツをする、見る、応援するといった貴重な機会を奪われ、気持ちが沈んでいる中での今回のこの決定は、大変喜ばしい快挙であると感じております。
５月25日の
緊急事態宣言の解除を受け、プロ野球公式戦が無観客で再開されたほか、８月には、春の選抜甲子園大会の代替大会として甲子園高校野球交流試合が、また、県内でも夏の選手権に代わる独自大会が開催されるなど、選手やファンの願いを背景に、関係者の皆様が失われた日常を取り戻そうと懸命に努力をされており、いまだ
新型コロナの収束が見通せない中で、このオールスターゲーム開催の知らせは、関係者のみならず全ての県民に勇気や希望を与えたものと思います。
これは、2018年から３年間にわたり、県内全域で競技人口や交流人口の拡大、競技力の向上に取り組んできた愛・野球博事業の最大の成果であると言っても過言ではなく、誘致に御尽力いただいた中村知事をはじめ、関係者の皆様の御努力のたまものであり、ここに心より感謝を申し上げます。
改めて申し上げるまでもなく、本県にとって野球は、明治時代に普及に大きく貢献した正岡子規に始まり、男女を問わず幅広い年齢層に広く親しまれるなど、もはやスポーツの域を超えた文化として根づいているように思います。この地で夢の球宴が三たび開催されるということは大変画期的なことであり、県内における野球振興や
地域経済の活性化への効果は、はかり知れないと期待を寄せており、全県を挙げて盛り上げていっていただきたいと思うのであります。
そこで、お伺いをいたします。
プロ野球界最高の夢舞台であるオールスターゲームの2022年の本県開催に向けて、今後、どのように取組を進めていくのか、お聞かせください。
以上で質問を終わりますが、一言申し上げます。
地縁、血縁のないゼロからのスタートだった。私のような普通の人間でも、努力をすれば総理を目指すことができる。これが日本の民主主義だ。14日投開票の自民党総裁選で377票を獲得し、第26代総裁に選出された菅義偉総裁の立会演説会でのこの言葉は、世襲議員ではない私の心に突き刺さりました。
秋田の農家の長男に生まれ、夜間大学、
国会議員秘書、市会議員と総裁選に出馬する方々の中にあっては、決してエリートとは言えない経歴の中で、一歩一歩階段を上がり、実績を積み上げ、出馬するべき時を捉えて決断し、見事当選された菅総裁に敬意を表しますとともに、国民のために働く内閣をつくると表明されましたが、その手腕に期待したいと思います。
菅総裁は、最重要政策課題として、
新型コロナ感染拡大時に浮き彫りになった行政の目詰まりを解消すべく、役所の縦割り、既得権益、あしき前例を打破して規制改革を進めていくと述べられております。特にアベノミクス第三の矢、成長戦略についてやり切れなかったとの指摘がありますが、経済成長とは政府ではなく民間企業が果たすものであり、政府の役割は、民間企業がリスクも取りながら、新しい技術やアイデアを素早く導入できる自由な競争環境を整備することだと考えております。
全ての規制は既存の技術を前提に整備されているため、これからの全く異なる新技術は、古い規制に縛られて導入ができません。新市場も生まれてきません。最大の障害は、新市場の拡大で利益を失う集団からの政治的圧力だと考えております。
菅総裁は派閥に属しておらず、行政手腕にも定評があります。大胆な規制改革による既得権益打破を通じて、国民を豊かにする真なる成長戦略に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
たたき上げの令和おじさんと呼ばれる菅総裁に、令和の新時代における日本のかじ取りを託し、心からエールを送りますとともに、共に闘っていくことをお誓い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○（戒能潤之介議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（戒能潤之介議長） 中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 福羅議員の御質問の中で、まず、
安倍政権に対する評価、新政権への期待についてお答えをさせていただきます。
安倍政権は、７年８か月にわたる安定的な政権運営の下、
経済再生を最優先に掲げ、大胆な金融緩和や積極的な財政出動により、企業業績の向上や株価の上昇、雇用情勢の改善等を実現するとともに、特に、外交面において良好な日米関係を構築し、積極的な首脳外交により国際社会での我が国の存在感を高め、通商交渉やオリ・パラ誘致等に実績を残されたことを評価しているところでございます。
また、人口減少が進む地方に対し、地方創生を強力に推進し、地域活性化に向けた主体的な取組を一貫して支援いただきました。さらに、
西日本豪雨災害で発災３日目に私が上京した際、総理に深刻な被災状況を直接受け止めていただき、南予での大規模断水の迅速な復旧への側面的支援や、肱川の治水対策をはじめとする防災・減災対策に御尽力を賜り感謝を申し上げたいと思います。
一方で、我が国の持続的な発展に不可欠な成長戦略につきましては、インバウンドの拡大等により地方経済にも好循環が生まれたものの、デフレ脱却等景気浮揚は限定的なものにとどまっているほか、社会保障制度と財政健全化の一体的な改革、そして地方分権改革に大幅な進展は見られなかったと思います。また、２度の消費増税等で国民に負担を求めたことはいろんな議論があったと思いますが、一方で、国民との約束であった
国会議員の定数削減といった身を切る改革は進まなかったのは残念に思います。
本日発足する新政権には、まずは何よりも
新型コロナウイルス対策に最優先で取り組んでいただき、
感染拡大の防止と落ち込んだ
経済活動の回復への道筋を示すことで国民の不安払拭に努めるとともに、人口減少や少子高齢化、災害からの復旧・復興、エネルギー政策など山積する諸課題について、国民目線に立った丁寧かつオープンな議論を展開し、地方や現場の声に真摯に耳を傾けていただきながら、スピード感を持って具体的な成果を出していただくことを大いに期待をさせていただきたいと思います。
次に、
季節性インフルエンザの流行期の到来を見据え、どのような
検査体制を構築するかについてでありますが、本県の
新型コロナウイルスの
感染状況は、７月下旬から散発的な感染は確認されているものの、関係機関が一丸となって囲い込みを行うことで感染の拡大は食い止められており、７月以降の人口10万人当たりの
感染者数は、８月末現在で47都道府県中44番目というふうな状況になっております。これもひとえに感染回避行動の習慣化に努めていただいた県民の皆さんの御理解と実践、御協力によるものであり、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
検査については、県内の医師が必要と認めた場合は漏れなく、また、感染が確認された場合は徹底した囲い込みと封じ込めを行うため、関係者に対し幅広に
ＰＣＲ検査を行うことを基本に、当初から対応してきたところでございます。このような中、国から
季節性インフルエンザの流行を見据え、これまでの
検査体制等を見直して、発熱等の症状が生じた患者については、地域のかかりつけ医などの身近な医療機関に直接相談、受診し、必要な検査につなげる体制を地域の医師会とも協議、合意の上で整備するよう求められているところでございます。
このため、現在、
発熱患者に対する
検査体制の構築については、県医師会の先生方の協力がなかったら進みませんので、その調整を進めるとともに、各圏域では、地域の医療資源の実情も考慮し、各医療機関で迅速に検査が行える抗原検査キットの活用の拡大や、ドライブスルー方式による検体採取などの検査方法につきまして、地元市町や郡・市医師会等と協議を進めているところでございます。多数の
発熱患者等の発生が予想される秋冬の
インフルエンザの流行期においても、必要な検査が迅速に実施できるよう、今後とも、医師会等と緊密に連携を図りながら、多くの医療機関で診療、検査を担う体制ができるよう、その構築に取り組んでまいりたいと思います。
次に、
県内経済の状況についての御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国で過去最悪の
マイナス成長が見込まれ、国内景気のさらなる後退も懸念される中、
県内経済についても生産や雇用の落ち込みが続いており、９月の県内主要62社への県調査では、９割以上が売上減少等の悪影響があると答えるなど、影響が長期化すれば幅広い業種の事業者が倒産・廃業の危機に直面するのではないかと危惧をしています。
県では、いち早く立ち上げた無利子の県単融資制度の枠を2,000億円に拡大し、８月末までに約6,000件、金額にして1,133億円の貸付けを行いまして、企業の資金繰りを強力に支援するとともに、
えひめ版協力金パッケージにより、３密回避や新ビジネス展開等、
県内事業者の前向きな取組を後押しするほか、
県内宿泊旅行代金の割引などにより
地域経済を下支えしてきたところでございます。
また、非対面・非接触等の
感染予防を織り込んだ新しいビジネススタイルの定着や、事業者の経営基盤の強化につながる設備導入等への補助制度を新たに創設するとともに、
感染拡大予防ガイドラインに基づく各団体の実践活動の深化、定着を促進するなど、
感染防止対策を講じつつ、事業活動を継続する取組も支援しているところでございます。
さらに、人や物の動きを活性化させるため、
観光需要を喚起する宿泊旅行代金割引の継続やウェブ商談会、バーチャル展示会をはじめとするデジタル技術を活用した販路開拓・拡大に取り組むなど、引き続き
感染予防を徹底しながら、
コロナ禍においても攻めの姿勢を忘れずに、
地域経済の立て直しに全力で取り組んでまいりたいと思います。
次に、
地方移住の御質問でございます。
本県では、これまで大都市圏での積極的な
移住フェアの開催や
移住コンシェルジュの設置、移住者の
住宅改修支援などきめ細かな
移住促進施策を展開しており、昨年度、全国移住希望地ランキングで初めてトップテン入りを果たすとともに、
移住者数も年間1,909人と５年連続で過去最多を更新するなど、着実に成果は上がってきているものと実感しています。
また、
コロナ禍が長期化する中、本年度からオンラインでの
移住フェアや常設相談を実施しているほか、近年の大都市圏における田舎暮らしへの関心の高まりや、働く場所を問わないテレワークの拡大などの動向に着目し、本県へのさらなる移住に結びつける新たな戦略の下、８月補正予算で、他県に先駆けてテレワーカーをターゲットとした
移住施策に取り組むこととしたところでございます。
具体的には、デジタルマーケティングを活用し、大都市圏のテレワーカーに愛媛暮らしの魅力を効果的に発信するとともに、市町や民間事業者によるシェアオフィス等の整備や、地域特性を生かした交流体験メニューの開発等への支援を行うほか、特に人口減少が著しい南予地域では、企業を対象としたワーケーション誘致や地域おこし協力隊のＯＢ団体等と連携したテレワーカーの地域定着支援を行う拠点施設の整備に取り組み、本県への新たな人の流れを創出していきたいと考えております。
今後とも、市町や関係団体等と緊密に連携し、ゆとりと潤いのある環境の中で仕事と生活を楽しむことのできる愛媛発の暮らし方改革を広く情報発信することで、本県への移住・定住の一層の促進に努めてまいりたいと思います。
次に、水害対策についてであります。
県では、一昨年の
西日本豪雨災害の経験を踏まえまして、同様の被害を二度と繰り返さないという強い決意を持って、県政の最重要課題の一つに掲げる防災・減災対策を一層推進するため、ハード・ソフト両面から水害対策に積極的に取り組んでいるところでございます。
ハード面では、浸水被害が発生した河川の改修や甚大な被害をもたらす堤防決壊を防ぐための補強対策に重点を置き、治水機能の強化を図るとともに、治水安全度の向上に即効性のある河床掘削にも継続的に取り組んでおり、今回の補正予算案においても、地域からの多くの要望を踏まえまして、本年７月の豪雨等により堆積した土砂の撤去を機動的、集中的に行えるよう、必要な経費を大幅に増額して計上させていただいたところでございます。
また、ソフト面でも、河川施設のみでは防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの認識の下、県民の皆さんにためらうことなく避難していただくために、小中学生への防災教育による自助意識の向上や、登録者数全国１位を目指している防災士の養成による地域防災力の充実に取り組むなど、避難支援策の強化を推進しているところでございます。
さらに、今後も懸念される水害の激甚化、頻発化に備え、新たな取組として、出水期に入る本年６月から利水者の協力の下、既存ダムの利水容量を活用して洪水調節機能を強化する事前放流の運用を順次開始しているほか、流域内の住民を含めたあらゆる関係者が協働して水害の軽減を図る流域治水プロジェクトを国や市町と連携しながら策定することとしており、今後とも、多様な水害対策を流域全体で推進することにより、県民の安全・安心の確保に全力で取り組んでまいりたいと思います。
次に、プロ野球オールスターゲームについての御質問でございます。
このたびの本県で３回目となりますプロ野球オールスターゲーム開催決定は、
新型コロナによる厳しい日常が続く中で、懸命に頑張っている全ての県民の皆さんに困難を乗り越える勇気や希望、活力をもたらしてくれるものと確信しており、これまでの開催と同様に大きな経済効果も期待できますことから、大変うれしく思っております。
今回は、全国各地から名のりが上がり、激しい誘致合戦となりましたが、県・市町、スポーツ団体、経済団体など、全県を挙げて野球王国愛媛の知名度向上等に取り組んできた愛・野球博事業が、日本野球機構や球団等の関係者から高い評価を受けたことが大きな決め手となったと聞いており、今年度末までの３年間としていた同事業を２年間延長するとともに、今回のオールスターゲームをその集大成と位置づけて、さらなる強固な連携の下、着実に準備を進めていきたいと考えております。
このため、愛・野球博実行委員会内に県及び全市町の担当者で構成するプロジェクトチームを早期に立ち上げ、県内全域での機運醸成や盛り上げの具体策を企画・展開することとしているほか、過去２回の名場面などを収録したＰＲ用特別番組の制作やプレーボールイベントを実施することとし、必要な経費を今回の補正予算案に計上したところであり、引き続き、県民の皆さんに大いなる感動をお届けできるものとなりますよう、様々な工夫を凝らした取組を積極的に検討、展開してまいりたいと思います。
その他の質問については、関係理事者の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○（東野政隆
経済労働部長） 議長
○（戒能潤之介議長） 東野
経済労働部長
〔東野政隆
経済労働部長登壇〕
○（東野政隆
経済労働部長）
観光需要の喚起に向けた取組についてお答えをいたします。
県では、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、深刻な打撃を受けた
観光産業の早期回復を図るため、６月から
県内宿泊旅行代金の割引を実施しており、８月までに発行した６万6,000人泊分は全て御利用いただいているほか、
宿泊事業者等による受入れ環境整備や魅力的な宿泊プランの造成、販売など、観光関係事業者の自主的な取組を支援してきたところでございます。
加えて、各市町による独自の取組などの成果もあり、５月に前年比約３割まで落ち込んでいた県内主要観光施設の観光入り込み客数は、６月には約６割、７月及び８月には約７割まで回復しており、県としてはこれまでと同様、旅行者及び観光関係事業者の双方に
感染予防及び感染防止策の徹底を呼びかけますとともに、全国の
感染状況を見極めながら
県内宿泊旅行代金の割引を引き続き実施し、さらなる
旅行需要の喚起を図ってまいりたいと考えております。
また、今後は、安全・安心を重視する旅行者の意識変化に即応し、サイクリングや現在整備中の四国最大級のジップラインなどのアウトドア系のアクティビティーを中心とした愛媛ならではの魅力を発信することで効果的な誘客促進を図り、
観光需要の回復をより一層後押しし、
地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（葛原健二土木部長） 議長
○（戒能潤之介議長） 葛原土木部長
〔葛原健二土木部長登壇〕
○（葛原健二土木部長） 岩城橋建設工事の取組に関する御質問にお答えをさせていただきます。
４つの島を３つの斜張橋でつなぐ上島架橋の実現は、島民にとって合併当初からの悲願であり、既に橋で結ばれた３島では、地域の祭りやスポーツ・文化活動における交流の拡大、
西日本豪雨災害での断水に伴う応急活動など様々な面で効果を発揮しておりまして、残る岩城橋についても早期完成が望まれているところでございます。
この岩城橋は、高さ130ｍを超える主塔からケーブルを使って左右のバランスを保ちながら、海上約45ｍの高さに橋桁を張り出していく難易度の高い工事であるとともに、現場では、県外からの作業員も多く、３密回避など
新型コロナウイルス対策をより徹底し、慎重に作業を進めております。
現在、２つの主塔の建設とコンクリートの橋桁の架設が約９割まで進捗し、来月には海上から鋼製の橋桁の架設にも着手する予定であり、来年夏頃、全長735ｍの本体橋の橋桁がつながる見込みでございます。
県といたしましては、岩城橋の完成が上島町全体の一体化はもとより、地域産業の活性化、観光振興等に大きく寄与するとともに、消防活動や救急搬送の新たな移動手段として、住民の安全・安心の確保につながることから、令和３年度の開通に向け、引き続き、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（田所竜二教育長） 議長
○（戒能潤之介議長） 田所教育長
〔田所竜二教育長登壇〕
○（田所竜二教育長）
コロナ禍における
学校運営の取組についてお答えをいたします。
依然として
コロナ禍の収束が見通せず、
感染リスクと向き合いながら
子供たちの豊かな学びを確保する難しいかじ取りが続く中、学校現場では、３密回避など従来の基本的対策の徹底に加え、外部からの感染を防ぐ水際対策や感染発生時における迅速かつ徹底した囲い込みなど、家庭との連携を強めながら、影響を最小限に食い止めるための態勢強化に不断の努力を重ねているところでございます。
一方、学習面では、夏休みの短縮や指導計画の見直しなどにより、県内全ての学校で２学期中には学習の遅れを取り戻せるめどが立っておりますが、再度の休業措置等に備え、オンライン学習によります質の高い学びを確保できるよう、全県立学校への映像機器整備や１人１台端末の配備など、ＩＣＴ環境の整備や教員のスキルアップを計画的に進めているところでございます。また、部活動や運動会、修学旅行などの特別活動等につきましては、
感染リスクを管理しながら可能な限り実施するということを基本方針といたしまして、県教育委員会が作成したガイドラインに基づき、学校ごとに工夫を凝らした取組が進められております。
県教育委員会といたしましては、この１年が全ての
子供たちにとってかけがえのない１年であることを強く意識し、
コロナ禍にあっても
子供たちが
学校生活を楽しみ、幅広い経験を養えるよう、今後とも
新型コロナウイルスの
感染状況等を注視しながら、学びの保障に最善を尽くしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（戒能潤之介議長） 休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時30分 休憩
―――――――――――――――――
午後１時 再開
○（戒能潤之介議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（西原進平議員） 議長
○（戒能潤之介議長） 西原進平議員
〔西原進平議員登壇〕
○（西原進平議員） （拍手）西原進平です。
志士の会を代表して質問を行いますが、質問に先立ち、今回の
新型コロナウイルス感染症に関しまして、御自身への
感染リスクと向き合いながら、高い使命感と緊張感を持って、日々医療現場の最前線で勤務されている医師、看護師をはじめとする
医療従事者の皆様方に対しまして、改めて心からの感謝と敬意を表します。加えて、
感染拡大で日常の生活や
経済活動に影響を受けられている全ての県民の皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。
質問の第１は、
安倍政権下における県政運営についてであります。
先月28日、
安倍総理が辞意を表明されました。長期にわたるデフレからの脱却を最優先に掲げ、看板政策である
経済再生、アベノミクスをはじめ、震災復興、教育再生、外交・
安全保障の立て直しに取り組んできました。また、社会保障改革、地方創生、働き方改革、国土強靱化など、決める政治を標榜しつつ、次々と新たな施策を打ち出し、７年８か月にわたり我が国のかじ取り役を担ってこられました。
中村知事は、地方創生や国土強靱化などの取組も活用しながら、喫緊の課題である防災・減災対策、少子高齢化に伴う人口減少対策、実需の創出にこだわった
地域経済の活性化を県政の３本柱に据え、国に先んじた現場起点の独自施策を積極的に展開されてきました。
また、
西日本豪雨災害への対応では、午前中に知事も答弁で言われましたように、発生直後に官邸を訪問し、
安倍総理に被災地の実情を直接訴えるとともに、地域を守るということは、人、生活、産業を守るということであるという共通認識の下、スピード感を持って復旧・復興に当たってきたところであり、特に、被災をした吉田浄水場の対応では、官邸主導の支援により、僅か一月足らずで断水解消につながったことは記憶に新しいところでもございます。
さらに、
新型コロナウイルス対策では、感染の拡大防止に努めるものの、効果的な対策を打ち出せない国に対し、知事は、
感染状況の見通しが立たず不安や戸惑いがある中で、初動段階から勇猛果敢に各種施策を打ち出すなど、県民生活や
県内経済への影響を最小限にとどめるために全力で取り組んでこられたところであり、大変心強く感じております。
国政は、長期政権から新政権へと変革の時期を迎えますが、知事には、政権が変わろうとも、ふるさと愛媛のさらなる発展に向けて力強く挑戦してくれるものと期待をいたしております。
そこで、お伺いします。
安倍政権下での県政運営をどう振り返り、今後の県政推進に当たり、新政権に何を望むのか、御所見をお聞かせください。
次は、
新型コロナウイルスへの対応についてであります。
新型コロナウイルスの
感染者数は全世界で2,900万人、死者数も92万人を超えるなど、世界的な大流行が続いています。我が国では、本年４月７日に
緊急事態宣言が発出され、その後、一旦流行は下火となり、５月25日に宣言は解除となりました。
本県では、５月中旬に発生した医療機関での集団感染も関係者の皆様の御努力により無事終息し、５月下旬から７月中旬までの間は、
新規感染者が確認されない比較的落ち着いた状況が続いており、安心もいたしておりました。ところが残念なことに、７月19日に53日ぶりの感染者が確認されて以降、再び散発的な感染が確認されたところです。
県では、当初より知事自らが先頭に立ち、感染回避行動の徹底を繰り返し強く呼びかけており、多くの県民の皆さんが知事の呼びかけに応えて実際の行動に移すことで、
感染拡大が最小限に抑えられており、まさに県民全体のチーム力のたまものであると大変心強く思っております。
一方、全国の状況は、７月中旬以降、東京、大阪、愛知などの大都市圏を中心に、連日、
新規感染者数が過去最多を記録するという厳しい状況が続いております。幸いにも軽症の方が多いようでありましたが、その後、徐々に大都市圏から地方へと感染が広がりました。特に沖縄県では、感染者が短期間のうちに爆発的に増加し、一時、病床占有率が95％を超えるなど、医療提供体制が逼迫して、他県への患者搬送の検討や、看護師など
医療従事者の派遣要請が行われました。
新型コロナウイルスは、しっかりとした
感染防止対策を行っていたとしても、いつ、どこで、誰が感染してしまうか分からない上に、無症状の場合は、自覚のないままに他人に感染させてしまうという難敵であり、本県の医療提供体制が突然逼迫するような状況に陥っても不思議ではありません。
県が７月14日に発表した今後の患者推計によりますと、本県のピーク時には入院患者が222人、療養者が100人になるとのことであります。ワクチンや特効薬の開発がいまだ見通せない中、今後、
新型コロナウイルスとの共存を見据えながら、
経済活動も停滞させることなく進めていく必要があります。私としては、
感染予防と
経済活動のバランスをしっかりと取りながら、今後も手を緩めることなく、ピーク時に備えた必要な医療提供体制を着実に整備しておくことが極めて重要であると考えているのです。
そこで、お伺いします。
今後の
新型コロナウイルスの
感染拡大に備え、ピーク時に十分な対応が可能な医療提供体制の強化にどのように取り組んでいくのか、お聞かせをください。
続けて、
新型コロナウイルス関連での高齢者福祉サービスの提供体制の確保についてであります。
本県の
新型コロナウイルスの
感染者数は、最初の感染者が確認された本年３月以降の累積で114人を数え、６人もの貴い命が失われました。亡くなられた６人の方々は、残念ながらいずれも高齢者とのことであります。高齢者は、
新型コロナウイルスに感染すると重症化のリスクが高いため、高齢者が多く利用する高齢者福祉施設では、手洗いやマスクの着用はもちろん、様々な感染対策が徹底されています。さらに、面会の制限や職員の健康管理体制の徹底など、日頃から
ウイルスを持ち込まないよう最大限の注意を払い
感染防止対策に取り組んでおられますが、それでも
感染リスクをゼロにすることは極めて困難な状況にあります。
本県の高齢者福祉施設では、３月末にサービスつき高齢者向け住宅、５月に介護つき有料老人ホーム、７月に認知症高齢者グループホームの計３か所において、感染者が確認されました。
入所系の施設では、感染者が確認された場合でも、施設にとどまる利用者に対し、サービスの提供を継続しなければなりません。しかしながら、介護職員等が感染者や濃厚接触者となり、入院や自宅待機となれば、介護サービスの維持が困難になる可能性があり、高齢者福祉施設で感染者が確認された場合にあらかじめ備えておく重要性が今回改めて浮き彫りになったと思うのであります。このため、県では、いざというときの支援に積極的に取り組むため、えひめ福祉支援ネットワークを立ち上げたと聞いております。
そこで、お伺いします。
新型コロナウイルスの感染者が確認された高齢者福祉施設でサービスの提供を継続するため、県が立ち上げたえひめ福祉支援ネットワークでの取組も含め、どのように対応するのかお聞かせください。
続いて、
コロナ禍における文化芸術活動の再開に向けた支援策についてであります。
政府は２月26日に、多数の方が集まるような全国的なイベント等については、今後２週間は中止、延期、または規模縮小等々の対応との要請を行いました。その後、対象期間が延長され、文化芸術分野においても、無数のイベントが中止や延期に追い込まれることとなり、多くのアーティストや舞台関係者などが計り知れない影響を受けています。
緊急事態宣言の解除後は、イベントの開催基準の段階的な緩和により、少しずつ活動再開の兆しが見えてきたところでありました。ところが６月下旬に新宿の小劇場で発生した集団感染事例では、感染防止ガイドラインの一部を遵守していなかったことが明らかになりました。ただ、おおよその大多数の劇場や劇団などでは、公演実施に関わるガイドラインの遵守に加え、無観客でのオンライン配信など、新しい活動方法を取り入れながら、活動継続に向けた試行錯誤を繰り返していると報道されております。
文化・芸術と一言で言われても、その分野は多岐にわたっており、本業として生計を立てているプロアーティストだけではなく、アマチュアの一般の愛好家や学生、生徒なども、それぞれの分野の活動を支える大切な担い手でもあります。
また、演劇や音楽などの舞台芸術は、スポットを浴びる側の役者や演奏者に加え、開催する場所を提供したり、舞台設営や照明や音響などで舞台に彩りを与えたりと、スポットを当てる側の俗に裏方と呼ばれている多くの人々の存在によって成り立っていると言われます。私たちは、この裾野の広さ、影響の大きさをしっかりと認識した上で支えていく必要があると考えるのであります。県民の心を癒やし、潤いや活力を与えてくれる文化・芸術が必要なサポートを受け、再開されることを心から期待するものでもあります。
そこで、お伺いします。
文化・芸術を担う多くの人々が活動を再開するために、県としてどのように支援していくのか、お聞かせください。
続いては、
新型コロナウイルスによって生じた働き方の変化への対応についてであります。
感染症の拡大は、産業活動や社会活動にも大きな影響を与えており、今後は、
感染拡大の防止を図りながら
社会経済活動を営んでいくことが新しい
生活様式になると言われています。もちろん私たちの生活も例外ではなく、その一つが、テレワークの急速な拡大に代表される働き方の変化であります。
感染拡大の防止にとって重要なことの一つは、通勤や出張、面会など様々な場面で人と人との接触を可能な限り減らすことであります。政府は、
緊急事態宣言の発出に際し、接触機会の７割から８割の削減を目標として、企業にテレワークの導入を要請したことを受け、企業での導入が加速されました。
東京商工会議所が本年６月に会員企業を対象に実施をしたアンケートによると、在宅勤務の実施率は67.3％と、３月の調査結果に比べ、41.3ポイントという大幅な増加となっており、企業が集中する首都圏を中心に導入が進んでいます。
テレワークの増加は、感染防止に加え、特に都市部では通勤時間の削減や通勤によるストレスの軽減など、従業員の働き方改革につながるとともに、企業としても、通勤や出張に関わるコストの縮減、感染症や自然災害発生時に企業活動の継続を可能とするＢＣＰ対策としても有効となっています。
さらに、都市部では、コスト縮減を目的に、企業が中心部にあるオフィスを郊外や地方に分散させる動きに合わせたシェアオフィスの整備など、新たな取組が進められているようです。
少子高齢化や東京への一極集中により地方での人口減少対策が喫緊の課題となる中、全国各地の自治体では、このような動きを捉えて、都市から人を呼び込むなど、まさに自治体の生き残りをかけた取組が進められております。そこで、本県においても、企業誘致の新たな試みとして積極的に挑戦するべきであり、誘致企業が入居するオフィスの整備と並行して、午前中の
移住促進でも触れられていたように、従業員や家族の受入れに、つまりは
移住促進に積極的に取り組んでいくべきだと考えています。
そこで、お伺いします。
感染拡大防止と
社会経済活動の両立が求められる中、県内企業への多様な働き方の導入、県外企業の誘致にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次は、県における働き方改革の推進についてであります。
我が国は、急速な人口減少と高齢化により、生産年齢人口の減少と労働力不足が進行し、育児や介護との両立など、労働者のニーズも多様化しています。今後、生産性の向上や就業機会の拡大を図っていくことが重要な課題となっており、近年、技術革新が著しいＡＩやロボットなどの先進技術の積極的な活用が重要と思っております。
行政でも、限られた職員数でますます複雑かつ高度化する住民ニーズに的確に対応し、質の高い行政サービスを安定的かつ効果的、効率的に提供するためには、先進技術を有効に活用したさらなる働き方改革の推進が不可欠です。
このような中、国の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、仕事や職場における基本的な
感染防止対策の実施に加えて、テレワークや時差出勤、テレビ会議など、接触機会を削減するための働き方の新しいスタイルを提言しています。
これを受けて、在宅勤務やリモートワークを実施する企業は大幅に増加する一方で、本年７月に実施された
民間調査会社のアンケート調査では、在宅勤務等を取りやめた企業が26.7％に上ったとの結果もあります。つまり業務管理やインフラ整備、また、仕事の仕方に対する意識など、新しい働き方の定着にはまだまだ課題が多い現状が明らかになったのであります。
県では、本年３月に策定された働き方改革指針に基づき、ソフトウエアロボットを活用した法人県民税等の申告書処理システムなど、最新ＩＴ技術の積極的な導入や総務関連事務の外部委託など、業務の効率化に迅速かつ的確に取り組むことにより、地域課題に即応する政策立案型行政への転換を進めています。加えて先般、先進的なデジタル技術を導入し、災害時の対応力強化にもつながる思い切った働き方の変革に挑戦する新しい働き方チャレンジ宣言を発表したところであり、民間への波及も含め、今後の進展に期待もいたしております。
そこで、お伺いします。
新型コロナウイルスにより、社会全体でデジタル技術の急速な活用が進む中、新しい働き方チャレンジ宣言を契機に、今後、どのように働き方改革に取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、ＩＣＴ教育の推進についてであります。
新型コロナウイルスの影響により、全国でＩＣＴを活用した教育への取組が加速しています。全国のほとんどの学校が臨時休業を余儀なくされ、ＩＣＴを活用した遠隔教育の有効性に注目が集まる中、我が国のＩＣＴ教育環境が海外に比べて遅れていることを痛感させられました。
このような中、国は、児童生徒向けの１人１台端末の整備と高速大容量の通信ネットワークの一体整備を核とするＧＩＧＡスクール構想に基づく整備計画を大幅に前倒しする方針を決定し、これを契機として全国の学校で環境整備が進められています。
ＩＣＴ教育は、本年度から段階的に施行される新学習指導要領において、情報活用能力が、言語能力や問題発見能力、解決能力などと同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけられています。今後、Society5.0の時代を生きる
子供たちが、ＩＣＴを活用した教育を通して、先端技術に触れ、学びを深めることの重要性はますます大きくなっております。このことは情報活用分野にとどまらず、幅広い教科での主体的な学びを実現するためにも不可欠であります。ＩＣＴ端末は、今や鉛筆やノートと並ぶ学習に必須の道具であり、全ての児童生徒が自由に利用できるようにするためには、１人１台端末の整備が急務であります。
県は、これまでも県立学校のＩＣＴ環境の整備を重点課題として取り組んでおり、昨年度までに教室のWi-Fi環境を整備するとともに、電子黒板の導入を計画的に進めているところです。
また、臨時休業の続く５月には、ＩＣＴ利用環境が整っていない県立学校生への貸出用端末の緊急配備や学習支援アプリ等の全校導入など、ＩＣＴを活用した遠隔教育による学びの保障に取り組んでいます。
さらに、先月の８月補正予算において、県立学校のＧＩＧＡスクール構想を前倒しして、１人１台端末を整備する経費を計上するとともに、県内の小中学校でも端末の整備が進められていると聞いております。
本県においても、いよいよ本格的なＩＣＴ教育が開始されることとなりますが、これまでも教育の基本とされてきた日本語の読み書きの重要性を根底に置きつつ、ぜひともこれらの機器を存分に使いこなし、次代を担う
子供たちの質の高い学びを実現していただきたいと強く期待する次第でもあります。
そこで、お伺いします。
今後、整備される１人１台端末を活用して効果的なＩＣＴ教育を推進するため、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
次に、伊方発電所の乾式貯蔵施設についてであります。
伊方発電所で昨年末から開始された伊方３号機の第15回定期検査において、重大なトラブルが立て続けに発生し、多くの県民が強い不安と不信感を抱きました。
この事態に関して知事は、何よりも県民の安全・安心の確保を最優先に考え、まずは四国電力社長に対して、実効性ある再発防止策が検討されるまでは定期検査の再開は認めないことを伝えた上で、四国電力が取りまとめた原因と再発防止策を県の原子力安全専門部会で厳しく審議し、去る８月３日、再発防止策は適当として、定期検査の再開を了承しました。その際、四国電力にさらなる安全性向上や県民の信頼回復のため、７項目を強く要請されました。
私もこれまで同様、伊方発電所の安全性を国任せにすることなく、県独自に安全性を徹底的に追求する姿勢を貫く知事の毅然とした対応を高く評価するとともに、大変心強く感じております。引き続き、今後の四国電力の取組を厳しく確認、指導してもらいたいものであります。
このような中、伊方発電所においては、使用済燃料プールの貯蔵余裕の減少に伴う乾式貯蔵施設の設置計画について、平成30年５月から、国・県において審議が行われてきました。本年６月に国の審査が終了し、事実上、合格との報道がなされておりましたが、本日の午前中に開催された原子力規制委員会において、許可されることが決定したと聞いております。
県原子力安全専門部会での審議は継続していますが、伊方発電所で初めて計画された施設であり、全国的にも設置された事例が少ないため、四国電力による県民への丁寧な説明が不可欠なことは言うまでもありません。
乾式貯蔵施設は、乾式キャスクと呼ばれる金属製の頑丈な容器に収納し、空気の自然対流で冷却する施設で、一般的には、常に水を循環させる必要のある使用済燃料プールよりも安全性が高いとされ、国も活用を推進しています。しかし、一部の県民からは、安全性が十分に理解できない、使用済燃料の長期保管につながるのではないかなどの声も上がっております。
四国電力では、知事からの要請を踏まえ、毎年実施している訪問対話活動等において、乾式貯蔵施設での保管は、再処理工場に搬出するまでの一時的な保管であることや、安全性を説明しています。今後も、本年７月に使用済燃料の搬出先である六ヶ所再処理工場が新規制基準適合性審査に合格するなど、国策として取り組んでいる核燃料サイクルの推進状況も含めて、丁寧に説明することが必要だと考えております。また、県においても、引き続き安全性等を独自に厳しく確認するとともに、四国電力に対して、しっかりと説明を求めるべきと考えてもおります。
そこで、お伺いします。
四国電力の乾式貯蔵施設設置計画について、県では今後、伊方発電所の安全確保のため、乾式貯蔵施設に関わる事前協議にどのように対応するのか、お聞かせください。
結びは、平成30年７月の
西日本豪雨で被災をした柑橘園地の復旧・復興についてであります。
あの未曽有の豪雨災害から３度目の秋が目前に迫り、収穫を待ちわびる県内の柑橘産地では、その準備に追われています。思い起こせばあの大災害直後は、園地や
農道、モノレールが流され、土砂に埋まるなど、将来が見通せないほど大変な苦境下にありました。
そのような中、被災をされた農家の方々は、必ず再興を成し遂げるとの強い意志を持ち続け、地域の力を結集するとともに、全国から来ていただいたボランティアの力を借りながら、傷ついた園地や施設の復旧に懸命に取り組まれました。まさに柑橘王国愛媛の誇りを胸に、被災を免れた園地でくじけることなく営農作業にいそしまれてきました。この結果、本県の主要品種である温州ミカンの生産量は、昨シーズン２年ぶりに全国２位に返り咲くこととなりました。柑橘農家の皆様方の底力には心から敬服するところであります。
しかしながら、大規模な被害を受けた園地の再興はいまだ道半ばです。現在、被災産地では、県が示す原形復旧、改良復旧、再編復旧の３つのパターンに沿った園地の復旧工事が本格化してきたところであります。県では、全ての園地で被災前を超える収穫量を取り戻す完全復興の日まで、引き続き全力で支援をお願いしたいと思うのであります。
中でも、再編復旧は、急勾配で作業性の悪い園地が緩やかな園地に改良され、営農効率が大幅に向上するため、特にこれからの本県の柑橘生産を担う若い農業者からは、大きな期待が寄せられております。加えて、排水性も向上することから、豪雨時に被害が集中する本県特有の急傾斜園地を災害に強い園地に再生する防災効果も極めて高いと聞きます。
園地は柑橘農家にとって活躍の舞台であり、営みの土台です。一昨年の
西日本豪雨、昨年の東日本豪雨、本年７月に九州地方を中心に大きな被害をもたらした集中豪雨など、50年に一度と言われる集中豪雨が毎年のように頻発する昨今、園地再編の取組を被災地にとどめず、県下の多くの園地で積極的に展開し、産地の生産力と防災力の両面を強化することで、柑橘王国愛媛の地位を将来にわたり盤石にしてほしいと願うものであります。
そこで、お伺いいたします。
西日本豪雨災害からの復旧・復興の現状はどうか。また、被災していない園地を含め、今後、樹園地の再編をどのように進めていくのかお聞かせをください。
以上で、志士の会の代表質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○（戒能潤之介議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（戒能潤之介議長） 中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 西原議員に、まず、
安倍政権下での県政運営、今後の推進についての御質問にお答えをさせていただきます。
安倍政権下の約８年間、我が国が本格的な人口減少社会の下で、頻発する大規模災害や厳しさを増す
経済情勢など様々な課題に直面する中、県政運営においては、何よりも公約の実現を第一に、国の経済対策や地方創生、国土強靱化等の取組も最大限活用し、愛媛の未来は自らが切り開くという気概を持って、地域の魅力や強みを生かした実効性のある取組を積極的に推進してまいりました。
この間、豪雨災害からの創造的復興を最優先課題として取り組むとともに、防災・減災対策では、県立学校の耐震化やドクターヘリの導入、防災士の養成、また、人口減少対策では、ビッグデータを活用した結婚支援や子どもの愛顔応援ファンドを活用した子育て支援、
地域経済の活性化では、県産品の販路開拓や愛媛ブランドの確立、サイクリングを核とした新たな観光振興など、本県独自の政策を模索、展開し成果を積み重ねてきたところでございます。
喫緊の課題である
新型コロナ対策では、関係機関と連携し、チーム愛媛の総合力を生かして、事例ごとに丁寧な対応を行うとともに、県民の皆さんへの説明、呼びかけに意を用いてまいりました。
また、えひめコロナお知らせネットの運用やえひめ福祉支援ネットワークの構築、
えひめ版協力金パッケージの創設など、コロナとの長期戦を見据えた独自の取組を進めているところでございます。
新政権には状況の変化に応じた対策を行っていただくとともに、政策の根拠を都度、国民に示していただきたいと思います。また、全国一律ではなく、地方の創意工夫を生かした丁寧できめ細かな措置を講じていただけたらというふうに期待をしています。
さらに、
感染拡大防止と併せ、深刻なダメージを受けている国内経済の早期回復に全力を尽くしていただくとともに、
安倍政権で積み残されました社会保障制度改革や財政健全化に加え、地方の持続的発展が確かなものとなるような真の地方分権改革や規制改革にも積極的に取り組んでいただくことを期待したいと思っております。
次に、
コロナ禍における医療提供体制の強化についての御質問でございます。
本県では、
新型コロナウイルス感染症に対して、保健所など関係機関が一丸となって、一つ一つの事例に対して、早期に徹底した囲い込みによる
感染拡大の食い止めを図るとともに、重点医療機関等の確保などにより、
感染拡大の防止と適切な医療提供体制の確保に取り組んでまいりました。
このような中、
感染症対策においては、
医療従事者の果たす役割は大きく、強い使命感を胸に昼夜を問わず医療の現場で職務に精励されている方々へ、私からも深く敬意を表させていただきたいと思います。
今後の
感染拡大に備え、国から各県に対し、新たな流行シナリオに基づき、各県の実情を加味した患者推計による病床確保計画を策定するよう要請がございまして、これを受け本県では、関係医療機関等と調整を図った結果、患者推計による最大療養者数322名に対し、医療機関で229床、宿泊療養施設で117室の病床等を確保し、340人分以上の受入れ体制が構築されてまいりました。御協力をいただいている医療機関等の関係者全ての皆さんに改めて感謝を申し上げたいと思います。
今年度下半期においても、これら病床や宿泊療養施設の確保の継続に加え、
医療従事者への宿泊費助成等に係る経費を今回の補正予算案に計上したところであり、今後とも、
季節性インフルエンザの流行も視野に入れながら、感染が広がりにくい社会環境を整えるため、引き続き県民の皆さんには、感染回避行動の徹底を日常生活の中で実施していただくようお願いするとともに、医療機関の御理解と御協力を得ながら医療提供体制の強化に取り組むことにより、
感染拡大と医療崩壊を防ぐ対策に万全を期してまいりたいと思います。
次に、高齢者福祉施設での感染対策に関わる御質問でございます。
高齢者福祉施設では、密接な接触を伴う介護サービスの特性から
感染リスクが懸念されるため、本県では、施設等に対し、感染防止の留意事項に係る通知をこれまで随時発出し、
感染防止対策の周知徹底や、市町を通じ、マスクや消毒液など衛生資材の配布を行うとともに、職員や入所者が
新型コロナウイルスに感染した場合に備え、感染者の発生した施設における危険手当や消毒費用などの経費に対する助成制度を創設するなど、県独自の支援体制を構築してまいりました。
一方で、施設で
クラスターが発生した経験を踏まえ、私の方から全国知事会において、国に対して、全国的な介護指導、応援組織の設置を提案させていただきました。しかし、それには時間がかかるということもありますので、国の制度化を待つまでもなく、県において、７月にあらかじめ感染者発生施設等に応援職員を派遣する協力法人をリスト化して、感染者が発生した場合は、行政が応援職員の調整を行う助け合いのシステム、えひめ福祉支援ネットワーク、略称E-WELネットを立ち上げさせていただいたところでございます。８月末現在で、想定を大きく上回る258法人に御協力の申出をいただきました。心から感謝を申し上げます。
さらに、今回の補正予算案では、ネットワークの円滑な運営を図るため、応援職員を派遣する法人に対する協力金や、施設の
感染拡大防止に向けた複数人で使用する居室の個室化改修に係る経費を計上するとともに、職員に対し、防護具の取扱いなど感染症対応の実践的なスキルを習得するｅラーニング研修も実施しているところであり、今後とも、高齢者福祉施設における継続的なサービスの提供に支障が生じないよう積極的に支援をしてまいりたいと思います。
次に、
社会経済活動との両立についての御質問でございます。
感染拡大の影響を受けまして、多くの企業でテレワークの導入が進むとともに、ＢＣＰの推進等を理由に地方へオフィスを分散化する動きも見られることから、県ではこの機を捉えて、県内企業への多様な働き方の導入や県外企業の誘致に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
多様な働き方の導入に向けましては、支援拠点となる働ナビえひめにおいて、経営者向けテレワーク導入セミナーや体験会を開催するとともに、本年７月から県内企業の通信機器の導入経費等を補助する制度を創設し、テレワークの一層の推進に努めているほか、ワーク・ライフ・バランスの実現に資するフレックスタイム制の導入や、兼業・副業等の複線的な働き方に関する個別相談も実施するなど、多様な働き方の実現に向けた支援に取り組んでいるところでございます。
また、企業誘致につきましては、これまで製造業や情報通信関連企業を中心に、様々な優遇制度を活用した誘致活動を行ってまいりましたが、オフィスの地方分散化の動きにいち早く対応するため、８月補正予算におきまして、シェアオフィス等の整備に対する県独自の補助制度を新設し、サテライトオフィスの誘致を進めるとともに、従業員や御家族の定着に向け、市町と連携しながら、個々のニーズに応じたきめ細かな支援も併せて行うなど、積極的な誘致活動を展開したいと考えております。
今後とも、働き方改革に資する取組を加速させていくとともに、オール愛媛体制で企業誘致に戦略的に取り組み、地域の活力維持や本県経済の活性化へつなげてまいりたいと思います。
次に、伊方発電所乾式貯蔵施設に関する御質問でございます。
県は、独自に伊方発電所の安全確保を徹底的に追求しており、乾式貯蔵施設についても、国の基準ではございませんが、1,000ガルの揺れへの追加対応を求めた上で、国の審査と並行して、原子力安全専門部会を４回開催し、地震対策や使用済燃料を収納するキャスクの安全性等について、専門家の委員の方々に技術的、専門的観点から厳しく審議をいただいているところでございます。
また、先般、エネルギー政策を担当する経済産業大臣に対しまして、ウェブ会議において私の方から、使用済燃料対策の着実な推進に加え、乾式貯蔵施設の安全性や一時保管であることの説明を継続するよう、直接要望させていただきました。
また、四国電力社長に対しましては、使用済燃料を再処理工場に搬出するまでの一時的保管であることを明確にした上で、住民目線で丁寧な説明を行うよう繰り返し要請しているところでございます。
同社では、20キロ圏内の全戸訪問活動等を通じ、施設の設置計画を住民に継続的に説明しており、今年度は乾式貯蔵の安全機能等を分かりやすく説明する番組を作成し、10月から地元ケーブルテレビやホームページで放映するなど、真摯に取り組んでいると理解はしておりますが、今後も、県民の理解促進に引き続き努めるよう要請し、都度確認してまいりたいと思います。
なお、本日開催されました国の原子力規制委員会で、乾式貯蔵施設設置計画の許可が決定されたという報告が入っております。今後、同委員会から審査結果の詳細説明を受け、施設の安全性等をさらに確認するための審議を継続することとしており、事前協議への対応については、専門部会の報告を踏まえ取りまとめられる伊方原発環境安全管理委員会の意見、県議会での御議論、地元伊方町の意見などを踏まえ、総合的に判断したいと考えております。
次に、
西日本豪雨災害からの復旧・復興状況についての御質問でございます。
西日本豪雨災害の発災以来２年間、復旧・復興を県政の最優先課題と位置づけまして、県、市町、関係団体及び地元が一丸となって取り組んでおり、現在では、スプリンクラーやモノレールはほぼ復旧を完了するとともに、園地についても、原形復旧、改良復旧の対象となります317地区のうち、８月末までに約８割に当たる239地区で工事が本格化しており、県職員による現地指導も強化するなど、一日も早い復旧完了を目指して全力で支援をしているところでございます。
また、災害に強く生産性の高い園地を目指す再編復旧については、宇和島市玉津地区では、４年後の一部園地での営農再開を目指して、来年度の工事着手に向けた測量設計作業を急ピッチで進めているほか、松山市由良地区、今治市上浦地区は、来年４月の国の事業採択に向けた計画づくりの仕上げ段階となっておりまして、残るは宇和島市立間地区でありますが、こちらも来年度の計画策定につながるよう、関係者間の最終調整を精力的に支援しているところでございます。
県としては、本県が誇る柑橘農業を持続的に発展させていくには、被災園地の早期復旧はもとより、防災面で優れ、省力化や高収益を実現できる園地を県下各地に広め、担い手の意欲を喚起することが必要と考えており、被災園地以外でも、既に整備に着手した松山市下難波地区や浅海原地区に続き、県内４地区でも園地再編に向けた計画づくりや地元の合意形成が進むなど、優良園地への再生を目指す動きが見られることから、市町やＪＡと連携して、こうした動きを強力に後押しし、柑橘王国愛媛を支える基盤づくりにつなげてまいりたいと思います。
その他の御質問につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。
○（高石淳
総務部長） 議長
○（戒能潤之介議長） 高石
総務部長
〔高石淳
総務部長登壇〕
○（高石淳
総務部長） 働き方改革に関する御質問にお答えいたします。
働き方改革は、働く方一人一人がよりよい将来の展望を持てるよう、生産性の向上や意欲、能力を存分に発揮できる環境づくりに向け、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現に取り組むものと認識しております。
このため、県では、本年３月に働き方改革指針を策定するとともに、
新型コロナウイルスの
感染拡大により、社会全体でデジタル化が急速に進展し、
生活様式が大きく変貌する現況を新しい働き方のスタイルを構築するチャンスと捉え、７月に具体的取組を内外に示した新しい働き方チャレンジ宣言を行ったところでございます。
今後は、先駆的なデジタル技術の導入によるスマートオフィスの整備やペーパーレス化、市町と連携した申請手続の電子化等により効率的な行政事務を確立し、政策立案機能の強化を図ることで、行政サービスの一層の充実を目指すこととしています。
また、新しい働き方の推進には、職員の意識改革が鍵を握りますことから、現在、全庁を挙げてテレワークやウェブ会議のさらなる利用等を積極的に促進しており、今後とも、デジタル技術を活用したスマート県庁への転換はもとより、県内市町のデジタルシフトや民間企業の働き方改革の機運醸成につなげられるよう、先進的かつ実効性の高い愛媛オリジナルな働き方改革に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（大北秀スポーツ・
文化部長） 議長
○（戒能潤之介議長） 大北スポーツ・
文化部長
〔大北秀スポーツ・
文化部長登壇〕
○（大北秀スポーツ・
文化部長） 文化芸術活動の再開に向けた支援についてお答えいたします。
文化芸術活動はその性質上、３密状態を生みやすいため、
新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、運営スタッフも多岐多数にわたりますことから、活動が大幅に制限されている現状は極めて厳しい事態と認識しており、
感染予防策の徹底や動画配信など、
コロナ禍での新しい運営スタイルの確立と、早期の活動再開に向けた支援が急務であると考えております。
このため、県では、８月補正予算におきまして、イベント開催に係る経費を幅広に助成する制度を創設し、一日も早い活動再開を強力に後押しすることで、出演者はもとより、照明、音響などスタッフへの支援に加え、文化ホール等の関連施設の利用促進に取り組んでおり、今月上旬に締め切った一次募集では、音楽やダンス、映画など、幅広いジャンルから無観客での映像配信など新しいスタイルを含めた21件の申請を受け付けたところでございます。
加えまして、来月から開催される県民総合文化祭につきましても、実施団体の
感染症対策をしっかりとサポートした上で、当初計画の約８割の事業規模を維持して実施することとしており、こうした支援を通じて、文化・芸術が広く県民に感動や活力をもたらす日常を一日も早く取り戻したいと考えております。
以上でございます。
○（田所竜二教育長） 議長
○（戒能潤之介議長） 田所教育長
〔田所竜二教育長登壇〕
○（田所竜二教育長） 効果的なＩＣＴ教育を推進するための取組についてお答えをいたします。
社会生活の中でＩＣＴ活用が日常となり、教育現場でも情報活用能力の向上が必須のものとされる中、県教育委員会では、今般の
コロナ禍を乗り越えるためにも、県立学校での１人１台端末の早期実現を図ることとし、国主導で整備が進む小中学校と併せ、来年度からは県内全ての公立学校で本格的なＩＣＴ活用を可能とする教育環境が整う見通しとなっております。
こうしたハード整備と並行し、小学校から高等学校までを見通した体系的で質の高い教育プログラムを開発するため、学識経験者や現場教員等による協議会を設置し、双方向型のオンライン指導や通常授業でのＩＣＴ活用の実践事例、学びの評価への活用手法等を取りまとめたガイドラインを今年度中に策定することとしております。
また、教員がＩＣＴを自在に使いこなせるよう、小中学校の中堅教員を対象にオンライン研修を実施するほか、県立学校では、学校ごとに実践的研修を毎月開催するなど、現場ニーズに応じた研修を今年度後半に集中的に実施し、ＩＣＴ活用能力の底上げを図りたいと考えております。
ＩＣＴ教育は、
子供たち一人一人が自らの能力や特性、興味、関心に合わせ、学びたいものを自由に学べますことから、創造性や自主性を育む学びを実現するための有効な手段となり得るものであり、また、特別な支援を必要とする
子供たちの可能性を広げるものとして、そのメリットを十分に生かし切れるよう、積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○（戒能潤之介議長） 以上で本日の日程を終了いたしました。
明17日は、午前10時30分から本会議を開きます。
日程は、全議案に対する審議の続行であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時 散会...