愛媛県議会 2020-08-17
令和 2年農林水産委員会（ 8月17日）
令和 2年
農林水産委員会（ 8月17日）
農林水産委員会会議録
〇
開催年月日 令和２年８月17日（月）
〇開会時刻 午前 ９時58分
〇閉会時刻 午前 11時57分
〇場所
農林水産委員会室
〇審査・
調査事項等
〇 令和２年度
農林水産部の主要事業について
〇出席委員［８人］
委員長 石川 稔
副委員長 川本 健太
委員 赤松 泰伸
委員 梶谷 大治
委員 笹岡 博之
委員 田中 克彦
委員 毛利 修三
委員 森高 康行
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［20人］
農林水産部長 馬越 史朗
農政企画局長 赤坂 克洋
営業副本部長 久保 圭一朗
農業振興局長 牧之瀬 泰志
農業振興局技術監 越智 龍太
森林局長 尾花 充彦
水産局長 岩井 誠司
農政課長 阿部 恭司
営業本部マネージャー 藤原 英治
農地・
担い手対策室長 小西 圭二
農業経済課長 岩倉 亨
ブランド戦略課長 久保田 英和
農地整備課長 松田 知一
農産園芸課長 清水 伸一
畜産課長 手島 有平
林業政策課長 岡 久夫
森林整備課長 西浦 政隆
漁政課長 橋田 直久
水産課長 若下 藤雄
漁港課長 近藤 孝利
午前９時58分 開会
○（
石川稔委員長） ただいまから、
農林水産委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
毛利修三委員、
田中克彦委員を指名いたします。
本日の議題は、令和２年度
農林水産部の主要事業についてであります。
議題について、理事者の説明を求めます。
○（農政課長） それでは、令和２年度
農林水産部主要事業について御説明をいたします。
お配りしております資料の１ページを御覧ください。
まず、
えひめ次世代ファーマーサポート事業についてでございます。
本県の農業の担い手の状況ですが、グラフにありますように、従事者数は、20年前と比べて５万7,000人から３万5,000人へと４割減、年齢構成も、60歳以上の占める割合が63％から83％となるなど、
担い手不足と高齢化が急速に進んでおり、本県農業の維持、発展を図っていく上で、担い手の確保、育成が喫緊の課題となっております。
そのため、平成29年度から開始した本事業において、
担い手対策に積極的に取り組むＪＡ等を支援し、
新規就農者の
受入れ体制を整備して就農へ向けた技術研修を実施するほか、
新規就農者に対する
農業用機械、施設の導入支援、農地集積の推進、
荒廃農地再生など、
新規就農者の就農相談から研修、定着に至る一貫した取組を行ってまいりました。
その結果、令和２年４月現在で、９ＪＡ、３公社、１法人が
就農支援体制を整備し、これまでに県外者35名を含め延べ113名を受け入れており、そのうち就農した者が50名、うち非農家出身の
新規参入者が30名となっております。そのほか、就農準備中が１名、研修中が43名、健康面等から研修を中止及び途中辞退した者などが19名となっております。
また、今年度からの新たな取組として、
研修修了者を
新規就農者として受け入れて、地域農業の経営継承を目指す
集落営農法人を育成していくこととしています。
続きまして、資料２ページを御覧ください。
県産農産物の輸出促進についてです。
県では、国内の
人口減少等を踏まえ、新たな販路として
農林水産物の輸出拡大を図るため、平成21年度から愛媛の顔とも言える柑橘の輸出事業を開始し、
知名度向上を図るための現地での
プロモーション活動と、検疫条件や
残留農薬等の規制を克服する環境改善の両面から、海外展開に取り組んできました。
また、海外版「えひめ食の大使館」認定制度を創設するなど、
輸出事業者や
輸入事業者との
ネットワークの構築、強化にも取り組んできたところであります。
このような活動が実を結び、令和元年度においては、
県関与柑橘輸出量は、事業を開始した平成21年度の5.8ｔから約14倍の83.9ｔとなり、過去最高を更新いたしました。
さらに、
柑橘輸出事業で培った人脈を生かして、平成30年度からブドウや柿の輸出も着実に進めているほか、昨年度からは新たに
赤石五葉松盆栽のＥＵへの輸出支援にも取り組んでおります。
今年度については、
新型コロナの影響で海外に渡航できない状況にあるため、当面は国内で実施可能な取組を進めることとし、
現地関係者との連絡を密にした状況把握はもとより、
温州ミカンの
腐敗果対策の検討や
赤石五葉松盆栽の
植物検疫条件に対する環境整備を進めることとしており、海外に渡航できる状況になれば、収束後の
現地ニーズを踏まえた
ＰＲ活動等を再開し、県産農産物の輸出促進を加速させていきたいと考えております。
続きまして、資料３ページを御覧ください。
ため池地震防災対策事業についてです。
東日本大震災や熊本地震では、
農業用ダムの決壊をはじめ多くのため池が被災しており、
南海トラフ地震による甚大な被害が懸念される本県においても、ため池の地震対策は喫緊の課題であり、本事業はこの対策を加速化させるものでございます。
事業内容は、調査の結果、耐震不足となっているため池について、地盤改良や抑え盛土による
堤体補強等の対策工事を実施し、耐震性の向上を図るとともに、災害発生時の迅速な避難のために必要な
ハザードマップの作成を推進するものです。
整備目標は、右下のフロー図にありますように、昨年５月に再選定した下流域に人的被害が発生するおそれのある
防災重点ため池1,755か所を対象に、下流への影響が特に大きい194か所の耐震調査を進めるとともに、平成29年度から令和８年度までの10年間で緊急性の高い約30か所の
耐震対策工事を実施するほか、市町が作成する
ハザードマップについては、令和６年度までに1,755か所全ての
防災重点ため池で作成が完了するよう支援するなど、ハード・ソフトの両面から総合的な対策を講じることとしております。
続きまして、資料４ページを御覧ください。
農地再編復旧整備事業についてです。
平成30年７月の
西日本豪雨で被災した柑橘産地の創造的復興を図るためには、原形復旧や改良復旧に加えて、地域の将来を見据えた園地再建が不可欠であることから、大規模または連続して崩落した園地において、周辺の未被災園地も含めて、災害に強く生産性の高い園地への再編復旧を目指すものでございます。
事業内容は、地元の合意形成が図られ事業実施の条件が整った地区を対象に、国の
事業採択等に必要な
事業計画書を作成した後、
国庫補助事業を活用し、園地の緩傾斜化や
農道等を総合的に整備する
区画整理工事を行い、農作業の省力化を図り、担い手への
農用地利用集積を促進するとともに、収益力の高い品種の産地化を図るものであります。
取組地区の
想定スケジュールは、３の表でお示ししておりますように、今年度は宇和島市吉田町玉津地区において、
区画整理工事の着手に向けた
調査測量設計を実施するほか、松山市由良地区及び今治市上浦地区においては、令和３年度の事業採択を目指して実施計画の策定を予定しており、早期の営農再開に向け、計画的に事業を実施することとしております。
さらに、宇和島市立間地区においては、本年度中に整備後の園地をイメージしやすい構想図等を作成するなどして、
地元合意形成を強力に後押しし、早期の事業化につなげ、一日も早い柑橘産地の復旧・復興に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、資料５ページを御覧ください。
リアルタイム農業普及指導ネットワーク構築事業についてです。
普及職員等による農作物の診断や指導については、多くの場合、直接農業者の圃場を訪問して状況を確認し、それに基づいて行っており、その職員の能力や経験に左右される部分が大きい状況にあります。
そこで、この事業では、高速で大
容量データの送信が可能になる５Ｇを活用し、資料の上段中央の
ネットワーク構成図にありますように、県の普及組織や各研究機関、ＪＡなどの指導機関が
ネットワークを構築し、複数の専門家による高レベルの
農作物診断を
リアルタイムに行うサービスを農業者に提供することを目指しております。
資料下段を御覧ください。
事業初年度となる今年度に構築する普及職員の現場活動を支援する
ネットワークシステムのフローを記載しています。
情報通信技術については、今後、急速な進歩が見込まれることから、５Ｇの
サービスエリアが広域化する令和６年までに、
一般農業者からの映像送信にも対応できるよう段階的にシステムの整備、拡張に取り組みたいと考えています。
本システムの開発、運用により、農業者と県の各指導機関、市町、
関係団体等が密接に連携し、農業者の声や産地のリアルな状況のより的確な把握と、迅速かつ正確な診断、指導を実現するなど、次世代型の新たな
産地づくりを進めてまいりたいと考えています。
続きまして、資料６ページを御覧ください。
愛媛あかね和牛生産基盤強化対策事業についてです。
平成26年度に県が開発した
愛媛あかね和牛については、これまで県外から母牛となる高能力の雌牛導入を支援してきた結果、当面の目標であります令和４年度の年間240頭の出荷を達成できる見込みとなっております。
現在、
あかね和牛の生産は、７戸の肥育農家が県内の
和牛繁殖農家で生まれた子牛を買い取って育て出荷するという、和牛生産の一般的な
分業スタイルを取っておりますが、新たな取組として、まずは、子牛の生産にも関心を持っているこの７戸の肥育農家を中心に、子牛の生産から肥育までを一貫して行う
経営スタイルに移行してもらうための支援を行うこととしており、これにより、将来にわたる
あかね和牛のより効率的かつ安定的な生産拡大と、さらなる
収益力向上の実現に向けた生産体制の構築を図りたいと考えております。
具体的には、子牛繁殖に取り組むための母牛導入や、子牛哺育などに係る
必要資機材の購入を支援するとともに、
肥育専用飼料の購入支援や技術面でのサポートも継続して実施し、
愛媛あかね和牛の強固な生産体制を構築してまいりたいと考えております。
続きまして、資料７ページを御覧ください。
新たな
森林管理システム推進事業についてです。
昨年度から、
森林所有者が管理できない森林について、市町が委託を受けて管理する新たな
森林管理システムの運用が開始されたことに伴い、本事業では、県としてさらなる
森林整備等を推進するため、
森林環境譲与税を活用し、
林業専門職が少ない市町等に対する支援を強化するとともに、担い手の養成、森林情報の提供など重層的な取組を進めることとしております。
具体的には、資料の中段、右側の欄にありますように、１の体制整備としては、昨年８月に
公益財団法人愛媛の森林基金内に設立した
森林管理支援センターにおいて、
林業技術職の派遣や
技術指導等を行うなど、市町への支援を強化いたします。
２の人材育成としては、愛媛大学と連携して、森林、林業の専門知識や技術を習得する講座を開設するとともに、新たな担い手の確保に向けて、県外からの移住者が林業に就業するに当たっての給付金の交付、植栽や下刈り等を行う作業者に対する技術研修、情報発信による就業者の確保や、機械の導入・リースなど
林業事業体への
生産性向上に関する支援等を行います。
３の
業務効率化支援としては、
航空レーザー計測データを解析するとともに、解析した森林情報を効率的に市町へ提供するため、既存の
森林情報システムの改良等を行うこととしております。
これら３つの施策から成る事業により、執行体制の脆弱な市町や事業者を総合的に支援することで、
林業成長産業化と森林資源の適正管理の両立に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、資料８ページを御覧ください。
えひめ森林公園魅力向上検討事業についてです。
伊予市にある都市近郊型の
えひめ森林公園は、多種多様な花や樹木、貴重な野鳥などが生息するスポットであり、松山市内からの
交通アクセスにも恵まれ、年間約10万人が訪れる施設でありますが、開園から36年を迎え施設の老朽化が進むとともに、気楽に訪れ楽しむことができる設備やイベントが少ないことなどから、来園者は伸び悩んでおります。
そのため、本事業では、公園の認知度を高め、子供連れの家族など幅広い層に公園を利用してもらうため、各方面から意見を伺い、
魅力向上方針を策定することとしており、森林活用や環境教育、
リニューアル企画などに関する各分野の専門家や
公園利用者等で構成する
検討委員会を立ち上げ、新たな森林資源の発掘や
シンボル施設等の整備に向けた検討を行うほか、収益事業を行っている全国の
森林公園等の事例についても情報収集を行うこととしております。
具体的には、森林との共生を体感できる施設をコンセプトに、場づくり、人づくり、
仕組みづくりの３つの観点から検討を進めることとしており、場づくりでは、
ツリーハウス等の
シンボル施設をはじめ、
キャンプ場、
ログハウス等の宿泊施設、
木育スペース、トイレ、
園内歩道等の整備、人づくりでは、
ボランティア等による
森林ガイド登録や
森林学習プログラムの充実、
仕組みづくりでは、こどもの城等の近隣施設を結ぶ
サイクルロードの設置、企業との協働による
森づくり活動の実施などを検討しており、魅力ある公園を目指し、ハード、ソフトの両面について一体的な改善を図りたいと考えており、今年度中に
魅力向上方針を策定し、早期実現を目指す考えでございます。
続きまして、資料９ページを御覧ください。
媛スマ産地づくり推進事業についてです。
伊予の媛貴海を
トップブランドとする
県開発養殖魚のスマについては、昨年11月に総称を媛スマと命名し、販売力のさらなる強化を図るとともに、生産者や漁協等の関係者で構成する
媛スマ普及促進協議会を立ち上げ、販売戦略の検討や安定的な生産体制を構築することとしております。
今年度は、
当該協議会による協議を踏まえ、大都市圏での
百貨店向けＰＲによる一層の
認知度向上や
高級飲食店での
プロモーションによる高級食材としての
ポジション獲得、県内における
認知度向上及び
消費拡大キャンペーンなどを実施し、
プレミアム感の向上を図りつつ、将来の量産化にもつなげたいと考えております。
さらに、今後の海外展開に向け、国の補助事業を活用し、媛スマの輸出に係る産地計画の策定や、生産、加工における体制構築、同計画の検証、改善を行い、輸出に対応できる
産地づくりを推進するとともに、生産技術については、収益性や成長等に関する情報が少なく養殖産業として多くの課題があることから、引き続き愛南町と連携して試験養殖に取り組む漁業者に対し、餌代など経費の一部を支援し、生産面での強化を図ることとしております。
現在、国内外を問わず、
新型コロナウイルスの感染が拡大し、特に販売面における活動が大幅に制限され、荷動きも不調でありますが、状況を見極めながら効率的かつ効果的な
プロモーション活動を展開したいと考えております。
続きまして、資料10ページを御覧ください。
水産物輸出への取組についてです。
県産水産物の輸出振興については、県内の主要な10の
水産会社等で構成する
愛育フィッシュ輸出促進共同企業体、
通称オレンジウエーブでございますが、ここを核に、平成22年度の中国を皮切りに、
ＡＳＥＡＮ、中東、北米へと
ターゲットゾーンを順次拡大しながら営業活動を展開してきた結果、昨年度の
県内通関水産物輸出金額は57億円と、平成22年度の約４倍に増加しております。
今年度は、昨年度に引き続き、アメリカやカナダなどの北米や、
ベトナム等の
ＡＳＥＡＮを
ターゲットに、
現地レストラン関係者等を対象にした食の提案による
プロモーション活動や、海外での取引を優位に進めるための漁業認証の取得に対する支援などを実施し、これまでに構築したマーケットへの輸出量の増加や新たな販路開拓を通じて輸出拡大を図るものでございます。
しかしながら、北米では
新型コロナの感染が拡大し、
現地レストランの営業が大幅に制限されるなど、現時点では今年度の活動内容を現地と協議する状況にはなっておらず、国内における
輸出促進イベントの開催も不透明な状況でありますことから、
新型コロナの状況を見極めながら効果的かつ効率的な
プロモーション活動を展開することとしております。
続きまして、資料11ページを御覧ください。
最後の項目になります。
アコヤガイ稚貝大量へい死対策についてです。
昨年の夏に
アコヤガイ稚貝の約３分の２がへい死し、被害は３億円に及ぶなど、数年先まで及ぶ真珠産業への影響が懸念されております。このため、これまで
アコヤガイへ
い死対策協議会を核に、喫緊の対策として原因の究明と被害の最小化に取り組んでまいりましたが、今年度は、今後懸念される真珠や母貝の生産減少による影響も見据え、真珠の生産から販売までトータルで対策を講じ、日本一の
本県真珠産業の維持、発展に全力で取り組んでおります。
具体的には、
アコヤガイへ
い死緊急対策事業により、大量へい死の原因究明の強化や、既に開発した高水温や低餌料に強い特性に加え、急激な水温変動などの環境変化にも順応できる強い貝の選抜を、産官学で連携して進めるとともに、
アコヤガイへ
い死対策施設緊急整備事業により、愛南町と愛媛
県漁協下灘支所が実施する
アコヤガイ種苗生産施設の改修工事を支援し、県と市町、漁協が連携し、安定した
種苗供給体制を構築することとしております。
また、
漁業近代化資金では、25億円の優先枠を設定したほか、
漁業者緊急支援資金では、引き続き
償還緩和措置を講じることで漁業経営の安定化に努めることとしております。
そのほか、新たに県産
真珠販売促進事業において、県産真珠の販売支援のため、生産から流通までの各段階における方針を、愛媛県
真珠振興計画として策定し、県内の
生産者団体等で構成される愛媛県
真珠販売促進協議会が実施する海外への販路拡大や国内での
認知度向上への支援などに取り組むこととしておりますが、現在、
新型コロナ等の影響で特に海外での活動が困難な状況にありますことから、国内の活動を中心に取り組んでいるところでございます。
資料12ページを御覧ください。
項目14にありますように、本年７月以降、一部の海域でへい死率の高いロットが若干見られるほか、項目15にありますように、外套膜の萎縮など昨年と同様の症状を呈する稚貝が確認されていることから、引き続き養殖業者との情報交換、モニタリングを密に行い、
関係機関等とも連携して原因の特定を進めております。
さらに、大量へい死が起きた場合に備えて、
県漁協下灘支所では、７月15日から300万貝を目標に緊急生産を開始し、愛南町でも８月５日から稚貝の緊急生産を開始しております。また、
水産研究センターにおきましても、８月４日に開催された
対策協議会の場で県に対しても稚貝生産の要望が出されたことから、翌日の８月５日から100万貝を目標に生産に着手したところであり、きめ細かな飼育管理の徹底と併せて、被害の早期発見と最小化に努めてまいりたいと考えております。
以上で、令和２年度
農林水産部主要事業についての説明を終わらせていただきます。
○（
石川稔委員長） 以上で、理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議題に関する質疑はございませんか。
○（
田中克彦委員） 御説明ありがとうございました。
４ページの
農地再編復旧整備事業の概要の中身ですが、もうちょっと立ち入って御説明していただければと思います。
災害からの復旧・復興という点では、宇和島市玉津地区が象徴的な地域であると承知しておるんですけれども、松山市内でも、高浜地区や北条地区も含めて陸地部ではそれぞれもう進んでおります。しかし、中島地域も含めて、どうしても島嶼部は、いろんな点で御苦労もあるんじゃないかと思うんです。興居島、由良地区の
実施計画策定が今年度の目標ではありますけれども、現状とこの３の取組地区の
想定スケジュールの全体的な流れを、ちょっと詳しく教えていただいたらと思います。
○（
農地整備課長） 由良地区について御説明させていただきます。
由良地区につきましては、平成29年度から、地元の方で区画再編をやってみようではないかという動きが若干ございました。そういうさなかに、
西日本豪雨で２団地が被災した状況です。これが1.4haぐらいなんですが、ここを追加して計画に盛り込むようにさせていただいております。
それから、令和元年度から今年度の２か年で調査計画を実施し、現在、国と計画内容について最終的な協議を進めておりまして、取りまとめの最終段階に来たところでございます。
今の計画では、被災の未来図を含めて、８団地、約10haの計画を進めております。本年の11月頃には松山市からの申請を受けて、令和３年度新規採択を国に要望する予定です。
令和３年４月に国の採択を受けましたら、同年度に詳細な測量設計を行いまして、令和４年度から本格的に着工するということで、令和６年には完成し営農再開という予定です。
委員が御心配の被災の２団地につきましては、地元８団地の中で協議をいただいて、最優先で工事に着手する運びになっておりますので、できる限り早期に着工して未収期間の短縮をしたいと考えております。
○（
田中克彦委員） ありがとうございました。
７月の長雨が終わった梅雨明けの頃ぐらいに、１回、興居島の由良地区をＪＡの指導員に頼んで一緒に回ってもらったんですけれども、確かに計画が進んでいると分かる状況のところもあれば、一方で、
中間管理機構や市との連携がもう一つだったのかどうか分からないけれども、生産意欲はあって、紅まどんなを移植するなど営農意欲はあるんだけれども、２年前の災害で
ビニールハウスがやられて、そのままでずっときているところもあったりするんです。
御本人も、年齢はかなりきていますけれども、まだ継続したいということで、何とか災害から逃れたところは今でも頑張ってやられておるようなんですけれども、そういう意欲がある方の農地で、２年前の風景から変わっていない部分があったりもするんです。
ですから、全部が全部、県の仕事ではないというのは承知しておりますけれども、やはり生産者の意向とか、多分ＪＡも全体としては営農を継続させたいと考えておられるんだろうと思いますけれども、今から改植ということになったら、残っている土砂はどうするとかいう話も多分出てくると思うので、取りこぼしがないように、全体をよく把握していただいて、生産者の意欲に沿うような形で対応を図っていただければと思います。要望的なことになるかもしれませんけれども、そういうところも含んでいただきたいと思います。もし、その点何かコメントできる部分があれば。
○（
農地整備課長） 被災の２団地を含めた８団地については、委員お話のとおり、地元の御要望に沿って実施をしておりまして、被災区域については、所有している農地の２割ほどに影響が出ているということでございます。施設の撤去等についても、工事に合わせたタイミングでやろうと思っております。
先般の７月頃にも、若干ほかのところも被害を被っているという状況にありますので、我々としても、松山市と随時協議しまして、十分対応していきたいと考えております。
○（
田中克彦委員） そういう点で言うと、生産者も含めて実施計画の説明もされて、情報の共有が図られるように努力されていると思うんですけれども、実際の地元の方の感覚が、その後、県から話がなかなか来ないみたいなことで終わってしまいますと、もったいないと思います。ぜひそういった計画の策定の議論と併せて、ある程度詰まってきた内容が生産者に行き届いて、計画や目標を含めて全体像が共有される形になっていくのが望ましいと思いますので、ぜひ御配慮していただければと思います。
○（
農地整備課長） ありがとうございます。
計画の策定は、今、委員お話しのとおり、ＪＡ関係者、松山市、地元の関係者で話合いを続けた結果でございます。取りまとめに少し時間を要しておりますが、今後、もう少し最終段階になってから地元とも協議させていただきたいと考えております。
○（
石川稔委員長） ほかにございませんか。
○（笹岡博之委員） １ページの
えひめ次世代ファーマーサポート事業についてお伺いをします。
新規営農の方や希望者を受け入れるのに、就農相談会とか就農体験ツアーといったチャンネルを通じてやられると説明がありました。例えば、今までの実績で県外から35名の方が来られていますけれども、これはどういうチャンネルで応募をされて来られたんでしょうか。Ｉターン、Ｕターンの窓口がいろいろありますよね。各市町もそういうことをやっていると思いますけれども、そういうところとの連携なのか、分かる範囲で教えてください。
○（農地・
担い手対策室長） 現在、９ＪＡ、３公社、１法人で事業を実施しているところですけれども、愛媛には柑橘王国という看板がありまして、それで全国に呼びかけようという地域が４つあります。越智今治と松山市と西宇和と久万高原、この４つは従来から県外向けに就農と研修の受入れを情報発信しているんですけれども、愛媛県として情報発信している部分と、各ＪＡがリクルートナビやマイナビなどいわゆる民間系統のナビを使って研修制度のＰＲをしている部分があります。もう一つのチャンネルは、昨年も東京、大阪など県外に14回ほど出ていきまして、90名余りの方と面談をしているんですけれども、そういう都市部で行われる就農相談会を通じて直接面談して、研修制度を紹介して県外の方を招き入れております。
○（笹岡博之委員） よく分かりました。
もともとこのチャンネルでいきましたら、最初から農業を主体で応募していると思うんです。例えば、ちょっと明確な目的がないけれども、ＩターンとかＵターンをしたいというときに、やはり農業というのは一つの大きな選択肢になってきますが、特に今コロナでこういう状況でしょう。最初から明確な目的がなくても、３密回避ということからいったら農業は一番いい職場だと思います。もう都会は嫌よと、ちょっと移ってきたいのでいろんな話を聞きたいというような、そういうときのチャンネルとか、今そういう方々がいらっしゃるのかどうかも含めて、漠然とした話になりますけれども、教えてもらえませんか。
○（農地・
担い手対策室長） 東京にふるさと回帰支援センターという移住を案内する仕組みを持つ組織があるんですけれども、そこに、愛媛県の移住コンシェルジュ、案内人がいます。そこを拠点に、地域政策課で移住相談を行っております。
委員おっしゃったとおり、コロナで東京での生活が少し厳しいので移住を考えているという御相談は増えていると、移住コンシェルジュから我々にも情報が入っています。ただ今年は、現在オンラインを通じて、いわゆるテレビ会議の方式で面談しているので、我々よりも利用される方が何回も来なくてはいけないという不便性はあります。
農林水産部では、首都圏の女性を本県に招き入れようと体験ツアーなどを去年から実施しておりまして、その一環で、そういう移住就農の方、特に女性の方にアプローチをかけております。現在、現地に出られないという不便性もありますけれども、そういったものを活用して、移住につなげていく努力はしたいと思います。
○（笹岡博之委員） 本当にいいチャンスだと思いますので。
この前、今治市上浦町へ行かせていただきましたら、ＪＡの方もよく支援をしてくださっていて、京都や沖縄からの柑橘の新規就農希望で、国の若年者の支援制度を使って収入も一定確保できるようなこともやられていました。これはいい仕組みだと思いましたので、ぜひこのコロナの時を、地方にとっては、特に愛媛にとってはチャンスと捉えて、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。そこはもう要望でとどめておきます。よろしくお願いします。
○（
石川稔委員長） ほかにございませんか。
○（赤松泰伸委員） 12ページで、
アコヤガイの稚貝のへい死状況を聞かせていただきました。へい死率は多少上がったが回復も見えており、爆発的なへい死には至っていないと地元では聞いています。今後、急激に海水温が上がる可能性もありますので、現状と、どういうふうに対応されていかれるのか、もう少し詳しくお聞かせください。
○（水産課長） 今年度は、今のところ、去年のような大量へい死までには至っていません。幸いにして水温が例年より一、二℃低い状態でずっと推移してきたこと、餌が昨年よりはまだ比較的豊富にあることの２点がいい影響になっているのかもしれません。
では、具体的にどこがというと、委員の地元の宇和島市下灘辺りから徐々に広がっています。ただ広がり方も徐々にで、去年みたいに爆発的に広がっているわけではなく、ちょっと不思議な感じは受けています。
不思議なことで言うと、温度が高いはずの愛南町では、ほぼへい死が発生していない。ただへい死には至っていないんですけれども、去年と同じような外套膜が萎縮するという異常は比較的広い範囲で、もう既に出ています。
なので、委員がおっしゃるとおり、今後、もし水温が上がれば、大量へい死に至る可能性があることを我々も懸念はしております。ただ、前回の専門部会のお話の中で、今のところ、黒潮の本流が比較的遠くにあるので、急に水温が上がることは想定しなくてもいいのかなというのが、そのときの先生のお話でした。非常に懸念はしているし、そのために、県の
水産研究センターも下灘漁協も愛南町も、緊急生産の準備に既に入っていますので、一応そういう意味では、去年よりは比較的不安感は少ないのかなと受け取っております。
○（赤松泰伸委員） 一部の個人的な話を聞いたんですけれども、玉入れする前に、稚貝がある程度成長するまでに手間をかけ過ぎておるんじゃないかという話もある。人間も一緒なんだけれども、あまりにも丁寧に扱って、掃除も何回もするから、逆に、ストレスがたまってしまうのではないかということ。海域なり、技術なり、両方出てくる問題だと思いますので、現地と連絡を取りながら、試験場とも連携して、どういう対応ができるのか、その辺も一つ要望として言っておきたいと思います。
もう一点。
今年の冬になって、今入っている玉が当然できてきます。今、香港や中国はコロナの影響で、海外への販路がなかなかしんどい。日本経済も大変だし、商社もなかなかお金ができないと。
今は越物と当年物の真珠がありますけれども、ストックしていく必要が出てくる可能性があるんですよね。国と県と漁協と含めて、その辺をどう対応していくのかを事前に準備しておかないと、慌ててもしようがないので、そのあたりについての見解をお聞かせください。
○（水産課長） 委員おっしゃるとおりで、今年度に関しては、玉の出来云々よりも、コロナの関係で、もしかしたらそんなに入札会をやっても例年ほどは商社が入札に応じないんじゃないかという懸念を、業界の方が持たれております。そういう懸念の下に、既に愛媛県漁協では、国やいろんな関係する団体等に対して、入札をどうするのか、一旦お金で漁業者や漁協から買い上げてストックするには資金が必要ということでそれをどうするのか、要望しているようですので、我々も当然国と協議しながら準備を整えるようにはしております。
○（赤松泰伸委員） ありがとうございました。
その辺よく考えて準備をして、対応していただけるようお願いをしておきます。
○（
石川稔委員長） ほかにございませんか。
○（森高康行委員） 新たな
森林管理システムの概要についての説明をされたんですけれども、私も盆の間、四国中央市新宮地区を中心にいろいろ回ってきました。林道や県道沿いに除間伐もしていないような木がだんだん大きくなっていて、地元の方が、これ、あと10年したら恐らく崩落してきますよ、道路も通れないようになりますよということで、管理がされていない山が多く、大変な状況だなというのを現認してきたつもりです。
まだ新宮地区は、国土調査も終わっていて、誰が持っていて誰が放棄しているとかいう状況把握は簡単だと思うんですけれども、県下のそういう森林の所有や管理の状況、概要など、簡単で結構ですから、現況をどう把握されているか教えていただいたらと思います。
○（
森林整備課長） 現在、所有者が高齢でありますとか不在村でありますとか、後継者がいないなどの理由によりまして、手入れが行き届いていない森林が増えています。
現在、本県では、民有林面積が36万ha、そのうち、私有林の人工林面積が約19万ha、さらに、そのうち森林経営計画が策定されていて管理ができている森林が約５万haぐらいありまして、実際に管理が行き届いていない森林が約14万haであろうと推定している状況です。
今回、新たな
森林管理システムでは、この14万haについて、
森林所有者の把握や意向調査に取り組んでいきたいと考えております。
○（森高康行委員） さっきも申し上げたんだけれども、新宮地区は国土調査が終わっていて把握しやすいと思うんですが、県下的にはどうでしょうか。どういう管理状況にあるのかを、簡単に、例えば東・中・南予ぐらいで教えていただけませんか。
○（
森林整備課長） 済みません、東・中・南予別にどういうふうな管理状況にあるかというのは、私の方で今現在手元にはありません。今回の新たな
森林管理システムを進めるに当たって、市町が林地台帳というものを令和元年度末までに整備しておりまして、その中には、森林の状況や登記簿上の
森林所有者の情報などが実際には載っております。
ただ登記簿上の
森林所有者情報が、実際は不在村になっているとか、相続しているが登記されていないとか、今管理している人と台帳上のデータが違っていたとか、そういうようなものがあります。
さらに、森林の境界といいますと、一応国土調査は終わっておりましても、実際に山入りしてみるとなかなか境界が分からないという状況もありますので、現在、所有者の把握や境界の判別に取り組んでいる状況です。
○（森高康行委員） それで、結局、財源論になってくるんですが、過年度の議論で、国の森林環境税の説明を聞いた記憶があるんですが、加戸県政のときにできた愛媛県独自の森林環境税も併せて、どれぐらいあって、このためにどれぐらい使えるみたいなところも教えていただければと思いますが。
○（
森林整備課長） 今回の資料の７ページにつけておりますけれども、国の
森林環境譲与税につきましては、令和２年度におきましては、まず、左の下から出ている矢印の中で、約８億円が市町に行くようになっております。県の方には、それを支援する財源として約１億4,000万円が来るようになっています。
市町におきましては、この８億を利用して森林整備などを、県は市町の取組を支援するという仕組みになります。
また、県の森林環境税につきましては、約５億円が入ってくるようになっておりまして、それらについては、森林整備や木を使う活動、森をつくる活動などに使うようになっております。
○（森高康行委員） よく分かりました。
やはり役所は縄張主義で、これは森林の仕事だよ、これは建設の仕事だよ、これは環境の仕事だよというようなのが起きがちなんですけれども、今回回ってみて、山が駄目になると川が壊れたり、土石流が出たりするなど、やはり川上をしっかりしないと川下まで駄目になることを体感しました。縄張意識ではなく、やはり山が大事だという世論の形成をしていかないと、本当にあと10年、20年したら道が全部駄目になる。今、奉仕活動で掃除をしたり、落ち葉を掃いたり、お盆前だから清めるとか、年末の正月を迎えるために清めるとか、住民の立派な気持ちで管理されているんですけれども、雨の降り方が変わって物すごい流量が来るもんだから、林道からの水を止めたいという相談もあったり、既存の水路じゃとても対応できないので、舗装の山を造って止めてくれないかとかいう相談もありました。
だから、山も今までの常識が通用しないようになりつつある、人が減り、後継者が減り、担い手が減りという現実が山間部であるんだということを実感してきたので、市町と連携するに当たって、８億円もの税を有効活用してしっかり指導してほしいと要望しておきます。
○（
森林整備課長） 先ほど説明しましたように、県も新たな
森林管理システムの中で、愛媛の森林基金の中に新たに
森林管理支援センターみたいなものをつくっておりますし、県から市町に対しても、兼任辞令をかけて県の職員が直接市町に行って指導もやっておりますので、併せて市町と連携して、適切な森林整備の手伝いをしたいと思います。
○（
石川稔委員長） ほかに。
○（梶谷大治委員） 御説明ありがとうございました。
６月県議会の常任委員会のときも、ちょっと説明をお聞きしたんですけれども、八幡浜の舌間にマンダリンという施設がありまして、働く方々がマンダリンを利用して、皆さんが真穴地区や川上地区などで労働力を提供しておったんですが、現在、マンダリンが使用禁止になっております。過密を避けるということもあるし、それと、もう一つは、やはり労働力を確保できないという問題もあって、マンダリンが使用禁止になっているわけです。
そろそろ10月ぐらいから農作業が本格的に収穫の時期を迎えますが、今年はどうなるのかという心配を、私はしておるわけです。そういうことで、いま一度、労働力の確保対策に対して、県としてどういう支援を考えておられるかということをお聞きしたいと思います。
○（
石川稔委員長） 今日の議題外になるので、この際、所管事項も含めてということで、室長、改めて答えていただきましょうか。
○（農地・
担い手対策室長） 前回もお話にありました舌田地区のマンダリンは、確かに真穴地区等に出向くアルバイターも従来宿泊していたんですけれども、今年は
新型コロナウイルスの感染拡大により、舌田地区の人たちから、自分たちの近隣にある施設で県外の方が宿泊されて活動されることが一番心配だという御意見があり、今年は利用しないことになっていますので、それ以外のところも含めて、宿泊所を構えて受け入れなければならない、産地としてはそういう状況です。
昨年、八幡浜だけでいくと、アルバイターが411人と選果場が114人、計525人来ています。基本的には、その人たちを県内に受け入れるということでアプローチが来ているんですけれども、アルバイターの経験者で、しかもかなり長い間お世話になっている方であれば、どうしても農家も引き続き雇用したいという気持ちがありまして、そういう県外者に対する雇用の相談は、個々の農家がそれぞれ対応をされました。
アルバイト全体の管理はＪＡがいたしまして、今年は確かに既存の宿泊施設は利用できないんですけれども、それ以外に、ホテルやアパートなどを借りてアルバイターを受け入れることで、現時点では対応しています。
ですから、県では、そういう宿泊に対する経費の支援と、来年度の対応も含めて建物の改修等に要する経費を補助することとしています。なお、八幡浜市高野地にシェアハウスがあるんですけれども、その施設は、トイレとかパーティションの整備は今年度中に間に合うように、産地としても努力したいとお聞きしているところです。
○（梶谷大治委員） そのアルバイターの確保は、県外が多いんですか、県内が多いんですか。
○（農地・
担い手対策室長） これまで525人いましたけれども、ほぼ県外、もう９割以上県外です。
ですので、そこは県外にこだわらずに、ＪＡとしては、今年はもう職業あっせん業務は県外はしません、農家の方からこれまで来ているお知り合いがいて、どうしても雇いたいんだったら、農家の方で対応してくださいという感じで、県内向けに募集をかけています。
ですので、去年八幡浜に来た525人ぐらいの人数が集まるかどうかというのは、まだ見通しは立っておりません。
○（梶谷大治委員） 労働力の確保対策は、高齢化の問題もあって、農家にとっては極めて重要であります。いかに働く人を確保するかで、ＪＡにしうわの産地日本一が実現できるわけでございます。そういう意味で、ＪＡも当然一生懸命やっておられると思いますけれども、県としてもできるだけきめ細やかな支援体制を構築していただきたいと要望しておきます。
○（
石川稔委員長） 要望ですね、いいですね。
それでは、暫時休憩したいと思います。11時15分に再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午前11時１分 休憩
――――――――――――――
午前11時13分 再開
○（
石川稔委員長） 再開いたします。
改めて、せっかくの機会ですので、先ほどもございましたが、所管事項も含めて質問はございませんでしょうか。
○（
毛利修三委員） ため池の防災対策についてお聞きします。
２年前の７月豪雨災害でため池の決壊がありましたが、特に、大地震に向けて、防災対策を進めていただいております。耐震調査も進んでいるし、対策も進んでいると先ほど御説明をいただきました。下に集会場や住宅がある危険なため池が1,755か所、その中でも、特に危険なため池が194か所というお話を聞かせていただきました。随分ため池が多いなと思いながら聞いたんですが、今、利用されていない、もう役割を終えたため池もあるのではないかと思います。ため池は、水利以外にも環境保全という重要な役割を果たしているので一概には言えませんが、ため池ができたときは、下の田んぼに水を引くことが最大の役割だったけれども、もう水田はミカン山になったりして、このため池要らんなという話も聞くことがあります。
そういう中で、耐震などいろいろな
ハザードマップの作成も進めておるということですが、このため池は本来必要かという視点での見方は入れておられますか。また、危険なため池があることを前提にして調査や耐震を行っているのか、それとも、環境のことも踏まえながら調査をしているかどうかなど、そこらをちょっとお聞きしたい。
○（
農地整備課長） 県下全域のため池は全部で3,147か所あり、このうち
防災重点ため池が先ほどのお話の1,755か所ということでございます。
今、ため池として管理者から報告を受けたものについては、委員お話の未利用のため池も一部ございます。そのため池をどうしていくかということですが、全く利用されていないものについては、今後、廃止も検討していかざるを得ないと考えておりまして、耐震化もしくは老朽化対策に含めて進めていくというふうに考えております。
今のところ、1,755か所のうち大体40から50か所ぐらいは、将来廃止に向けて対策をしていく必要があるため池だと理解しております。
○（
毛利修三委員） やはり利用しないと整備も進まないというか、土手の草刈りもしないようになって、だんだん危険になってくるという悪循環になりますので、そういう視点も十分考えながら進めていっていただきたいと思います。
○（
農地整備課長） 実は、昨年度の７月にため池に関する管理保全法という法律ができまして、管理者はきちっと届出をしてくださいというふうになっています。届出をした上で、県は、下流に被害が及ぶ重要なため池を、特に特定農業用ため池として指定、公表しておりまして、それがうまく管理ができないということであれば、整備を勧告するなどの対応を取ることになります。
これまで全国では、管理されていなくて決壊などの被害が起こっているケースもありました。この法律を契機に、行政側と管理者側の役割分担がしっかりできましたので、今後とも、この法律に基づいて指導していきたいと思います。
○（
毛利修三委員） 利用されていない、役割を終えたため池には、もう利用者が管理しないものがあるんじゃないかと。事故でも起こったら、それこそこれが要るんかという話になると思うんですが、特に田舎では、あそこにため池あったよなというくらいの感じで、下から話が上がりにくいため池もありますので、その辺は行政の指導、行政として一回見直すことも必要だと思います。よろしくお願いします。
○（
農地整備課長） 今後ということにもなるんでしょうけれども、当然、地元の方でも目の届かないところがあろうかと思います。
今回の法律に基づく届出で、基本的には全容が分かってまいりましたので、県としてもきめ細かく見て、市町や地元等と連携して対応したいと思います。
○（
石川稔委員長） よろしいですか。ほかにございませんか。
○（赤松泰伸委員） 例えば真珠の場合、愛媛県では母貝と玉入れがはっきり分離されています。
あかね和牛の場合には、今まで繁殖農家と肥育農家に分かれていたのを、統合して一貫生産体制を構築するとのことですが、今まで子牛を繁殖しておった農家が、その販売先を失うことはないのかという疑問点と、もう一点は、繁殖農家が、自分のところも肥育をしたいといった場合にはどう取り扱っていくのかというのが、ちょっと気になったので、その方向だけ教えてください。
○（畜産課長） 委員おっしゃられるとおり、従来、和牛の生産は、繁殖農家が育てた子牛を、市場等を通じて肥育農家が買って肥育するという体制でした。
この
あかね和牛についても、受精卵移植をした乳牛から生まれた子牛、それから繁殖農家にこの母牛を買っていただいて、そこから生産された子牛を、市場に出す１か月、２か月前に買うシステムをつくってまいりました。この３年間、それを進めてきたことによって、計画している令和４年の240頭の目標はおおむね達成できる見込みです。
今回、肥育農家の一貫生産体制を進めるのは、さらなる
あかね和牛の増頭や安定的な生産をするためです。繁殖農家は、もうける手段として、
あかね和牛として提供するか、それとも市場に出すか、子牛の値段の変動でどちらかを選択しますので、基本的にはこれまでと変わるところはございません。
あかね和牛の生産に協力していただける繁殖農家は、そのまま引き継いでやっていく予定にしております。
それと、委員がおっしゃられたように、高い時期に子牛を買って肥育して、出荷するというときに値段ががくっと下がると、肥育農家は大赤字を抱えてしまいますので、安定的な生産には、やはり一貫した体制が必要ということで、国もそういう方針を一部掲げております。
そういう取組に対する補助事業等もあり、今回、肥育農家を中心に
あかね和牛の一貫生産に取り組んでいただき、併せて経営の安定化を進めていきたいと考えております。
○（赤松泰伸委員） 当然繁殖、肥育を一貫したほうが、卸価格の変動にあまり影響されない。しかし、この場合、繁殖農家は県に頼まれて繁殖だけやってきていますから、それはもう市場に出すか出さないかの問題だけの話で、その繁殖農家は
あかね和牛としての子供の売り先が将来なくなってくる。それについて、繁殖農家に十分御理解をいただいていますか。
だから、繁殖農家が肥育に移る場合にも、同じように対応する方向性を持っておかないと、今まで一方的にお願いしてきてそこはどうなるのかという、そのあたりの繁殖農家の違和感だけが心配なんです。
○（畜産課長）
あかね和牛の母牛は血統母牛以上の血統で、それを繁殖農家に導入していただいて、そして
あかね和牛に出していただいているんですが、実は、最初の３産目までは基本的には協力してくださいということをお願いしていました。３産目以降につきましては、繁殖農家は、子牛を自由に扱える状況となります。
ということは、繁殖農家は、
あかね和牛に供給するだけではなくて、子牛市場とどちらか値段のいい方に出すことを選べる、選択肢が広がる形となります。
あかね和牛は優良な血統ですから、今回
あかね和牛をやったことで、繁殖農家も和牛繁殖牛の頭数を増やしてきました。それで、市場の方も血統がすごくよくなって、今回コロナの影響で若干下がっていますが、値段も全体的によくなってきています。県下全体の繁殖の基盤としては、子牛市場を通じて売るにしても、以前と比べたらかなりよくなってきているので、繁殖農家としては、基本的には
あかね和牛に出すだけではなく、しっかりともうける手段としていい血統を使うという感覚が多いと思います。これからも、
あかね和牛に協力してもらえるところはしっかりと買い取っていきますので、そういう中で、生産者を支えていただきながら、
あかね和牛を継続してまいりたいと考えています。
○（
石川稔委員長） ほかございませんか。
○（森高康行委員） ２ページの県産農産物の輸出促進について、飛行機は飛ばない、人の往来はできない、リモートでの輸出はできないと思うんですけれども、現実に、この
新型コロナ禍でどうされておるのか、報告できる範囲でお願いしたいと思います。
○（
ブランド戦略課長） 委員おっしゃるとおり、今、飛行機も国際便は関西空港、成田空港を中心に減便されております。これからハウスミカンのシーズンですが、台湾につきましては、我々渡航はできないんですけれども、９月に３回愛媛フェアをやっていただく話になっておりまして、ハウスミカンですと2.5ｔ余りの注文があります。台湾も取引のあるスーパー等がコロナで休まれておったんですけれども、６月中旬ぐらいから再び開店されたときには、愛南町の河内晩柑と、
愛媛あかね和牛も１頭輸出しました。やはり高級品が止まっておりますので、量的にはなかなか昨年と同じようにはいかないんですけれども、そんな形で、現状やらせてもらっています。
我々としては、コロナの影響で全くフェース・トゥ・フェースの営業ができないことに一番困っております。ただ、先輩方が立派な道をつくっていただいていますので、私もありがたいことに、今のところ電話やメール等である程度やれている状況です。柑橘については、昨年が80ｔ余りで一番多いと聞いておるんですけれども、できる限り昨年並みの数字は取れるように頑張りますが、それ以上となると、やはり会って営業するのが基本になります。今のところ、コロナの影響で行けませんので、電話、メール、あと、リモートで営業しているという状況でございます。
○（森高康行委員） 地元のことで、おまえ知らぬのかと言われるかもしれませんが、赤石五葉松の盆栽については、予算化等もいただいたんですけれども、現況はどうでしょうか。
○（
ブランド戦略課長） 盆栽につきましては、ドイツも一応飛行機は飛んでおり、船便も出ていますが、人の往来ができない状況です。
ハード事業につきましては、６月補正で計上した機械はもう入札が終わっています。あと、養生ハウスの方が近々、事業者が決定するように聞いております。バイヤーさんとのやり取りはメール、電話等でやれており、決して向こうが買わないという状況ではございませんので、しっかり物を用意して送り込めば売れると思っております。
○（
石川稔委員長） よろしいですか。
ほかに。
○（
田中克彦委員） ５ページの５Ｇの関係なんですけれども、私自身もまだ勉強不足で、時代についていけていない部分があります。特に、下段の今年度の
リアルタイム農業普及指導ネットワーク構築事業については、概要ということで御説明いただいたんですけれども、今年度どこまでどう進めていかれるのかもう少し詳しくお聞かせください。
○（
農産園芸課長） 委員お話のありました
リアルタイム農業普及指導
ネットワークの構築でございますが、現在、全国的に整備されております５Ｇ通信網を活用して、もう一段上の普及指導体制を構築することを目指しているもので、最終的には、農業者にもこういったサービスができるよう目標としたところでございます。
５ページの下側の概要図を見ていただければと思うんですが、病害虫の診断事例で御説明させていただきますと、まず、農業者から現場で相談を受けた内容について、普及指導員が病害虫の発生した圃場で鮮明で高画質な画像を撮影します。将来的には４Ｋ、360度カメラですとか、高画質な動画、しかも広範囲を見渡せるようなカメラになりますが、そういった画像を撮影しまして、それを
リアルタイムで、本庁や農林水産研究所の病害虫防除所と結んで、同じ画像を見て通信しながらその場で短時間で診断を行い、併せて対処方法も助言するといった高度な普及活動を実現したいところでございます。
このために必要なものとして、本庁では、遠隔診断するためのシステムやソフトの開発を行い、現場では、タブレットのような端末を配布します。最終的には個人のスマホでも活用できるように、今年度は、ソフト開発を行ったり、モバイルパソコン等の整備をすることとしています。
これは、あくまでも会議システムのようなイメージで、現場と県庁、そして、場合によっては農林水産研究所の専門家をつなぐことで即時性を担保します。今までは、メールで送って、場合によっては農政局の病害虫担当の専門職員が現場に赴いて確認していたのが、その場で解決するようになります。解決できない場合であっても、それがすぐに広がるようなものなのか、一旦様子を見てもいいものなのか、そういった初期対応まで行うことができるようになり、被害の軽減につながりますので、そういう形で整備を検討しているところでございます。
また、現場のやり取りを撮影した動画は、そのままサーバーの中に記録しまして、今後、同様な事例が発生した場合には、それを見ながら、逆に情報提供することで、現場での理解や対応の補助教材にすることもできますし、そういったデータベースの構築も、本年度進めていきたいと思っております。
先ほどもお話ししましたけれども、即時性の確保という現場対応だけではなく、会議システムとしても使えるというメリットもありますので、若手職員の育成についても有効なツールと思っております。最終的には、他県に先駆けた、こういった新しいツールを使った本県の農業技術のレベルアップの方法についてシステム化し、そして、質の高い普及指導となるようにしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○（
田中克彦委員） ありがとうございます。
確かに現地指導員の能力もかなり向上されているとは思うんですけれども、指導員がこういうことができるように、すでに研修など試行的にはもう進めてはおられるわけですか。
○（
農産園芸課長） 今お話のありました研修についてですけれども、品目ごとに病害虫の研修は行うんですが、例えば虫の場合だと、虫の形をもってどの種なのか、この虫についてはどの薬がよく効くのか、防除対応が必要なのかという、細かいところまで全員が熟知している状況ではありません。やはり病害虫の担当または研究員が
リアルタイムで助言することで、現場対応や職員の育成にもつながるものと考えております。
○（
田中克彦委員） 非常に大変な作業というイメージもありますが、ここで言われる普及の13拠点とは、主にはどういうところで今年度はやられる御予定ですか。
○（
農産園芸課長） 13拠点といいますのは、各地方局、支局に５か所、そしてそこに、東予地域であれば四国中央指導班といった指導班が駐在しており、それを数えていきますと全部で13拠点ございます。そこに、機器を配備するということでございます。
○（
田中克彦委員） 分かりました。
まだ８月ではありますけれども、現段階の進捗状況を教えていただいたら。
○（
農産園芸課長） 現在、システム構築のための委託事業者を決定する準備を行っているところでございます。運用としては、まず、11月下旬頃に通信網ができて、３月末にかけて、先ほど御説明した普及指導活動が行えるようにシステム構築をしたいと考えています。
○（
石川稔委員長） よろしいですか。
ほか。
○（川本健太委員） 笹岡委員の質問にもちょっと関連するんですけれども、１ページの
えひめ次世代ファーマーサポート事業のところで、就農者50名、うち
新規参入者30名とあります。新しく入って来られた方はどこから来てどこに就農しているか、例えば、愛媛では南予が多いとか、中予が少ないとか、そういうところをお聞かせいただけたらと思うんですが。
○（農地・
担い手対策室長） 愛媛県内に関しては、どこから来てという項目で調査していないので、やはり先ほど御説明でありましたように、113名のうち、県外が３割の35名ですから、基本は県内です。
受入先は、ＪＡえひめ中央が最も多く、ほぼ５割近い47名が集まっています。その次に多いのは、ＪＡにしうわで17名、久万高原農業公社が11名、ＪＡおちいまばりが９名などとなっています。先ほどの御質問にもありましたが、県外に情報発信しているところで、愛媛はミカンが学べるという趣旨が伝わって、人がたくさん集まっているという現象が現時点でございます。
県外は、近いところで言うと、関西は大阪、関東では埼玉から複数の人が来られているんですけれども、全体を見ると、北海道から沖縄にわたって来ている状況でございます。
○（川本健太委員） ありがとうございます。
特に県外から来られた方に関して、先ほどミカンの栽培を学べるといったお話もありましたが、こういうところに引かれて愛媛に来たという、アンケートなどで実際に応募してくれた方の声を把握されておれば、お教えいただきたいんですが。
○（農地・
担い手対策室長） 県外の方ですけれども、海があって、山があって、田舎暮らしをしたいという感覚で来る人は実は少ない。移住の場合はそうかもしれませんが、次世代ファーマーで実際に来ている方の平均年齢は35歳で、一番の理由は、農業が好きということです。農業が好き、自分でやれば何とかやれるという経営者としてのやりがい、しかも、愛媛なら柑橘あるよねというふうなモチベーションで来られています。
○（川本健太委員） ありがとうございました。
少し話が変わってしまうんですけれども、先日、四国乳業、らくれんに工場見学に行かせていただいて、そのときに、三好社長はじめらくれんの方と生産者の方ともちょっとお話をさせていただきました。その中で、生産者の方が、しんどい、きついばかり言ってもいかない、もうけているということもちゃんと発信していかないと、新しい担い手が入ってこないとお話をされていて、本当にそのとおりだなと思いました。
同じようなことを、中村知事も以前おっしゃっていたように記憶していますが、農業に限らず、第一次産業の
担い手不足が深刻化する中で、もうけていらっしゃる方もたくさんいると思うので、そういった方には前向きな発信をしてもらえるように、ぜひとも働きかけを行っていただきたいと思います。これはあくまで要望です。
○（
石川稔委員長） 全体に。
○（川本健太委員） はい、全体に。
もう一点なんですけれども、10ページの愛育フィッシュ拡大に向けた取組の中で、ハラールの認証取得、商流確保ということが書かれております。私、長期で海外に行っていたときに、特にイスラム圏では、宗教の戒律とかそういったものが生活に密着しているとすごく感じる中で、このハラールの認証を取得しているかいないかで、輸出に大きく影響すると思っております。
そういった中で、このハラールの認証取得をしたことによって、現在の取組も含めて、どのような成果が出ているか、今後の展望も含めてお聞かせいただきたいと思うんですが。
○（漁政課長） 生産物輸出に係るハラール認証のことについて御説明させていただきます。
愛育フィッシュ共同企業体を含む愛媛の愛育フィッシュ輸出拡大に向けまして、ハラール認証に取り組んできたところでございますが、ハラール認証というのは世界共通の規格ではなくて、それぞれのイスラム圏の国がそれぞれの認証制度を持っております。また、民間認証のところや国家が認証に絡んでおるところなど複雑になっておりまして、愛媛では、マレーシアにおけるハラール認証に取り組みました。
ハラール認証にもレベルがあって、マレーシアのハラール認証が比較的厳しいということで取り組んだわけでございますが、先ほど申し上げましたように各国それぞれの認証があり、マレーシアの認証だけではなかなか通用しづらいというのがございました。
また、水産物は基本的にはハラールの制限がないもので、認証がなくても、実際現地で流通している実態がございます。ただ、ハラール認証を取ることにより、イスラム圏における食材の取扱いに関するノウハウなどが取り組んだ業者にできてきておりますので、そのような業者には、特に中東へ向けても支店を開設したり、営業拠点を設けたり、そのようなきっかけになったのではないかと理解しております。
○（川本健太委員） ありがとうございます。
柑橘に関しては、平成30年で83.9ｔという数字もありましたが、この愛育フィッシュに関しての実績の数字でお示ししていただけるものがあれば、お願いします。
○（漁政課長） 愛育フィッシュの輸出に関しまして御説明をさせていただきます。
愛育フィッシュの輸出に関しまして、先ほど御説明させていただきましたように、愛媛県で生産されたものも、大阪で通関されたり福岡で通関されたりしますので、なかなかこの数字というのはありませんが、一つの目安といたしまして愛媛通関の貿易統計の数字がございます。愛育フィッシュの愛媛通関の輸出実績は、2019年は57億3,000万円で、2010年が14億5,000万円でしたので、約４倍になっていると考えております。
ただ今年度につきましては、御承知のようにコロナの影響で、特に大量に輸出する韓国、中国向けの輸出が一時なかなかできなかったという状況がございました。現在は、数量的には、中国、韓国向けはほぼ戻ってきたという印象を持っておりますけれども、逆に、現在、本県主力のマダイの単価が非常に下がっておりまして、量は戻ったんですが、輸出金額としてはかなり下がっている状況になりますので、来年度は、輸出統計的には厳しい数字になると思います。
また、ブリの輸出が多い北米向けにつきましては、2019年の同じ統計で約14億5,000万円、これが2012年は4,000万円でしたので、非常に大きく伸びていると理解しております。
ただ北米市場につきましては、コロナの蔓延ということで、なかなか輸出した魚が現地ではけていないと聞いております。レストランも何とか再開しつつあるものの、人数を少なくして受け入れていると聞いておりますので、昨年度生産したブリに関しましては何とか販売できたんですけれども、今年度につきましては、輸出の影響も含めてどうなるか、非常に懸念を持っているところでございます。
○（川本健太委員） ありがとうございました。
国内だけではなく海外、輸出に関しても大変厳しい状況だということが、改めて分かりました。
それを踏まえて、下のところにコロナ収束後の取組計画とあります。コロナがいつ収束に向かうのか不透明な中で、現場の方も大変苦労されていると思うんですけれども、先ほど森高委員の県産農産物の輸出促進の中でも、現状、電話やオンライン、リモート等で営業活動を行っているとお話されていたように、コロナ収束まで、今どのようなことをされていて、どのようなことを続けていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○（漁政課長） 先ほど
ブランド戦略課長からもございましたように、やはり海外でのフェース・トゥ・フェースの営業が今できないという状況でございます。
現在、先ほど申し上げました中国、韓国につきましては、もう完全に民間ベースになっており、民間の水産会社がそれぞれ営業されておるところですけれども、ここ最近、愛媛県が力を入れておりました北米に関しましては、向こうに行っての営業活動ができないという状況になっております。ただ先ほど
ブランド戦略課長からもありましたように、これまでの培ってきたルートがございますので、今のところ何とか電話やメールなどで現地の状況を把握したり、連絡を取ったりというふうな状況になっております。
この状態がもしこのまま続いてしまうと、こちらからお伺いしての
プロモーションができなくなるとは思っておりまして、その際には、こちらから物をお送りして、向こうで
プロモーションしていただくようなことをぜひ考えたいと、現時点では、現地の状況を見ながら調整を進めているところでございます。
ただ繰り返しになりますが、特に新規開拓は、フェース・トゥ・フェースの営業が必須でございます。これがなかなかできないと非常に厳しい状況でございまして、早くこの状況が収まりまして、そのような営業活動ができるようになることを期待するところでございます。
○（
石川稔委員長） いいですか。
ほか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
石川稔委員長） それでは、質問もないようですので、質疑を終了いたします。
以上をもちまして
農林水産委員会を閉会いたします。
午前11時57分 閉会...