次に、
保健所の体制について、以前、
木村委員が質問されて、現状の
保健所の体制は逼迫していないという御説明だったと思うんですけれども、
最大需要が想定されて体制を整えていくということで、少し安心しています。
16ページの（３）、
コールセンターの設置のところで、
外部委託されたという御説明だったんですけれども、有
資格者や
専門性のあるスタッフを配置されているのか、それとも回答する
マニュアルのようなものがあって、有
資格者ではない方がされているのかということと、何名体制でされているのか、詳しく教えていただけたらと思います。
○（
健康増進課長）
外部委託しております
コールセンターで従事していただく職員に対しましては、
保健師や
看護師などの有
資格者は配置しておりませんが、相談に応じられるよう
マニュアルを作成し、これまでの
相談事例を整理するなどして、適切なお答えができるよう体制を整えているところでございます。
人数については、今手元に資料がございません。申し訳ございませんが、後ほどお答えさせていただきます。
○（
中田晃太郎委員） 御説明ありがとうございました。大変だと思いますけれども、引き続き
医療体制の構築に御尽力いただけますようお願いいたします。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
○（
西田洋一委員） 第２波とも呼ばれている現状からしますと、愛媛県の場合は少しずつ
コロナ感染者が増えている状態ではありますけれども、
医療体制は、まだ落ち着いた形で対応できていると感じています。
当然、今日の議題であります第２波に備えた
医療提供体制と
保健所の
体制構築はしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、最近ニュースを見ていますと、特に学生の寮で
集団感染が発生していて、彼ら本人も感染していることに気がつかない
ケースが多いんです。
今は、本人から申告があって検査しているけれども、無症状の方々について、
ＰＣＲ検査や
抗原検査を全員するのは非常に難しいところもあるでしょうけれども、第２波を迎えるに当たって、特に寮などで
集団生活をする上での
予防策をできるだけ早いうちに見つけて、早いうちに封じ込めるという施策は考えていらっしゃるのでしょうか。
○（
健康増進課長） 先般、他県の
高校サッカー部において多数の
感染者が発生したところでございますけれども、若者は無症状の
ケースが多く、例えば無症状の方に
ＰＣＲ検査を実施しても、その時点での
陰性確認はできますけれども、翌日、翌々日の陰性まで保証するものではありません。
したがいまして、
集団生活を行われる中、
現時点で必要なことは、十分に
生活空間の換気を行うこと、人との距離を十分に取っていただくこと、会話をする際には正面を向いて大きな声を出さないこと、手指の小まめな消毒をするなど、一人一人が
感染予防策をしっかりと意識して行うことが一番大切であろうと思います。
もう一点は、これも知事が
記者会見の席でよく説明していますけれども、感染された方に対する周囲からの
誹謗中傷を防止して、
健康状態に異常を感じた場合には、周囲に対してすぐに相談ができるような体制をつくっていくことが必要ではないかと考えております。
○（
西田洋一委員） 無症状の方は、
ＰＣＲ検査をしたら陰性になるんですか。
○（
健康増進課長） 無症状の方でありましても、ウイルスを検出して陽性が確認される場合もございます。
○（
西田洋一委員） 場合もある。非常に微妙で難しいところではないかなと思うんですけれども、今説明されましたように、ソーシャルディスタンスなど、
集団生活を行う中での感染防止対策を徹底していただく方法はあると思います。でも、若い方々の行動はなかなか読めないんです。そのあたり、学校や事業者主体で何らかの
予防策を考えていないのかなと感じるんです。あまりにもどこどこの学校の寮で何十人が感染したと報道されるものですから、この方々がまちに行ったり、学校の中でわあっと交ざったら、また大変な
クラスターが発生するのではないかと思いますので、まず懸念事項として、指摘させていただきたいと思います。
それから、もう一点。今までも
保健所は大変だったと思うんです。特に
コロナ対策でいろんな業務があって、事務系の職員の方々やＯＢもフォローして、
マンパワーを充実させるということですが、
感染者の調査から
濃厚接触者を把握していく業務は
専門性が要るんですか。
○（
健康増進課長） 検査を受けられた方が陽性となった場合、電話で行動歴等の聞き取りを行います。陽性となった方は、感染したことやこれから入院生活に入ることでかなり不安を持っておられるので、そういう中での御本人さんの行動歴などの聞き取りは、
保健師としての
専門性が非常に重要であると考えております。
○（
西田洋一委員） 患者に対しては分かるんですけれども、
濃厚接触者を特定する業務はどうなんですか。
○（
健康増進課長） 過去１週間から２週間の行動歴や、発症されて以降、陽性が確認されるまでに日数がある場合には、その間にどのような行動を取っていて、どういった場所で行動されていたのか、そしてどういう方とどの程度接触をしていたのかという聞き取りを行います。可能であれば、感染症対策に従事したことのある職員が適任かと思いますけれども、ある程度経験を積めば、
事務職でも対応はできるのではないかと考えます。
○（
西田洋一委員）
保健所の様々な業務がある中で、ただでさえ人が少ないのに、
濃厚接触者がどんどん広がってそれを追跡する業務も行う。
濃厚接触者になって
保健所から電話がかかってきた場合に、簡単に、はい、そうですか、すぐします、という応答が出てくる人はいいけれども、いや知りません、分かりませんといったやり取りになると、物すごく時間がかかるのではないかと思うんです。
保健所の負担を軽減する意味では、追跡調査の業務においてもほかからの協力が考えられるのではないかと感じましたので、ちょっと私の思いを言わせていただきました。
あともう一点、
コロナに対する治療は今どうなっているんでしょうか。当然、薬やワクチンができていないことは分かっているんですが、現場ではいろんな薬が効くのではないかといって対応されているのではないかと思います。最初の頃と比べれば、ある程度、それなりの治療法が確立できている状況にあるのかないのか、そのあたりは分かりませんか。
○（
健康増進課長） 委員御指摘のとおり、ワクチンや有効な治療薬は、国内で確立されていない状況です。ただし、患者さんが急増し、国内の
医療機関が手探りの状態で治療に当たっていた３月、４月頃と比べますと、症例の積み重ねで、ある程度、患者さんの状態に即応した対応が取られてきているものと承知しております。
○（
松尾和久委員長） よろしいですか。ほかにございませんか。
○（
健康増進課長） 先ほど中田委員の御質問にありました
コールセンターの体制についてでございますけれども、
コールセンターでは24時間対応しており、朝の９時から夜の９時までは８名体制、そして夜の９時から翌朝９時までは３名体制で対応させていただいております。
○（
中田晃太郎委員） ありがとうございました。時間帯によってどのぐらいの相談件数があるんでしょうか。
○（
健康増進課長） 現在、時間帯別の件数は整理できておりませんが、全体の相談件数は、委託を開始した３月は3,400件程度、そして患者さんの発生が多かった４月が9,500件程度、そして５月が3,800件程度となっております。
また、
保健所と
コールセンターを合わせました相談件数は、４月が１万2,000件程度、５月が4,800件程度、６月になりますと若干数字が落ちてきまして2,400件程度、そして７月が4,090件程度と少し増加傾向でございます。
１日
当たりで一番多かったのは４月で、612件でございました。これまでの相談件数を累計しますと、１日平均160件程度の相談を受け付けている状況でございます。
○（
中田晃太郎委員） 御説明ありがとうございました。
改めて聞くととんでもない数字だなと感じました。
コールセンターの設置は、非常に
保健所の
負担軽減につながると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○（
松尾和久委員長） よろしいですか。ほかにございませんか。
○（
渡部浩委員）
保健所の体制の整備についてアウトラインが分かりまして、今後は完璧に体制を構築するんだろうと思いますけれども、１つ聞かせてください。
20ページの
保健所の人員確保策の中で、ＯＢの
保健師や在宅
保健師、あと松山市以外の19市町に在籍している381名の
保健師さんについても相談しながら体制を整えていくということですけれども、そういう応援の
保健師さんはどのような業務に従事されるのですか。
○（
保健福祉課長）
積極的疫学調査の中で
濃厚接触者とされた場合の
ＰＣＲ検査は、
保健所で検体を採取することもありますので、そういうリスクがあるところへ
保健師が出る場合もあります。
○（
渡部浩委員） ＯＢだったら、20ページにある70名の登録者の中には、高齢の方がいる可能性があります。高齢者が感染すれば命の危険が高いと言われていますが、その70名の年齢構成はどんな状況ですか。
○（
保健福祉課長） 70名の具体的な内訳は手元に資料がございませんが、委員御懸念の点も併せて答弁させていただきます。
保健師の業務の中でも非常に感染リスクが高い業務とそうでない業務の濃淡があると思います。例えば、感染リスクが懸念されるような業務は
保健所のプロパー職員が担当して、応援で来ていただいた方には低リスクのところに従事していただくなど、業務内容に応じて仕分が必要になってきますけれども、応援に来ていただかないことには進みませんので、相手方の状況も踏まえながら体制を構築していきたいと思います。
○（
渡部浩委員） ありがとうございます。70名ではまだ足りない中で、今後、体制を構築していく上で年齢構成がどうなっているのか不安に思いましたのでお伺いしました。
それと、もう一つ関連で、14ページのところで、検体搬送班が検体を受け取って、
衛生環境研究所へ搬入となっています。再び検査数が増えている状況の中で、研究所の体制は十分整えられているのですか。
○（
健康増進課長） 現在、県の
衛生環境研究所では、
ＰＣＲ検査装置によりまして、１日最大192件までの検査を実施できる体制となっています。この機器を操作するための人員としまして、
保健福祉部の各課や県立病院、松山市
保健所、そして愛媛大学の職員の応援を得まして、現在約30名の職員がローテーションを組んで、土日も含めて対応に当たっている状況でございます。
○（
渡部浩委員） 30名でローテーションを組んでいるということですが、大変な状況ではないのですか。
○（
健康増進課長） ７月以降、愛媛県内でも再び
感染者が発生しておりますけれども、現在の検査依頼を受けている状況では、十分な対応ができているものと考えております。
なお、秋以降、さらに検査件数が増えることを想定しまして、
衛生環境研究所内でこれまであまり検査に従事していなかった若手職員にも順次、経験を積ませて、今後の検査体制の拡充を図っているところでございます。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
○（木村誉委員） 16ページの主な
保健所の
体制強化、
負担軽減策の中で２点お伺いします。まず、えひめ
コロナお知らせネットについてですけれども、現在、どのくらいの方が御利用になっているのか、数字が分かれば教えていただきたいのと、併せて
厚生労働省で進めているCOCOAのダウンロード数が、国と県でどのぐらいなのか、教えていただけたらと思います。
○（
保健福祉課長） えひめ
コロナお知らせネットでございますが、８月17日現在で、ＱＲコードを発行した施設、
イベント等は約3,200件でございます。そのうち、運動施設や遊戯施設が約550件、集会所や展示施設が約250件、飲食関係施設が約230件などとなっています。それから各施設、
イベント等で掲示されたＱＲコードを実際に読み込んだ件数は、約8,000件で、１施設
当たり２件から３件ということで、県民の方々の利用がまだ追いついていないところでございます。
このことは、県の方でも認識しておりまして、例えば施設管理者やイベント主催者から、お客さんに対してＱＲコードを必ず読み込んでくださいという呼びかけを徹底していただく必要があると思います。実際に県の施設では、施設管理者がイベントの主催者に対して注意喚起をしているところでございまして、こういう動きを市町、それから民間に広めていかないといけないと考えております。
それから、済みません、国のCOCOAについては数字を持っていないのですが、国の方では、県別の数字の公表をしていないので、実際のダウンロード数は把握しておりません。
○（木村誉委員） ありがとうございました。
まず、ＱＲコード読み込んだ県民が約8,000件で、発行した施設やイベントが約3,200件という現状ですけれども、まだまだ普及が必要だなと感じました。
今後、県内において大規模な
感染者が発生した場合に、このシステムが感染の
囲い込みに役立ったというレベルまで持っていくためには、もう少し裾野を広げていって、周知の取組を強化していく必要があると思いましたので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それから、もう一点は、地方局、支局内での応援のところで、主に
事務職についてですが、前回の委員会から今日までの間に、
厚生労働省のＨＥＲ−ＳＹＳが導入されたと思います。これは、特に３月、４月の
保健所が崩壊しかねない大変な状況のときに、一連の事務処理がアナログで行われていたことが大問題になり、それを受けて、大至急システムを構築して全国で運用しているものだと思います。そういう中で感染情報もデジタルで迅速化、簡素化し、
関係機関との情報の共有化が進んでいると認識をしているんですが、県内では、この導入後の現状はどうなっているのかお聞かせいただけたらと思います。
○（
健康増進課長） ＨＥＲ−ＳＹＳでございますけれども、本県におきましても６月の下旬から順次、運用を開始しております。まずは
保健所、指定
医療機関、
帰国者・
接触者外来など、
コロナ感染症対策に当たっていただいている
医療機関及び県庁、国との間で情報共有を図っているところでございます。
当初は、
医療機関によりましては、パソコンでのいろいろな入力が生じることから、従来同様、ファクスや電話でやり取りするところもございましたけれども、順次、ＨＥＲ−ＳＹＳの運用に慣れてきていただき、行政側の担当者も含めて活用が図られているものと認識しています。
○（
松尾和久委員長） 暫時休憩いたします。11時５分より再開いたします。
午前10時53分 休憩
――――――――――――――
午前11時５分 再開
○（
松尾和久委員長） 再開いたします。
それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。
○（
横田弘之委員） 今日、お話を聞いて、皆さんがいかに努力をして頑張っていただいているかが改めてよく分かりました。感謝します。御苦労さまです。
今年度初めの委員会のときに、高橋部長はいなかったんですけれども、
コロナって一体何なんだという質問をしまして、皆さんから明確な答えは得られなかった。それは、分からなかったからだろうと思います。今でも、
コロナって一体何なんだということを考えます。インフルエンザと同じようなものかもしれませんけれども、我々人間にとって大変恐ろしい敵だと認識しています。だから、国を挙げてこれに対応する体制を取っているということは間違いない。しかし、かなり感染力を持っているので、これをどうするかという問題があると思います。
今のところ愛媛県は、多少の
クラスターはありますけれども、皆さんの御努力で、第２波の危険性はないかと思いますが、これからの
コロナと私たちとの頑張り合いですね。闘争と言うと大げさですけれども、我々が闘いに負けないようにできるのかという問題点があると思います。
先ほども出ていましたけれども、
コロナに勝つ徹底的な薬、ワクチンがまだできていない。だから、病床を確保して、そしてかかった人に対する検査もきちんとして、
コロナ対策をほとんど完璧にやっていただいていることには敬意を表しますけれども、一体これから先、どうなるんだろうという不安があります。連日35度を超えている状況の中で、ただでさえ人間はこれに対応できにくいのに、一体
コロナというものに対してどういうふうに私たちが対応したらいいのか。
一つは、人混みの中に出ていかない、家の中でじっとしているのがベストだろうと思って、私はそうしていますが、いつまでもそういうわけにはいかないところもありまして、やはり東京に行かなければいけない用事もあるし、ほかにも出かけなければいけないことはたくさんあります。今年のお盆は御先祖様にお許しいただいてカットしましたけれども、社会生活を営む上において、どうしても少々の移動をしないといけないことがたくさんあるんです。
今朝のテレビを見ていても、新千歳空港から東京へ行く飛行機の乗客から陽性反応が出て、その人の前に座っていた人も陽性になったという報道がありました。だから、どこに波があって、どういうふうに来るのかさっぱり分からない。こういう点について、私たちはどうやって考えたらいいのか。今はまだみんな我慢していますけれども、分からないままで動かざるを得ないようなことが出てくると思います。そのときに
コロナがどういうふうに蔓延していくのかということに対する県の
保健福祉部としての基本的な
考え方を、部長、聞かせてもらえませんでしょうか。
○（
保健福祉部長）
新型コロナウイルス対策は、国全体で取り組んでいるところでございます。ただこの
新型コロナウイルスは、新型とついておりまして、どういうウイルスなのか、それぞれいろんな
考え方が出ている現状でございます。
それで、経済との両立をどう図っていくか、あるいは
コロナウイルスとどう付き合っていくかということについては非常に難しい課題だと認識しております。
新型コロナウイルスは、感染症対策法の二類に分類されておりますので、感染症対策を所管している当部といたしましては、感染症対策法に基づく対応をしていかなければいけないということで、１日の
最大新規感染者数を25名と算出し、
厚生労働省に報告させていただいております。それを踏まえて確保病床、
保健所体制はどうかということで御説明させていただきました。
この１日
最大新規感染者数25名はかなり大きな数字で、当然ここまでの
感染者が発生しないように、３密回避、手指消毒、ソーシャルディスタンスといった基本的な感染防止対策を県民に理解していただき、取り組んでいかなければいけない。それと、施設につきましても、アクリル板を設置するなどの感染防止対策に取り組んでいただければ、これほどの広がりはないのかなと考えております。
そこで、どう付き合っていくかは本当に非常に難しい問題で、以前は県間移動等をやめるといった対策を国の方で取られたんですけれども、１県だけでは対応できないので、国や他の都道府県の対策を踏まえて、県としてできることは対応していきたいと考えております。
○（
横田弘之委員） ありがとうございました。
大変御苦労だと思うんです。我々もどうしていいか分からない。だから我慢比べという点もあると思うんです。そんな中で、一説によると、ファイザー社が開発しているワクチンを、日本に6,000万個譲るといった話もテレビで見ましたけれども、
コロナは変化していくという話も聞くものですから、そうなると果たしてそれで対応できるのかなという気もします。このあたりはどういうふうなお考えを持っていますか。
○（
保健福祉部長）
新型コロナウイルスでございますが、
感染拡大当初につきましては、高齢者の重症化や死亡が課題でした。最近は、若い人の
感染拡大が課題となっておりまして、状況は刻々と変化しております。
また、報道によりますと、ウイルスの型も最初の武漢型、ヨーロッパ型へと変化し、最近では東京型、埼玉型になっていると言われています。ただウイルスは変化しているんですけれども、ウイルス自体は当然１つのウイルスなので、早くワクチンや治療薬ができることを望むところですが、それができるまでは、やはり特効薬がありませんから、感染防止の基本である感染回避行動を取っていかざるを得ないと思っています。
○（
横田弘之委員） 御苦労ですが、分からないということだとも思います。
経済対策も含めて、今のままでいつまでも我慢をしているわけにはいかないと思うんですけれども、その折り合いをどこでつけるか。特に病気を持っている人や高齢者、私も含まれますが、80歳以上の人は
コロナにかかったらまずもたないと思うので、感染回避行動を守らなければいけないんだけれども、しようがない部分もある。そのときに、大きく言えばこの
コロナで人間社会をある程度淘汰していくのかもしれない。
従来のとおり穏やかに、いい生活をそのまま続けていくことは不可能だと考えるならば、それなりに我々は覚悟してこれに対応していかなければならないと思います。だから、その思いを若い人たちにもなるべく理解してもらって、そして元気さに任せてやることのないように、一つは県として指導をしてもらいたい。
強制することはできないけれども、愛媛県は比較的まあまあ、この間、二十歳代の人が３人、大阪から来た人も含めて会って、―――――――――――――――――――――――――――――やはりそういった自分たちがやったことが、病気を持ったりお年寄りや弱者にどういう跳ね返りがあるかということに対しては、この部局がおやりになるのかどうか分かりませんけれども、県としてしっかりと説明をして、強制力はないかもしれないけれども、お互いがそのことに対して対応するということをやらないといかんのではないかと思います。
だから、我慢してじっとしても、社会はやはり動かさないといけない、経済的な活動もなければどうしようもありませんので、これはこの部局の所管と違いますけれども、その辺も考えながら、これからが大事なところだと思います。
今８月ですが、９月に入って、人間が生活する上でやらなければいけないことがいろいろ出てきたときに県の立場としてどう対応するか。
保健福祉部としては、与えられた役割をしっかりやっていただいていますから、それを維持していただきながら、なおかつ経済労働部など他の部局とも話合いをする機会をしっかりとつくっていただきたい。
特に教育委員会との連携は非常に大事だと思います。子供たちに対する対応も、
保健福祉部の立場からしっかり指導していただきたいということを要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
○（
西田洋一委員）
コロナ対策上、非常に重要なポイントの一つに、インフルエンザがあると思います。御存じのようにインフルエンザは、冬場に流行します。そうしますと、まず考えられるのは、熱が出た場合に
コロナの関係で全部
保健所に集まるのではないかということで、そこのすみ分けが大変だろうと思います。
それから、もう一点は、私は大洲地域ですけれども、風邪の症状が出た場合、最初にどこへ行けばいいのか。一般の病院に行く前に
保健所に問合せをして、そして指示を仰ぎながらやっていくとなると、インフルエンザが流行した時に、
コロナ対応とインフルエンザ対応でどういう形になるのかなとちょっと頭に浮かんだんですが、その辺、今想定されていることはありませんでしょうか。
○（
健康増進課長） 今御指摘いただいた点は、まさに県としても心配をしているところでございまして、特に秋以降、インフルエンザの流行期に入った場合、風邪や呼吸器症状を伴った発熱の症状は、インフルエンザなのか、それとも
コロナウイルスなのかの見極めが、検査をするまでは非常に困難な状態になります。
先ほどもありましたように、診察、検体採取、
ＰＣＲ検査という流れを迅速に行うことが、この秋以降、最も大事なことだと考えていまして、現在、
保健所単位で、郡市医師会の先生方と一緒に、それぞれの地域に合った診察や検体採取方法を検討しているところでございます。
例えば今、松山市がドライブスルー方式で検体採取をやっておりますけれども、まずは市中の開業医のところで一時的に診察を受けていただいて、その後、
ウイルス検査が必要であれば、ドライブスルー方式の場所を設けて、そこに検体採取に行っていただく、あるいは診察の場所を地域単位で設定し、そこで地元の郡市医師会の先生方に執務していただいて、診察と検体採取を一通り行うなど、各圏域の医療資源に合った形での
体制構築に向けた検討、協議を進めているところでございます。
○（
西田洋一委員） ここ二、三年のインフルエンザの傾向などのデータはないんですか。
○（
保健福祉部長） 済みません、細かいデータは持ち合わせていないんですけれども、昨年度は
新型コロナ対策で、皆さん手指消毒などの感染防止対策を徹底したおかげで、インフルエンザの
感染者数は例年よりも若干減っていたと記憶しております。
○（
西田洋一委員） 若干減ったということですけれども、
コロナに比べれば発症数は数段上ですよね。そう考えますと、今年もみんなが
コロナにならないために手洗いやうがいを真面目にやっていますので、それなりに数は減ってくるという感じはしますが、それでもインフルエンザは、
コロナよりも数倍の発症数で出てくると思います。おじいちゃん、おばあちゃんに松山に来いとか八幡浜に行けと言っても、なかなか行けないです。ですから、本当に早急に、各地域の医師会と連携を取って、かかりつけ医の皆さん方の協力を得て、
コロナかインフルエンザかのすみ分けをして、冬に向けて次へ進めるような体制の準備をお願い申し上げたいと思います。要望とします。
○（
松尾和久委員長） ほかに。
○（大石豪委員） インフルエンザのことが出たので、私もお聞きしたいんですけれども、課長がおっしゃられたように、インフルエンザと
コロナの見極めが分かりづらい状況ということは、私も病院の
関係者からお聞きしました。そこで言われましたのが、インフルエンザのワクチンをしっかりと確保してもらいたいということです。その状況を踏まえた上で、県としてどう捉えておられるのか、まずお聞かせいただけたらと思います。
○（
健康増進課長） そういった
医療機関の声も踏まえまして、県として必要なものについてはしっかりと備蓄していきたいと考えております。
○（大石豪委員） ありがとうございます。
一般県民の方がインフルエンザなのか分からない状況の中で、しっかりとすみ分けをするためにも、例えば、インフルエンザワクチンの接種率を上げ、症状が出た場合に、インフルエンザの可能性を否定できるようにしておくとよいのではないかと思います。そのためには、インフルエンザのワクチンの確保が重要となるので、県でしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
もう一点、今、抗体検査をしてもらいたいという労働者の方が増えているとお聞きしました。というのも、陰性証明書を求める企業や事業所が増えているということです。工場だと１人がライン全体を止めてしまう事態につながりかねないということで、そういった状況を踏まえて、抗体検査に対する実態を県としてどう捉えられているのか、お聞かせいただけたらと思います。
○（
健康増進課長） 抗体検査につきましては、先般、愛媛大学が研究目的で実施されたと承知しています。あと、職場等におきまして、
コロナウイルス感染症に関する陰性を証明するものを求められているというお話も聞いております。
現在、県内では３か所の
医療機関が、陰性証明のための
ＰＣＲ検査等を実施していると承知していますが、県としましては、感染症法に基づく行政検査として必要な治療に結びつけるための検査は、当然、公費を使って実施していますけれども、御指摘のありました、
現時点での陰性を証明する手段としての検査を実施することは考えておりません。
○（大石豪委員） ありがとうございます。
現在、３か所でされているということで、かなり数が限られていると思います。私は東予ですが、東予の方だとものづくり関係の企業体が集中しておりますので、そういったニーズがあることをしっかりと把握していただきたいということを強く要望したいと思います。
これに関して、何か先を見通したお考えがあるんだったらお答えいただきたいのと、先ほど課長がおっしゃられたように、インフルエンザを踏まえた上で、医師会を通じて各病院関係の方に検査体制をお願いしているということですが、
医療従事者やその御家族に対する
予防策として、検査に優先順位をつけてもらいたいという声も聞いております。その点に関してもお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○（
健康増進課長） まず、
コロナウイルスに感染した場合に、高齢者や基礎疾患を持たれている方々の重症化を防ぐことが一番大事かと思います。
そういった意味では、今御質問のありました
医療機関や介護施設などで従事している職員さんは、しっかりと感染防止対策を取っていただくことも極めて重要でございます。
そうした中、これも繰り返しになりますけれども、
現時点で症状が出ていない方に対する検査につきましては、その時点での陰性証明はできますけれども、明日、あさっての陰性を保証するものではございません。職場環境において求められますのは、職員さんが発熱やせきなど、体調に異変が出た場合に、速やかに周辺の方にお伝えできる雰囲気づくりをしていただいて、症状が出た方については速やかに
保健所に御相談の上、必要に応じて検査をしていただく。そして、仮に陽性が確認されましたら、その方の職場周辺について十分な聞き取りを行って、接触者に対する
健康観察や検査を実施し、
医療機関等での
クラスター発生の防止に努める必要があると考えております。
○（大石豪委員） ありがとうございます。
しっかりとした対策を行っていただきたいのではありますが、予防といった面では事前に手を打っていくのも手だと思います。十分御承知いただけているとは思うので、愛媛県としてどういったやり方で、いかにこの
コロナ禍における
感染者を減らすかという対策を取っていただきたいと思います。ぜひとも御検討いただけたらと要望させていただきます。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
○（木村誉委員） 先日、
県立中央病院で
看護師の方が感染されました。感染された方にお見舞い申し上げたいと思います。
このことにつきまして、県の保健医療分野を所掌します
保健福祉部としても、かなりの衝撃で受け止められたのではないかと思います。
まずは病棟、あるいは病院、県立病院全体でこのことをどう受け止められているのか。例えば、心配しているのは動揺が走っていないのかということです。それから再発防止や原因究明の体制について、分かる範囲で教えていただけたらと思います。
○（
健康増進課長） 先週、感染が判明しました
県立中央病院は、本県における指定
医療機関として、これまでも多くの感染患者を受け入れており、非常に重要な
医療機関でございます。当然のことながら病棟内の感染防止対策につきましては、従事されている方一人一人が気をつけているところですけれども、それだけ気を配っても、感染のリスクをゼロにすることはなかなか難しいと、今回のことで分かったものでございます。
県立中央病院としては、今回の感染事例を受けて、病棟のゾーニングや防護衣の着脱の仕方など、いま一度改めて再点検していると聞いております。
今後も中央病院につきましては、本県の感染症対策の中心を担っていきますので、引き続き頑張っていただきたいと認識しているところでございます。
○（木村誉委員） 本県の救急医療の最後のとりでと言われる重要な拠点でありますので、公営企業管理局とも連携をしっかりとお取りいただきながら、万全を期していただけたらと要望させていただきます。よろしくお願いします。
○（
横田弘之委員） 今日は、
薬務衛生課長がお見えですので、ちょっとお尋ねをしたいんですが、皆さん、今、暑いですよね。だから、熱中症ももちろんですけれども、食中毒についてもこれから大変危険な状態になる可能性があります。愛媛県内での食中毒の発生状況はどうですか。
○（
薬務衛生課長）
コロナの発生で、県民の皆さんが毎日手洗い、うがい、消毒をしたおかげで、食中毒はゼロという実績が１月から続いておりましたけれども、先月、今治市と西条市で２件出ました。これは、
コロナの患者が少し減ってきて、手洗い、消毒を油断した部分があるという気がいたしますが、県としましては、
保健所による食品営業者に対する監視指導等を継続しまして、食中毒の発生防止に努めてまいりたいと考えています。
ちなみに、昨年度は５件ございました。
○（
横田弘之委員） なぜ聞いたかというと、実はこの間、私、おなかを壊しまして、たまたま医者にかかる日だったものですから、熱を測ったら、普段は36度５分なんですけれども、その時は37度１分あったんです。多分、先ほど西田委員がおっしゃったのと同じことだろうと思うんですけれども、えっと思って、病院で体調のことを聞かれましたがどこも悪くないと言って、もう一回測ったら36度８分だったんです。
このように
健康状態が微妙に変わることを自分の経験で思ったので、特にこの暑さの中での暑気あたりについては、手洗い、うがいなどはやるにしても、食べ物についても慎重に県民に徹底していただいて、
コロナと混同されないようにお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
○（
渡部浩委員） 先ほど西田委員が、冬場のインフルエンザの関係で質問された答弁の中で、ドライブスルー方式などの検査方法について医師会と協議するということを言われました。松山市が先日、ドライブスルー方式を導入されましたが、松山市内には1,300人近い医者がいる中で、その検査の協力に手を挙げてもらったのが四、五人だったと新聞に出ていたと思います。
地元の医師会の会長さんなどとも話をさせてもらったのですが、松山市は人口も多く、若い医者もおります。ただし、地方になると医者の高齢化が進んでいて、今回の松山市のような手挙げ方式で協力を求めても、自分も心配だからと言って、高齢者のお医者さんからの協力を得るのは難しいのではないかと聞いております。
その中で、
コロナと今後のインフルエンザの見分けをするためのいろんな提案が医療
関係者から出てくると思います。この場では言いませんけれども、私も具体的なものを聞いております。そういった提案に耳を傾けて、今後の冬場に向かっての愛媛県独自の対策などを講じて、真摯に取り組んでいただきたいと要望したいと思います。
また、予算要望の中にも上がるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
○（
西田洋一委員） 関連で。渡部委員が言われました要望ですけれども、私もそのとおりだと思うんです。具体的に、これをやれと言うつもりはないんですが、市町単位で発熱外来の拠点をつくるぐらいの対応をとらないと、先ほど横田委員も言われましたように、何かで熱が出たとき、体調が悪いときに、全部
保健所へ集まってしまうのではないかなということが心配されます。正直言って費用については、議会としてもしっかりと後押しをしないといけないのではないかと思いますので、ぜひともその体制を行政で、多少独自の予算を使ってでもそれなりの具体的な体制を組んでいただくことも、併せて私からも要望させていただきたいと思います。
○（木村誉委員） さらに関連で。
まさに、そのことにつきまして、私も重ねさせていただきたいんですが、
ピークの４月、５月ぐらいだったと思うんですが、ある市の
保健所がもう実質パンクしている状況の中で、市の医師会がフォロー、サポートしようと思っていろいろ歩み寄ったんですけれども、そういう余裕もなく、それでいろんな行き違いがあって、結果的に軽い不信関係みたいな感じで、しっくりいかないということで、この状況を何とかしてくれないかというお声を頂戴したことがあります。要するに、
保健所単位あるいは市町単位で、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の医療
関係者から、その時々に応じたニーズにしっかり耳をお貸しいただいて、協働しながら
コロナ対策に万全を図っていただきたい。重ねてお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
○（
中田晃太郎委員） すみません。せっかくなのでさらに関連して。
医師会との連携は、
コロナだけではなく日頃から重要なことだと思います。私の地元の愛南町の医師会は、県立南宇和病院とすごく密に連携しているんですけれども、愛媛県全体で密に連携をしていくことが重要だと思うので、調整役として力を貸していただきますよう要望とさせていただきます。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） 本日は要望がたくさんありましたので、
理事者の皆さん、ぜひ御配慮をよろしくお願いします。
それでは、質問もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
以上をもちまして
環境保健福祉委員会を閉会いたします。
午前11時45分 閉会...