愛媛県議会 2020-07-01
令和 2年環境保健福祉委員会（ 7月 1日）
プラスチックごみ全体に占めるレジ袋の割合はわずか２％程度にすぎないと報道等では言われておりますけれども、最近の調査で、国民１人当たり、年間大体150枚のレジ袋を使用していると言われておりまして、ヨーロッパの先進国などと比べますと、かなり多い状況でございます。
レジ袋は、日々の暮らしの中で身近な存在でありますことから、今回の有料化を通じまして、一人一人の消費者がレジ袋だけでなく、
プラスチックごみによる海洋汚染や
地球温暖化等の解決に向けたライフスタイルの変革を促すきっかけになることを期待しているところでございます。
県におきましては、今年３月に、市町と連携して策定いたしました、
えひめプラスチック資源循環戦略に基づき、
プラスチックごみ削減対策を計画的かつ総合的に推進しているところでございまして、特にレジ袋の削減につきましては、先月の
県政広報番組や
県広報紙愛顔のえひめでも大きく取り上げまして、周知を図っているところでございます。
さらに、昨年の
県民世論調査で、
マイバッグの使用率が低いという結果が出ました30歳代以下の若年層をターゲットにいたしまして、この５月から、
フェイスブック、インスタグラムなどのＳＮＳを活用いたしました
啓発キャンペーンを集中的に実施したほか、本日からは、全世代を対象に、
マイバッグを持って環境に優しい生活を促進する内容の広告を発信しており、本日からの有料化をきっかけといたしまして、外出の際は常に
マイバッグを携帯する行動が浸透していくよう効果的な意識啓発に取り組んでいるところでございます。
また、暮らし全体のことに関しますけれども、
プラスチックを含める海洋ごみの回収や、10月の３Ｒ推進月間におきましては、環境に優しい
買物キャンペーンによる
マイバッグの
普及啓発活動、さらには海洋
プラスチック問題をテーマといたしましたシンポジウムを今年度も引き続き実施することとしております。
さらに、今年度は新たに、企業等に対しまして
プラスチック代替製品となります紙製品等の販路開拓と利用拡大に向けました助成を行うほか、
海岸漂着ごみや漂流ごみに加え、
マイクロプラスチックの数量や種類の調査、河川から海岸までいかに
プラスチックごみが流れていくかという
漂流調査等を本県で初めて実施することとしております。
今後も市町や県民、事業者等との連携、協働の下、オール愛媛で、
プラごみ対策先進県えひめの実現に向けた取組を一層加速して、
地域イメージの向上や産業の活性化につなげていきたいと考えております。
○（
木村誉委員） 詳細な御説明ありがとうございました。
ぜひ奏功するようにお取り組みいただきたいと思いますし、先進県の事例なども大いに研究をしていただけたらと思います。
私が調べたところでは、富山県は、全国に先駆けて2008年からレジ袋の有料化に取り組んできたそうです。例えば、携帯しやすい
マイバッグを開発して配布するなど、独自の取組を全県挙げて行っており、現在、
マイバッグの持参率は95％で全国第１位となるほど普及しているんです。
マイバッグの推進だけではなく、例えばマイボトルの携帯も今すごく普及しておりますけれども、そういった意味では、コロナ禍を見据えた新しい生活様式の変革を促すチャンスだと思いますので、このあたりも含めて、ぜひ積極的に取り組んでいただけたらと要望いたします。
○（
循環型社会推進課長） 本県では、従来から３Ｒ推進月間における
マイバッグの
普及啓発活動のほか、
スポーツイベント等でマイボトルの普及啓発に取り組んでおります。
今年度は、
コロナ対策のため、イベントが実施できない状況が続いておりますので、ＳＮＳなどの手段を使って春先から対応したところでございますけれども、今後、
新型コロナウイルスの感染状況を見まして、
各種イベントが従来どおり実施できるようになれば、小売店、食品産業等様々な業界と連携いたしまして、
プラスチックごみの削減に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○（環境局長） 私からも付け加えさせていただきます。実は私は、昨年度、全国で初めてレジ袋の無料配布を禁止した富山県の担当課を訪問させていただきまして、取り組んだ背景とか、実際に行っている事業等を教えていただきました。
富山県は、民生部門の
ＣＯ２排出量が多いということで、
地球温暖化対策として、まずは身近なものであるレジ袋の
無料配布禁止を行い、消費者団体、事業者、県との協定方式で取組を開始しました。それでかなりの実績を上げてきたところに、今は、とやまエコ・ストア制度という登録制度を実施しております。
具体的な事業としては、先ほど木村委員からもお話がありました
マイバッグの携帯ですが、これは
マイバッグの持参率が低い若者や学生などを対象に、携帯できる
ポケットサイズの
マイバッグを配布したり、あとはコンビニエンスストアのレジの横に広告などを行っておりまして、そういった事例も参考にしながら本県でもレジ袋の削減に取り組んでいきたいと考えております。
○（
松尾和久委員長） よろしくお願いします。
では、ほかにございませんか。
○（
西田洋一委員） まず、
コロナ対策では、皆さん方、大変御苦労さまでございます。愛媛県内においては一時期のピーク時に比べると、少し落ち着いてきた状況でございますが、まだ第２波、第３波の不安もございますので、準備をしっかりして体制を整えていかないといけない。まだまだこの闘いは長い時間続くのではないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
今回、我々は初めて感染症の脅威を体験しているんですけれども、県民からの相談は、症状のこと以外にも仕事のことや隣近所のことなど、いろいろな観点から相談が寄せられているのではないですか。それがエスカレートして誹謗中傷につながり、人権問題にもなりつつあるような、それぐらい、この
コロナ騒ぎは影響があるんですけれども、まず一つお聞きしたいのは、コロナの相談窓口にどういう県民の声が届いているのかを参考までに教えてください。
○（
県民生活課長）
新型コロナ関係でございますけれども、県内の相談窓口として、
県消費生活センター及び各市町にも
消費生活相談窓口を設けており、６月18日までに448件の
コロナ関係の相談が寄せられたところでございますが、相談のピークは過ぎ、現在は縮小しております。
相談内容で最も多かったのは、マスク不足に便乗し、注文していないマスクが送りつけられたという送りつけ商法に関するものでございました。
また、コロナの影響で、旅行やイベントなどの
キャンセル料に関する御相談についても多かったということでございます。
県におきましては、注意喚起のチラシをはじめ、新聞やテレビ、ラジオ、県のＳＮＳなどの様々な媒体を通じまして、相談窓口の紹介や悪質商法等の被害防止に向けた啓発を行っているところでございます。
さらに、同センターでは、関連する相談に適切に対応するため、３月５日から６月18日までの間、平日は毎日19時まで受付時間を延長したところでございます。
○（
西田洋一委員） 県民の皆さん方からは、コロナに対する不安とか心配な点のお問合せが多いのかなと思ったら、先ほど伺ったマスクの送りつけ商法など、どうしてもこういう悪徳商法みたいなことをするやからが、いろんな手法で県民の生活の中に入ってきているということで、これはマスクだけではなくてほかにもあるのではないかと思いますけれども、ちょっと腹が立つような感じでございました。
そういうセールスなど、悪から県民の生活を守ることも非常に大事なので、早く芽を摘むよう警察等と協力して、県民への広報活動などもちゃんとやっていただくようにお願い申し上げたいと思います。
それから、そのほかで伺うんですが、今、国も県も特に経済対策の面でいろんなメニューをつくっていますよね。自営業者など事業者からの問合せはあまりないんですか。
○（
県民生活課長） 事業者からの問合せも寄せられておりまして、窓口になっている
えひめ産業振興財団を御紹介させていただいたり、あるいは県の担当課につないだりしておりまして、事業者の方々の不安を少しでも早く軽減できるよう努めているところでございます。
○（
西田洋一委員） 分かりました。
○（
人権対策課長） 県民からのコロナに関する御相談については、
新型コロナウイルスに関する県民の不安を解消するために、
保健福祉部を中心に
一般相談窓口や、こころのホットラインなどを設置しているところですが、人権対策の面から、県の
人権対策課内に
人権啓発センターを設置しておりまして、そこでコロナに関する電話やメールによる人権相談を受け付けております。
３月以降、
人権対策課に寄せられた相談は11件ございまして、主な内容は、
インターネットなどによる感染者への誹謗中傷がひどいので何とかならないか、あるいは発熱のため病院を受診したときに今までとちょっと違った対応をされたというような相談が寄せられておりまして、専門機関を紹介するなど適切に対応させていただいております。
○（
西田洋一委員） ３月下旬のクルーズ船での感染が話題になったときに、久しぶりに地元へ帰ってみますと、クルーズ船に乗っている人の中に長浜地域の人がいるといった根拠のないデマが、家族や隣近所に出ていまして、人のうわさは怖いということを本当に痛感しました。
ですから、こういった混乱を避けるためには、正確な情報提供が必要ではないかと思っておりますので、
県民環境部の担当ではないかもしれませんけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○（
人権対策課長）
人権対策課では、相談対応に加えまして、差別や偏見等の解消のために意識啓発の活動を実施しております。また、知事自らが記者会見など、機会あるごとに県民への注意を喚起するとともに、県のホームページやＳＮＳ、広報番組などでも啓発や
人権相談窓口の紹介をしております。
また、
県内プロスポーツ組織と連携した
人権啓発メッセージ動画を配信したほか、例年９月に実施している人権啓発のイベントでは、
インターネット上での人権侵害や
コロナ差別の解消を
メインテーマとして県民への啓発活動を実施したいと考えております。
○（
松尾和久委員長） よろしいですか。
ほかに。
○（
中田晃太郎委員）
性的マイノリティーの方々に対しての対応についてお伺いします。
日本は、先進国の中でもあまり理解が進んでいないと認識しているんですが、愛媛県は本年３月に
県人権施策推進基本方針を改訂されたんですけれども、そういった方々に対しての施策の充実にどのように取り組んでいくのか教えていただけますか。
○（
人権対策課長） 県では、
性的マイノリティーの人権を
人権施策推進基本方針の重要課題の一つに位置づけておりまして、県民一人一人が
性的マイノリティーに関しまして正しい理解と認識を深められますように、これまでも啓発活動に積極的に取り組んできたところでございます。
また、民間の調査によりますと、自身が
性的マイノリティーであると回答された方の割合が8.9％に上るという報告もありまして、最近はメディアで取り上げられる機会も増え、
性的マイノリティーは身近な問題として、社会全体で取り組むべき課題であるとの認識が広がってまいりました。
このため、同基本方針の第３次改訂では、
性的マイノリティーに対します理解をさらに促進するとともに、当事者に寄り添った相談、支援体制の充実にも努めることにしております。
具体的には、６月８日から、当事者団体の協力を得まして専門の相談窓口を開設したほか、職場や行政機関などにおいて、
性的マイノリティーに関しまして適切な対応、支援ができるように、ハンドブックの作成や実践的な研修会の開催などに取り組みたいと考えております。
さらに、県庁内におきましては、３月末に職員向けの手引書を作成し周知をしたところですし、現在、県の行政文書における性別記載欄の見直しにも全庁的に取り組んでいるところでございます。
今後とも、こうした活動を通じまして、
性的マイノリティーに対する差別、偏見を解消し、誰もが安心して暮らせるような社会を目指してまいりたいと考えております。
○（
中田晃太郎委員） 御説明ありがとうございました。
すみません、8.9％という数字は日本全体の数字ですか、それとも県ですか。
○（
人権対策課長） この調査は、
民間広告代理店の電通が行った全国調査でございます。
○（
中田晃太郎委員） 8.9％ということで、結構いらっしゃるんだなと思いました。私の友人にも、ゲイというか、日本の感覚で言ったら、お
かまちゃんみたいな人が何人もいるんですけれども、そういう人たちの話を聞いたら、前向きな人もいれば、表に出せなくて悩んでいる人も結構いらっしゃるので、この相談窓口の開設は、すごくいいなと思っています。相談日は毎月第２月曜日と第４日曜日の月２回と聞いているんですけれども、この月２回という回数はどういう考え方で決められたのかを教えていただけますか。
○（
人権対策課長） 今回の相談窓口を設置するに当たりまして、先進的に実施している10都道府県の調査を行いましたところ、東京、大阪といった都市部では毎週開設しているところもございますが、地方におきましては月に一、二回の開設がほとんどでございました。本県も、そういったところに倣いまして、まずは月２回で実施してみて、今後、実績も見ながら回数等について検討したいと思っております。
○（
中田晃太郎委員） ありがとうございます。
その２回実施した中で、相談はあったのですか。
○（
人権対策課長） 第２月曜日と第４日曜日ということで、６月８日と６月28日の２回、相談窓口を開設しましたが、それぞれ２件、計４件の相談がございました。内訳ですが、２件は当事者からの悩みの相談、残りの２件は保護者の方からの相談でございました。
○（
中田晃太郎委員） ありがとうございます。
開設してすぐの実績が２回で４件ということで、悩みを持っておられる方がたくさんいらっしゃると思うので、引き続き相談対応をしていただけたらと思います。よろしくお願いします。
県が作られている
性的マイノリティーの啓発冊子「みんなちがっていいんだよね」を見させていただいたのですが、内容が分かりやすくてとてもよかったんです。あの冊子は県内の学校に配布されているんですか。
○（
人権対策課長） 冊子そのものを小中学校に配布はできておりませんが、教育委員会を通じまして各学校へデータを提供しておりまして、そのデータを活用した教育をしていただいているとお聞きしております。
○（
中田晃太郎委員） ありがとうございます。それだったらよかったです。
障がい者に対しての考え方もそうですけれども、やはり小さい頃から触れる環境になかったら考えることにもならないので、引き続き取組を進めていただけたらと思います。お願いします。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
○（
渡部浩委員） 一昨年の12月の本会議で、愛媛県の再犯防止の取組について質問させてもらいました。これは保護司会や保護観察所の所長など大勢の方々から、愛媛県は取組が十分ではないので何とかお願いしたいという陳情を受けまして、当時、金子
県民環境部長だったと思いますけれども、私の質問に対して前向きな答弁をいただきました。そして令和元年度予算で700万円ぐらいの予算が計上され、今年、県再犯防止推進計画が策定されたと思います。
そういった中で、本県は再犯者率が高く、再犯者に占める高齢者の割合の高さや、出所後の就労先の確保の難しさなどの様々な課題を有していると思います。今回策定した計画は、再犯者率をできるだけ少なくしようということだと思うんですけれども、安全、安心な社会をつくるためには必要なことだと私もずっと思っています。
今回の計画を踏まえて、今後、県はどのような取組を進めていくのか、特にコロナ禍で、全国的にも求人倍率が低下し、就職も難しいと思いますし、そのほかにも問題がいろいろあると思うんですけれども、どういうふうに対応を考えておられるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○（
県民生活課長） 御案内のとおり、本年の２月に県再犯防止推進計画を策定し、就労・住居の確保、国・市町・民間団体等との連携強化、保健医療・福祉サービスの利用促進など６つの重点課題を設定しまして、それぞれの課題に対応した具体的な取組を盛り込んでおります。
今年度につきましては、ＮＰＯ法人に委託をさせていただきまして、出所者等への就労や住居の確保について分析をしていただき、コーディネートしていただく事業をやっています。
また、地方局におきましては、各地方局、支局単位での地域別推進会議を行うようにしておりますが、コロナの影響で、現在のところ、まだ実施できてはいないのですけれども、今後、早急に対応させていただきたいと考えております。
計画の成果目標でございますけれども、再犯者数の減少を目指しまして、計画期間の令和５年までに、再犯者数が１年当たり950人にまで減少するよう設定しておりまして、この達成に向けて各課題への取組を進めてまいりたいと考えております。
○（
渡部浩委員） 犯歴があるとなかなか雇ってくれないという状況がある中で、全国的にも就職を協力する事業所を募るなどいろいろやっていますけれども、現在、愛媛県は、出所者等の雇用を支援する協力雇用主がどれぐらいあって、どういう状況になっているのか、お教え願いたいんですけれども。
○（
県民生活課長） 協力雇用主は、犯罪歴等のために定職に就くことが容易でない刑務所出所者等の事情を理解した上で雇用することで、犯罪をした者等の立ち直りを支援する民間事業所でございます。
本年４月１日時点の状況でございますけれども、協力雇用主の登録数は240社でございます。そのうち、実際に雇用をされているのは17社にとどまっている状況でございます。
今後、私どもも、県の就労支援コーディネーターを通じて、出所者等の雇用について協力雇用主に対し積極的に働きかけを行おうと頑張っている状況でございます。
○（
渡部浩委員） 何でこれを聞いたかと言いますと、先日、ＮＨＫのプロフェッショナルという番組で、ある女性の経営者が、犯罪をした人たちの雇用に積極的に取り組んでいて、従業員の半数余りを占める事業者が地域社会の信頼を得て、立ち直り支援を継続しているという内容の放送がありました。
協力会社が多ければいいというのではなくて、事業主の方針や考え方も重要であり、こうした啓発活動の必要性もあると思います。私の本会議での質問の後、いろいろな団体の人から、愛媛県が早急に取り組まれたことに感謝されておりましたので、今回の計画が順調にいくように関係機関と協力しながら対応していただきたいということを要望しておきます。
○（
県民生活局長） 先ほどの協力雇用主でございますけれども、協力雇用主の登録数は増加しているのですけれども、なかなか実際の雇用に結びついていないという状況でございまして、雇用主さんからも、雇いたいけれども、どう対応していいのか分からないという意見があります。
昨年度、協力雇用主に集まっていただいて意見交換会等を実施し、雇用経験のある事業主とない事業主との交流を図りましたが、本年度も引き続き、協力雇用主はもとより、協力雇用主に登録していない事業者にも理解を深めてもらうための研修会等の開催を予定しておりまして、そういう環境を整えていくことも進めていきたいと考えております。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
○（
西田洋一委員） もう一件だけ、伊方発電所の関係です。
このたび、連続してトラブルが発生したということですけれども、知事からも四国電力に対して強く原因究明の対応を要請し、そして四国電力もその対応をしていただいているという認識をしております。
３月に四国電力から報告書が出たと思うんですけれども、再発防止に対する四国電力の姿勢に対して、現在、県としてどういう評価をし、また今後の四国電力に対する要請など、どういったことを考えているのかをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○（
原子力安全対策推進監） 本年１月に伊方発電所におきまして、制御棒や燃料集合体等、安全上重要な設備に係る重大なトラブルが連続したことは、大変遺憾でございまして、県といたしましては、四国電力に対し、個別事象のみならず、トラブルが連続した背景についても調査し、再発防止策をしっかり検討するよう要請するとともに、その妥当性を確認するまでは定期検査の再開を認めないという方針を示しております。
四国電力の報告書は３月17日に提出されまして、３月24日に県の伊方原発環境安全管理委員会において説明を受けましたが、その後、
新型コロナウイルス感染症の影響により、県外委員を招集して原子力安全専門部会を開催することが困難な状況となったため、６月４日にウェブ会議による専門部会を開催し、各委員の専門的知見から厳しく御審議いただいたところでございます。
その結果、制御棒引き抜き事象に係る再発防止策は適当と認められるが、過去に例のない事象であり、加圧水型原子炉の安全性向上のため、トラブルの原因と推定されるスラッジの発生メカニズムに係る詳細調査が必要ではないか。また、ラック枠に乗り上げた燃料集合体の健全性については、乗り上げ時の応力や燃料集合体の耐力等の根拠を示した上で評価すること。また、作業計画を独立した立場から評価する新チームの機能向上に努めること。そして、双方向のコミュニケーションを取り入れるなど、日本の文化に即した安全文化の醸成に努めることなどの意見が出され、四国電力において、資料の充実及び対応方針の整理等を行い、次回専門部会で回答することとなっております。
今後は、専門部会の審議結果を基に、親会である伊方原発環境安全管理委員会として意見が取りまとめられ、県に報告されることから、県としましては、委員会の意見を踏まえて、四国電力の報告書に対する対応を判断することとしており、実効性のある再発防止策の確実かつ継続的な実施に向け必要と思われることがあれば、これまで同様、四国電力に対してしっかりと対応を求めてまいりたいと考えております。
○（
西田洋一委員） コロナ禍でなかなか会合も開かれていないという状況ですけれども、今後のスケジュールは、ある程度つかんでいるんですか。例えば、年内には、県として四国電力に対する検討をするとか、安全委員会として報告書を出すなど、その時期はまだつかんでいないのですか。
○（
原子力安全対策推進監） 引き続き、原子力安全専門部会で審議し、その後、伊方原発環境安全管理委員会で審議いただくこととしておりまして、県としての対応を判断する時期は未定です。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
○（
中田晃太郎委員） ＳＤＧｓに関連してお伺いします。私の地元の愛南町は養殖が盛んですけれども、これは漁場がすごくよくて、環境がいいからということが理由が挙げられます。最近、地球温暖化が進んできて、黒潮の流れが変わるなどして、カツオを捕りに行く漁場が少し離れてきたといったことがあるんですけれども、県としてＳＤＧｓの考え方や、どういった取組をされているのかお聞かせください。
○（
環境政策課長） ＳＤＧｓへの取組につきましては、県全体の政策に関わることでございますが、環境関係としてどのような影響があるかを御説明いたします。
温室効果ガス排出を削減する緩和策と、温暖化の影響を回避、軽減する適応策を両輪とする
地球温暖化対策が挙げられます。このため、適応策の推進拠点となる県気候変動適応センターを今年４月に設置したところでございまして、当センターを中心に、国の委託事業を活用しながら、養殖業をはじめ、県内の農林水産業を対象に、具体的な気候変動の影響調査を行うこととしております。
その結果を基に、来年度以降はさらに深掘りして、どういう影響があって、どういう対応をしていくかを検討していきたいと思います。
また、次代を担う高校生を対象として、東・中・南予の県立高校各１校におきまして、総合学習等の時間を利用して、ＳＤＧｓと自分たちとの関わりでありますとか、自分たちがどういったことができるかを考えるマイ・ＳＤＧｓ実践促進事業を高校と協力して実施することとしております。その中で、それぞれの地域に応じた環境でありますとか、その変化に伴う自分たちの行動を高校生にも考えてもらうことで、ＳＤＧｓの普及啓発を広く進めていくこととしております。
○（
中田晃太郎委員） 御説明ありがとうございました。
これから国連でも採択されるなど、世界的にＳＤＧＳの観点が関わってくると思うので、県としても推進県となれるようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○（
松尾和久委員長） では、暫時休憩します。11時５分から再開いたします。
午前10時53分 休憩
――――――――――――――
午前11時５分 再開
○（
松尾和久委員長） 再開いたします。質疑を続けます。
委員の皆さん、質問はありませんか。
○（
木村誉委員） 自転車について何点か質問させていただきたいと思います。
今年の４月から改正自転車条例が施行されました。この中で自転車保険への加入義務化ということがあったと思うんですけれども、４月以降の取組状況及び加入率がどういうふうに変化しているのかをお聞かせいただけたらと思います。
○（
消防防災安全課長） 自転車保険の加入につきましては、今年の４月から義務化されたものでございます。条例施行以前から広報用のパンフレットや冊子などを作成して、関係団体に配布するなど周知を図っております。
また、年度替わりの時期でございますので、小中高、あるいは大学等の新入生などに向けて、教育関係機関を通じて、広報、加入促進に取り組んでいるところであります。
さらに、県と包括連携協定を締結しております保険関係の団体にも御協力をいただいておりまして、その団体が実施した約1,000人を対象としたアンケートでは、約40％の方が自転車保険に加入されているという結果でした。
県といたしましては、保険の加入を含め、自転車の安全利用に関しまして、多くの県民に集まっていただく形での広報活動等、各種の施策を継続して実施しておりますが、今年度も自転車保険の加入の促進を含めた安全利用の促進に取り組んでまいりたいと思います。
○（
木村誉委員） 保険の加入率が約40％ということでしたが、どのくらいの目標を目指して取り組まれるのか、もう少し教えてください。
○（
消防防災安全課長） 当然、義務化でございますので、ぜひとも皆様方に加入していただくことを目標として取り組みたいと思っております。
○（
木村誉委員） 併せて関連でお伺いするんですが、昨日から道路交通法が改正され、あおり運転の厳罰化ということで報道もされております。これについては、車はもちろんですけれども、自転車にも適用されるということであります。
県民環境部として、自転車の安全利用の観点から、あおり運転の防止に向けてどのように取り組まれるのかをお聞かせいただけたらと思います。
○（
消防防災安全課長） あおり運転に関する規定でございますけれども、御案内のとおり、自転車にも適用されることになり、その罰則は非常に厳しく、酒酔い運転、酒気帯び運転と同様となってございます。
あおり運転の対象となるのは、車間距離の不保持や割り込みなどの行為となりますが、それらの行為は自転車の安全利用、安全な交通環境の実現にはつながらないものであり、交通安全に関する各種行事、施策における広報活動などを通じて周知徹底とあおり運転の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○（
木村誉委員） あおり運転が自転車も対象になることを最初に聞いたとき、おやっと思ったのですが、知らない方はたくさんいらっしゃると思うんですね。不必要な急ブレーキや、執拗にベルを鳴らすことも処罰の対象になるということで、今回からルールが変わったんですよという周知をぜひお願いしたいと思います。
そして、先ほどの自転車保険の加入義務化ですけれども、高額賠償事案が万一起こった場合には、人生が本当に変わりますから、やはり加入率100％を目指すということで、積極的な推進を引き続いてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○（
渡部浩委員） 伊方原発の件でお伺いしたいんですけれども、先日、原子力規制委員会が伊方発電所敷地内への乾式貯蔵施設設置計画を了承しました。それに対して県は、今後、どのように審議して、どのように進んでいかれるか、その工程が分かりましたら教えていただきたい。
○（
原子力安全対策推進監） 委員御指摘のとおり、６月24日の原子力規制委員会におきまして、伊方発電所敷地内への乾式貯蔵施設設置計画については、新規制基準に適合するとして取りまとめられた審査書案が了承されましたが、今後、７月24日まで実施しているパブリックコメントで提出された意見や経済産業省及び原子力委員会の意見を踏まえて許可を判断することとなっています。
県といたしましては、平成30年５月25日に提出されて以降、専門家で構成する原子力安全専門部会において、委員の皆様方に東海第二原発など先行事例の視察もしていただいて、安全性等を厳しく審査していただいているところであり、今後、原子力規制委員会が許可をした場合は、規制委員会の審議結果等を県の専門部会で説明いただいた上で、同部会として意見を取りまとめ、親会である伊方発電所環境安全管理委員会に報告し、審議いただくこととしています。
なお、県としての事前協議への対応については、伊方発電所環境安全管理委員会の意見、県議会での議論、伊方町の意見などを踏まえて総合的に判断することとしております。
○（
渡部浩委員） 専門部会で検討されるということですけれども、地域の方々をはじめとした県民に、乾式貯蔵施設の安全性を理解してもらって、不安を解消することが重要になってくるのではないかと思うので、県としても、伊方原発環境安全管理委員会などでの丁寧な説明に努めてもらいたいと要望しますので、よろしくお願いします。
○（
原子力安全対策推進監） 県民への説明ということでございますけれども、県としては、これまでも四国電力に対しまして乾式貯蔵施設での保管は、あくまでも再処理工場に搬出するまでの一時的なものであることを明確にした上で、安全性等について住民に対して分かりやすい説明に努めるよう要請してきたところでございます。
四国電力では、乾式貯蔵施設のパンフレットやリーフレットを作成し、訪問対話活動等で丁寧に説明を行っておりますが、引き続き、事業者として、しっかり説明していただくよう要請し、確認していきたいと思っております。
○（
横田弘之委員） 今回のコロナは、今まで私たちが遭ったことのないアクシデントだったと思います。インフルエンザもありますから驚くに値しないという説もありますけれども、グローバル化している世界の中で、突然、中国に端を発して、たちまち日本がその渦に巻き込まれました。
コロナでパニック状態に入った中で、県の職員の皆さんがいち早く手当てをしてくださったことで、県民に対してきちっと指導が行き届いたと思います。病気のことですから簡単には処理できない、いろんな問題があったと思いますけれども、よくやっていただいたなと私は思っています。
私の経験からいうと、毎日会合に出ていたのが一切なくなりました。ですから、ほとんど家にいるんです。今までと全く違う生活に入りまして、家内と２人で飯を食って生活をしており、これが３か月、４か月続きました。恐らく県民の皆さんも大体同じような生活をしていらっしゃったのではないかと思いますが、私どもみたいな年寄りはちょうどいいけれども、若い人、特に子供さんたちは大変だったんじゃないかと思います。
これがいつまで続くのか分からない。したがって、これからの県民生活をどのように期待していったらいいのか。基本的に日本人は自立の精神がちゃんと働いていますから、一部を除いては、物がなくなったり、取り合いしたりするような無様なこともなく、また、幸い愛媛県では、大都市のように規則を緩めるとすぐクラスターが起きるといったこともなかったので、非常にうまくいっていると思います。
私は、コロナはすぐになくなるというものではないと考えておりますので、コロナがあるという状態の中で、これからの愛媛県の県民生活をどのように考えるのか、いわゆるまじめな愛媛県人として、これから県民の皆さんにどういうお願いをし、理解をしていただいて協力してもらうのかということを、ぜひ一つ、お考えがあったら聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（
県民生活課長） 御案内のとおり、新しい生活様式が叫ばれているところです。私どもについても、県民の皆様方に３密の回避などお願いをしているところでございますけれども、この状況が今後もまだ継続すると考えています。
そのためにも、人とできるだけ接触をしないということも考えられるわけですけれども、社会生活をしていく上では、なかなか困難でございます。最近では私どもの
県消費生活センターの相談窓口でも、パーティションを設置するなどの感染拡大の防止に向けた対策を行っており、こうしたことが当たり前になる生活様式になっていくと考えられ、知事からも県民の皆様に呼びかけをしているところでございます。
この状況を逆手にとって、新しいライフスタイルの構築に向け、皆様方のお知恵を拝借しながら対応していきたいと思います。あまり具体的な説明にはなりませんけれども、これはあくまでも県民の意識改革について我々がどういうふうに働きかけていくかということになりますので、日々の県の業務を通じて、県民の皆様への理解促進と注意喚起に努めてまいりたいと考えております。
○（
防災危機管理課長）
新型コロナウイルス感染が危惧される中での県民生活において、災害発生時等における避難対策も重要になってきますので、県民の皆様につきましては、コロナを恐れて避難所への避難をちゅうちょすることなく迅速に避難していただくとともに、事前に自宅の危険を確認して、安全な人は自宅待機、危険がある人は安全な場所に住む親戚宅等に避難するなどの分散避難、また避難所での衛生管理などについて、市町と連携して住民への周知を行っておりまして、住民が適切に避難行動を取れるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○（
横田弘之委員） これは、大変難しいテーマなんですよね。例えば防災・減災、消防、エネルギーなど、いろいろなことに対して、今まで一つの方向が決まっていて、皆さんが細心の注意を払って一生懸命施策を実行してこられたことは、私は立派だと思います。
ただコロナに関しては、今までこんなものが出てくるとは考えていなかっただけに、一時パニックになりました。今のところ皆さんの御指導と県民の懸命な努力によって小康状態を保っており、愛媛県はうまくいっているなと思っています。
そこで、これからこの変化をどう捉えるか。コロナは突然なくなりはしません。これからまだずっとあると思います。それを上手に対処して、県民生活を豊かなものにするために、これからどうリードするのかというところをしっかり考えないといけないと思うので、このあたり、部長、どういう考えをお持ちか話を聞かせてほしい。
○（
県民環境部長） 誠に難しい問題であると認識してございます。今までは、人と人とのつながりを大切に、相手の立場に立ってという考え方で事業等を推進してきたわけでございます。ところがこのコロナ禍では、逆に人と人を分断して、物理的な距離を取らざるを得ないという場面が多々ございます。会議や飲み会にしましても、リモートでありますとか、あるいはパソコンの画面を通してという形を取り、我々も事業の実施形態などで非常に苦慮しているところでございます。
ただ先ほどお話がありましたように、しばらくこの状態が続くのではないかと考えておるところでございます。このウィズコロナの中で、新しい生活様式、新しい社会のシステムをどのように構築していくかが我々に課せられた一つの使命ではないかと認識してございます。
また、このような逆境、ピンチをチャンスと捉え、我々の方からも新しい生活様式を見いだし、積極的に提案させていただきまして、県民の皆様方とともに新しい生活様式を定着させてまいりたいと考えているところでございます。
どうか委員の皆さん方にも引き続き御指導御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○（
松尾和久委員長） よろしいですか。ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） それでは、質疑もないようですので、採決を行います。
定第94号議案令和２年度愛媛県一般会計補正予算（第５号）中、歳出第３款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松尾和久委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第94号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
続きまして、請願の審査を行います。
請願第12号を議題として審査を行います。
現況等について理事者の説明を求めます。
○（
原子力安全対策課長） 請願第12号被ばくと新型コロナ感染を避けるために伊方原発の廃炉を求める請願について説明します。
６月２日に内閣府が示した、
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方では、今般の
新型コロナウイルスのような感染症流行下において、万が一、原子力災害が発生した場合、住民等の被曝によるリスクとウイルスの感染拡大によるリスクの双方から、国民の生命、健康を守ることを最優先に、各地域の緊急時対応等に基づく防護措置と、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動計画等による感染防止対策を可能な限り両立させ、感染症流行下での原子力災害対策に万全を期することとなっております。
この国の基本的な考え方を踏まえまして、県では具体的な当面の対応としまして、避難等の過程及び避難先等における感染拡大を防ぐため、被曝回避を前提に、避難、一時移転を行う場合は、避難所、避難車両等における感染疑いのある者とそれ以外の者との分離、密集、密接を回避するためのスペースの確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染防止対策の実施。また、自宅等で屋内退避を行う場合には、放射性物質による被曝を避けることを優先し、屋内退避の指示が出ている間は原則換気を行わない。また、自然災害により指定避難場所で屋内退避をする場合には、密集を避け、極力分散して退避することとし、これが困難な場合はあらかじめ準備しているＵＰＺ外の避難先へ避難するなど、国や市町、バス協会等関係機関と連携、協力し、原子力災害の発生状況、感染拡大の状況、そして避難車両や避難所等の確保状況など、その時々の状況に応じた適切な防護措置に取り組むこととしております。
さらには安全対策・防災対策に終わりはないという信念の下、今後の国における伊方地域の緊急時対応等の見直しと連携しまして、原子力防災訓練の検証結果や重点市町、関係機関の実情や意見を十分に踏まえまして、本県の立地特性を考慮した避難対策をできる限り速やかに、県広域避難計画等に反映することとしておりまして、毎年度実施している原子力防災訓練におきましても、本年度は感染症対策を加味しました避難訓練に取り組み、訓練による検証と改善を積み重ねて防災対策の充実を図っているところであります。
以上で説明を終わります。
○（
松尾和久委員長） ありがとうございました。
委員の皆さん、意見等ありませんか。
○（
渡部浩委員） 今の説明をいただいた中で、国が６月の初旬に示した感染症流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方に準拠して愛媛県も対応していくということ、安全対策に終わりはないという信念の下に、今後の広域避難計画にも反映されるということでありますので、私は、この請願は不採択でよいと思います。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） それでは、採決を行います。
請願第12号被ばくと新型コロナ感染を避けるために伊方原発の廃炉を求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手なし〕
○（
松尾和久委員長） 挙手なしと認めます。
よって、請願第12号は不採択とすることに決定いたしました。
以上で、
県民環境部の審査を終了いたしました。
ここで休憩いたします。午後１時から再開し、
保健福祉部の議案の審査を行います。
午前11時31分 休憩
――――――――――――――
午後０時58分 再開
○（
松尾和久委員長） 再開いたします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いいたします。
この１年、大石副委員長とともに円滑な
委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、理事者の皆さんそして委員の皆さんには、御協力のほどよろしくお願いいたします。
また、この場をお借りいたしまして、コロナ禍にあって日々御奮闘いただいている県職員の皆さんに心から感謝と敬意を表したいと思います。どうぞ御自身の体調も管理されて、気を遣いながら頑張っていただいたらと思います。よろしくお願いいたします。
次に、今年度初めてこの委員会に御出席いただきました理事者を紹介いたします。
保健福祉部長から順次自己紹介をお願いいたします。
○（
保健福祉部長）
保健福祉部長の高橋でございます。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染症対策につきましては、委員各位の御支援、御協力を賜りまして、誠にありがとうございました。
保健福祉部といたしましては、第２波に備え、万全の体制で挑んでいきたいと考えておりますので、引き続き御支援等よろしくお願いいたします。
○（
薬務衛生課長）
薬務衛生課長の滝山です。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
ねんりんピック推進室長）
ねんりんピック推進室長の宮崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
松尾和久委員長） 以上で理事者の紹介を終わります。
これより議事に入ります。
保健福祉部の議案の審査を行います。
定第80号議案、定第85号議案、定第93号議案及び定第94号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めますが、報告第３号及び報告第７号についても併せて報告願います。
○（
保健福祉課長） それでは、保健福祉課の補正予算案の説明に入らせていただきます。
お手元の資料36の24ページをお開き願いたいと思います。
令和２年度一般会計補正予算の
新型コロナ関係の追加分について御説明をいたします。
社会福祉総務費の１につきましては、県が所管をいたします救護施設が、感染予防のマニュアルやＢＣＰ、いわゆる事業継続計画でございますが、これらの作成など新型コロナ発生に備えた取組を行う場合に助成を行うための経費でございます。
続いて、２につきましては、同じく県が所管する救護施設で、新型
コロナ対策を講じながらサービスを継続していただいている施設職員の方々に対して、慰労金を給付するための経費でございます。
次の
社会福祉振興費の１につきましては、新型コロナの影響による収入減少等に伴いまして、生活福祉資金の貸付けが急増していることから、この事業を行っております県社会福祉協議会に対しまして、原資増強の助成を行うための経費でございます。
以上で保健福祉課の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
医療対策課長） 医療対策課の補正予算案について御説明をいたします。
資料３の20ページをお開きください。
令和２年度一般会計補正予算について御説明いたします。
医務費の１につきましては、入院患者の受入れに係る協力金及び重点医療機関の病床確保に係る協力金を支給するとともに、重点医療機関の医療従事者の確保に要する経費を補助するものでございます。
２につきましては、患者の大半を占める軽症患者等に宿泊療養していただくための施設を確保、運営するためのものでございます。
３につきましては、マスクや消毒液等の医療用衛生資材を県が一括購入し、必要な医療機関に配布するものでございます。
次に、資料２の76ページをお開きください。
専決処分の承認について御説明をいたします。
医務費の
新型コロナウイルス感染症医療従事者宿泊費助成事業費は、入院患者に医療を提供している医療従事者の宿泊費を助成するものでございます。
次に、87ページをお開きください。
令和元年度愛媛県
一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明いたします。
４、衛生費の４、医薬費の看護師等養成所施設整備事業費は、今治看護専門学校の改築工事について、不測の日数を要したこと等により工期の延長が必要となったため、２億7,626万6,000円を本年度に繰り越したものでございます。
次に、資料36の28ページをお開きください。
令和２年度一般会計補正予算の
新型コロナ関係追加分について御説明をいたします。
医務費の１については、さきに御説明いたしました重点医療機関の病床確保に係る協力金につきまして、国が示した補助単価を踏まえて増額をするものでございます。
２については、看護師養成施設等の学内演習の実施を支援する団体に対し、必要な経費を補助するものでございます。
３につきましては、新型コロナ疑い患者の診療を行う救急、周産期、小児医療機関及びその他の医療機関、薬局等における感染拡大防止対策や診療体制の確保等に必要な経費を補助するものでございます。
以上で医療対策課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
健康増進課長） 健康増進課の補正予算案について御説明をいたします。
資料３の24ページをお開きください。
令和２年度一般会計補正予算について御説明をいたします。
予防費の１については、
新型コロナウイルス感染症患者の入院医療に要する経費でございます。
次に、予防費の２につきましては、保健所の体制強化や医療機関への衛生資材の確保に要する経費でございます。
次に、予防費の３につきましては、感染者の診療等を行う医療従事者への応援手当の支給や、入院・外来協力医療機関の設備整備、入院病床確保のための医療機関への補助に要する経費でございます。
次の精神衛生費の１は、
新型コロナウイルスの影響により、心のケアが必要な感染者や医療従事者等を対象とした電話相談業務を委託する経費でございます。
次に、資料２の75ページをお開きください。
専決処分の承認について御説明をいたします。
予防費の
新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費は、感染症に関する相談や問合せに24時間対応するため、コールセンターの運営を継続するための経費でございます。
次に、資料36の32ページをお開きください。
令和２年度一般会計補正予算の
新型コロナ関係追加分について御説明をいたします。
母子保健指導費の１については、
新型コロナウイルス感染症に際し、出産にあたり不安を抱えている妊産婦への支援に要する経費でございます。
次の予防費の１につきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るため、県内の検査体制の強化と、医療提供体制の拡充に要する経費でございます。
予防費の２につきましては、院内、施設内で
新型コロナウイルス感染症のクラスター発生時に対応し、早期終息を図るための体制構築に要する経費でございます。
予防費の３につきましては、
新型コロナウイルスの感染リスクが伴う厳しい環境で勤務をしている医療従事者に対し、慰労金を給付するものであります。
以上で健康増進課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
子育て支援課長） 子育て支援課関係の補正予算案等について御説明いたします。
資料36の36ページをお開きください。
令和２年度一般会計補正予算の
新型コロナ関係追加分について御説明いたします。
児童福祉総務費の１は、児童福祉施設等における
新型コロナウイルス感染予防、拡大防止対策として、子供の一時保護を行う際の看護師等の派遣や衛生用品等の購入のほか、支援対象児童の見守り及び相談支援体制の強化等に要する経費でございます。
次の母子福祉費の１は、
新型コロナウイルス感染症の影響による、ひとり親世帯における子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を支給するために要する経費でございます。
続きまして、資料２の23ページをお開きください。
愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
これは、国の大学修学支援制度の創設に伴いまして、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令が改正されたことから、この条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、87ページをお願いいたします。
令和元年度愛媛県
一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明いたします。
３、民生費の２、児童福祉費の児童福祉施設等整備事業費でございますが、町が整備する放課後児童健全育成事業において、基礎工事に不測の日数を要し、年度内の完成が見込めなくなったため、1,830万8,000円を本年度に繰り越したものでございます。
以上で子育て支援課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（障がい福祉課長） 障がい福祉課の補正予算案等について御説明いたします。
資料36の40ページをお開きください。
令和２年度一般会計補正予算の
新型コロナ関係追加分について御説明いたします。
まず、身体障害者福祉費の１については、ＩＣＴを活用した
新型コロナウイルス感染症拡大防止や、生産性の向上に取り組む障害福祉サービス事業所をモデル事業所とし、ＩＣＴ導入に係る経費を助成するため、事業費を増額するものです。
２につきましては、障がい福祉施設等に対し、感染症対策を徹底し、障害福祉サービスを継続するために必要となる経費を助成するもの。
３につきましては、生産活動収入が相当程度減収している就労継続支援事業所に対し、生産活動の再起に向けて必要となる経費を助成するもの。
４につきましては、新型
コロナ対策を講じながら、障害福祉サービスの継続のため業務に従事する職員等に対し、慰労金を給付するものでございます。
次に、資料２の87ページをお願いします。
令和元年度愛媛県
一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明いたします。
３、民生費の１、社会福祉費の障がい福祉業務支援機器導入促進事業費は、１月末に成立した国補正予算によるもので、国の交付決定が３月下旬となったことから、年度内導入が困難となったため、287万9,000円を本年度に繰り越したものでございます。
その項目の３つ下、障がい福祉施設整備事業費は、１月末に成立した国補正予算によるもので、国交付決定が３月となったことや、関係機関との協議に時間を要し、年度内の完成が見込めなくなったことなどから、３億6,440万7,000円を今年度に繰り越したものでございます。
次に、同じ資料の103ページをお開きください。
第５次愛媛県障がい者計画の策定について御説明いたします。
この計画は、障害者基本法に基づき、共生社会の実現に向けた、県における総合的な障がい者施策の基本計画として、本年３月に策定したものであります。
以上で障がい福祉課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
長寿介護課長） 長寿介護課関係の補正予算案等について御説明をいたします。
資料36の44ページをお開きください。
令和２年度一般会計補正予算の
新型コロナ関係追加分について御説明いたします。
高齢者福祉費の１は、
新型コロナウイルス感染症対策により業務負担が増加している介護職員等の負担軽減を図るため、介護事業所への介護ロボットの導入経費に対する補助を拡充するものでございます。
２は、同じく
新型コロナウイルス感染症対策により業務負担が増加している介護職員等の負担軽減を図るため、介護事業所へのＩＣＴ機器導入経費に対する補助を拡充するものでございます。
３は、高齢者福祉施設における
新型コロナウイルス感染症対策を徹底するために必要な経費の助成や、県において衛生用品を備蓄するための経費でございます。
４は、
新型コロナウイルス感染症防止対策を講じながら、介護サービスの継続のために業務に従事する介護施設、事業所等の職員に対し、慰労金を給付するものでございます。
次に、資料２の87ページをお開きください。
令和元年度愛媛県
一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明いたします。
３、民生費の１、社会福祉費の介護基盤整備事業費でございますが、台風19号等の災害の影響による資材調達の遅延や、近隣住民との協議に不測の時間を要し、年度内の施設の完成が見込めなくなったため、５億7,308万1,000円を本年度に繰り越したものでございます。
同じく高齢者福祉施設防災対策事業費は、令和元年東日本台風の影響による資材調達の遅延や、関係機関との協議に不測の時間を要し、年度内の事業の完了が見込めなくなったため、4,077万1,000円を今年度に繰り越したものでございます。
以上で長寿介護課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
松尾和久委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（
中田晃太郎委員）
新型コロナウイルス感染症の対応に当たられておりますことに改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。
第５次愛媛県障がい者計画についてお伺いします。前回の第４次計画と比較して、どのようなことに差異があるのか、新しく取り入れたことなどの特徴を教えていただけたらと思います。
○（障がい福祉課長） 今回策定いたしました第５次計画の基本理念につきましては、平成27年３月に策定しました第４次計画を継承しまして、共生社会の実現とさせていただいております。
その上で、その後の社会情勢の変化を踏まえまして、様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が相互に理解を深め、コミュニケーションを取り、支え合う、心のバリアフリーの推進を基本方針に加えたものです。
具体的には、地域生活を支援するための相談支援体制の充実や、グループホーム等の施設整備の促進のほか、障がいのある方が生きがいを持ち、明るく充実した生活を送るため、芸術文化活動やスポーツ等の振興に関する施策の強化を図ることとしております。
○（
中田晃太郎委員） ありがとうございました。
御説明の中で、芸術文化活動やスポーツ等の振興に関する施策の強化とありました。発達障がいなどの障がいをお持ちの子供さんは、一般の部活動になかなか参加しにくいので、励まし合ったり一緒に努力したり、勝って喜びを分かち合うといったことができづらいと思います。
先日、ある会社を視察してきたんですけれども、その会社では障がいを持っている子供たちだけでｅスポーツのチームを作って、部活動として取り入れており、今まで人と目も合わせられなかった子供がプレーを通してハイタッチができるようになるなど、素晴らしい取組をされていました。スポーツに関しては所管が違うと思いますが、ぜひそういった福祉の向上に向けて、県全体として取り組んでいただけるように、要望でお願いします。
○（障がい福祉課長） お話のとおり、ｅスポーツを含めました障がい者スポーツに関しましては、スポーツ・文化部の所管でございますが、障がい者計画上は、もともと一つの施策体系としまして、先ほど説明しましたように、芸術文化活動・スポーツの振興が不可欠と位置づけており、その振興を図っています。その中でも、今回お話のあったｅスポーツについては、障がいのある方とない方の区別のないスポーツでもあり、障がい者計画の理念とします共生社会の実現に向けた大変効果的な取組と考えておりますことから、今回の計画策定に当たっては、新たにｅスポーツを推進していく旨を記載させていただいているものでございます。
○（
渡部浩委員） 資料36の40ページ、
新型コロナウイルス感染症障がい者生産活動活性化支援事業についてお伺いします。
私の地元にもＡ型の就労支援事業所が２つ、Ｂ型の就労支援事業所が14あります。今回、1,900万円の補正予算を計上され、第５次障がい者計画の中でも、33ページから就労支援のことが大きく出ていますけれども、コロナ禍の中で、状況を確認するために各施設を回らせてもらいましたが、やはり大変そうでした。ただ地元の、特に周桑地域の方は農福連携に取り組んでおり、ちょうどタマネギなどが収穫時期ということもあって、農家の手伝いを行い、農家がかなり助かったという話も聞きました。
しかし、県内全体の就労支援事業所においては、新型コロナにより生産活動にかなりの影響が及んでいるのではないかと思うんですけれども、収入の状況がどうなっているか、把握はされているんでしょうか。
○（障がい福祉課長） 県におきまして、松山市が指定している事業所を除きました県内の就労継続支援Ａ型、Ｂ型の149事業所を対象に、５月下旬に生産活動収入の状況についてアンケート調査を実施しました。
その結果、コロナウイルスが国内で発生する以前の令和元年12月と比較して、４月、５月のどちらかの月で生産活動収入が５割以上減少したと回答した事業所は、回答があった85事業所のうち約３割に当たる27事業所でした。恐らく、
新型コロナウイルス感染が拡大する中で、緊急事態宣言が発令され、外出や営業の自粛、イベント等の中止などが続き、影響を受けたものと考えております。
○（
渡部浩委員） 生産活動収入が５割以上減少したと回答した事業所は、回答いただいた中の約３割ということですが、ほかにももっと、かなり減少しているところがあるのではないかと思います。こうした現状に対して、県としては、今後、どのような対策を練っていくのかお聞かせ願いたいと思います。
○（障がい福祉課長） 感染拡大の影響を受けている就労継続支援事業所への対策としましては、国の第２次補正予算を活用しまして、先ほど説明させていただきました
新型コロナウイルス感染症障がい者生産活動活性化支援事業費として1,900万円を今回の補正予算で計上させていただきました。
この事業は、生産活動収入が相当程度減収している事業所に対しまして、事業所の固定経費、設備のメンテナンスや販路拡大など、生産活動の再起に向けて必要となる費用について、１事業所当たり50万円を上限に補助し、生産活動を下支えすることによって、障がい者の働く場と賃金、工賃を確保しようとするものでございます。
このほか、県においては、今後の経済活動の再開に併せて、企業等の受注を獲得するための営業活動や大規模店舗等での授産製品の販売会、お話にもありました農福連携により商品づくりを支援することとしておりまして、引き続き障がい者の雇用の確保と賃金、工賃向上に取り組んでいきたいと考えております。
○（
渡部浩委員） 営業活動などの支援を通して、賃金、工賃向上に取り組むということですけれども、このコロナ禍で業種によってかなり収入が減っており、今後の見通しもなかなか立たないのではないかと思います。
従来から就労支援事業所の平均工賃は３万円とか４万円という目標を持って取り組んできたと思いますが、そのあたりの状況は分かるでしょうか。
○（障がい福祉課長） 工賃の状況ですけれども、令和元年度の月額平均工賃の実績は１万6,517円で、前年と比較しまして63円の増というところでとどまっております。工賃向上計画では、平成29年度の工賃から10％増の１万8,000円を目標に掲げておりますので、その目標にはまだ届いてないという状況にはなっております。
それと、業種によって減収が大きい事業所もあるとの話でしたけれども、今回の支援事業のメニューとして、新たな生産活動への転換等に要する費用も対象にすることとしています。
○（
渡部浩委員） 目標工賃まで達していない状況ですが、賃金が増えると労働意欲、社会復帰意欲につながると思います。平均工賃がまだ１万6,000円余りということですから、今後とも工賃向上にもっと目を向けていただいて、これまで以上に働く意欲が増すような支援をしていただきたいと思います。
○（障がい福祉課長） 工賃の向上につきましては、仕事を受注することが非常に大事でありまして、その受注した仕事に対して、障がい者の持っている能力を活用して賃金につなげていくという取組が必要だと思っております。こうした取組が進むよう、事業所に対して研修を行うほか、先ほど委員からお話のありましたように、最近では農福連携に大変注目しておりまして、技術的な支援や販売面の支援を行っており、引き続き工賃向上につながる支援をさせていただきたいと考えております。
○（
木村誉委員） 最初に私からもコロナ禍の最前線で御尽力いただく皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。まだまだ終息が見通せない中ではありますけれども、十分に御自愛いただきまして、引き続き取組をよろしくお願いいたします。
まず、資料３のこころのケア体制整備事業についてお聞きしたいと思います。これは、感染者やその御家族、あるいは医療従事者などから、様々な形で御相談を受け付けるホットラインを開設しているという事業でありますけれども、これまでの利用状況や、差し支えない範囲でどういった相談内容が多いのか、さらには相談により問題解決につながった事例などがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○（
健康増進課長） 委員お話のこころのホットラインの事業でございますけれども、これは新型コロナ感染症において、心ない誹謗中傷により心に大きな傷を負った感染者や医療従事者、また、休業や失業、休校などにより心配や不安を抱えている方などを対象とした事業でございまして、５月１日から専用ダイヤルによる電話相談窓口を開設させていただいております。
実績でございますけれども、５月の相談件数は50件、６月は28日までで約30件でございます。これらはほとんどが匿名での相談となっておりまして、主な相談内容につきましては、解雇や収入減などの生活に対する不安によるものが最も多くなってございます。このほか、感染に対する不安や、先ほどお話しました感染者に対する誹謗中傷に対する不安も寄せられているところでございます。
対応の多くはカウンセリングとなっておりまして、悩みについて傾聴して助言、指導をしておりますけれども、これまで解決に至った事例としては、御家族の方がコロナウイルスに感染し、あたかも感染源のような報道を受けて、家族として非常に心を痛めているということで、悔し涙でお電話をかけてこられた方がいたそうでございます。その際、相談員が、御家族の心労をねぎらいながら、丁寧に話を聞くことで、相談者が落ち着きを取り戻し、電話を終える際には明るく返事をされたという報告を聞いております。
また、このほか、給付金をめぐって家族内でのトラブルが生じたという相談も寄せられておりまして、法テラスなどの相談窓口を紹介した事例などがございます。
○（
木村誉委員） 新型コロナは、健康上の被害だけでなく、心に対する被害もあります。コロナ禍の中で分断が進み、いわれのない誹謗中傷など悪意を持って人間の心を傷つけているということが、これまでも取り上げられていますけれども、引き続きそうしたことを事前に防げるよう、この相談事業がそうした方々にとってよりどころになるように取組をお願いできたらと思います。
それからもう一ついいですか。
○（
松尾和久委員長） どうぞ。
○（
木村誉委員） もう一つは、生活福祉資金貸付事業です。
昨日の総務省の発表によりますと、非常に雇用環境が悪化していて、５月の完全失業率が2.9％で３か月連続悪化、完全失業者数が200万人に迫る勢いであるということでした。この状況は、愛媛県も同じだろうと思います。ということは、コロナ禍の本県の生活福祉資金に対するニーズもかなり大きなものがあるのではないかと思いますが、その状況を教えていただきたいのと、それから、特に宿泊とか飲食の業界が大きなダメージを受けておりますけれども、こういった雇用環境が悪化している方々のニーズの高まりが特に見られたりするのではないかと思います。これまでのところ、どういった形のニーズが見られるのか、そのあたりも教えていただけたらと思います。
○（
保健福祉課長） 委員からお話の生活福祉資金でございます。これはもともと低所得者対策ということで、資金を低利で貸し付ける、あるいは無利子で貸し付けるという事業でございますが、３月25日から、コロナの影響で収入減となった世帯を対象に、要件等が緩和された特例措置が実施されており、７月31日を申請期限にしていたのですが、委員御指摘のとおり、社会情勢がまだ収まっていないということで、９月末まで延長されたところです。
この資金の需要ですが、通常時の貸付けは、年間で300件前後、約１億円でございますが、この特例措置による貸付けにつきましては、６月12日時点で約7,500件、金額にして20億2,500万円余りとなっておりまして、数字で見ても分かりますとおり、外出自粛等による経済の低迷を受けて、資金需要が大きくなっている状況でございます。
特例貸付をもう少し細かく見ていきますと、大きく２つに分かれておりまして、１つは、休業による収入減があり、一時的な生計維持のために貸付けを行う小口資金でして、10万円以内、特例で20万円以内を１回限りですが、無利子で貸し出すものでございます。
それからもう一つは、失業された方が生活の立て直しのために貸付けを行う総合支援資金で、単身世帯で月15万円以内、２人以上の世帯で月20万円以内を３か月まで無利子で貸し出すものでございます。貸付実績は、先ほど申しました約20億円のうち、小口資金、総合支援資金それぞれ約10億円となっております。
貸付先として多いのは、委員御指摘のとおり、飲食店の従業員や経営者、それからタクシーの運転手といった方々で、外出自粛等の影響を直接受けている方々と思われます。
内容につきましては、おおむね５月が貸付けのピークで、６月に入ってから若干落ち着いてきているところでございます。
それから、先ほどの小口資金ですが、通常は10万円ですが、個人事業主や４人以上の世帯等を対象とする20万円の特例が８割を占めており、かなり需要が高まっている状況でございます。
性別は、生計の中心と思われる男性の方が６割から７割を占めておりまして、年齢は、働き盛りの30歳代から50歳代の方が６割から７割を占めている状況でございます。
予算措置でございますが、今回の補正も含めまして３回にわたって計上させていただきました。３月の専決で約３億円、それから４月の補正で約６億円でしたが、資金需要が追いつきませんので、今回の補正で22億7,400万円を計上させていただいておりまして、合計で約31億9,400万円となります。これに対して先ほど約20億円の貸出しと申し上げましたが、この事業を実施しております県の社会福祉協議会とも相談しておりまして、もしかしたら、もう一回ぐらい追加をしないといけないのではないかということで、国への追加要望も検討していきたいと考えております。
○（
木村誉委員） ありがとうございます。
例年ですと年間１億円ぐらいの予算が、今年は既に20億円を超えていて、今のところ30億円を超える予算を用意しているという御報告だったと思いますが、今の県内経済の深刻さがいかほどかということが、本当に痛切に伝わってまいりました。国の方も今、大きな第２次補正予算なども用意しながら、何としてもここを乗り切っていくという取組がございますけれども、このコロナ、長期戦ということも考えていきますと、こうしたところもしっかりと目配りをいただいて、適切に支援をお願いいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○（
西田洋一委員） 御苦労さまでございます。
今回の予算を見ていますと、特に大変な状況になっていると思われる医療現場あるいは高齢者福祉施設等の現場に対して、支援金や慰労金など、様々な手当てをして、緊急事態における手厚い対応をやっていかなくてはいけないという、一つの表れかなと思うのですが、現場の状況からすると、それで十分なのか、何が必要なのかが、まだまだ私は理解ができていないんです。国の方からそういう施策が出て、補助金が出て、今回の補正になったんだけれども、果たしてこれはいつまでの話なのかが分からないんです。医療従事者や介護施設の職員に対しての慰労金は、今までの御労苦に対して支給されるのですか。
○（
健康増進課長） まず、今回の予算で計上しております医療従事者の方への慰労金でございますけれども、各都道府県において、感染者が初めて確認された日、本県の場合は３月２日ですが、その日から６月末日までの間に医療機関で従事されていた方に対して支給されるもので、そうした点においては、これまでの御労苦にお応えするものでございます。
しかしながら、ワクチンや治療薬がない中、感染の第２波が予想されており、今後、必要な医療体制や検査体制を確保していくためにも、引き続き医療従事者の方々に頑張っていただきたいとの趣旨も含まれていると認識しております。
○（
西田洋一委員） 長期戦になることも考えれば、特に最先端の現場の体制を維持するためにも、これからも医療従事者の協力を仰がなくてはいけませんので、やはりそういう支援策は引き続き必要だと思いますし、当然我々も、引き続き国に対して支援体制を充実してくれと強く声を上げなければいけないと思います。
実は、今日お聞きしたところ、残念ながら県内の感染者で１名の人が亡くなられたということです。ですから、陽性患者の方がゼロになりました。これで終わりかというと、先ほども言われましたように、秋、冬に向けてどうなるか分からない。また、東京などの状況を見ますと、いつ元に戻るのか分からないので、現場はずっと緊張感が続くわけですよね。そういった意味でも現場の状況をしっかりと見て支援し、医療従事者が不安にならないような努力はしなければならないです。
もう一点、ＰＣＲ検査です。今回の予算で設備の導入に係る補助金が出ております。愛媛県は当初から、37.5℃以上の発熱がなくても、割と広くＰＣＲ検査をしています。また、政府の談話でもそのように広く検査をやっていこうということです。それで、今後のことについて、テレビなどで専門家が、ＰＣＲ検査の対象を広げて、まず実態を把握しないといけないという意見を言っていたのですが、愛媛県の場合、例えば、かかりつけのお医者さんに行って、ちょっと体の調子が悪いんだけれども診てくれといったらすぐ検査できるような体制が整っているのか。
それからもう一点、看護師やお医者さんなどの医療従事者、福祉施設の皆さんなど第一線で働いている方々に安心して業務に専念していただくために、１週間に１回でもＰＣＲ検査をするつもりはないのか、そのあたりをお聞きしたいんですけれども。
○（
健康増進課長） ＰＣＲ検査がすぐに受けられる体制になっているかどうかでございますが、まずは、ドクターの診察の結果、感染症を疑うということであれば、感染症法に基づく行政検査としてＰＣＲ検査を実施させていただいておりまして、これまでのところは、医師から要請のあった検査は滞りなく実施をしてきたと認識をしてございます。
また、今後の検査等につきまして、これまでもＰＣＲ検査の検査装置を拡充して検査体制を広げてきたところでございますけれども、御案内のとおりＰＣＲ検査だけではなくて、抗原検査や唾液による検査、その他の新たな検査方法も研究されているところでありますので、これらの新しい検査方法とＰＣＲ検査とを組み合わせて実施することにより、検査体制の一層の充実を図りたいと考えております。
○（
西田洋一委員） 医療従事者の方々に対して、積極的にＰＣＲ検査をするということはまだ考えていないのですか。
○（
健康増進課長） 現在、抗原検査のキットが全国の医療機関で調達できるようになってきておりまして、県内の医療機関でも抗原検査のキットを購入されている医療機関があると聞いております。そういった医療機関が自ら感染対策として、院内の職員に対して検査を定期的に行うことは、今後起こり得ると考えておりますが、現時点では、県として医療従事者の健康管理の一環としての検査の実施は考えておりません。
今後、国や他県の状況も踏まえて、必要があれば検討していきたいと考えております。
○（
西田洋一委員） 全国共通のことですから、その対応はそれぞれに考え方があると思うんですけれども、そう急ぐ必要もないかもしれませんが、あえて申し上げれば、先ほども言われましたように、現場の方々は、そこで働いている時点で誹謗中傷や世間から非難される状況にあるんです。それを解決するためにも、医療現場に携わる方々は、定期的な検査をしながら、常に自己の管理をして、私は大丈夫ですという確認の下に活動できるような環境づくりが必要なのではないかと思っております。
そのための費用や人のエネルギーがどれぐらいかかるのかは存じませんが、今後、状況を見ながら、現場の方々へのフォローを検討していただけたらと思います。
○（
松尾和久委員長） 要望でよろしいですか。
○（
西田洋一委員） はい。
○（
松尾和久委員長） では、暫時休憩いたします。14時10分から再開いたします。
午後１時56分 休憩
――――――――――――――
午後２時８分 再開
○（
松尾和久委員長） 再開いたします。質疑を続けます。
せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。
○（
中田晃太郎委員） コロナ関連ですけれども、マスクを着用することにより、今も座っているだけで暑くて蒸れてきます。夏を迎えるにあたって、マスクの着用により、熱中症のリスクが高くなるという話をよく聞きますが、感染防止と熱中症予防をどのように両立させていくのかをお伺いします。
○（
健康増進課長） 新型コロナの感染防止には、人との距離を確保すること、手洗い、そしてマスクの着用が重要ということで、県としましても、マスクの着用を呼びかけてきたところでございますけれども、委員御指摘のとおり、これから夏季に入りまして、気温、湿度が高い中でのマスクの着用は、熱中症のリスクが高くなるおそれがあると認識しております。
このため、県では国からの通知に基づきまして、暑さを避ける、小まめに水分補給をする、日頃から健康管理をする、そして暑さに備えた体づくりをするということで、まずは基本となる熱中症予防行動のポイントについて周知をさせていただいております。
マスクの着用につきましては、屋外では、人と十分な距離、これは国では２ｍ以上となっておりますけれども、その距離を確保できる場合にはマスクを外す。また、マスクを着用しているときは、負荷のかかる作業や運動を避ける。周囲の人との距離を十分に取った上で、適宜マスクを外して休憩をするなどのポイントについても周知をさせていただいておるところでございます。
夏季における適切なマスクの着脱について、引き続き県民の皆さんに呼びかけていきたいと考えております。
○（
中田晃太郎委員） おっしゃるとおりで、やはり外では距離を取るということに尽きると思いますが、それでも感染を気にする人はなかなかマスクを外せないでしょうから、県からマスク着用に関する適切な情報の発信をしていただけたらと思います。
もう一点。医療現場において、マスク等は一時と比べると大分充足しているんですけれども、足りなくならないように安定供給することが大事だと思います。県内における医療資材の供給状況を教えていただけますか。
○（
薬務衛生課長） 医療用マスクやガウン、フェースシールド等の医療資材につきましては、３月から５月初めにかけて、県内でも需要が増大いたしまして、一部の医療機関等におきましては十分な在庫が確保できない状況でした。そこで県といたしましては、県が県医療機器販売業協会等から資材を購入して配付するとともに、国からプッシュ型で資材を提供していただきましたので、それらも配付いたしました。また、特に消毒用エタノールが足りない時期がありまして、これにつきましては、県酒造組合の協力を得まして製造していただきまして、何とか医療機関に配布したという状況でありました。
なお、資材の配付にあたりましては、現場のニーズをきめ細かく把握して、必要な物資が速やかに行き渡るよう配慮しており、現時点では、県内の医療機関においては、おおむね充足されてきていると認識しております。
しかし、今後、第２波、第３波のおそれがありますので、再度感染が拡大する場合に備えて、本県でも保健所等において一定量の医療資材の備蓄に努めるなど、医療資材の確保に向けた取組を継続していきますが、医療資材不足の解消には、国内生産体制の増強等が欠かせないことから、今後とも国に対して安定的な量の確保と迅速な供給体制の構築を求めていきたいと考えております。
○（
中田晃太郎委員） ありがとうございました。
もう一点、ドクターヘリについてお伺いします。運航を開始して３年ほどたちましたが、愛南町は遠隔地ですから、ドクターヘリの運航は大変ありがたいと思っています。それで、昨年度のドクターヘリの運航状況を教えていただけますか。
○（
医療対策課長） 令和元年度のドクターヘリの出動件数は346件となっています。平成29年２月に導入後、平成29年度は259件、平成30年度は289件と、年々増加しております。ドクターヘリによりまして、救急患者の救命率の向上や、後遺症の軽減などの成果を上げていると認識しています。
なお、今年度につきましては、４月から６月の３か月間の出動実績は80件となっておりまして、前年とほぼ同数程度の出動となってございます。
○（
木村誉委員） 新型コロナを経験する前と後で、私たちの社会が大きく変わろうとしていると思います。それは変わらざるを得ないこともありますし、変えないといけないこともあると思うんですけれども、その一つに、医療現場のデジタル化、あるいは行政手続のオンライン化が非常に大きな課題として挙げられると思います。と申しますのが、今年の４月に、保健所が本当にパンク寸前の深刻な状況に直面することがございました。そのときに、市中の病院や感染症指定医療機関をつなぐ要となる保健所では、昭和時代なのかといわれるようなアナログの手続が浮き彫りになりました。どういうことかと言いますと、新型コロナの検査を依頼する手続が、医療機関が紙で記入して保健所にファクスで送信し、保健所が手打ち入力するという方法でした。一番不安を感じている患者さんや県民の方、あるいは医療現場の方が保健所に連絡してもつながらず、医療の実務が大変な中で、そんなことで追われているのかといってネットが炎上しましたけれども、こういうことが今の令和の時代にあるのかという驚きが全国を駆け抜けた記憶が非常に鮮明に残っています。
例えば、民間でもテレワークといいながら、判を押すために出社をするといったパラドックスもありました。その頃の県内の保健所は、パンクすることは回避されたわけですけれども、具体的に状況はどうであったのかということをまずお聞かせいただけたらと思います。
○（
健康増進課長） 感染症法に基づく手続に関しまして、コロナ感染症の疑いで医療機関から保健所に検査要請のあった際には、疑い患者さんの症状や行動歴を保健所が聞き取りをして記録をするという状況が主でした。また、委員御指摘のとおり、一部の保健所におきましては、医療機関から患者情報をファクスで求めていた事例もあったと聞いております。
また、検査の結果、陽性であった場合には、医療機関が作成した発生届をファクスにより保健所に提出させて、保健所で国のシステムに登録するという状況でございました。
当初は都道府県と厚生労働省との間でシステム化されておりまして、双方で情報の確認をしていたのですけれども、今般、これに医療機関を加えた関係機関の情報共有、把握の迅速化を図るため、
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムが厚生労働省で導入されました。これにより、疑い患者さんの情報や陽性患者発生時の発生届、入院患者の情報等をシステムを通じて共有することが可能となりまして、医療機関や保健所の業務負担の軽減が見込まれるところでございます。
本県においてもこのシステムの導入準備が整いまして、６月26日付で帰国者・接触者外来及び入院医療機関等に対して利用協力について通知をさせていただいたところでございまして、順次運用を進めてまいりたいと考えております。
○（
木村誉委員） ありがとうございます。
この新型コロナの患者情報については、国においてＨＥＲ−ＳＹＳという新しいシステムが導入されたとのことなので、まずはほっとしているんですが、これに限らず、昭和といわれるようなアナログの手続がないかどうかをしっかり目配りしていただきたい。県は５Ｇに注力しているところですけれども、そういったＩＣＴ技術も踏まえながら、行政手続のオンライン化をぜひ積極的に進めていただけたらと思いますので、要望いたします。
○（
横田弘之委員） この半年ほど、コロナで大変な思いをしてきました。その中心で頑張っていただいたのは、
保健福祉部の皆さんだと思います。心から敬意と感謝をさせていただきたいと思います。本当に御苦労さまでした。
今まで、コロナのような感染症でパニックになることはありませんでした。もちろんインフルエンザなどはありますが、これほど世界中を巻き込んだ問題が突然発生することは考えていなかったと思うんです。特に
保健福祉部は県民生活に直結していますから、今までの生活習慣では危険性が高いので、それを抑制しないといけないという中での皆さんの御苦労は大変だったと思います。
愛媛県に関しては、色んな人たちのお力で、今は一応抑え込んでいると思いますが、これからまた何が出てくるか分かりませんから油断はできないということが正直なところだと思います。
これは県だけの問題ではなく、国の問題ですが、都道府県あるいは市町村に与えられた政策の持っていき方が非常に重要になってきます。東京では感染者がどんどん増えておりますので、なかなか難しい問題だと思いますが、愛媛県においては、皆さんのお力でここまでやってこれたことに対してどう思っていらっしゃるか。まだ途中ですから、うっかりしたことはお話できないかもしれませんが、私は感謝と敬意を表しながら、どう思っていらっしゃるのかを、差し支えなかったら聞かせてもらいたいし、また、これからもっとこういうふうにあってほしいという思いでも構いませんので聞かせてもらえるとありがたいです。
○（
保健福祉部長）
新型コロナウイルス対策におきましては、今年になって、ダイヤモンド・プリンセス以降、日本国内でウイルス感染患者が発生し、本県では３月２日に最初の患者が確認されたところでありますが、県民や事業者に対し正しい情報を迅速に発信することが何よりも重要という姿勢で取り組んでおり、知事も70回を超える記者会見を実施してきたところでございます。昨日も、東京都の感染拡大傾向を踏まえ、感染回避行動の呼びかけをさせていただいたところです。
先ほどお話の中で慰労支援金の話がございましたが、できる限り早い段階で支給できないか、今検討しております。
保健福祉部は、社会福祉ということで障がい者施策や救急医療など、住民生活に直結した幅広い業務をやっております。今は落ち着いていますが、ウイルスがなくなったわけではないので、第２波に備えて手を緩めることなく、できる限りの医療提供体制やＰＣＲ検査体制の強化、妊産婦の方々への支援等の対策に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○（
横田弘之委員） ありがとうございます。頑張っていただきたいと思います。
ただこのコロナは、正直言ってちょっと対応を間違えたら命取りになるということがたくさんあって、まさか死ぬとは思っていなかった人たちが亡くなっています。感染症対策の仕方がよく分からないままで亡くなった方は、恐らく自分が死ぬと思っていなかったかもしれない。基本的に健康上の問題があるとか、手術をしたことがある、あるいは我々みたいな高齢の人間は、どうしても対策が弱くなっていることもあると思いますから、これらに対してはさらにお尻をたたいて、陣頭指揮を執っていただきたい。
それと同時に、政府も国庫金を支出して、現場で頑張っていらっしゃる医療従事者や福祉関係の職員の方々に対する慰労金を出していますが、これはぜひ必要で、我々国民が感謝の思いを込めてやっていると考えなくてはいけないと思います。道後の壱湯の守さんは積極的に協力していただきました。そのおかげで何とか安心して対応できるところまできたと思っていますが、まだどうなるか分かりません。したがって、これからも、病院や福祉施設の人たちにも大いに協力をしていただいて、それに対して感謝の気持ちを第一として考えていかないといけないと思います。
私は、コロナがこれで一件落着になるとは思わないんです。いろんな意味で尾を引いていくだろうと思います。その中で、どうやって知恵を出していくかを県民全体が考えていかなくてはいけません。当然、経済活動も必要でしょうし、あるいは、いろんな人間の一つの思いを阻止してしまうだけではいけない部分がありますから、ある程度上手に共存をしていかざるを得ないと思います。
そこで、
コロナ対策で一番大事なところを担当していらっしゃる
保健福祉部は、もう限界に来ているのか、それともまだまだ皆さん勇気と力を持ってこれから頑張っていこうとしているのか、そのあたりはお尋ねするのも失礼な話だけれども、どうですか、まだしっかり頑張れますか。
○（
保健福祉部長） 先ほどもお話させていただいたように、
保健福祉部は、社会福祉や医療など、県民に密着した仕事であり、幅広い分野において通常から多忙な部署です。その上で、今回、コロナ対応の業務が加わったと思っております。
ただそれにつきましては、庁内で職員の応援体制が構築され、他部署から十分に支援していただいていますので、足りなくなれば、また、助けていただいて、引き続き県民の安全、安心のために取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○（
横田弘之委員） どうもありがとうございました。
つまらない質問をしましたけれども、ぜひ頑張っていただきたい。心からお願い申し上げて、要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
○（
渡部浩委員） 今回のコロナ禍において、児童虐待についての新聞記事が４月に報じられました。全国の児童相談所の対応件数ですが、今年の１月は約１万4,000件だったのが、３月は約２万2,000件だったということです。それで、愛媛県でも今年の１月は約70件、２月で190件ぐらいになり、３月で260件ぐらいに増えていったということでしたが、その後、５月、６月も増えているのではないかと思うんですけれども、現状はどうでしょうか。
○（
子育て支援課長）
新型コロナウイルスに関連いたしました、児童虐待の件数でございますけれども、愛媛県内におきまして、
新型コロナウイルスの影響が色濃くなりました３月、４月、５月の児童虐待相談対応件数を速報値で集計いたしますと、県内３カ所の児童相談所の合計は376件でございました。前年同時期の件数は268件でございますので、本年度は100件強増えたということございます。
現場の児童相談所の状況も確認してみますと、新型コロナに起因すると思われる案件は、数件程度ではないかと聞いております。毎年児童虐待件数が増加する中で、一概に新型コロナの影響とは言い切れないと考えられます。
○（
渡部浩委員） 現状は、コロナが起因しているかは分からないということでございますけれども、増えているのは間違いありません。ずっと言われているのは、児童相談所の体制強化ということです。今後、県として児童相談所の体制強化をどのように図っていくのかお聞かせいただきたいと思います。
○（
子育て支援課長） 先ほど申し上げました児童虐待の相談対応件数を年間ベースで見ると、昨年度は、児童相談所での対応件数が1,172件、市町での対応件数が874件で、合計2,046件となってございます。平成30年度で見ますとトータルが1,792件でございますので、１割強の250件程度は増えている状況でございます。
そのような中、児童相談所の体制強化として、県といたしましては、今年度から新たに児童対策専門官として現職の警察官２名を児童相談所に配置しております。また、児童福祉司を前年比の６名増で今年度は41名体制とし、心理職も前年比の４名増で20名配置したところでございます。
今後とも、国が令和４年度までの目標としております配置基準に合わせまして、計画的に増員を図り、体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○（
渡部浩委員） 現実、こういうコロナ禍で、特に子育ては本当に大変だと思います。我々は、今後の時代を担う若い世代の方々に対して、児童虐待が起こらない、子供たちが安心して過ごせるような社会を当然ながらつくっていかなければならないと思っています。
そういった中で、児童相談所の役割は大変大きいと思います。我々も自分のことではなくて、そういった世代のことを考えながら、今、こうやって活動していますので、適切な体制の強化をよろしくお願いいたします。
○（
保健福祉部長） 児童相談所の体制強化につきましては、国の配置基準に基づきまして、計画的に職員の増員等を図っているところでございます。
新型コロナウイルスに関しては、感染症対策ということで、当部の所管になっていますが、そのほかにも住民生活に密着した社会福祉関係の業務も担っておりますので、そのあたり遺漏のないよう対応していきたいと考えております。引き続きよろしくお願いいたします。
○（
松尾和久委員長） ほかに質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） それでは、質疑もないようですので、採決を行います。
定第80号議案令和２年度愛媛県一般会計補正予算（第４号）中、歳出第４款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松尾和久委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第80号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第85号議案愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松尾和久委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第85号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第93号議案専決処分の承認について（令和２年度愛媛県一般会計補正予算（第３号））中、歳出第４款を議題とし、本件を承認することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松尾和久委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第93号議案は承認することに決定いたしました。
次に、定第94号議案令和２年度愛媛県一般会計補正予算（第５号）中、歳出第３款、第４款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松尾和久委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第94号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、さきの正副委員長会議において決定されました主な事項について申し上げます。
閉会中の委員会の日程ですが、常任委員会は８月６日木曜日午前10時から一斉開催とし、特別委員会は、地方創生・産業振興対策特別委員会が８月４日火曜日午前10時から、防災減災・エネルギー対策特別委員会が８月３日月曜日午前10時から、少子高齢化・人口減少対策特別委員会が８月３日月曜日午後１時から、えひめＩＣＴ未来創造特別委員会が８月４日火曜日午後１時から開催することが決定されました。
また、視察についてですが、
新型コロナウイルス感染の状況を踏まえ延期となっておりました県内視察は、８月下旬に１泊２日の日程で２委員会合同により実施することが決定され、県外視察については、10月下旬に２泊３日の日程で実施することが決定されました。
県内視察の組合せについて、委員長間で協議した結果、本委員会は総務企画委員会と合同で実施することとなりました。
なお、県内視察と併せて、愛媛県議会地域の声を聴く会を実施することとなっております。県内視察、県外視察共に日程及び視察先や地域の声を聴く会のテーマ、出席者等、詳細につきましては私に一任願うことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
内容が固まり次第、御連絡を申し上げますので、委員の皆さん方の参加をお願いいたします。
以上をもちまして、本日の
環境保健福祉委員会を閉会いたします。
午後２時45分 閉会...