観光費の１は、
感染拡大防止のため、
ゴールデンウイーク期間中、県外からの
宿泊予約について延期またはキャンセルに御協力をいただきました
宿泊事業者に
協力金を支給するものであります。
以上で
観光物産課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
総務課長） それでは、
公営企業管理局の令和２年度
補正予算案について説明させていただきます。
資料３の68ページをお願いいたします。
収益的支出でございます。
医業費用3,227万9,000円は、
県立病院の
新型コロナウイルスに対する
感染対策の強化を目的に、
個人防護具を整備する経費でございます。この財源のうち3,227万8,000円は、
一般会計からの
負担金で、
収入予算に計上しております。
70ページをお願いいたします。
資本的支出でございます。
病院設備費3,898万4,000円は、
新型コロナウイルス感染症の
重症者に対して適切な医療を提供できるよう、
県立病院に
人工呼吸器を整備する経費でございます。この財源は、
全額一般会計からの
負担金で、
収入予算に計上しております。
次に、
補正予算の
専決処分について御説明いたします。
資料２の39ページをお願いいたします。
病院事業会計につきまして、
補正予算の
専決処分をいたしましたので、その承認を求めるものでございます。
43ページをお願いいたします。
第２条の
収益的支出のうち、
医業費用の
補正予定額422万4,000円は、
県立病院の
新型コロナウイルスに対する
感染対策の強化を目的に、
個人防護具を整備した経費でございます。この財源は、
全額一般会計からの
負担金で、
収入予算に計上しております。
44ページをお願いいたします。
第３条の
資本的支出のうち、
病院設備費の
補正予定額1,681万1,000円は、
新型コロナウイルス感染症の
重症者に対して適切な医療を提供できるよう、
県立病院に
人工呼吸器等を整備した経費でございます。この財源のうち640万円は
企業債の借入れ、1,038万2,000円は
一般会計からの
負担金で、
収入予算に計上しております。
以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
高橋英行委員長） 以上で
理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（
石井智恵委員） 資料３の56ページの
新型コロナウイルス感染症対策推進事業者支援事業の中で、飲食業に対する支援については、
えひめ版協力金パッケージなどの説明もありましたけれども、これに対して飲食業の方々から、
ドライブスルー販売や
テークアウト事業への参入が増えてくると、今後、気温が上がってきますので、食中毒が非常に不安だという声を聞いております。
そういった中で、これから参入しようとするところに対して
注意喚起や啓発をされているのかどうかお聞きしたいと思います。
○（
産業創出課長）
協力金の
申請要領では、
事業実施に必要な許認可を取得するよう求めておりますので、
衛生管理等については、保健所と相談をしながら適正に実施していただきたいと考えております。
○（
武井多佳子委員） 私もこの事業に関してお伺いしたいんですけれども、県民の側からすれば、３
密対策をしているお店には行っていいということになるんでしょうか。３
密対策をしてお店を開けても、お客さんが来なかったら意味がないわけですが、３
密対策をしていても、県民は行っていいかどうか悩むと思うんです。それをまずお聞きしたいです。
次に、この事業の
対象件数は、３
密対策が１万件、新
ビジネス展開が5,000件くらいとお伺いしましたが、そもそも県内で対象となる
事業者数はどのぐらいなのかを２点目にお聞きしたい。
○（
産業創出課長） 当面、ワクチンが開発されるまでの間は、
新型コロナウイルスの
感染拡大を防ぎながら県民の暮らしを維持することが必要と考えておりますので、今回、
日常生活を支える小規模な食料品や
医薬品等の小売店、
飲食店に限定した上で、３
密対策に率先して取り組む
事業者に
協力金を支給することとしたものであります。
３
密対策は、県内の
飲食店、食料品や
医療品等の
小売業者数の合計が約１万1,000でありますので、それらをほぼ網羅できる１万件の支給を想定しております。新
ビジネスでは、県内の総
事業者数約６万3,000から、
学術研究や金融、保険などの新
ビジネス展開が想定されにくい業種を除いた残りの約１割、5,000件を対象とさせていただいています。
○（
武井多佳子委員） 私の知り合いは、店を開けても３日間でお客さんが一人も来なかったので鬱みたいになり、休業した方が
精神衛生上いいと思って、休業にしたと言うんですけれども、今後、
事業者の声を拾い上げて、実態をもっと把握していただいて、事業を展開していただきたいということを要望したいと思います。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。
ほかの委員、御質問はございませんか。
○（
中野泰誠委員） 資料３の64ページ、
観光物産課の
感染拡大防止協力宿泊事業者支援についてお伺いしたいんですけれども、沖縄県が
ゴールデンウイーク期間中の観光客の見込数を約６万人と発表していましたが、愛媛県においては県外からの
宿泊客数などの見込みをもし把握されていれば、参考までに教えていただきたいと思います。
○（
観光物産課長） 沖縄県につきましては、ほとんどが
航空路線で入ってこられることから、
航空路線の
予約状況から６万人という数字をはじかれたということを報道で拝見してございます。本県の場合は、空路以外にも陸路、海路を利用した来
県ルートがありますので、
観光客数は推計できておりません。
なお、
宿泊施設の予約率について、４月上旬に、県内に約1,000
余り宿泊施設がある中で、60
施設余りに調査をしたところ、５月の予約率は昨年の約３割にとどまっているということでしたが、先週、後追い調査で、40余りの施設に聞き取りをしたところ、前年度比約１割にとどまっているという御回答でした。
○（
中野泰誠委員） 同じく資料３の68ページの
医業費用は、
県立病院の
個人防護具の調達に関わる予算とお聞きしましたけれども、県内の一部病院の先生方から、防護服やマスクがなかなか手に入りにくいという声をお聞きするんですけれども、現在の
調達状況について教えていただければと思います。
○（
県立病院課長） 県内全体の
医療機関の状況については
保健福祉部の
所管事項になりますので、
公営企業管理局では現在のところ把握はできておりません。
県立４病院の
調達状況は、Ｎ95マスク、
プラスチックガウン、ゴーグル、
フェイスマスク、手袋、
シューズカバー等の防護具について、通常の
調達状況に比べると遅れているという状況でございます。
ただ、ここ１週間ほどは、
感染者の
発生状況も落ち着いていることもございまして、現時点では、たちまち明日から困るといった逼迫した状況ではございませんが、今後、終息に向かうかどうか全く未知数でございますので、
県医師会や
経済労働部にも御紹介をいただいて、
通常取引がない業者も含めて調達に努力しているところでございます。
○（
本宮勇委員） 資料３の48ページの
テレワーク推進宿泊事業者等支援事業についてなんですけれども、大企業ですと
テレワークができる業種は結構あると思うんですが、地方においてはどの程度あるのかなという思いがあるものですから、県内でどの程度の施設を見込んでいるのかも含めてもう少し細かく御説明いただければと思います。
○（
企業立地課長） この事業は、ホテルや旅館、
全国チェーン以外の
カラオケボックス等が提供する
テレワークの場の
利用実績に応じて
協力金を交付するものでございます。毎月の実績を確認後、
協力金を交付したいと考えております。なお、
利用実績があることを条件に、
協力金に３万円を加算する予定でございます。
テレワークの場を提供する施設につきましては、通信や
電源設備のほか、電話などの発言が容易に漏れない
仕事環境、
感染症対策の徹底などが必要なことから、
簡易宿泊所を除く
県旅館ホテル生活衛生同業組合加盟施設や
全国チェーン以外の
県カラオケボックス協会加盟店など約200施設から、前向きに頑張る
事業者を１者でも多く掘り起こし、
県内各地で
就業者向けテレワークプランの設定や提供が行われるように努めてまいりたいと思います。
○（
武井多佳子委員） 都会ではこういう支援が使えるのかなとは思ったんですけれども、県内における
テレワークの
実施状況はどうなっているのか教えてください。
○（
労政雇用課長）
新型コロナウイルス発生前の状況でございますが、県が行った昨年10月１日現在の調査では、
テレワーク実施企業は4.1％で29社です。ただあくまで、県内2,000
事業所のうち回答があった712
事業所の調査結果のため、これが県全体の
テレワーク実施数を示すものではございませんので、御承知おきください。
一方、発生後については、４月10日から12日までの
民間調査では、サンプル数161
事業所で、県内の
テレワーク実施率は8.8％となっており、単純に比較することはできませんが、発生前後で
テレワーク実施率は約２倍に伸びております。
○（
武井多佳子委員）
テレワークは、特に妊娠中の女性にとって、
感染防止に有効な取組だと思います。そういうところもアピールして、
テレワークが進むようにしていただくのも、女性の視点から考えるといいのかなと思いますので、御検討いただきますよう要望いたします。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。
ほかにございませんか。
○（
石井智恵委員） 資料３の70ページの
病院設備費のところで、先ほど
県立病院の
人工呼吸器の購入に関して説明があったんですが、
県立病院には
新型コロナウイルス感染症に対応できる
人工呼吸器は、
ＥＣＭＯも含めて、現在何台あって、今回何台購入するのかお聞きしたいんですけれども。
○（
県立病院課長） 県立４病院で既に３月
専決予算により購入した
人工呼吸器を含めて全部で78台保有しており、今回の４月
補正予算により新たに７台の
人工呼吸器を整備することとしております。
ＥＣＭＯは、
県立中央病院に６台保有していますが、他の３病院では保有しておりません。
○（
高橋英行委員長） ほかにございませんか。
○（
武井多佳子委員） これからいろいろな
支援事業が始まっていくんですけれども、申請が大変だという声をよくお聞きします。
コールセンターなどに3,000万円も、結構な金額をかけられているんですけれども、窓口で説明してもらわないと分からないという方も多いと思うんです。どのように申請の簡素化を図られているのかお伺いしたいと思います。
○（
産業創出課長）
申請者の
負担軽減のため、申請書は１枚としており、
添付書類として、
実施内容がわかる書類と、法人は
履歴事項全部証明書、
個人事業主は
開業届等を提出するようお願いすることとしております。
なお、相談や
申請手続に
事業者が訪れることにより、３密状態となることを避けるため、相談は
コールセンターのみ、申請は郵送のみで受け付けることとさせていただいています。
○（
武井多佳子委員） 事業の執行に当たっては、
スピード感と柔軟性が求められるので、年齢の高い方で、
コールセンターでの対応が難しい方については、３密を回避した上で面談での受付も検討していただきたいと要望しておきます。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。
○（
徳永繁樹委員）
えひめ版協力金パッケージの件でお聞きします。
東京方式ではなくてあえて
えひめ方式とした考え方についてお聞かせいただきたいんですけれども。
○（
産業政策課長）
東京方式では、
休業要請と
休業補償を一体的に考えておりますが、書店と古書店など様々な業態がある中で、
休業要請の線引きが難しく、ひいては
地域社会の分断につながるおそれがあることなどから、
えひめ方式では、
休業要請と
休業補償はリンクさせないこととしております。
○（
徳永繁樹委員）
えひめ方式は、苦しい
台所事情の中で、職員の皆さんが本当に考え、提案をしていただいた予算なんだろうと思うんですけれども、
東京方式と比較すると、ひねり過ぎているのかなと思っていて、なかなか分かりにくいという声もあると思うんですね。施策の効果を大きくするためには、丁寧な説明が大事で、パンフレットを作って、はい終わりということではなくて、市町や
関係団体と連携して、施策の方向性や効果を説明していく必要があると思うんですけれども、そのあたりお考えをお聞かせいただきたいんですが。
○（
産業政策課長） 国や各
支援機関が様々な
支援メニューを用意しておりますので、それらをまとめた一覧表や、
個別事業に関する申込先や要件等をなるべく１枚に分かりやすくまとめた資料の準備を現在進めているところであり、これらにより
関係機関等にも支援策を理解していただいて、
事業者の
制度活用につなげていきたいと考えております。
○（
徳永繁樹委員） ある
事業所にお伺いしますと、
休業補償の話が出て、
雇用調整助成金で対応をしたらいかがですかと言ったら、それは何ですか、どこに相談に行ったらいいんですかと言われました。四十七、八人の
感染者が出ていても、県内も20市町があって、県民の皆さんの受け止め方に濃淡があるわけです。
だから、いかに丁寧に説明をするのかというのがすごく大事だと思います。事業を広く周知することに加えて、申請をどのように簡素化しているのかについても周知をされるよう要望させていただきます。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。
○（
武井多佳子委員） 愛媛県は
休業要請に対する
休業補償をしていないわけですよ。でも今、全国的に、
休業要請と
休業補償は一体だという声も大きくなっていると思うんですけれども、今後、国に
地方創生臨時交付金を要求していくに当たっては、そのスタンスというのがすごく重要だと思うんです。その中であえて
えひめ方式にしているのか、愛媛県は
休業要請と
休業補償を一体としていないと取られてもちょっと困るなと思うんですけれども、基本的なスタンスはどう考えていらっしゃるんでしょうか。
○（
産業政策課長） 休業している
事業者においても、まずは持続化給付金や資金繰り支援といった様々な支援があるということを御認識いただきたいと考えております。
また、
感染拡大の終息が見通せない中、限られた財源で
事業者に対して十分な金額の支援ができるかは現時点で未確定でございます。先ほど御説明したとおり、本県では
休業要請と
休業補償はリンクさせないこととしており、３密回避への率先した取組や新たな
ビジネス展開を助成することに力点を置いたパッケージとしております。
○（
武井多佳子委員） ちょっと伝わっていないと思うんですけれども。
えひめ版協力金パッケージは今説明していただいて、中身は大体分かりました。西日本豪雨災害を経験した後で、愛媛県が潤沢な財政状況でないことは分かっています。愛媛県は苦肉の策で今回この対応になったのかもしれませんけれども、今後、国に
地方創生臨時交付金を要求するに当たって、県のスタンスとして
休業要請と
休業補償は一体だと考えて要求するのか。愛媛県は
えひめ方式でやっているんだからいいんじゃないかと取られても困るなと思うんですが、県のスタンスはどうなんですか。そこをもう一回お答えください。
○（
産業政策課長） 県としては対新型コロナ防衛戦略の３つの作戦を今進めております。１つは
感染拡大を防ぐ、２つとして医療崩壊を防ぐ、３つとして
地域経済の崩壊を防ぐ。これに基づいて各施策に
スピード感を持って取り組んでおり、
経済労働部といたしましては、
地域経済の崩壊を防ぐという視点で、今回取りまとめたパッケージの
協力金や様々な支援制度をつくらせていただいたところです。
○（
石井智恵委員）
新型コロナウイルスを早く終息させるには、人の動きを止める必要があるということが、今、日本全体の認識になっていると思うんですけれども、
えひめ版協力金パッケージに関しては、３密を避けたら動いてもいいのかというように県民は捉えてしまう。
感染を広げないために休業を選択する
事業者もたくさんいらっしゃることを踏まえて、３密を回避するというのが一番の目的ではない、一番は外に出ない、家にいることだというメッセージをぜひ県民に伝えていただきたいと思っております。これは要望としてお伝えさせていただきたいと思います。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。
○（明比昭治委員）
新型コロナウイルス対策は、過去に経験がない事態であり、いかにして終息させるか、日本のみならず世界中で取り組まなければならない課題であります。県内でも
県立病院のスタッフに
感染者が発生するなど、非常に御苦労が多いとは思いますが、県には万全の対応をお願いしたいと思います。
命を守ること、県民の生活を守り、経済をしっかりと立て直すことが大きな目標であり、様々な取組が進んでおりますが、現場からは、相談に行ってもなかなかうまくいかない、相談に即答えてもらえないといった声も聞きますので、そのようなことがないように、商工会議所など関係機関としっかりと連携を図りながら、相談に来る人の気持ちをくんだ生きた支援となるよう、関係者が一丸となって取り組んでもらいたいということを要望しておきたいと思います。
○（
経済労働部長） 県民の皆様に外出自粛等をお願いし、また、経済も厳しい状況にある中で、感染予防と経済活動の両立をどのようにすれば維持できるのかを考えていかなければなりません。そのため、様々な
金融機関や民間の方々の御意見をお伺いした上で、県庁組織を挙げて、
協力金パッケージというものをつくらせていただきました。
県庁だけでなく、
金融機関や商工会、商工会議所、市町などに加え、議員の皆様のお力もお借りして、
協力金の詳細や他の支援制度についても周知を図り、この難局をオール愛媛で乗り越えていきたいと考えております。
○（
武井多佳子委員） くどいようですけれども、
休業要請と
休業補償が一体であるということを明確にお答えいただけませんが、それがお答えであると理解していいのでしょうか。
また、
コールセンターの設置も
申請手続の円滑化を図るための一つの方法かもしれませんけれども、例えば、社会保険労務士などの専門家に窓口で申請の支援をしてもらうなど、あらゆる方法を検討し、支援制度の利用促進を図ってほしいと思っていますけれども、そういうことができないのかお伺いしたいと思います。
○（
産業政策課長） 前段の御質問につきましては、先ほど御答弁させていただきましたので、御容赦いただければと存じます。
後段の方ですけれども、困っている方々に御利用いただける、役に立つ制度として運用したいとの思いはございますが、一方で、大勢が集まると、そこで感染リスクが高まることになるため、関係機関と連携しながら、最善の方法を検討してまいたいと考えております。
○（
産業雇用局長） 先ほど客本課長から答弁したように、県の
休業要請と
休業補償はリンクしていないというのが県の立場でございます。
しかしながら、そもそも
休業要請は、国が法律に基づいて、大きな網をかけて経済活動を止めるものですから、基本的には国が制度として財源を構えて、しっかりと国民の生活を守るべきであると考えております。
県としましては、地域の実情に合わせて、よりよい方向に導くために、国の施策との連携を図りながら取組を進めているところでございます。
○（
武井多佳子委員） 資料３の68ページ、
県立病院の消耗品費に今回追加の予算がついているんですけれども、医療資材は潤沢に調達できているのかどうか確認させていただきたいと思います。
○（
県立病院課長） 先ほど中野委員にもお答えさせていただきましたが、現時点では潤沢というほどではございませんが、県立４病院ともに、たちまち今日、明日枯渇するという状況ではありません。
感染者の
発生状況によりますので、あと何日もつかということも一概には言えませんが、
個人防護具であれば、一般的な患者で１人当たり一日に10から15セット程度使用しており、重症患者の場合はさらに使用する数量は増えてまいります。
予算の執行では、現状、発注してすぐに入手できるという状況ではないので、一刻も早く発注し、確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○（
武井多佳子委員）
新型コロナウイルス感染症対策
医療関連物資等開発支援
協力金について、せっかく支援するのであれば、マスク等を優先的に愛媛県に納入していただけたらと思うんですけれども、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○（
産業政策課長） まずは物資確保に苦慮されております県内の
医療機関や福祉施設につなぐことを想定しております。
○（帽子大輔委員） 金融
支援事業についてお伺いしたいんですが、先行して政府系
金融機関が３年間実質無利子という形で打ち出されていて、一般の方からしたら、県と政府系
金融機関の制度の対象や目的が少し分かりにくい状況ですので、県の制度の背景や目的をお伺いしたいと思います。
○（
経営支援課長） 国の方では日本政策金融公庫の無利子無担保融資を３月に始めたところでございますが、現在、申込みが殺到しておりまして、審査等に非常に時間を要している状況にございます。
今般、国の経済対策におきましては、融資窓口を拡充する観点から、県の制度融資を活用しまして、民間
金融機関でも実質無利子無担保の融資を受けることができる制度が創設されたため、国の制度を活用するとともに、この制度に当てはまらないものについても、市町と連携した実質無利子化に要する経費を今議会に上程したものでございます。これによりまして、中小企業の資金借入先の選択肢が広がるとともに、よりスピーディーな融資につながると考えてございます。
○（帽子大輔委員） 政府系
金融機関と県の制度とでは、
利用者の対象業種に違いはないのか。また、これは長い期間の勝負になりますので、信用保証協会の相談件数だけでなく、政府系
金融機関や民間
金融機関も含めて、全体の相談件数がどれくらいあって、そのうち実際にどれくらい実行があり、隙間があるから県はこういった制度をつくっていくといった目的を明確に持っておかなければならないと思うんですが、お考えをお聞かせください。
○（
経営支援課長） 両者の対象業種に大きな違いはございません。県の制度融資につきましては、信用保証協会のセーフティーネット保証の
利用者が対象となる点に違いがございます。
○（帽子大輔委員） 制度の目的をはっきり県民の皆さんに発信することが大事だと思いますので、周知にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
また、
雇用調整助成金の支給を受けた
事業者に県が上乗せ助成をするわけですけれども、これは、
雇用調整助成金を積極的に使って
休業補償をしてくださいというメッセージだと思うんです。そのあたりがあまり伝わっていないので、
事業者に対して、
雇用調整助成金制度を使って雇用を維持していただきたいということもしっかりと発信していただきたいと思います。
○（
高橋英行委員長） では、要望とさせていただきます。
ほかに議案に関する質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高橋英行委員長） それでは、質疑もないようですので、採決を行います。
臨第69
号議案令和２年度愛媛県
一般会計補正予算（第２号）中、歳出第５款、第７款、
債務負担行為関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高橋英行委員長） 全員挙手と認めます。