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  1. 愛媛県議会 2020-04-30
    令和 2年総務企画委員会( 4月30日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    令和 2年総務企画委員会( 4月30日) 総務企画委員会会議録   〇開催年月日  令和2年4月30日(木) 〇開会時刻   午前  10時43分 〇閉会時刻   午前  11時43分 〇場所     総務企画委員会室 〇審査・調査事項等  〇 第368回臨時会(令和2年4月)提出議案   − 件名は別添「総務企画委員会日程」のとおり − 〇出席委員[8人]  委員長     大西   誠  副委員長    古川  拓哉  委員      大政  博文  委員      岡田  志朗  委員      越智   忍  委員      菅   森実  委員      菊池  伸英
     委員      西原  進平 〇欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[10人] (総務部・諸局関係)  総務部長        高石   淳  総務管理局長      井関  有貴  行財政改革局長     馬越  祐希  総務管理課長      西田  伸生  人事課長        中原  一也  職員厚生室長      藤本  朋成  財政課長        松田  交志  税務課長        森本  利幸  人事委員会事務局長   吉川   毅  人事委員会事務局次長  清水  孝一               午前10時43分 開会 ○(大西誠委員長) ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。  最初に、前回の委員会で委員長一任となっておりました委員席は、ただいま御着席のとおり決定いたしましたので、御了承願います。  次に、出席理事者の紹介をいたします。  総務部長から順次、自己紹介をお願いいたします。 ○(総務部長) 総務部長の高石でございます。よろしくお願いいたします。 ○(総務管理局長) 総務管理局長の井関でございます。よろしくお願いします。 ○(行財政改革局長) 行財政改革局長の馬越です。よろしくお願いいたします。 ○(人事委員会事務局長) 人事委員会事務局長の吉川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(財政課長) 財政課長の松田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(総務管理課長) 総務管理課長の西田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(人事課長) 人事課長の中原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(職員厚生室長) 職員厚生室長の藤本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(税務課長) 税務課長の森本でございます。よろしくお願いいたします。 ○(人事委員会事務局次長) 人事委員会事務局次長の清水でございます。どうぞよろしくお願いします。 ○(大西誠委員長) これより議事に入ります。  本日の会議録署名者西原進平委員菊池伸英委員を指名いたします。  本日は、臨時会中の委員会でありますので、付託議案に限って審査を行います。  それでは、総務部・諸局関係の議案の審査を行います。  臨第69号議案、臨第71号議案ないし臨第74号議案及び臨第76号議案ないし臨第79号議案を一括議題として審査を行います。  理事者の説明を求めます。 ○(財政課長) それでは、財政課関係分について御説明をいたします。  資料1の3ページお願いします。  臨第69号議案令和2年度愛媛県一般会計補正予算(第2号)でございますが、まず、補正予算額は、第1条の中ほどにありますとおり、59億6,426万7,000円で、今年度の累計額は6,582億6,311万2,000円となります。  次に、歳入について御説明いたします。  5ページをお願いいたします。  9の国庫支出金46億9,380万5,000円は、事業執行に見合う額を計上しており、10の財産収入2,000円は、積立金に係る預金利子、12の繰入金11億3,893万7,000円は、財政基盤強化積立金から繰入れを行うもの、14の諸収入1億3,152万3,000円は、中小企業基盤整備機構からの利子補給補助金であります。  次に、財政課関係の歳出について御説明いたします。  資料3の8ページをお願いします。  予備費10億円は、今後、新型コロナウイルス感染症の感染者の急増や事態の長期化など、緊急を要する事案が発生した場合に臨機に対応できるよう増額するものです。  次に、資料2の9ページお願いします。  臨第74号議案専決処分の承認について御説明いたします。  専決第5号令和2年度愛媛県一般会計補正予算(第1号)は、2月定例県議会後、新型コロナウイルス感染症への対応として、国が3月10日に決定した新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾に即応し、県としても万全の対策を講じるため、緊急に措置を必要とする経費について、3月24日付で専決処分による補正を行ったものでございます。  内容につきましては、13ページをお願いいたします。  まず、補正予算額は、第1条の中ほどにありますとおり、92億4,884万5,000円で、補正後の累計額は6,522億9,884万5,000円となります。  次に、歳入について御説明いたします。  15ページをお願いいたします。  9の国庫支出金4億949万7,000円は、事業執行に見合う額を計上しており、12の繰入金8億3,934万8,000円は、財政基盤強化積立金などから繰入れを行うもの、14の諸収入80億円は、貸付金元利収入であります。  次に、61ページをお願いいたします。  臨第76号議案専決処分の承認について御説明いたします。  専決第7号令和元年度愛媛県一般会計補正予算(第6号)は、先ほど御説明した専決第5号令和2年度愛媛県一般会計補正予算(第1号)と同様に、新型コロナウイルス感染症に係る国の緊急対応策に即応し、緊急に措置を必要とする経費について、3月24日付で専決処分により令和元年度の補正を行ったものでございます。  内容につきましては、65ページをお願いいたします。  まず、補正予算額は、第1条の中ほどにありますとおり、4億9,158万9,000円で、補正後の累計額は6,658億8,762万4,000円となります。  次に、歳入について御説明いたします。  67ページをお願いいたします。  9の国庫支出金4億1,143万1,000円は、事業執行に見合う額を計上しており、12の繰入金8,015万8,000円は、財政基盤強化積立金などから繰入れを行うものです。  次に、91ページをお願いいたします。  臨第77号議案専決処分の承認について御説明いたします。  専決第8号令和元年度愛媛県一般会計補正予算(第7号)は、2月定例県議会後、令和元年度における人件費、扶助費、公債費など義務的経費の所要額が確定するとともに、地方交付税、県債等の決定に伴いまして、予算の最終整理を行ったものであります。  内容につきましては、95ページをお願いいたします。  まず、補正予算額は、第1条の中ほどにありますとおり、130億7,100万6,000円の減額で、令和元年度一般会計最終予算額は6,528億1,661万8,000円となります。平成30年度最終予算に比べると、7.08%の減となります。  次に、歳入について御説明いたします。  97ページをお願いいたします。  1の県税は、令和元年度の税収見込みによるもので、全体で7億円の増額であります。  98ページをお願いいたします。  2の地方消費税清算金、3の地方譲与税、4の地方特例交付金、99ページに移りまして、5の地方交付税、6の交通安全対策特別交付金の増減は、いずれも交付額の決定に伴うものであります。7の分担金及び負担金の減額は、民生費負担金の減によるもの、8の使用料及び手数料の増額は、民生使用料の増などによるもの、9の国庫支出金36億995万4,000円の減額は、義務教育費負担金の減などによるもの、10の財産収入の増額は、不動産売払収入の増などによるもの、100ページに移りまして、11の寄附金の増額は、一般寄附金の増などによるもの、12の繰入金53億1,611万4,000円の減額は、財政基盤強化積立金などからの繰入れを中止したもの、14の諸収入8,659万9,000円の増額は、宝くじ収入の増などによるものであります。15の県債58億1,000万円の減額は、事業費の確定等に伴うものでありまして、その内訳につきましては、109ページをお願いいたします。  第3表、地方債補正ですが、港湾事業の2億9,000万円の減額から110ページの退職手当債まで28事業を減額整理したものであります。  次に、財政課関係の歳出について御説明いたします。  165ページをお願いいたします。  歳出第2款総務費ですが、1の一般管理費のうち、給与等特別措置費22億8,200万円の減額は、給料等の人件費について、決算見込みにより不用額を減額したものであります。6の財産管理費10億円の増額は、県有施設の計画的な更新整備の推進に要する経費の財源として、県有施設更新整備基金を積み増ししたもの、166ページに移りまして、10の財政基盤強化積立金10億円の増額は、今後の新型コロナウイルス感染症対応に備え、決算剰余金の一部を積み増したものであります。  次に、197ページをお願いいたします。  第12款公債費ですが、補正額の計欄7,803万9,000円の減額は、県債の借入れ条件の決定に伴う利子の減等によるものであります。  続きまして、205ページをお願いいたします。  臨第78号議案、同じく専決処分の承認についてですが、専決第9号令和元年度愛媛県公債管理特別会計補正予算(第2号)です。  内容につきましては、209ページをお願いいたします。  第1条の中ほどにありますとおり、904万8,000円の減額で、公債管理特別会計最終予算額は1,277億6,220万3,000円となります。  歳入について、211ページをお願いいたします。  歳入は、一般会計からの繰入金であります。  次に、歳出について、213ページをお願いいたします。  歳出は、県債の借入れ条件の決定に伴う手数料の減により減額するものであります。  財政課関係分は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(総務管理課長) 総務管理課関係分について御説明いたします。  まずは、資料3の4ページをお願いいたします。  令和2年度補正予算案の歳出につきまして、一般管理費の1、新型コロナウイルス感染症対策応援基金積立金は、新型コロナウイルス感染症に関する対策の実施に要する経費の財源に充てるために設置する基金に、県出捐金等を原資として積立てを行う経費でございます。  以上、総務管理課の令和2年度一般会計補正予算額は119万円でございます。  続きまして、資料2の1ページをお願いいたします。  臨第71号議案愛媛新型コロナウイルス感染症対策応援基金条例でございますが、先ほど補正予算でも御説明いたしましたが、新型コロナウイルス感染症に関する対策の実施に要する経費の財源に充てるため、新型コロナウイルス感染症対策応援基金を設置するに当たり、新たに条例を制定するものでございます。  次に、83ページをお願いいたします。  臨第76号議案専決処分の承認についてでございます。  歳出第2款総務費、6財産管理費の813万8,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症の予防、拡大防止を理由にイベント等が中止された場合、県有施設の利用料金を還付する指定管理者に対して減収額を補填する経費でございます。  次に、165ページをお願いいたします。
     臨第77号議案、同じく専決処分の承認についてですが、歳出第2款総務費、1一般管理費のうち、都道府県応援職員受入費2億2,804万1,000円の減額は、平成70年7月豪雨災害の復旧支援に係る他の都道府県からの派遣職員の受入れに要する経費につきまして、決算見込みにより不用額を減額したものでございます。  総務管理課関係分は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(大西誠委員長) 課長、今の御説明で、豪雨災害のあった年月が間違えていたような気がするので、もう一度お願いいたします。 ○(総務管理課長) 平成30年7月です。 ○(大西誠委員長) 了解しました。 ○(人事課長) 人事課関係の議案につきまして御説明いたします。  資料2の3ページをお開きください。  臨第72号議案職員特殊勤務手当等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、新型コロナウイルス感染症から県民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた防疫等作業のうち、特に危険性が高い作業に対して、国に準拠して、手当額の特例を設けるための改正でございます。  続きまして、7ページをお開きください。  臨第73号議案知事の給料の減額に関する条例の制定でございますが、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に係る県民への外出自粛等を要請するに当たり、知事が表明した自身の給料1か月分の返上を実施するための新たな条例を制定するものでございます。  次に、165ページをお開きください。  臨第77号議案専決処分の承認についてでございます。  歳出第2款総務費、2人事管理費の1億9,521万円の減額でございますが、これは、令和元年度の定年退職者数等が当初の見込み数を下回ったことから減額補正を専決処分させていただいたものでございます。  人事課関係分は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(税務課長) 税務課関係分の専決処分の承認1件について御説明いたします。  資料2の223ページをお願いいたします。  臨第79号議案でございますが、令和2年度税制改正のための地方税法等の一部を改正する法律が3月31日に公布され、このうち4月1日から施行されるものなどについては急を要したため、愛媛県県税賦課徴収条例の改正について専決処分をさせていただきましたので、今回御報告し、承認をお願いするものでございます。  主な事項について御説明いたします。  225ページをお願いいたします。  第18条から228ページの第19条までは、法人事業税における電気供給業者が行う小売電気事業等及び発電事業等について、課税方式を収入金額課税方式から、その一部を普通法人と同じ所得等課税方式へ見直し、その税率を定めるなどの規定整備を行ったものでございます。  228ページの第23条は、ゴルフ場利用税について、地方税法の改正により国体の公式練習が非課税の対象とされたことに伴い、不均一課税の対象として定めていた本条の規定整備を行ったものでございます。  次の229ページから232ページまでの第42条の4は、自動車税の環境性能割の改正に伴い、文言を改めたものでございます。  232ページの第67条の3は、不動産取得税の申告者の記載事項について、実務に合わせた規定整備を行ったものでございます。  次、233ページの附則第8条は、県民税における肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限を令和6年度分まで延長したものでございます。  次の附則第10条及び次ページの第13条は、県民税における土地等の譲渡等に係る課税の特例の適用期限を3年間延長したものでございます。  次の附則第19条は、第18条法人の事業税の税率の改正に伴い規定整備を行ったものでございます。  235ページ、附則第19条の4は、不動産業者等が取得した新築家屋の取得日に係る特例の適用期限を2年間延長したものでございます。  次の附則第23条は、第42条の4自動車税環境性能割の税率と同じく文言を改めたものでございます。  238ページの枠外でございますが、附則の第1項は、この条例の施行期日を規定しており、第2項は、法人事業税に係る経過措置、第3項は、ゴルフ場利用税に係る経過措置でございます。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(人事委員会事務局次長) 人事委員会事務局補正予算案について御説明いたします。  資料3の12ページをお願いいたします。  人事委員会費の1でございますが、県職員や警察官の採用候補者試験における感染防止対策を強化するための経費でございます。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(大西誠委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。  委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。 ○(岡田志朗委員) 御説明ありがとうございました。  新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策や経済活動の回復に向けた取組などが盛り込まれた国の補正予算が、本日国会で成立する見込みとなっております。今回の感染症は、県民の生活や経済に本当に大きな影響を与えておりますので、本日のこの臨時会による対応というのは時宜を得ているし、本当に意義のあるものだと思っています。  先ほど本会議の議場において、知事から挨拶や説明がありましたけれども、改めて今回の補正予算に対する愛媛県の考えというのをお示し頂いたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○(財政課長) 本日成立する見通しの国補正予算は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策医療提供体制の整備をはじめ、雇用の維持や事業の継続のための支援など、緊急事態宣言を受けて外出自粛や休業の要請を行っている本県の現状を考えますと、極めて緊急かつ重要な対策が盛り込まれていることから、これに即応しまして、スピード感を持って県民総ぐるみで取り組むため、所要の経費を計上し、臨時会で御審議頂くこととしたものであります。  本県といたしましては、何よりも県民の命と暮らしを守ることを最優先に、今回の国補正予算を活用し、愛媛県対新型コロナ防衛戦略に掲げる3つの作戦、1つ目、感染拡大を防ぐ、2つ目、医療崩壊を防ぐ、3つ目、地域経済の崩壊を防ぐに基づきます緊急的な措置を実施する必要があると考えておりまして、補正予算を議決頂ければ、可能な限り速やかに事業に着手し、県民の命や生活を守るとともに、企業応援のためのえひめ版協力金パッケージによりまして、県内事業者の不安解消に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。 ○(岡田志朗委員) ありがとうございました。 ○(大西誠委員長) ほかに議案に関する質疑はありませんか。 ○(大政博文委員) 専決処分の承認を含め、今回の補正予算案ではコロナ対策のための予算が組まれております。その財源内訳を見てみますと、今回の補正予算の総額が59億円程度で、国庫支出金が約46億9,000万円、基金からの繰入金が約11億円となっておりますけれども、今後、こういう事態が続く、もしくはこういう事態が続いた中でまた災害が起こった場合には、どうしても基金を使って財源を確保しなければならない状況になってくると思うんですけれども、厳しい財政状況の中、基金を管理する上での考え方があったら教えていただきたい。 ○(財政課長) 本県の財源対策用基金は、これまで同規模の県と比較して遜色のない額を確保してきておりましたが、西日本豪雨災害への対応によりましてこれが大きく減少し、平成29年度末には456億円あった基金が、令和元年度末には384億円に減っております。  また、令和2年度末の残高見込みにつきましては、この当初予算で58億円を取り崩し、さらに今回を含め一連の新型コロナウイルス感染症への対応によりまして18億円の取崩しを余儀なくされるなど、308億円にまで減少する見込みとなっており、非常に厳しい状況でございます。  今後、本県財政は、歳出面ではさらなる新型コロナウイルス感染症の対策に係る経費の増、また、社会保障関係経費の増加や、幼児教育・保育の無償化等に伴う地方負担の増と、公債費や平成30年度をピークとする退職手当の高止まり等によりまして、財政需要の増大も見込まれております。  歳入面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等による個人消費の低迷や景気の下振れによる税収の減なども懸念されておりますとともに、平成16年から平成18年の三位一体改革時には、地方交付税等が1年で251億円、3年間で407億円も削減されたということもございますので、今後、十分考えられます災害の発生等、不測の事態に備えまして、基金の確保は引き続き重要な課題であると認識しております。  このため、今後も新型コロナウイルス感染症対策へのさらなる対応はもとより、税収の大幅減少も懸念されますことから、県独自の必要な施策を躊躇することなく積極的に展開しつつ、今、愛媛県が目標としております基金残高400億円以上の確保に向けて、できる限り取組を進めてまいりたいと考えております。 ○(大政博文委員) 令和2年度の当初予算説明において、事務の外部委託とかいろんな県の経費削減施策を聞かせていただいており、さらなる削減というのは厳しいと思いますけれども、今、財政課長が言われたように、何か起こったときに使えるお金がなかったら何もできぬということになってしまいますので、その辺りまたよろしくお願いしたいと思います。  それから、もう一点、第73号議案の知事の給料減額についてなんですけれども、勘違いしとったら申し訳ないんですが、知事は、もともと給料月額の10%を減額しとったと思います。しかし、第73号議案を読んでみますと、10分の10減額するとなっているんですが、これらは、どんな関係になっているのか教えてもらえたらと思います。 ○(人事課長) 委員おっしゃるとおり、知事の給料月額は、特別職の職員の給与及びその他の給付に関する条例により132万円となっておりますが、今は、知事等の給与の特例に関する条例により給料月額が10%減額されている状況でございます。それに加え、今回の条例に基づき、10%減額後の給料全額を減額する形になっております。 ○(大政博文委員) もともとの条例があって、その特例を定めた条例で10%減額すると規定されておると思います。第73号議案というのが、基の条例の給与を10分の10減額するというものだとしたら、特例条例との関係はどういうものと考えておられるんでしょうか。 ○(人事課長) 知事等の給与の特例に関する条例は、行政改革に対する姿勢を示すために、知事の給料月額については10%の減額をしているというものでございますが、今回の給料の減額は、全く目的が異なり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために県民に協力要請を行う上で、県政を代表する知事の姿勢を示すために、新規にこの条例を制定させていただくものであります。 ○(大政博文委員) 最後にもう一点だけ。今回新たに基金を設置する条例があって、それに基づいた歳出予算となっておりますけれども、その119万円というのは、今回、減額される知事の給料の額なんでしょうか。119万円というのは何だろうかと思いまして。 ○(総務管理課長) 知事の給料の減額相当分として118万8,000円、基金の運用利子として2,000円、合計で119万円を計上させていただいております。 ○(大政博文委員) わかりました。結構です。 ○(大西誠委員長) ほかに議案に関する質疑はありませんか。 ○(菅森実委員) 先ほど大政委員から、知事の給料の減額についての質問がありましたけれども、これは要望なんですが、基金をためようということで、国からの給付金も含めて、職員への同調圧力につながらないようにお願いできればと思います。 ○(大西誠委員長) 要望ですか。 ○(菅森実委員) はい。 ○(人事課長) 今回の知事の給料の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のための県民への外出自粛等の要請を決定した責任者として、知事が自らの姿勢を示すために行うものでありまして、他の職員の給料減額は考えておりません。  また、知事も4月13日の記者会見におきまして、「知事個人としての強いお願いであるということ、そしてその影響があるということを鑑みての決定、自分の思いでありますので、決して、公務員はどうなんだという声につなげないようにしていただきたい。」ということをおっしゃっておりますので、他の職員の給与減額ということは考えておりません。 ○(菅森実委員) ありがとうございます。  別件で、あともう一点なんですが、今回のことでは、知事はじめ職員の皆様、本当に大変な思いされていると思います。どうかお体にお気をつけていただきたいと思います。  私、続けて総務企画委員会に入らせていただいているんですけれども、2月定例会の委員会の中で、このコロナに関わる職員の特殊勤務手当の日額290円というのが妥当なのか、少ないんではないかという質問をさせていただいたときに、国準拠なので変えるつもりはないと言われておったんですけれども、今回こういう形で変えていただき本当にありがたいなと思っています。  今回の特例措置というのは、感染症が本当に収まるまでなのか、一定期間なのか、どれくらいまでを対象にされているのか、教えてください。 ○(人事課長) まず、今回の改正の趣旨でございますが、新型コロナウイルスの感染症は、いまだ治療法も確立されておらず、また、重篤化リスク等も十分に解明されていないウイルスであることに加えまして、これまでの鳥インフルエンザなど過去の新型感染症と比較しても、極めて急速に拡大してきたものでございます。こうした状況下で従事する防疫対策業務は、現行の防疫作業の想定をはるかに超える著しい危険性や困難性、精神的緊張が認められますことから、国において、国家公務員の特殊勤務手当の額の特例を設けたところでありまして、地方公共団体に対しても、その趣旨を踏まえて適切に対応するよう要請があったところでございます。  そういったことを踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の対応が続いている間については、この特例措置を継続するものと考えておりますが、今後、治療法でありますとか、重篤化のリスクを著しく下げる方法がはっきりすれば特例の必要がないということになろうかと思いますので、状況を踏まえながら特例措置の必要性を検討していきたいと考えております。 ○(菅森実委員) ありがとうございます。 ○(大西誠委員長) ほかに議案に関する質疑はありませんか。 ○(菊池伸英委員) 資料2の83ページ、総務費の財産管理費についてお尋ねいたします。  この県有施設利用料金還付減収補填金というのは、今、県が新型コロナの感染症対策のために、県有施設を使うのを控えてくれと要請したことに伴って施設利用料が減った場合に、減収分を補填するものだと思うんですけれども、これ、例えば5月末までは、施設の使用を控えてもらいたいということで財源を組んでいると思うんですが、今後、6月、7月、8月と新型コロナが落ち着かなかったときに、補填を継続していくお考えはあるのかというのを聞かせていただければと思うんですが。 ○(総務管理課長) 若干説明不足のところがあったかと思いますが、この予算は、令和元年度3月の専決補正予算で計上したものでございまして、ここで組んでいるのは、イベント等の自粛を呼びかけた2月26日から3月31日までの間、県有施設におけるイベント等のキャンセルに伴い、指定管理者が、前納された利用料金を主催者に返還した場合に、県が指定管理者にその費用を補填するものであります。  4月以降も、例年開催されている行事やイベント等が中止や延期になる状況が続いており、恐らく前納されている場合もあると思いますので、利用料金の返還に加え、この状況の長期化により、そもそも利用料金が入ってこないという状況が懸念されます。そういうところでいいますと、指定管理の制度自体は行革分権課の所管になるんですけれども、指定管理者の減収補填をどうするかというところについて、今後検討していく必要があると考えております。 ○(菊池伸英委員) 今の説明で2月26日から3月31日までの分というのは理解いたしました。  例えばなんですが、施設を借りるに当たって、今までだったら施設をキャンセルした場合、指定管理者にはキャンセル料として利用料金の半額しか返ってこないわけなんですよね。今の課長の話を聞いたら、100%利用料金が補填されるというふうに僕は理解したんですけれども、利用料金の全額が補填されることになるんですか。 ○(総務管理課長) 前納で一旦入った利用料金というのは、原則返還しない制度となっているんですけれども、今回は、県がイベント自粛を要請しましたことから、指定管理者が主催者に返還した前納金相当額を補填することにしたものでございます。 ○(菊池伸英委員) 半額ですか。 ○(総務管理課長) 前納金の額は施設によっていろいろで、一律半額ということではないと思います。 ○(菊池伸英委員) もう一回、参考までに確認して整理させていただければと思うんですけれども、県が、県の施設使用料の還付金として、指定管理者にお金を払っているということですよね。その後、そこからの支払いというのは、それぞれの施設の対応という形で理解していいんですか。 ○(総務部長) 前任がスポーツ文化部長でございましたので、かなりの施設を担当させていただいたことを踏まえて御答弁させていただきます。  例えば、県民文化会館でありますとか県武道館については、当時、既に予約が入っておりました。しかし、こういった状況になりましたので、施設において、3密を回避できないようなイベント等の開催は控えていただくという趣旨から、中止の要請をしたという経緯がございます。  そうした中、例えば、県武道館におきましては、利用料金の3割を事前納付していただくという制度になっており、主催者の都合によりイベントを中止した場合は、そもそもこの3割の納付金をお返ししないというお約束になっております。  ただこういった情勢でございましたので、規則で定めてはいるんですけれども、やはりお返しすべきではないかという判断の下、今回は特例としてお返しをすることといたしました。  指定管理を受けておりますスポーツ振興事業団といった受託事業者は、その施設利用料金の収入を運営の一部に充てておりますので、主催者に納付金をお返しすれば、その分はどうしても減収となって、運営に影響が生じてしまいます。県が大きな政策の中で利用中止を求めたということから、返還分について補填することとしたものでございます。 ○(菊池伸英委員) すごくよく分かりました。もう英断だと思います。  これ、要望なんですけれども、今後も、施設を予約している主催者が、3密を考えたときにやはり中止をしなくちゃいけないと判断して中止された場合には、今部長が言われたとおり、何割かのお金が返ってこないというのはちょっと気の毒なような気もするんで、何らかの対応を検討していただけたらと思います。 ○(大西誠委員長) 要望事項ということで、御検討のほどお願いいたします。  ほかに議案に関する質疑はありませんか。 ○(西原進平委員) 臨第71号に新型コロナウイルス感染症対策応援基金条例というのがありますよね。東日本大震災のときにもこういった形の条例を、つくられましたが、専決だったと思います。あのときは、えっ、専決でやっちゃうのかという思いがしたのを覚えておりますが、今回はこうして出されております。  しかしながら、あれも専決ではあったんだけれども、つくってよかったなというものだったし、大きな効果を上げてきました。今回も同じように条例をつくるわけでありますが、これの見込みというか、期待度はどれほどと考えられとるんですか。 ○(総務管理課長) 今回の感染症対策に対し、複数の企業から寄附をしたいというような申し出を頂いております。こういった善意の受皿として基金を設置させていただくものでございますので、今回、目標額というのは特に設定しておりません。 ○(西原進平委員) 東日本大震災のときと社会情勢が随分違ってきているし、現状、自粛をしてひいひい言っている企業もあるんだろうから、そういう気持ちを持っていただいている企業から寄附を頂くと同時に、多くの県民の皆さん方も本当に心配されておって、何かできることがあるのかなという思いがあると思うんで、広く周知をし、善意を頂いて、それを活用していくようぜひとも努力をしていただきたいなと思っております。 ○(総務管理課長) 委員おっしゃられるように、善意の気持ちを持たれている個人の方も多いと思われます。西日本豪雨災害のときには、ふるさと納税の制度を活用しまして、個人の方から寄附を頂いた経緯もございます。今回の応援基金においても、個人の方については、ふるさと納税制度を使い寄附を募る予定でございます。 ○(西原進平委員) そういう趣旨はありがたいなと思っとるし、なおかつ進めていただきたいと思います。これからの努力次第で、どの程度集まるか分かりませんが、愛媛県独自の取組と知事もおっしゃっておられるので、そこら辺、ちょっと考えていただいたらありがたいかなということで、要望にさせていただきます。  もう一点よろしいですか。  今日知事がお話しされていた例の1兆円の臨時交付金については、人口や患者数で配分されるということでありますが、感染状況が考慮されると、感染拡大防止に努力をして少ない患者数で抑えておる自治体には配分が少なくなるということになります。この点を踏まえ、臨時交付金の配分については、しっかり国にお願いをしていかないかんと同時に、それぞれの政党において、自分のところの関係政党の国会議員にお願いしとるだろうけれども、行政としても国や国会議員にしっかりとお願いをしていかないかんと思いますが、要望はしてるのかな。 ○(財政課長) 臨時交付金の交付限度額の考え方については、知事が議会の方で申し上げましたけれども、人口や財政力と新型コロナウイルス感染状況等に基づき算定されると聞いておりますが、制度の詳細は、まだ明らかになっておりません。本日の国の補正予算成立後に、最終的なものが示されるということになっております。  国や国会議員への要望等を行っているのかということでございますけれども、現在、新型コロナへの対応について、国へ要望するための準備を進めているところであり、その中で、1兆円の臨時交付金についての増額も含めて要望していきたいと思っております。
    ○(西原進平委員) 国に対してそういう要望をすると同時に、やはり国会議員に対して、政党ばっかりがお願いするんではなくて、県の方でもそういう情報を流してそれなりに御尽力頂くべきではないかなと思っておりますので、そこら辺はまたこれから検討されて、ひとつやってみていただきたい。これも要望でいいですよ。 ○(大西誠委員長) 要望ということですので、オール愛媛での対応をよろしくお願いいたします。  ほかにございませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(大西誠委員長) それでは、質疑もないようですので、採決を行います。  臨第69号議案令和2年度愛媛県一般会計補正予算(第2号)中、歳入、歳出第2款、第13款を議題とし、本件を原案のとおり可決ということに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(大西誠委員長) 全員挙手と認めます。  よって、臨第69号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、臨第71号議案愛媛新型コロナウイルス感染症対策応援基金条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(大西誠委員長) 全員挙手と認めます。  よって、臨第71号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、臨第72号議案職員特殊勤務手当等に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(大西誠委員長) 全員挙手と認めます。  よって、臨第72号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、臨第73号議案知事の給料の減額に関する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(大西誠委員長) 全員挙手と認めます。  よって、臨第73号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、臨第74号議案専決処分の承認について(令和2年度愛媛県一般会計補正予算(第1号))中、歳入を議題とし、本件を承認することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(大西誠委員長) 全員挙手と認めます。  よって、臨第74号議案は承認することに決定いたしました。  次に、臨第76号議案専決処分の承認について(令和元年度愛媛県一般会計補正予算(第6号))中、歳入、歳出第2款を議題とし、本件を承認することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(大西誠委員長) 全員挙手と認めます。  よって、臨第76号議案は承認することに決定いたしました。  次に、臨第77号議案専決処分の承認について(令和元年度愛媛県一般会計補正予算(第7号))中、歳入、歳出第2款、第12款、地方債を議題とし、本件を承認することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(大西誠委員長) 全員挙手と認めます。  よって、臨第77号議案は承認することに決定いたしました。  次に、臨第78号議案専決処分の承認について(令和元年度愛媛県公債管理特別会計補正予算(第2号))を議題とし、本件を承認することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(大西誠委員長) 全員挙手と認めます。  よって、臨第78号議案は承認することに決定いたしました。  次に、臨第79号議案専決処分の承認について(愛媛県県税賦課徴収条例の一部を改正する条例)を議題とし、本件を承認することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(大西誠委員長) 全員挙手と認めます。  よって、臨第79号議案は承認することに決定いたしました。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。  なお、委員長報告につきましては、私に御一任頂くことで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(大西誠委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定をいたします。  次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。  お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(大西誠委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定をいたします。  次に、さきの正副委員長会議において協議決定された主な事項について申し上げます。  通常、6月定例会前に実施しております常任委員会の県内視察及び愛媛県議会地域の声を聴く会につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、当面、延期とすることになりました。  以上をもちまして、総務企画委員会を閉会いたします。               午前11時43分 閉会...