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  1. 愛媛県議会 2020-03-10
    令和 2年スポーツ文教警察委員会( 3月10日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    令和 2年スポーツ文教警察委員会( 3月10日) スポーツ文教警察委員会会議録   〇開催年月日  令和2年3月10日(火) 〇開会時刻   午前  9時59分 〇閉会時刻   午後  4時54分 〇場所     スポーツ文教警察委員会室 〇審査・調査事項等  〇 第367回定例会(令和2年2月)提出議案   − 件名は別添「スポーツ文教警察委員会日程」のとおり − 〇出席委員[8人]  委員長     兵頭   竜  副委員長    西原   司  委員      大石   豪  委員      大政  博文  委員      戒能 潤之介  委員      黒川 理惠子  委員      笹岡  博之
     委員      西原  進平 〇欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[28人] (スポーツ・文化部)  スポーツ・文化部長      高石   淳  スポーツ局長         齊藤  直樹  文化局長           信貴  正美  地域スポーツ課長       山名  富士  オリパラ・マスターズ推進室長 武智  公博  競技スポーツ課長       友澤  義弘  文化振興課長         山岡 恵美子  まなび推進課長        佐川  光俊 (教育委員会)  副教育長・管理部長事務取扱  武智  俊和  指導部長           川崎   豊  教育総務課長         目見田 貴彦  教職員厚生室長        竹本   豊  社会教育課長         山野  貴志  文化財保護課長        河野  利江  保健体育課長         平井  繁樹  義務教育課長         田坂  文明  高校教育課長         和田  真志  人権教育課長         酒井   学  特別支援教育課長       中村  徹男 (警察本部)  警察本部長          篠原  英樹  総務室長           西村  幸司  警務部長           小島   隆  首席監察官          加藤   泰  生活安全部長         竹田  丈二  刑事部長           二宮  幸仁  交通部長           森平  将文  警備部長           山内   泰  警務部会計課長        白田  英樹               午前9時59分 開会 ○(兵頭竜委員長) ただいまから、スポーツ文教警察委員会を開会いたします。  本日、西原進平委員から遅れる旨の連絡ありましたので、お知らせします。  これより議事に入ります。  本日の会議録署名者に戒能潤之介委員、笹岡博之委員を指名いたします。  最初に、理事者から報告したい事項がある旨の申出がありましたので、これを許可します。 ○(刑事部長) 誤認逮捕事案の再発防止対策の推進状況について御報告いたします。  県警では、昨年10月以降、誤認逮捕事案の再発防止対策としまして、犯人性に関する捜査及び裏づけ捜査の徹底、捜査幹部によるチェック機能の強化、警察本部によるチェック機能の強化、指導教養の徹底の4点について取り組みを推進しているところであります。  具体的には前回までの御報告に加えまして、本年1月から取り調べ監督部門のみならず、捜査主任官による被疑者の取り調べ状況の把握を強化し、その結果を組織的に確認するなど被疑者取り調べの適正確保に向けた取り組みを推進しております。  また、2月には警察署に対する巡回指導により、刑事部の捜査幹部等が警察署長をはじめとする捜査幹部及び捜査員に対しまして緻密かつ適正な捜査の推進及び客観的証拠に基づく心情にも配意した適正な取り調べ等について指導を行っております。  このほか、警察署の通常逮捕予定事件の事前審査、鑑定方法及び内容に関する事前検討並びに鑑定結果に対する事後検討についても警察本部において適切に行っており、署と本部が一体となった組織的検討によりチェック機能の強化を図っております。  今後も同種事案を二度と繰り返さないよう、引き続き捜査幹部及び捜査員に対しまして、適正捜査等に関する指導教養を徹底するなど県警を挙げてしっかり再発防止に取り組み、適正捜査を推進してまいります。  御報告は以上のとおりであります。 ○(兵頭竜委員長) ただいまの報告事項に関する質疑は、後ほど所管事項の中で行いたいと思います。  それでは、警察本部の議案の審査を行います。  定第1号議案、定第51号議案ないし定第53号議案を一括議題として審査を行います。  理事者の説明を求めますが、報告第1号及び報告第2号についてもあわせて報告願います。 ○(警務部会計課長) それでは、定第1号議案令和2年度愛媛県一般会計予算中、歳出第9款、警察費について御説明いたします。  配付物件名一覧表5番、令和2年度当初予算案説明書の671ページをお開きください。  一番下の合計欄を御覧ください。  来年度の当初予算額は313億790万5,000円であり、今年度の320億6,771万9,000円と比べ7億5,981万4,000円少なくなっています。令和2年度当初予算の編成に当たっては、警察活動を支える従来からの取り組みを継続しつつ、効率化できるものは事業の見直しを図って経費削減に努めた一方で、警察署や駐在所といった活動基盤の整備による防災・減災対策をはじめ、県民の安全、安心を確保するための予算を計上しています。  それでは、時間の関係上、主要な事業を抜粋して説明させていただきます。  説明書の663ページを御覧ください。  まず、公安委員会費の総額は1,861万6,000円であります。このうち、4番の猟銃等講習会実施費は、猟銃や空気銃の所持の許可、または、更新を受ける際の各種講習の実施に要する経費であり438万4,000円を計上しています。  次に、警察本部費の総額は275億8,698万1,000円であります。  1番の職員経費は、職員の給与や各種手当等に要する経費であり240億2,657万8,000円を計上しています。  次の664ページを御覧ください。  7番の宇和島警察署庁舎施設維持管理費は、昨年11月に業務を開始した宇和島警察署の新庁舎に係る光熱水費、保守委託費等の維持管理費であり2,319万7,000円を計上しています。  8番の不動産投資施設償還金は、共済組合住宅資金等の償還金であり2億8,087万6,000円を計上しています。  9番の警察施設非常用発電設備等改修費は、八幡浜警察署の1階にある非常用電源設備等の改修に係る経費であります。南海トラフ地震発生時に想定されている津波よりも高い場所に移設するための経費として、防災・減災強化枠により4,959万9,000円を計上しています。  10番のブロック塀安全対策事業費は、欠損や傾きなどがあり安全対策が必要と判断された警察施設のブロック塀につき、除去や再建を行うための経費であり、2か年計画の2年目となる来年度は2,872万5,000円を計上しています。  11番の電子計算組織運用費は、警察業務に使用している汎用コンピュータ等の維持、運用に係る経費であり1億9,712万5,000円を計上しています。  次の665ページを御覧ください。  15番の暴力団対策アドバイザー設置費は、暴力団排除対策や被害者等に対する支援などを行うため、警察本部に配置している暴力団対策アドバイザー1人の運用に要する経費であります。これまで非常勤職員でしたが、来年度からは会計年度任用職員として任用するため440万7,000円を計上しています。  16番の交番相談員設置費は、交番勤務の警察官が街頭活動に出て不在中、交番で来訪者の応対を行う交番相談員28人の運用に要する経費であります。同じく会計年度任用職員として任用するため7,434万5,000円を計上しています。  17番の警察安全相談員設置費は、県民の要望や不安等に対する警察相談窓口の態勢を強化するため、相談件数の多い警察本部及び大規模警察署に配置している合計9人の警察官OBの運用に要する経費であります。同じく会計年度任用職員として任用するため2,404万9,000円を計上しています。  次の666ページを御覧ください。  29番の赴任旅費は、警察職員の人事異動に伴う旅費であります。来年度は例年どおりの時期に人事異動が見込まれているため7,780万1,000円を計上しています。  30番の自動車保有手続ワンストップサービス運用費は、自動車を保有する際に必要な車庫証明の申請や運輸支局等への検査、登録申請、また、県への自動車諸税の申告等の手続を一括してオンラインで行うシステムの運用に必要な経費であり4,287万8,000円を計上しています。  32番のスクールサポーター設置費は、少年の非行防止や立ち直り支援、学校等における児童生徒の安全確保対策などを行う4人のスクールサポーターの運用に要する経費であります。来年度からは、会計年度任用職員として任用するため1,128万2,000円を計上しています。  次の667ページを御覧ください。  警察施設費の総額は2億1,320万1,000円であります。  1番の久万高原警察署耐震改修費は、同署の耐震改修工事に要する経費であり、2か年計画の2年目に当たる来年度は耐震改修工事を実施するための経費として、防災・減災強化枠により2,752万7,000円を計上しています。  2番の駐在所等庁舎整備費は、大規模災害発生時に土砂災害や津波による浸水被害を受ける可能性が高い場所にある大洲警察署河辺駐在所西予警察署高山駐在所の移転、新築に要する経費として8,879万円を計上しています。  3番の松山東警察署庁舎等整備費は、同署の現地建てかえ工事に要する経費であり、7か年計画の3年目に当たる来年度は宿舎や車庫の解体のほか、庁舎の新築工事に着手するための経費として、防災・減災強化枠により9,688万4,000円を計上しています。  次に、運転免許費の総額は8億3,234万7,000円であります。  1番の運転免許電子計算機運用費運転免許センター等に設置している汎用電子計算機等の稼働及び運用に要する経費であり1億5,367万3,000円を計上しています。  4番の運転免許更新等関係費は、自動車運転免許の更新時講習や高齢者講習等の実施に要する経費であり5億8,978万6,000円を計上しています。  次の668ページを御覧ください。  恩給及び退職年金費についてであります。  警察職員恩給費は受給対象となる昭和37年11月30日以前に退職した職員及びその御遺族が減少するため6,095万7,000円を計上しています。  次に、警察活動費の総額は25億9,580万3,000円であります。  5番の交通安全施設等整備事業費は、国の補助対象事業となる対象路線における信号機、道路標識、道路標示といった交通安全施設等の整備に要する経費であり4億7,652万8,000円を計上しています。  6番の交通安全施設等防災機能強化費は、災害等による停電に備え、緊急交通路指定予定路線の主要交差点に信号機電源付加装置を整備する経費であり1,870万4,000円を計上しています。  8番の県単独交通安全施設整備事業費は、全額県費により信号機、道路標識、道路標示といった交通安全施設等の整備に要する経費であり1億7,992万6,000円を計上しています。  次の669ページを御覧ください。  11番の犯罪被害者対策費は、犯罪被害者等に対する精神的被害回復への支援や二次的被害の防止及び身辺の安全確保等、総合的な犯罪被害者支援活動の推進に要する経費であり125万円を計上しています。  次の670ページを御覧ください。  26番の航空機点検管理費は、県警ヘリコプターの点検整備に要する経費であり5,815万円を計上しています。  次の671ページを御覧ください。  31番のしまなみサイクリングロード交通安全対策費は、愛媛県「三浦保」愛基金を財源とした新規事業であります。ナショナルサイクルルートに指定されているしまなみサイクリングロードにおいて、日本語はもとより中国語、韓国語、英語などにより交通ルールの遵守を呼びかける音声が自転車を感知して自動的に流れる太陽光発電式の音声広報装置を設置するものであり、総額で363万円を計上しています。
     32番の通学路安全安心対策推進費についても、同じく愛媛県「三浦保」愛基金を財源とした新規事業であります。通学路の見守り活動を担う防犯ボランティアの約8割を占める児童の保護者には、見守り活動中であることをアピールできる資機材が十分に配布されていないことから、子供見守り中と表示された反射式の腕章を配布し、登下校時間帯だけでなく買い物や散歩などの日常生活を通じた通学路の見守り活動、すなわち、ながら見守り活動を推進していただくことに加え、不審者等の発生実態に応じて見守りの空白地帯を解消できるよう、県下16警察署に可搬型見守りカメラを整備するものであり、総額で323万6,000円を計上しています。  次に、債務負担行為について説明いたします。  配付物件名一覧表の1番、愛媛県議会定例会議案(第1号)の366ページを御覧ください。  新規の債務負担行為のうち、警察本部に関するものは、松山東警察署庁舎等整備事業の1件であります。  先ほど御説明しましたとおり、松山東警察署の建てかえ整備は平成30年度からの7か年計画で実施しておりますが、令和3年度以降の必要経費を債務負担行為として上程させていただいております。  なお、期間は令和2年度から令和6年度までであり、債務負担行為限度額は40億2,965万9,000円であります。  令和2年度当初予算における警察費及び債務負担行為の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(警務部長) 定第51号議案愛媛県警察本部組織条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  配付物件名一覧表の4番、愛媛県議会定例会議案(第26号から第64号)の129ページをお開きください。  定第51号議案愛媛県警察本部組織条例の一部を改正する条例についてですが、現在、警務部が所掌している犯罪被害者等支援に関する事務について、同事務と密接な関係にある相談事務を所掌する総務室に移管することにより、犯罪被害者等支援事務と相談事務の円滑な連携を図り、犯罪被害者等がより相談しやすい環境を構築するなど犯罪被害者等支援の一層の推進を図るものでございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(生活安全部長) 定第52号議案、第53号議案について説明させていただきます。  定第52号議案愛媛県迷惑行為防止条例の一部改正について説明いたします。  配付物件名一覧表の4番、愛媛県議会定例会議案の131ページをお開きください。また、お手元に条例案の概要をまとめた資料がございますので、この資料に基づいて御説明いたします。  それでは、改正の骨子について御説明いたします。  改正は大きく3点あります。  1点目は禁止行為の改正等で、第4条の卑わいな行為の禁止、第8条の不当な客引行為等の禁止の改正です。  2点目は、公安委員会の指示等の新設です。第13条に指示、第14条に事業の停止、第15条に聴聞の特例が新設されます。  3点目は罰則の改正等になります。  改正の必要性でありますが、本条例は昭和38年10月11日に制定され、以後5回にわたり社会情勢の変化等に基づく改正を経て現在に至っております。近年、スマートフォンやインターネットの普及等に伴い盗撮行為が多様化し、盗撮画像のネット上への流出等の二次被害のおそれもあるなど、法益侵害の程度が深刻化しているほか、松山市内の歓楽街では、いまだ客引き行為等が横行している現状を踏まえ、罰則の強化を含め本条例の改正を行うものです。  それでは、改正の内容について御説明いたします。  改正の骨子の1点目、改正される禁止行為のうち、卑わいな行為の禁止について御説明いたします。  現行条例では、公共の場所、乗り物、特定かつ多数の者が利用する場所、公衆便所等の社会的空間での盗撮行為等が規制されております。近年、撮影機器の小型化や高性能化に伴いまして、私的空間が盗撮の対象となる事案が発生していますが、現状では私的空間を対象とした盗撮行為は規制の対象外であり、軽犯罪法、窃視の罪等により処罰しているものの、罰則は拘留または科料と軽く、十分な抑止効果があるとは言えない状況にあります。  こうした状況を踏まえ、新たに住居や会社、学校のトイレ等の私的空間を含め、脱衣し裸や下着姿になる場所で、裸や脱衣中等の状態にある者に対する盗撮行為等が規制されます。具体的には、住居、便所、浴場、更衣室、その他人が通常衣服の全部または一部を着けないでいるような場所において当該状態でいる者に対して、2項1号見ること、のぞき見を含む、2項2号盗撮、写真機等を置き、向けることが、条例違反とされます。  次のページをお開きください。  次に、不当な客引行為等の禁止について説明します。  現行条例では、性風俗営業店や接待飲食営業店等における客引き行為やスカウト行為等のほか、無料案内所における勧誘行為等が規制されております。しかし、こうした客引き行為等をする目的で行われる客待ち行為は規制されていないため、客待ち行為により警察の取り締りを免れている現状にあります。路上等でたたずんだり、たむろするいわゆる客待ち行為は、通行人や観光客、運転者等の交通の妨害となる上、これらの行為者は警察の目の届かないところで客引き行為に及び風俗環境を害していることから、特に必要性が高い地域内における客待ち行為を規制の対象とし、警察官による中止命令が規定されます。  具体的には、5項、客引き行為等をする目的で相手方となる者を待つこと、いわゆる客待ち行為でございますが、松山市の番町、八坂、道後地区内では条例違反とされます。  また、6項に客待ち行為に対する警察官の中止命令が規定され、中止命令に違反した場合は罰則が科せられます。  なお、今回の改正で客待ち行為が規制される対象は、性風俗営業店や接待飲食営業店、無料案内所等の風俗関連事業者であり、居酒屋やカラオケ店等につきましては、従来どおりしつこい客引き行為が規制の対象となります。  次に、改正の骨子の2点目、公安委員会の指示等の新設について説明いたします。  繁華街における風俗店や無料案内所の従業員等の客引きや勧誘、誘引行為につきましては、風営適正化法及び現行条例により取り締りを行っております。  しかし、現行条例には風営適正化法で規定されている指示や事業停止等の行政処分の規定がなく、事業者に対する再発防止のための指導等の措置が不十分であることから、公安委員会による指示や事業停止の行政処分が新設されます。  なお、事業の停止の期間は6月を超えない範囲で定められ、事業の停止命令に違反した場合は罰則が科せられます。  また、不利益処分である事業の停止につきましては、適正かつ確実な執行を期すため、風営適正化法と同様、聴聞の特例が新設されます。  次に、改正の骨子の3点目、罰則の改正等について御説明いたします。  現行条例では、第4条の卑わいな行為の規定に違反した者は、通常人は6月以下の懲役または50万円以下の罰金、常習者は1年以下の懲役または100万円以下の罰金とされていますが、第4条第1項第4号、第2項第2号、第3項の規定に違反した者、つまり、下着等や衣服等の全部または一部を着けない状態でいる者の姿態の映像を記録する目的で、写真機等を置きまたは向ける行為、いわゆる盗撮行為をした者につきましては、通常人は1年以下の懲役または100万円以下の罰金、常習者は2年以下の懲役または100万円以下の罰金とされ、罰則が強化されます。  また、第14条の事業の停止の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役または50万円以下の罰金、第8条第6項の客待ち行為に対する中止命令に違反した者は20万円以下の罰金とされ、これら2つの罰則は両罰規定の対象となります。  条例の概要は以上でございますが、本条例によりまして風俗環境の浄化が進み、県民や滞在者の平穏な生活環境の確保につながることが期待されるところでございます。  今回の改正条例につきましては、令和2年6月1日施行予定となっております。御審議のほどよろしくお願いいたします。  続きまして、定第53号議案愛媛県警察関係事務手数料条例の一部を改正する条例について説明いたします。  配付物件名一覧表の4番、愛媛県議会定例会議案の135ページをお開きください。  今回の条例改正は、愛媛県警察関係事務手数料条例で定める別表中の事務欄の古物営業に係る許可証の書きかえについて、古物営業法の一部改正に伴い、第7条第4項から第7条第5項に項ずれが発生したことによる改正になります。  古物営業の一部を改正する法律が平成31年4月25日に公布され、これまで営業所が所在する都道府県ごとに公安委員会の古物営業許可を受けていましたが、改正により、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可を受ければ、その他の営業所については届け出で足りることとなりました。これにより、変更の届け出について規定している古物営業法第7条第1項に営業所名称や所在地が変更された場合には、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に届け出なければならない旨の規定が新設されたことによりまして、改正前の第1項が第2項に、第2項が第3項にと順次項ずれが発生したものになります。  古物営業の一部を改正する法律は、令和2年4月1日から施行予定となっておりますので、本議案も同日からの施行を予定しております。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(首席監察官) 専決処分であります自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて、2件、御報告をさせていただきます。  1件目でございますが、配付物件名一覧表の4番、愛媛県議会定例会議案(第26号ないし第64号)の179ページから181ページを御参照ください。  179ページの報告第1号専決処分の報告についてでございますが、181ページに記載しておりますとおり、損害賠償の額は11万円で、賠償の相手方は松山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇さんでございます。  本件は、令和元年9月19日、松山市〇〇〇の店舗駐車場内において、小型輸送車で捜査用務中の職員が前進して方向変換する際、周囲の安全確認を十分行わなかったことによりカーポート支柱に接触した交通事故による損害賠償でございます。  2件目でございますが、183ページから185ページを御参照ください。  183ページの報告第2号専決処分の報告についてでございますが、185ページに記載しておりますとおり、損害賠償の額は15万1,368円で、賠償の相手方は、松山市〇〇〇〇〇〇〇〇さんでございます。  本件は、令和元年9月24日、松山市須賀町の松山西警察署駐車場において、小型輸送車で警備用務中の職員が駐車枠から発進する際、安全確認を十分行わなかったことにより駐車中の相手方車両に接触した交通事故による損害賠償でございます。  以上2件の交通事故の損害賠償の額を定めるため、本年1月21日に地方自治法第180条第1項の規定により知事の専決処分をいただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたします。  職員に対しましては、引き続き指導教養や技能訓練を徹底し、交通事故防止に努めてまいる所存でございます。  以上で御報告を終わります。 ○(兵頭竜委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。  委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。 ○(笹岡博之委員) 資料4の668ページの6番目、交通安全施設等防災機能強化費として1,870万4,000円が計上されています。  北海道や大阪府の地震のときに、信号機が停電して非常に混乱したという報道もありました。私の息子も札幌におりまして、目の前で事故が起こったのを見て、非常に怖かったと言っておりました。停電対応の信号機を導入するという報道もされておりますけれども、この予算ということでしょうか。 ○(交通部長) 笹岡委員にお答えいたします。  今回計上している事業費の予算は、委員御指摘のとおりでございます。  県警では、災害発生直後の救出救助活動や被災地への復旧要員と物資の輸送を迅速に行うため、県内に緊急交通路指定予定路線が24か所ございますが、その主要交差点98か所に非常用電源付加装置等を整備しており、内訳は、信号機横に取りつけて、停電時に自動的に起動するシステムが58基、また、警察署等に置いておいて、停電時に警察署から持っていく可搬型のものが40基あります。  今回整備するものは、松山外環状道路の新たな整備に伴い必要と認められる交差点、また、南予地方で必要な拠点として整備をしている交差点などにつきまして、予算要求させていただきます。  加えまして、発動発電機は大体20年で更新時期が来ますので、20年たった機器の更新についての費用も今回計上させていただいています。  災害等が発生した場合に的確に対応できるように、必要な更新や整備につきましては、引き続き関係部局等にお伺いしながら対応したいと考えております。 ○(笹岡博之委員) よく分かりました。  相当前からあるということを今初めて聞いたのですけれども、新聞報道では比較的最近こういう対応を始めたという書き方をしていたので、少し認識を改めました。  その上で、これは既存の信号機に外づけの機器をつければ対応できるという捉え方でいいのでしょうか。 ○(交通部長) 委員御指摘のとおりございます。  基本的には、現在ついていない信号機につきましては可搬型で対応できますし、また、警察署等から離れている過疎地域などの場所につきましては信号機に併設して、必要なときに電源を供給する仕組みになっております。 ○(笹岡博之委員) 分かりました。  今後、どんどん増やしていくという考え方、それから20年たてば一旦更新もしなければいけないということですが、主要の交差点には大体ついているとは思うけれども、98か所ぐらいであればまだでしょうか。  済みません、もう一回確認しますけれども、98か所というのは、今年度の予算で98か所できるということですか。 ○(交通部長) これまでに98か所を整備しております。今回は、新たに必要となった4か所、更新時期が来た3か所につきまして、来年度の予算措置をお願いしています。 ○(笹岡博之委員) 分かりました。  いずれにしても直下型地震や水害、それからいろいろな災害が想定されますので、これは国の予算で計上されていると思いますけれども、またしっかり要望していただいて、主要交差点にはできるだけ早期に設置していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(兵頭竜委員長) 要望ですね、よろしくお願いします。  ほかにありませんか。 ○(大政博文委員) 本日の愛媛新聞に、警察幹部の人事異動が出ていたと思いますけれども、その中の記事に、さきほど二宮刑事部長がおっしゃられたように、誤認逮捕の再発防止に向けて専門の職員を増員する、それから災害対策について6名程度増員すると載っていました。  警察の組織強化を図る人事異動だと思いますけれども、反面、そこに人を割くとどこかから人を持っていかなければならなくなると思うので、強化することによって反対に手薄になるところが出ていないのかどうか。  もしくは、本日説明いただきました当初予算資料5の663ページ、警察本部の人件費を見ると、昨年と比べて3億円程度増えているので、昨年に比べ増員があって、その分が今言った組織の増強に回されたのか。  それからもう一点は、一般職が2,886人と資料にありますけれども、職員定数は適正な人員だと思いますが、このあたりの人員に対する考え方があればお教え願いたいと思います。 ○(警務部長) 今般の令和2年春季の人事異動でございますけれども、時代や情勢の変化に対応しまして、令和2年愛媛県警察運営目標で掲げております県民の安全安心を守る犯罪抑止対策の推進、県民の生活を脅かす犯罪への対処、県民を交通事故から守る活動の推進、大規模災害、テロ等有事に備える取り組みの推進、これらの重点目標につきまして、チーム県警で的確に対処できる人的基盤を強化するために、現場執行力の強化、組織の活性化、職員の士気高揚等に配慮した人事配置を基本方針に行ったものでございます。  お尋ねのありました一部を強化すると他は手薄にならないかという御懸念でございますけれども、運営目標で定めた重点目標に沿って、一方が厚くなると他が薄くなって治安の維持に決して支障が生じることがないよう、適宜適切に人員配置を行っているところでございます。 ○(兵頭竜委員長) そのほかは。 ○(警務部長) 済みません、追加です。  県警の増員等につきましては、県の財務当局や国との関係がございますので、適宜要望等を押さえながらやっております。一般職員が足りているかということですが、現在定数は415人でございまして、全国的に見て当県は十分かどうかという点では負担率は高いほうですので、一般職員につきましても県の財務当局とすり合わせをしまして、適切に配置されるよう努力してまいりたいと考えております。 ○(大政博文委員) 事件、事故に対しても、また、IT関係などいろいろな事案が発生してくると思うので、財政的なこともあるでしょうけれども、できるだけ対応できる、目標に沿った人員配置を強化していただくようお願いします。 ○(兵頭竜委員長) 要望で、よろしくお願いします。  ほかにありませんか。 ○(黒川理惠子委員) 何点かお尋ねしたいのですが。  最初は、スクールサポーター設置費について、4名ということですが、業務内容として少年の非行防止や立ち直り支援などがあるのですけれども、どのような運用状況、業務状況なのか、また、その効果は上がっているのか教えていただきたい。  また、新規予算として通学路安全安心対策推進費が上がっていますが、反射式腕章というのは通学路の見守りの方がするとして、可搬型見守りカメラというのはどういう方がするのか、例えば青パトの方がするのか、具体的にイメージできないので、どのような事業か教えていただきたいと思います。  3点目は、先ほどの話にもあった誤認逮捕の被害の女性の方ですけれども、その後、その女性に対してどのような対応をされているか、女性から何か訴えがないか、経過を教えていただきたいと思います。 ○(生活安全部長) 委員の御質問にお答えいたします。  まず1点目、スクールサポーターの設置に関しまして、運用状況と効果はどうかということでございます。  現在、警察官OB4人で運用しておりますスクールサポーターは、学校や教育委員会からの要請に基づきまして、児童生徒、教職員等を対象とした非行防止、犯罪被害防止及び不審者対応に対する各種教室の開催、学校訪問による非行やいじめ事案に対する児童等への助言や指導、校内や通学路等におけるパトロールや見守り等の活動を行っております。令和元年度中、本年2月末現在で、学校訪問を延べ1,308回、非行防止等の各種教室を193校で開催しているほか、随時、登下校中の児童生徒の見守り活動を行っております。  具体的には、登校中の生徒が不審者に遭遇したという情報に基づきまして、発生翌日からスクールサポーターが地域住民や青パト車両と連携して登下校時の見守り活動を実施し、児童生徒の安全の確保に寄与した事例などがあります。  今後もスクールサポーターを学校と警察のパイプ役といたしまして、学校や教育委員会と緊密な情報共有、連携を図りながら、その活動を通じて児童生徒の非行防止と健全育成を図ってまいります。  続きまして、新規事業の通学路安全安心対策推進費でございます。  配布する腕章につきましては、子供見守り中と黒文字表記された黄色蛍光色の目立つ腕章でありまして、約3万人のボランティアの方、その約8割の2万人以上が児童の保護者になりますが、その方々につけていただき、登下校の夕暮れ時や薄暮時の交通安全と、周囲に見守り活動中であることを知らせることで、何かあったときの支援や協力を含めた地域全体の見守り活動の向上を図ることとしており、学校や県教育委員会と連携して保護者に配布する予定としています。
     可搬型見守りカメラの運用につきましては、各警察署において事案の緊急性や切迫性、連続発生の状況等を総合的に勘案して設置することとしております。対象事案については、不審者等の声掛け事案であり、こうした声掛け事案等の発生に対応するため、各署に夜間でも容易に写る赤外線映像機能を持っている可搬式の見守りカメラを配置する予定としています。 ○(兵頭竜委員長) もう一つ、誤認逮捕については。 ○(刑事部長) 誤認逮捕の当事者となられた女性に対しましては、これまでも誠実に対応してまいりましたが、今後も当事者の方の要望等に応じて、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。  いずれにしましても、当事者となられた女性に対しまして大変申し訳なく感じており、今後、再発防止対策を徹底してまいりたいと考えております。 ○(黒川理惠子委員) スクールサポーター設置費ですが、児童へ直接対峙されていることもあるとおっしゃっていたのですが、その場合、不審者の聞き取りなどもあると思いますが、少年の非行防止に関しても行われるのか。そういった場合、OBではない警察署の職員の方、児童相談所の方との役割分担が分かれば教えていただきたいと思います。  それから、通学路安全安心対策推進費の可搬型見守りカメラですが、不審者など具体的な事案があってのことでしょうか、教えていただきたいと思います。 ○(生活安全部長) スクールサポーターでございますけれども、警察官OBは非行や学校教育の関係についても当然経験がある方でございます。基本的には少年課の方におりますので、少年課と情報を共有して、学校の中で、例えば不審者の事案や訓練、非行の実態等につきましては、必要に応じて少年課の部署の対応の者と一緒に対応するということでございます。  基本的には、訓練や一般的な非行防止の講和という形を中心に行っているところでありまして、具体的な事件などがあれば、少年課、または、所轄と連携して、その情報を基に一緒に対応するように考えているところでございます。  可搬型見守りカメラにつきましては、不審者の声かけ事案に対応するというのが第一義でございます。昨年の声かけ事案の件数は、不審者情報が852件あり、全体の約3割が小学生に対するもので、発生時間帯は午後から日没前後が約7割、また、発生場所は路上が7割以上を占めておりまして、下校の時間と重なる日没前後の路上での発生が多いということでございます。  その不審者情報から実際に検挙した状況は、令和元年中、県内においては71件、63名を検挙しており、警告につきましても130件、103名、検挙内容につきましても、公然わいせつ、迷惑防止条例等があります。実際にそういった事案が発生しており、その事案に対応するため可搬型見守りカメラの設置が必要であると考えているところでございます。 ○(黒川理惠子委員) ありがとうございました。  今のところ誤認逮捕の当事者の女性の方からは訴えがないとお伺いしたのですけれども、今後も女性に対しては聞き取り等を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。要望しておきます。 ○(兵頭竜委員長) 要望でいいですか。要望で、よろしくお願いいたします。  ここで暫時休憩いたします。再開を11時5分からよろしくお願いします。               午前10時53分 休憩            ――――――――――――――               午前11時2分 再開 ○(兵頭竜委員長) 再開いたします。  質疑を続けます。 ○(戒能潤之介委員) 県警ヘリコプターの点検管理費を計上していただいていますが、年間通して点検にかかる日数と、点検以外で実際にどれぐらい稼働しているのか、稼働日数も分かれば教えていただけませんか。 ○(生活安全部長) 令和2年度の年間経費につきましては、航空機の管理費と点検管理費をそれぞれ要求しております。点検や整備につきましては、ヘリコプターの場合、100時間点検、また12か月で400時間、800時間、1,200時間点検等ありまして、100時間定検以外は業者に委託して実施しています。当然その期間は飛行できないため、年度によって点検時間はそれぞれ違います。  県警ヘリコプターにつきましては、運航計画に基づいて運用されており、令和元年度の運用状況については、1月には四国中央市の山岳登山の遺体収容、2月10日には愛媛マラソン、3月4日には松山市内における事件捜査、また9月、11月には高速道路と連携した自動車等におけるあおり運転等の危険運転取り締まりを実施しているところであります。  年度別の運用状況につきましては、令和元年度は、緊急配備、救難救助活動で31時間、捜査、交通取り締まりで27時間、パトロール活動で63時間の合計121時間運用しており、回数にして95回出動しています。平成30年度は、飛行時間265時間、出動回数203回でしたので、令和元年度の場合は、故障による整備のため、かなり少ない運用となっております。そういった整備の関係や故障の状態等で非常に流動的なところがございますが、点検や整備に努めまして、効果的な運用を図ってまいりたいと考えております。 ○(戒能潤之介委員) ありがとうございました。島嶼部、山間部を抱えている本県では、そういう体制はこれからも必要に迫られてくると思うので、安全に運航していただけるよう、よろしくお願いします。  あわせて、部長から先ほど御説明いただいた愛媛県迷惑行為防止条例の改正の中に、警察官による巡回、防犯カメラ捜査、通報、あるいは外部委託などが盛り込まれていますけれども、迷惑な行為や不当な客引き行為を摘発していくに当たって、いろいろな形で防止していくということだと思います。  ただ、警察の方が巡回していると、ぱっと情報を流して、さっと引っ込むというようなことも、当然現場ではあるのではないかと思います。実際にきちんと対処していくためには、いろいろな形で網を掛けていくことも必要になってくると思うのですが、その辺の対応はどうなっているのか、お教えいただけますか。 ○(生活安全部長) 県警では、松山市中心部の繁華街対策として、対策プロジェクトチームを発足しております。本部と所轄署である松山東警察署が連携し、客引きにつきましては生活安全部が、また、今回の客引き行為の規制は暴力団排除条例の規制区域と合致していますので、暴力団が絡む営業実態につきましては刑事部と合同で、そして実際には、松山東警察署が取り締まっております。  まずは繁華街における客引き等の違法行為を行っている店舗の実態把握のほか、防犯カメラの映像分析、また実際に交差点あたりで見ていると、大体人着が分かりますので、視察や内偵等いわゆる秘匿的な形での捜査で実態を調査しております。ただ、事前のいわゆる客待ち行為のたむろする状態のところから実質的に排除していこうというのが今回の改正の狙いですので、今後も店舗等での違法な営業実態があれば、立ち入りを実施いたしまして、実際に風俗営業絡みで摘発を行うほか、客引き行為者の検挙もあわせて行っているところでございます。 ○(戒能潤之介委員) ありがとうございます。  御承知のように、今、新型コロナウイルスの関連で、松山の繁華街あたりも非常に人の出が少なくなっていますが、こういうことが続いていくと、客引きが何とか強引に引っ張り込もうとすることも起こり得る可能性があります。また愛媛ではオリンピック後にスポーツマスターズ2020を開催し、関係者約1万5,000人が来県するということですので、そういう意味でもクリーンなイメージが大事になってくると思います。なお一層しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、県警音楽隊のことをお聞きしたいのですけれども、非常にレベルも高いし、すばらしいということをいろいろな方からよく耳にします。我々もうれしく思いますけれども、実際、活動内容は年間どれぐらいで、どのような場面で演奏されているのか。実際は、要望があっても対応し切れない状況になっているのか、あるいはもっと対応できるという状況なのか。予算を組んでいただいていますけれども、実際どのように年間活動しているのか、教えていただけませんか。 ○(総務室長) 戒能委員にお答えいたします。  県警音楽隊の体制ですけれども、隊長以下30人で、御承知のように、警察官、警察職員が本来業務を行いながら音楽の練習を行い活動している兼務隊であり、本部と近隣の警察署に配置しているところです。  令和元年中の活動状況は、演奏回数が92回、総観衆は約5万5,000人を集めておりまして、警察署や本部の各部が企画した防犯活動や交通安全活動など警察主催の各種行事や、今委員が言われた各自治体主催の行事等に参加しております。西日本豪雨もありまして、豪雨災害の年にはできなかったものを翌年に繰り越して実施するなどしております。先ほど申しましたように、兼務隊のため本来業務がありますが、できる限り派遣要請に応えるよう対応させていただいておりますので、引き続き応援をよろしくお願いします。 ○(兵頭竜委員長) よろしいですか。  ほかにありませんか。 ○(大石豪委員) 先ほど戒能委員がおっしゃられた愛媛県迷惑行為防止条例のことに関して、お聞かせいただければと思います。  客引きや客待ちに関しては、風俗関係では本当に御努力いただいてかなり強化されたと思うのですが、居酒屋、カラオケ店、飲食店などのしつこい客引き等に関しては弱い部分があると思います。そのしつこい客引きとは、どの程度までをしつこいと判断されるのか、まず状況を教えていただければと思います。 ○(生活安全部長) 委員おっしゃったように、居酒屋やカラオケ店等のしつこい客引きにつきましては、相手の服を引っ張ったり、前に立ちふさがったり、またしつこく追随するような状態になることでございます。  今回の改正前でも、従来から、いわゆるしつこい客引きについては取り締まりの対象としているところでございまして、昨年、取り締まりの要望を受けて、午前零時以降に客引き行為をした少年を検挙し、突き上げ捜査により店舗を特定して、両罰規定を適用するという厳しい対応をしたところでございます。今後も、行為者や店舗に対する指導、警告とあわせて、しつこい客引き等の違法行為の取り締まりを徹底するなど、総合的に対応してまいりたいと思います。 ○(大石豪委員) ありがとうございます。丁寧な御説明で非常によく分かりました。  これに関しましては、客引きされている当事者がしつこいと思っても、第三者から見ればしつこく見えないようにしているとお聞きしております。それに対応するために、監視カメラ等いろいろとあると思いますし、カメラに音声を付けることによって、その場で注意するという形のやり方もあるように聞いております。それらを踏まえて、総合的に見た上での体制を整えていただければと思っております。  先ほど戒能委員がおっしゃられましたように、愛媛県としても、今後、マスターズ等もありますので、取り締まり体制を整えることで、客引きなどの迷惑行為の防止に、いち早く打って出る対策を整えていただきたいと思いますので、これを強く要望させていただきます。 ○(兵頭竜委員長) 要望です。よろしくお願いします。  それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。 ○(笹岡博之委員) 先日、埼玉県で県職員と県警の職員の方にも新型コロナウイルスの感染者が出たと合同で発表がございましたけれども、現実問題として、もう誰がかかってもおかしくないという状況になりつつあると思います。特に公的機関で感染者が出た場合には、濃厚接触者ということで、自宅待機や消毒など、いろいろと現実的に業務に支障が出てくる場合があると思います。県ももちろんですけれども、県警でそういうことが出ると、現実問題として、安全管理上、非常に困った事態が出てくる可能性もありますので、その辺の危機対応はどうなっているかお聞かせ願いたいと思います。 ○(警察本部長) 笹岡委員にお答えいたします。  各部にまたがる話でございますので、まずは私から。  新型コロナウイルスにつきましては、県知事が週末の会見において、愛媛県内では今のところ感染が広がっている状況ではないと発言されたということは承知しております。ただ、県警では、新型コロナウイルスの感染が県内において初めて確認された3月2日、私を長とする愛媛県警察新型コロナウイルス対策警備本部を設置するとともに、同日には第1回会議を開催して、県警において推進すべき対策などについて情報共有を図ったところでございます。  各論については後ほど各部長より説明をさせますけれども、県警といたしましては、職員に対して感染防止対策を指示するとともに、万が一、職員が感染した場合には、感染拡大の防止を徹底しつつ、業務にいささかの間隙も生じさせないよう、必要とする人員の配置を行うなど、県民の安全、安心の確保を第一に考えて、万全の体制で新型コロナウイルス感染症対策を推進してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○(警備部長) 本部長からも説明がありましたが、第1回愛媛県警察新型コロナウイルス対策警備本部会議において、県等関係機関との連携及び職員の感染防止対策の徹底を指示するとともに、万が一、職員が罹患した際には、警察業務に間隙が生じないよう、各所属において具体的支援体制の構築を指示するなど、業務継続の推進に取り組んでおります。  また、県等関係機関との情報共有を図り、県警として万全の体制で対応していきたいと考えております。 ○(警務部長) 続きまして、新型コロナウイルス対策の県警の対応のうち、警察職員の感染防止に向けた取り組みについて御説明いたします。  現在、厚生労働省が推奨しております石けんによる丁寧な手洗い、アルコール消毒液による手指消毒のほか、マスクの着用を含むいわゆる咳エチケットの励行について、全職員に徹底するよう指示をしているところでございます。また、平素から適切な食事、十分な睡眠時間の確保等により自身の体調管理に努めるとともに、発熱等の症状が認められる職員、特に37.5度以上の発熱の症状が認められる職員につきましては、休暇を取得させるよう指示しているところでございます。  なお、万一、職員の感染が確認された場合は、消毒措置について保健所と連携して対応し、厚生労働省等が公表している消毒方法により実施することとしております。  現在、県警では、消毒作業に必要となる物品、例えばマスクや使い捨てのゴム手袋、消毒液、消毒剤、ペーパータオル等について各施設に整備するとともに、実施要領についても指示するなど、適切な方法によって消毒作業を行うことができるようにしているところでございます。 ○(生活安全部長) 関連犯罪の予防対策と学校の一斉臨時休業を受けた対応について御説明を申し上げます。  県警では、全国で確認された事例といたしまして、マスクを無料送付するなどとショートメッセージを送信し、偽りのサイトに誘導して個人情報を抜き取るなどの手口について、ホームページやツイッター等のSNSを通じて注意喚起を行っているところでございます。今後も県民がこうした社会情勢につけ込む詐欺等の犯罪被害に遭わないように、ホームページやツイッター等のSNS、各種マスメディアを通じた注意喚起を積極的に行ってまいりたいと考えております。  続きまして、新型コロナウイルス感染症対策に係る学校の一斉臨時休校を受けた対応についてでございますが、県教育委員会から休校期間中の児童生徒の見守りについて協力要請を受けておりまして、県警でも子供たちが安心して過ごすことができるようパトロールの強化等、管内の実情に応じた対応を適切に実施するよう各警察署に指示しているところでございます。  県警といたしましては、例年3月に進学、進級時における少年の非行及び犯罪被害防止対策について取り締まり対策を強化しているところでありまして、教育関係機関やボランティアの方と連携の上、対策を推進してまいりたいと考えております。 ○(笹岡博之委員) 今、危機管理を徹底していただいているようにお聞きいたしましたが、やはり事態は刻々と変化していきますので、本部長を中心としていろいろと対策が協議されていくのだと思います。とにかく警察組織は県民の安全安心を守るのが第一だと思いますので、そこに支障を来さないようにしっかりと取り組みをしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○(兵頭竜委員長) 要望です。よろしくお願いいたします。  ほかにありませんか。 ○(大政博文委員) 交通事故死亡抑止アンダー50が達成できた件についてお伺いしたいと思います。  昨年、令和元年は令和のスタートにふさわしく目標のアンダー50が達成され、42人だったと報告を受けております。これは本部長、それから森平交通部長をはじめ皆さんの、そして今までの警察官の取り組みの成果が昨年現れたと認識しております。72年ぶりということですが、72年前といえば戦後すぐの時代ですけれども、昨年こういうことをしたから達成できたという取り組み、もしくは対策等について、お伺いいたしたいと思います。 ○(交通部長) 大政委員にお答えいたします。  その前に、県警が交通事故死亡抑止アンダー50を達成できたことについてのお褒めの言葉をいただきました。これは私ども県警としましては、関係機関、団体の皆さんと県民総ぐるみで交通死亡事故抑止に取り組んできた結果、昨年のアンダー50が達成できたと考えています。  その中で、県警が取り組んだ対策としましては、交通事故分析に基づきまして、事故多発路線、事故多発時間帯を中心とした指導取り締まりを強化いたしました。また、本県の交通死亡事故は、歩行者と車との事故が非常に高いというのが特徴でございます。この歩行者と車との事故をいかに減らして、死亡事故を減らしていくかということを考えました。  1つは歩行者保護対策、そして幹線道路の徹底した速度抑制対策、また横断歩道の高輝度標示、センサー付きスポットライトの整備などに取り組んだところでございます。  さらに、関係機関、団体と連携いたしまして、横断歩道止まろうキャンペーンなど、歩行者保護意識、そして自ら安全な行動を実践していただく意識などを高める広報や安全教育を積極的かつ計画的に取り組んだところでございます。そのような取り組みを実施した結果、昨年は歩行中の事故が14人と前年の半分になりました。また、夜間歩行中の死者も8人と13人前年より減少したところでございます。これらの対策を継続して取り組んだ結果、昨年のアンダー50の達成につながったと考えております。  ただ、昨年中の事故を分析しますといろいろな課題がございましたので、この課題についてもしっかりと取り組みまして、交通死亡事故の継続的な減少に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○(大政博文委員) 目標が達成できたことで、今年のプレッシャーやハードルも上がったと思いますけれども、これが1年だけで終わってしまわないように、今言われたような対策もいろいろと練っていただいて、県民が安全で安心して通行、生活できるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 ○(兵頭竜委員長) よろしくお願いします。  ほかにありませんか。 ○(笹岡博之委員) 誤認逮捕の件で、お願いといいますか、感想をお話させていただきたい。  先ほどもありました再発防止の件について、警察署と県警本部が一緒になって事件に対応していくということでございました。再発防止策については、毎回この委員会で報告をしていただいております。  時間がたってくると、どうしてもその案件自体が風化してしまうことが一番恐れられることだと思います。とにかく我々も思うところは、県民にとって警察は、安全と安心を守ってくれる最後の砦ですので、こういう信頼を裏切るようなことがあれば、今後の県民との信頼関係が非常に厳しくなるということは、今まで述べられたとおりです。ぜひ、最後の砦だという自覚を持っていただきまして、これから先、こういうことが発生しないように、また、風化をさせないように、しっかり記録も残して対処していただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 ○(兵頭竜委員長) よろしいですか。大切なことなのでしっかりとよろしくお願いをいたします。  ほかにございませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(兵頭竜委員長) それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。  定第1号議案令和2年度愛媛県一般会計予算中、歳出第9款(予算流用を含む)を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(兵頭竜委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第1号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第51号議案愛媛県警察本部組織条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(兵頭竜委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第51号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第52号議案愛媛県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(兵頭竜委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第52号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第53号議案愛媛県警察関係事務手数料条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(兵頭竜委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第53号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  以上で、警察本部の議案の審査を終了いたします。  この場を借りて一言御挨拶を申し上げます。
     この1年間、理事者の皆様には委員会の円滑な運営に御協力いただきまして、誠にありがとうございました。心から感謝を申し上げたいと思います。県民の安心、安全な暮らしという思いは、県警察も私たちも同じだと思いますので、今後ともより一層の御尽力をこの場を借りてお願いを申し上げまして、私並びに副委員長のお礼の挨拶にかえさせていただきたいと思います。どうもお世話になりました。ありがとうございました。  ここで休憩をいたします。午後1時から再開し、スポーツ・文化部の議案の審査を行います。               午前11時31分 休憩            ――――――――――――――               午後0時59分 再開 ○(兵頭竜委員長) 再開いたします。  傍聴されている方に申し上げます。  委員会開会中は所定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いします。  それでは、スポーツ・文化部の議案の審査を行います。  定第1号議案及び定第34号議案を一括議題として審査を行います。  理事者の説明を求めます。 ○(地域スポーツ課長) 地域スポーツ課の令和2年度一般会計当初予算案について御説明させていただきます。  資料5の572ページをお開き願います。  企画総務費の1は、スポーツ・文化部スポーツ局の一般職員50人の人件費などであります。  計画調査費の1は、プロスポーツを利用して地域活性化を図るための経費、2は、愛媛マンダリンパイレーツの地域貢献活動を促進するための経費、3は、県民を挙げて地域プロスポーツ球団を応援する機運を醸成するとともに、地域の活力やにぎわいを創出し、交流人口の拡大を図るための経費、4は、野球をテーマとした多彩なイベントを開催し、野球の聖地としての本県の知名度向上や魅力発信による交流人口の拡大を図るための経費でございます。  身体障害者福祉費の1は、県障がい者スポーツ大会の開催及び全国障害者スポーツ大会への県選手団の派遣等に要する経費、2は、本県の障がい者スポーツ選手のさらなる育成、強化を図るとともに、県障がい者スポーツ協会の運営を支援するための経費でございます。  573ページを御覧ください。  3は、東京パラリンピック等への出場を目指す県内パラアスリートの活動を支援するとともに、企業や大学等によるパラアスリートを支える仕組みの構築を図る経費、4は、障がい者スポーツの裾野拡大を図るため、競技団体への支援や身近な地域でスポーツを楽しめる環境整備、ボッチャ競技の普及等に要する経費、5は、障がい者及び高齢者がそれぞれの運動能力に合わせてサイクリングを楽しむ活動を実施することで、社会参加や健康増進を促進するための経費、6は、eスポーツのための環境整備や、eスポーツを通じた障がい者と健常者の相互交流により、障がいの有無や程度にかかわらず参加できるeスポーツの振興を図るための経費でございます。  社会教育総務費の1は、スポーツ・文化部文化局の本庁及び出先機関の一般職員73人の人件費などであります。  体育振興費の1は、指定管理者制度を導入しております県武道館の管理運営に要する経費、2は、県内ボート競技の拠点である玉川湖ボートコース及び鹿野川湖ボートコースの維持管理に要する経費でございます。  574ページをお開きください。  3は、スポーツ推進関連施策の実施のために設置したスポーツ推進基金の利息を原資とした基金造成に係る経費、4は、県民総ぐるみによるスポーツ立県えひめ実現に向け、スポーツに関する情報発信やスポーツに楽しむ機会を提供することにより、県民のスポーツ活動のさらなる活性化を図るための経費、5は、総合型地域スポーツクラブの育成を支援するため、えひめ広域スポーツセンターを運営するための経費、6は、各種スポーツ大会で活躍した選手等を顕彰するための経費、7は、県のスポーツ施策について御審議いただくための経費、8は、県民が気軽に参加できるスポーツ入門教室の開催に要する経費、9は、東京オリンピックに先駆けて、全国を巡回するオリンピック聖火リレーやパラリンピック聖火フェスティバルを開催し、大会機運の醸成を図るための経費でございます。  575ページを御覧ください。  10は、東京オリンピック・パラリンピックへの機運醸成や大会理念の普及、浸透を図るため、オリンピック・パラリンピックに関する教育を推進するための経費、11は、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿を万全の体制で受け入れるとともに、県民との交流を推進し、スポーツを通じた国際交流の促進と地域活性化を図るための経費、12は、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿等を機に関係を構築した国、地域等との継続的なスポーツ交流を推進し、友好関係の強化を図るための経費、13は、えひめ国体により充実した施設やノウハウを生かして、スポーツ大会、イベントの誘致や、独自開催を支援するための経費、14は、全国規模のスポーツ大会や、東京オリンピック・パラリンピック事前合宿等の誘致を機動的に展開し、本県のスポーツ振興やイメージアップ、交流人口の拡大等を促進するための経費、15は、日本スポーツマスターズ2020愛媛大会を開催し、選手ファーストの大会運営と愛媛ファン獲得、拡大のためのおもてなしなどを行うための経費でございます。  以上で、地域スポーツ課の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(競技スポーツ課長) 競技スポーツ課の令和2年度一般会計当初予算案について御説明いたします。  資料5の580ページをお開き願います。  体育振興費の1は、国体県予選会の開催並びに四国ブロック大会等への県選手団派遣に要する経費、2は、国体への県選手団派遣等に要する経費、3は、各種大会で選手が高いパフォーマンスを発揮できるよう、スポーツ医科学等に関する専門的サポートを行うための経費、4は、国体をはじめ各種大会で本県選手がすばらしい成績を収められるよう、競技力向上を総合的に推進するための経費、5は、スポーツの潜在的な才能を有する児童生徒を見出し、一貫した指導体制のもと、本県独自のプログラムやスポーツ医科学を効果的に活用しながら、トップアスリートへ育成、強化するための経費、6は、日本代表選手として合宿や遠征等に参加する本県ゆかりのアスリートに強化支援金を交付することにより、優秀なアスリートを育成する基盤づくりに要する経費でございます。  以上で、競技スポーツ課の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(文化振興課長) 文化振興課の令和2年度一般会計当初予算案について御説明いたします。  資料5の586ページをお開き願います。  県民文化会館費の1は、指定管理者制度を導入しております県民文化会館の管理運営に要する経費でございます。  生活文化センター費の1は、指定管理者制度を導入しております生活文化センターの管理運営に要する経費でございます。  児童福祉総務費の1は、子供の芸術を愛する心を育み、健全な育成を図るため、えひめ愛顔の子ども芸術祭2020を開催する経費でございます。  文化振興費の1は、指定管理者制度を導入しております萬翠荘の管理運営に要する経費、2は、文化の秋の恒例イベントとなっております県民総合文化祭を開催するための経費、3は、ロシア・オレンブルグ州訪問団を本県に招致し、文化交流事業を行うための経費、4は、愛顔あふれる感動作品の募集及び受賞作品の全国発信により、本県が提唱する愛顔を広め、本県をPRするための経費、5は、県内の映像文化の振興及び文化を通じた地域経済の活性化を図るため、県や市町、文化関係団体等で構成する実行委員会に対して愛媛国際映画祭の開催経費の一部を負担する経費、6は、各種文化団体の文化活動を顕彰するための経費と、中四国文化の集いへの文化団体の派遣を補助する経費でございます。  587ページを御覧ください。  7は、文化庁の主催する会議への出席など、課の一般運営に要する経費、8は、地方公共団体等が行う創造的な文化活動に支援を行っている一般財団法人地域創造への負担金でございます。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(まなび推進課長) まなび推進課の令和2年度一般会計当初予算案について御説明いたします。  資料5の592ページをお開き願います。  計画調査費の1は、四国他県、関係団体と連携しながら、四国八十八か所の札所や遍路道、遍路文化の世界文化遺産登録を推進するための経費でございます。  社会教育総務費の1は、住民や市町と連携し、ふるさと愛媛についての調査研究や関連資料のデータベース化を行い、地域学の普及を図るための経費、2は、県内の近現代建築に関する調査及びデータベース化により優れた建築を顕彰するとともに、地域の魅力発信や観光資源としての活用を促進するための経費でございます。  社会教育施設費の1は、指定管理制度を導入しております生涯学習センター及びえひめ青少年ふれあいセンターの管理運営に要する経費、2は、同じく指定管理者制度を導入しております総合科学博物館、歴史文化博物館の管理運営に要する経費、3は、愛媛県美術館の管理運営に要する経費、4は、経年劣化により故障リスクが高まっている美術館南館のエレベーターの更新に要する経費でございます。  593ページをお開きください。  5は、同じく歴史文化博物館のエレベーターの更新に要する経費、6は、長期的な視野に立って、総合科学博物館、歴史文化博物館及び美術館の計画的な維持管理を行うため、長寿命化等の具体的な対応方針を定める個別施設計画を策定するための経費、7は、美術館における企画展、コレクション展の開催に要する経費、8は、美術館における広報、美術品の収集調査や収蔵品の管理等に要する経費、9は、森林に対する県民の理解を深めるため、森の植物レプリカ標本を活用した展示会や、学芸員による展示解説等を行うミュージアムツアーを開催するための経費、10は、県産木材の魅力を広く伝えるため、美術館において県産木材を使用した額等を作成し、森林をテーマとした展覧会を開催するための経費、11は、愛媛ゆかりの人物の生き方を学ぶ、より多くの機会を提供し、生涯学習風土の醸成を図るため、愛媛人物博物館常設展示を拡充するための経費でございます。  以上が、令和2年度一般会計当初予算案でございます。  続きまして、条例議案について御説明いたします。  資料4の35ページをお開き願います。  定第34号議案愛媛県教育委員会の職務権限に属する事務の管理及び執行の特例に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  教育委員会の権限に属する美術館、博物館等の社会教育機関の管理等に関する事務を、地域づくりという総合的な観点から知事部局において一体的に推進するため、第9次地方分権一括法の施行に伴い、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づきまして、知事が管理及び執行できるよう条例を改正するものでございます。  また、附則におきましては、事務の移管に伴う所要の関係条例の改正を行っております。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○(兵頭竜委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。  委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。 ○(笹岡博之委員) 資料5の574ページ、9番の聖火リレーの開催事業費でございます。4月22日、23日と聞いておりますけれども、この準備状況と、これだけ新型コロナウイルスが騒がれておりますので、その対応状況も含めて聞かせてください。 ○(オリパラ・マスターズ推進室長) 東京オリンピック聖火リレーについての御質問でございます。  聖火リレーは、東京都で開催されるオリンピックを県内で身近に実感できる絶好の機会と捉えておりまして、大会組織委員会や県内市町と連携いたしまして、県内20市町全てを回るコースの設定や地元ゆかりのランナーの選定、また安全で円滑な実施が非常に重要でございますので警備計画の策定や、県内の主要なところを通りますので大規模な交通規制の準備、広報などを現在進めているところでございます。  新型コロナウイルスの関係でございますけれども、3月4日に大会組織委員会から聖火リレー実施に係る新型コロナウイルス感染症対策についての答申が示されております。その答申によりますと、聖火リレー自体は、感染症拡大防止対策を万全に行いながら実施することが示されております。また、実施都道府県の感染状況によっては、セレモニー会場への入場制限や沿道での応援の自粛等を求める可能性もあると聞いております。  今月は今週アテネで採火式が行われ、その後、19日に引継式、20日には自衛隊の松島基地に聖火が到着し、東日本大震災の被災地3県の方を回った後、26日には福島県でグランドスタートをするという予定になっておりまして、その後、関東や東海地方、関西方面を回ってから四国にやってくるという日程でございます。こういった先催県の実施状況なども踏まえながら、今後の状況の変化にも適切に対応できるように、大会組織委員会や市町と緊密に連携しながら、引き続き準備を進めてまいりたいと考えております。 ○(兵頭竜委員長) よろしいですか。  ほかにありませんか。 ○(大政博文委員) 今の笹岡委員に関連しているかもしれませんけれども、575ページのオリンピックの事前合宿の件ですが、以前の説明では事前合宿は8つの国・地域から来て、地域の住民とも触れ合いながら、国際交流も含めていろいろな効果が期待できるということでした。  少し先の話にはなろうと思いますが、県だけではなく市町も関係している事前合宿だと思いますので、このあたりの新型コロナウイルスに対する考え方や方針などがあればお教え願いたいと思います。 ○(オリパラ・マスターズ推進室長) 東京オリンピック・パラリンピック大会に向けまして、県と市町が連携して、現在8つの国・地域との間でホストタウンの取り組みを推進しておりまして、事前合宿の誘致や交流などといった事業を進めております。  対象例としましては、県が主体となって取り組んでおりますマレーシア、モザンビーク、そして県と松山市が連携して取り組んでおります台湾、また市町が主体的に取り組んでおりますオーストリア、サウジアラビア、パナマ、英領バージン諸島、バミューダがございまして、連携しながら積極的に取組を進めているところでございます。これまでにもマレーシアからの合宿が3回、モザンビークが2回、台湾は、種目は異なりまして、マラソン、女子サッカー、パラ柔道などが来ております。それから、西条市ではオーストリアのスポーツクライミングの事前合宿が行われ、合宿だけではなく住民との交流なども積極的に進められているところでございます。  今後につきましては、大会直前の合宿を予定しており、今、準備、調整を進めているところでございます。それぞれのホストタウン交流国でも、新型コロナウイルスの状況をかなり注視されており、ニュースなどを通じて情報収集をしていると聞いておりまして、またこちらの方からも地域の状況などをお知らせしているところでございます。  新年度に入りまして、オリンピック・パラリンピックの直前、オリンピックは7月の下旬からですので、今のところのイメージとしては7月ぐらいから来られるよう具体的な調整を進めているところでございます。まだ少し期間がございますので、今の段階で、例えば交流を縮小する、あるいは取りやめるという話が出ている状況ではございません。引き続き市町とも連携しながら、あるいは交流相手先の御意向なども踏まえた上で、適切に準備を進めてまいりたいと考えております。 ○(大政博文委員) 今もお話がありましたように、県だけではなく他の自治体も巻き込むということですけれども、連絡会議など、市町との連携はどのように取られるのでしょうか。 ○(オリパラ・マスターズ推進室長) ホストタウン交流につきましては、受け入れるための実行委員会をそれぞれ立ち上げております。県主体の実行委員会には合宿をする市町等が入っておりますし、市町主体の実行委員会にも県から委員として参画し、連携を取りながら進めておりまして、そういった実行委員会を通じて、情報収集や交換などを進めているところでございます。実行委員会同士の具体的な交流会という仕組みはございませんけれども、いずれの実行委員会にも県が参画しておりますので、県が情報を集めて、必要に応じて市町に情報提供するなどして進めているところでございます。 ○(大政博文委員) 県の情報は市町にも十分につながっているということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○(兵頭竜委員長) よろしくお願いします。要望です。  ほかにございませんか。 ○(黒川理惠子委員) スポーツ医科学サポート事業費についてですけれども、競技力の向上を図っていく上で、スポーツ医科学に基づいてさらなる支援が必要と考えますが、県としてどのように取り組んでいかれるのか。 ○(競技スポーツ課長) 先ほど委員がおっしゃったスポーツ医科学サポート事業費につきましては、県スポーツ協会に対する補助事業として実施しておりまして、県スポーツ協会では、競技団体の要望に応じて、アスレチックトレーナーや理学療法士、あるいは栄養士といった方々を競技団体の現場に派遣して大会や強化練習などに帯同させるなど、選手のコンディションづくりに効果的に取り組んでおります。  県では、競技力の向上のために、現在行っているジュニアアスリートの発掘事業におきましても、医科学の分野の学習として、プログラムの中で小中学生に栄養管理やメンタル面の考え方、それから自分でコンディションをつくることができるストレッチやセルフケアの学習をしてもらっております。これらの分野につきましては、これからスポーツを取り組む上では非常に大切な分野と考えておりますので、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ○(黒川理惠子委員) スポーツ医科学は大変大切だと思いますけれども、中でも特に女性アスリートには、無月経や骨粗鬆症など特有の健康問題が発生したり、エネルギー不足になったり、栄養管理が難しかったり、また月経の周期などによるパフォーマンスの調整が大変難しいところがございます。三重大学などでは、産婦人科の女性医師が中心となって女性アスリート外来を設けるなど、女性アスリート専門の医科学の取り組みがございますが、愛媛県でもそういったサポートを何かの形でしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(競技スポーツ課長) 女性アスリートに対してのサポートにつきましては、現在、東京オリンピックに向けて、中央競技団体などでも非常に大事にしており、各県の女性指導者や、女性アスリートの指導者に対して年に何度も研修を実施しておりますので、愛媛県も積極的に参加しているという現状があります。  また、県スポーツ協会では、先ほど御紹介させていただきましたアスリートを支援するサポート事業を来年度は拡充いたしまして、センター方式による相談窓口を設置すると伺っております。そういった相談窓口で競技団体の女性アスリート向けの指導やサポートができるように、先ほどおっしゃっていただいた産婦人科のスポーツドクターや、栄養面で鉄分の不足などに応じた栄養指導ができる専門家の派遣に個別に対応できるようにしております。当然、現場の女性アスリートにはいろいろとデリケートな調整が必要になろうかと思いますので、大会に合わせたコンディションづくりがうまくできるよう取り組んでまいりたいと思います。  それから、先ほどのジュニアアスリート発掘事業のプログラムにおいて、女性ジュニアアスリートやその保護者に対し、女性の機能的なものや、成長著しい第二次性徴期に栄養不足や貧血等にならないような食事の指導などの講義も設定させていただき、ジュニア世代から理解ができるように取り組んでおります。 ○(黒川理惠子委員) いろいろと気配りしていただいているようですが、私も体育会系だったのですけれども、小学校、中学校とずっと貧血で毎年保健室に呼ばれていて、その頃そういう指導があればよかったのにと思いましたので、何とぞお願いいたします。要望です。 ○(兵頭竜委員長) よろしくお願いします。  ほかにありませんか。 ○(戒能潤之介委員) 野球どころ愛媛ならではの事業として、えひめ愛・野球博事業についてお伺いするのですけれども、来年度が最終年ということで、3,600万円組んでおりますが、どういうことに取り組むのかお聞きしたい。  これは県下20市町からも予算を出してもらっていた事業だったと思いますが、県下全部巻き込んでやりましょうという機運をつくってきて、今年で一応一区切りつく形になるのだと思います。一回区切りを迎えたその後は、もうとりあえず終わりということで、特にあまり凝ったものはやらないのか、それとも何かもう少し違った形で手だてを考えていこうという話が出たりしているのか。参考までにそこも含めて、お伺いをさせてもらえればと思います。 ○(地域スポーツ課長) えひめ愛・野球博は、御案内のとおり今年が2年目を終了したところでございまして、来年、最終年度を迎えます。愛媛の野球文化を次世代に継承するということを大きな目標に掲げまして、今年度は「かっとばせ、愛媛。」というスローガンのもとで、7月には日米大学野球、8月には千葉茂氏の生誕100周年の顕彰事業、12月には現役のプロ野球選手25名を招いて西条市でベースボールクリスマスを開催したところです。  来年度についてですけれども、既に幾つか決まっているメニューがございます。まず6月には、えひめ愛・野球博を県内全域で盛り上げていこうということで、平成30年7月豪雨災害の復興支援として2021年度に予定されている南予での復興イベントも見据え、来年度はその前哨戦として、宇和島市と西予市に甲子園でも名の知れた高校野球の強豪校2チームをお招きしまして、それぞれの地域の代表チームとリーグ戦で対戦していただくというイベントを企画中でございます。それから、これは既に誘致に成功して決まっておりますが、7月にはプロ野球の2軍のオールスターゲーム、フレッシュオールスターゲームを坊っちゃんスタジアムで開催し、その後、8月の下旬には、ヤクルトのホームゲームの公式戦として、今年度はヤクルト−巨人戦の2連戦がウイークデーに組まれております。その同じ週の週末には東京6大学野球のオールスターゲームを開催するということで、8月下旬は、神宮球場がそのまま坊っちゃんスタジアムにやってくるという1週間を通じてのイベントを企画しているところでございます。さらに12月には、えひめ愛・野球博の集大成のイベントといたしまして、愛媛ベースボールEXPOというものを今考えております。高野連の野球憲章の中では、高校生とプロ野球選手の交流は通常できないのですけれども、高野連が唯一認めていて全国各地で年に1回開催している「夢の向こうに」というイベントの誘致に成功しておりますので、このイベントを核にして、坊っちゃんスタジアムでの現役の野球選手と地元の高校生との交流イベントやプロ野球のマスコットを招いての家族連れで楽しめるイベントなどを松山中央公園でやりまして、それと同時に大街道や銀天街など町中での野球をテーマにした様々なイベントを企画しており、両方で盛り上げていくといったイベントでえひめ愛・野球博を締めくくるように考えているところでございます。  それから、同時並行で、えひめ愛・野球博の一つの財産でございますけれども、県と市町、さらに1割ほどは協賛企業からも頂いております協賛金などを原資といたしまして、県内の野球チームが大会に参加するときや県内で全国規模の大会、中四国大会、四国大会といった大きな大会を企画したときに財政的支援をする制度も大分定着してまいりまして、引き続き来年度もやっていこうと考えております。  令和3年度、えひめ愛・野球博を締めくくった後でございますけれども、その後どういったものが残るかということで、私どももいろいろなことを考えております。  まず1つ、今、一番有力なものは、県内のスポーツジムを運営している民間企業やスポーツ用品の大手メーカーなどと連携したスポーツ医科学を使ったトレーニング効果の高度な測定です。野球選手も、中学校、高校の部活で日々筋トレなどのトレーニングの練習メニューは組んでおりますけれども、どれぐらい球速がアップしているのか、ヘッドスピードがどれぐらい上がるのか、こういったトレーニングを1週間すればどれぐらい効果が出るのかを数値的に分析しているチームというのは、愛媛県内でもまだ少ないということがあります。今、新しいビジネスとして、ヘッドスピード、球速、リストや肩など部分的な筋力の測定といった野球に特化した専門的な測定器具を用意している大手のメーカーがございまして、えひめ愛・野球博の事業の一環として、県内のスポーツジムとタイアップして、県内の高校や中学校の野球部員を呼んできて定期的に測定会をやっております。来年度1年間やった後に、きちんと成果が出るようであれば、その後も継続したいと思いますが、これは機械に費用がかかっているものですから、恒久的に、いつでも行けば無料というわけにはいかないので、例えば、1回の測定で数百円程度の費用を負担していただいて、月に2回か1回など定期的にそういう測定をしながら練習メニューを組んでいくといった測定の拠点を県内に残せればと思っています。  それからもう一つは、えひめ愛・野球博で、ある程度支援のベースになっております大会の財政的な支援や県内の野球チームが中・四国大会や全国大会に進出するなど県外に遠征するときの支援といったものをえひめ愛・野球博が終わった後も、何とか制度として残していければと考えているところでございます。 ○(戒能潤之介委員) 丁寧に説明していただいてありがとうございました。計画もいろいろと盛りだくさんあるようなので、大いに楽しみにしたいと思うし、また来年以降につながっていくスポーツ医科学と連合させるという話もお伺いしたので、ぜひ精力的に取り組んでほしいと思います。  この事業に絡められるのかどうかはわかりませんが、行政も絡んでいると思いますけれども、たしか九州の佐賀県では高校野球の春か夏の休みのときに高野連と地元の高校の野球部が中心になって、いわゆるホストタウンのような形で、いろいろな強豪校と地元の高校も含めて練習試合を組んでいくということをやっています。強豪校は宿泊所を構えてバスで移動しながら、各県の強豪校と練習試合の日程を組んで転戦するのでそれを逆手に取って、佐賀県の方から、うちに来れば泊まるところもあっせんしますし、対戦校も組んであげますので、ここに連絡下さいと。そこで、いろいろなレベルに合わせた試合を組んであげて、空いた時間は練習場所も確保するという取り組みをしていて、多分百何十校か来ているのではないかと思います。それを目当てに県外から試合を見に来る人も多くなり、スカウトも大勢来るという効果があって、地域経済にかなり寄与しているということをかなり前からやっていると思います。  愛媛県でイメージすると、例えばしまなみ海道を利用して今治市中心で、西条球場の第1試合が今治西対大阪桐蔭、第2試合目が明徳義塾対高松商業、第3試合目が西条高校とどこか、また、東予球場の1試合目はこう、ここの球場はこう、学校のグラウンドを利用してもいいし、組むだけでもやってあげると、野球部関係者はすごく助かるらしいです。一々宿も予約しながら対戦校に行って調整していたことを、滞在期間さえ言っておけば電話1本で全部段取りしてくれる。野球のことなので、愛媛県がそういったことをやっても、他県はそんなに文句を言わないと思います。この事業に絡めて、例えば地の利があるしまなみエリアを利用して、島の安い民宿に泊まってもらうなどいろいろと工夫すれば、野球以外の部活にも全部絡められると思います。特に野球で言えば、あの遠い九州へ行くのですから、しまなみ海道を利用する手はあるのではないかと思います。  参考までにそういうことをやっている県があるので、そういう意味では人がたくさん来て、そこで交流して滞在してお金を落としてもらえることにもつながってくると思います。松山でといっても地の利があまりよくないかもしれませんので、交通アクセスを考えるとやはりしまなみエリアがいいのではないかと思います。そういったことも参考にしてもらいながら、この事業を積極的に継続してほしいと思いますので、よろしくお願いします。  長くなりましたけれども、これは全く違う分野の話になるのですが、生活文化センター委託管理費を若干組んでいるのですけれども、生活文化センターは耐震化ができていたのか、お聞きしたい。 ○(文化振興課長) 生活文化センターにつきましては、平成24年度に耐震診断を行ったところ、耐震改修が必要ということが判明しております。それを受けまして平成25年度に改修について検討した結果、茶道や華道などといった団体も多く利用されておりまして、極めて高い90%近い利用率を維持しており、かわりとなる施設もないということから存続させることとしております。  なお、生活文化センターの耐震改修については、耐震改修の必要性は言っておりますけれども、実施時期につきましては、県民財産管理推進本部における全庁的な優先順位の評価等を踏まえ、今後検討していくことになると思います。  なお、この生活文化センターは法定耐用年数の50年を令和8年に迎えますので、改めて施設の利用状況や劣化状況等を考慮しまして、今後、存続、廃止等について検討することになると考えております。 ○(戒能潤之介委員) 我々も仕事柄行くことがあって、古くなったなあという感じもするのですけれども、歴史のあるものなので、利用率が高いのもよく分かります。今後、当然耐震化を検討していくのだろうと思います。  細かい話になるのですけれども、トイレについては、洋式トイレはかなりあったのでしたかね。分からなければ後でもいいですが。
    ○(文化振興課長) 済みません、手元にトイレについての資料はありませんが、少なくともウォシュレットは設置しておりません。洋式のトイレがあってもウォシュレットはないということです。洋式トイレがどれぐらい整備されているのか、後で御報告したいと思います。 ○(戒能潤之介委員) 文化的な教室の内容によっては、女性の利用率非常に高いと思います。以前、洋式トイレがもう少しあればいいのにという話を複数の方から聞いたことがあったので、ウォシュレットもそうですけれども、和式ばかりということはないと思いますが、もし、和式が多いのであれば、耐震化の前に、少しそういう利用客のことを考えて、ある程度対処できればという思いがあってお聞きしました。耐震化とは別に、施設利用の面から見て、その辺が気になったものですから、また分かれば教えてください。 ○(兵頭竜委員長) 後でよろしくお願いします。  ほかにありませんか。 ○(大石豪委員) 私の方からは、障がい者スポーツの普及、振興についてお伺いしたいと思います。  障がい者スポーツに関しましては、当初予算の方にもソフト面について大分考慮されていて本当にうれしく思いますけれども、先ほど来から話にありますオリパラを踏まえた上で、機運も高まっておりますので、どういう形で今後振興に取り組んでいかれるのかお聞かせいただければと思います。 ○(地域スポーツ課長) 委員おっしゃられたとおり、今年は東京で2020パラリンピックの開催がございますことから、障がい者スポーツ、パラスポーツの関心が昨年あたりからマスコミも含めまして社会でも高まっているのは御案内のとおりでございます。このため来年度は、いろいろなスポーツのルールから指導できる、あるいは競技力の向上に資するという両面から、障がい者スポーツの裾野拡大に特に重要な役割を果たす指導者の育成と、パラスポーツ活動の地方としての活動支援といったところに力点を置きまして、障がい者スポーツの指導員養成事業や障がい者スポーツの地域コーディネーター設置事業を通じまして、地域への障がい者スポーツの普及、定着といったものを引き続き図っていきたい。  さらに、パラアスリート支援事業というものにも取り組みまして、全国レベルを目指す県内のパラトップアスリートの競技力の向上もサポートしていきたいと考えております。  また、来年度の新たな取り組みといたしまして、2年前、愛媛県で開催したえひめ大会が相当する全国障がい者スポーツ大会の令和3年度の大会から、ボッチャ競技が正式な競技として採用されます。パラリンピックでは以前から正式競技になっているのですけれども、全国障がい者スポーツ大会の競技ではなかったので、本県でもまだ普及していないボッチャ競技の指導者の養成を行い、県内への普及を図っていただく活動を支援するための予算を組んでおります。  それから、障がい者と健常者が共に楽しめるeスポーツについても来年度はきちんと予算化して体系的に取り組んでいくため、この2つが主な新たな取り組みとして来年度予算を出しているところでございます。  さらに、健常者の方にもいろいろな形で障がい者スポーツ大会やスポーツイベントに参画していただくことがパラスポーツの理解促進に非常に大きな役割を果たすと考えておりますので、県の障がい者スポーツ大会を筆頭にいろいろなイベントで、近隣の方、健常者の方のボランティアを呼びかけまして、理解促進を図りたいと考えております。  引き続き、トップアスリートの支援、裾野の拡大、健常者への普及、意識啓発といった3面から取り組んで、健常者と障がい者が全く区別なく心豊かに暮らしていける共生社会を目指していきたいと考えております。 ○(大石豪委員) 本当に丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。  来年度、ボッチャに関しては、指導者を養成して、普及していくめどが立ちますので、愛媛県としても、できればボッチャの聖地のような形でいろいろと取り組んでいただければと思っております。  そういった形で、ソフト面ではかなり充実されて本当にうれしく思っているのですけれども、先ほどの医科学関係でも、ソフト・ハード両面において推進しておりますので、ぜひともハード面に関して障がい者の方でも使える体育館など、どういった形で今後取り組んでいかれるのか、その方針などがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○(地域スポーツ課長) 県が有しております障がい者の利用を想定している施設としては、道後にございます県の身体障がい者福祉センターがありまして、卓球場や体育館、ちょっとした屋内競技に使える広い会議室を用意してございます。ここは基本的に障がい者のための施設として整備しているのですけれども、一般の体育館といたしましては、県総合運動公園の体育館でも特に車椅子のスポーツの利用を制限しているということはなく、利用の申請があったときには、しかるべき対策を打った上で御利用いただくようになっております。ただ県武道館につきましては、もともと武道目的の施設ということもありまして、現時点では剣道場、副道場、メインアリーナの3か所での車椅子の利用はお控えいただいているのが現状でございます。  各市町におきましては、障がい者が通常当たり前のように使える施設は、県内では、今治のサン・アビリティーズ今治がございます。通常の体育館であれば、車椅子の利用を明示的に排除しているということはないのですけれども、一部には管理の面からどうしても細かい条件が付けられ、終わった後きちんと汚れを拭き取るといったことを言われる例があると聞いております。  国の外郭団体が主催しているスポーツ施設の管理者向け研修会等に県や市町の施設管理者も参加しており、愛媛県関係者が集まる情報交換の場もございますので、そういった機会を通じて、本委員会の視察でも訪れた東京のお台場にある日本財団パラアリーナで、管理者の方のあの基本的な考え方が少しでも普及するように、県の方から働きかけていきたいと考えているところでございます。 ○(大石豪委員) ありがとうございます。  先ほどおっしゃられたように、メンテナンスに関しても、なかなか理解が得にくいところもあるので、そういった方にもいろいろと力を入れて研修していただきたいと思っております。  それとともに、先ほどeスポーツの話が少し出たのでお聞かせいただきたいのですけれども、eスポーツチャレンジ事業費に大変予算を付けていただいている中で、eスポーツの普及に向けた振興にどのように使われていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○(地域スポーツ課長) 資料5の573ページの中ほどにあります6番でございますが、eスポーツチャレンジ事業費は、eスポーツの大きな予算化としてはこれが本県として初めての取り組みになりますので、障がい者と健常者が一緒に同じステージで楽しんでいただくことが、まず一番の目的でございます。  県内を見ますと、健常者で本当にトップを目指すようなeスポーツの選手のお名前はちらほらお聞きするのですけれども、障がいを持った方で、実際にeスポーツを楽しんでいる方は、探せばいらっしゃるのだと思いますけれども、まだまだ少ないように感じております。まずは障がい者の方にeスポーツを楽しんでもらう、体験してもらうといった機会を提供することが必要だと考えておりまして、これを事業の中心に据えております。  具体的には、モデルケースとして県内の特別支援学校1校、それから県内の障がい者が働かれている作業所や障がい者専門の施設を県内で2か所選定し、eスポーツに必要な機材、ゲーム専用機やパソコンなどeスポーツができる環境を整えて一定期間自由に使っていただき、特別支援学校であれば、実際に大会に参加する、技量を磨くという次元でなくても、楽しんで機能訓練のためにも使えるようにできればそれに越したことはないと思いますので、いろいろな切り口で使っていただくための機材整備の予算をまず組んでおります。  それからもう一つは、最近のゲームタイトルはルールが非常に複雑なもの、操作が複雑なものがたくさんございまして、腕や指先等が十分に動かせない方にとっては、単純なゲームに見えてもハードルが高いこともあると思います。県内の実際にゲームソフトを作るゲームクリエーター、ゲームプログラマーを養成している専門学校にも協力を仰ぎまして、学生の方に1か月か2か月の期間で、画面はシンプルで構わないので、ルールや操作が単純で楽しめるゲームを開発していただいて、その中で優秀なものを実際に障がい者施設に導入して、eスポーツの普及に活用させていただきたいと考えているところでございます。 ○(大石豪委員) 本当に丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございます。eスポーツの可能性はかなり広がっていますので、障がい者の方が当たり前にできる環境をぜひとも愛媛でもつくっていただいて、その上で健常者の方と御理解をしながらeスポーツに取り組める形になれば発信できるものと思いますので、ぜひとも力強い御支援賜りますよう、よろしくお願いします。 ○(兵頭竜委員長) 要望です。よろしくお願いします。  ここで暫時休憩をします。午後2時10分から再開いたします。                午後2時 休憩            ――――――――――――――               午後2時8分 再開 ○(兵頭竜委員長) 再開いたします。 ○(文化振興課長) 済みません、先ほどの戒能委員の生活文化センターの御質問についてお答えします。  生活文化センターにはトイレが30個ありまして、そのうち14個が洋式のトイレでございます。なお、残りの和式のトイレにつきましては、今後、洋式化へ整備していくことを検討してまいりたいと考えております。 ○(兵頭竜委員長) よろしいですか。 ○(戒能潤之介委員) それは男女合わせて30個ということですよね。 ○(文化振興課長) そうでございます。全部で30個のトイレでございます。 ○(戒能潤之介委員) よろしくお願いします。 ○(兵頭竜委員長) よろしいですか。  それではせっかくの機会ですので、所管事項も含めて、質問に入りたいと思います。 ○(西原進平委員) 586ページに萬翠荘の管理委託があります。  火災報知機が古いので随時取りかえるという話が委員会でもあったと思うけれども、実際に、古い報知機はかえていくという方向になっているのかどうか。今年度の予算にどのように反映されているのか。その辺を教えてください。これは首里城の二の舞にならないように。 ○(文化振興課長) 萬翠荘では、松山市道後の宝厳寺で発生した火災の焼失を受けまして、文化庁から萬翠荘の防火対策の強化を求められたことから、火災報知機の増設や消火栓の放水銃の整備などを実施しているところでございます。  自動火災報知機につきましては76台設置しておりまして、そのうち1台が昨年の10月15日深夜に誤作動して、消防、警察が出動する事態が発生しましたが、消防によりますと、報知機にほこりがたまったことが誤作動の原因ということでしたので、当該報知機は取り外し、代替の報知機を設置する予定でございます。この一件を踏まえまして、火災報知機の清掃や点検を行っており、更新につきましても、古いものから型の新しいものに順次更新しております。具体的な更新の数は、手持ち資料がございませんので分かりませんけれども、今後、そのような誤作動が発生しないように、火災報知機の整備をしていきたいと考えております。 ○(西原進平委員) 僕がお伺いしたいのは、要は、そういう中で、何と何があってどうしていくか、年次計画を追っていって年に何回かえていくか、そして、それを各段階できっちりと対応できるのかということをお伺いしたいわけです。今はお手元にないということなら、それはそれでいいけれども、そこら辺の方向性があるのであれば、また、聞かせていただきたいと思います。  もう一つ、ロシア文化交流事業費を組んでいらっしゃいますよね。これは全部国の予算ですよね。国からロシアの支援でたくさんお金をつけた事業がここ何年か来ていて、それを受けてこの事業をやっているのだろうと思うのだけれども、この国の事業はいつまで続くのですか。 ○(文化振興課長) ロシア文化交流事業につきましては、昨年6月に開催されましたG20大阪サミットにおいて、日露間で地域間交流を深めていくということが盛り込まれたことを受けまして、県におきましても、国の委託事業を活用して、来年度、ロシアの文化交流事業に取り組むこととしております。この総務省の委託事業を活用した事業につきまして、本県とロシア・オレンブルグ州は、坊っちゃん劇場での「誓いのコイン」の上演をきっかけに、地域間交流が進んでいるところでございますので、事業計画では単年度の事業でございますが、今後も、ロシア・オレンブルグ州とは息の長い交流を続けていきたいと考えております。 ○(西原進平委員) これは何でもそうだけれども、国がメニューをつくった事業というのは、国のお金であればするけれども、国のお金がなくなればすぐやめて、なくなってしまう。  国が協議会を作ってくれて、50名程度合唱団がお見えになって、それをどうするかということがあるし、去年でしたか、信貴文化局長が団長としてオレンブルグに行って、そのお返しで、今度はお見えになるのかなと思います。息の長い事業にするためにはどうするかということを考えて事業をしなければ、国から金が来たからやる、金がなくなればやめるというのでは、何にもなりません。  今回の事業でオレンブルグから来るのであれば、オレンブルグ大学と愛媛大学とは協定を結んでいるのだから、愛媛大学も巻き込んだ中で物事を進めていって、要は、国からの金がなくなっても、細々でもいいから続けていける体制を組まなければ、金が来るときだけやって、なくなればおしまいだというのでは、何をしたのか分からないようになる。  これは、もともと民間の坊っちゃん劇場が始めた話でしょうから、当然坊っちゃん劇場も巻き込むし、オレンブルグ州ということは、愛媛ロシア友好協会も巻き込んで、本当に続けていける体制をしっかりつくってもらわなければなりません。花火を上げればおしまいではなく、線香花火でもいいから続けてもらうような創意と工夫をしてもらわなければ困ります。そこら辺の考え方はどうでしょう。 ○(文化振興課長) 愛媛県とオレンブルグ州の文化交流につきましては、来年度は国の委託事業を活用いたしますけれども、今年度につきましては、県の予算の中で訪問団を派遣したところであり、また、日露青年交流センターの事業を活用するといった方法も考えられますので、今後も坊っちゃん劇場や愛媛大学、愛媛ロシア友好協会なども巻き込みながら、息の長い交流を持ち続けていきたいと思います。 ○(西原進平委員) その言葉を忘れないように、よろしくお願いします。  それから、山名課長の答弁の中であったけれども、委員会の視察に課長がついてきてくれるのはいいね。ここで質問が出ても、「ああ、あの件ですよ」と、こうやってすぱっすぱっと分かってくれるから。それがなければ、委員会で委員が見てきて、幾ら言ったって理解できないよね、皆さんは知らないのだから。  そういう意味では、今後とも、必ずそれぞれの視察内容に合った所管の課長が同行してくれるということは、部長さん始め、その辺は是非ともやっていただくように。これも要望ですけれども、来年もそのような形でやっていただくと、みんなが見てきたものと共有できるし、ひいては皆さん方も部として共有できることにもなるので、ぜひともそこら辺もお願い申し上げておきます。 ○(スポーツ・文化部長) 西原委員、どうもありがとうございます。  委員会の審議の場というのは、県民を代表される議員の先生の皆様と意見交換を密にして、それをより施策に展開していく場としては、最もふさわしいところではないかと私も思っています。  委員の皆様が視察に行かれるときは、私どもも同じように、見聞を広げるために同行させていただけるものはさせていただきまして、お互い同じプラットフォームの上で御意見ができるように、今後も努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(西原進平委員) 心強いです。よろしく。 ○(兵頭竜委員長) ほかにありませんか。 ○(笹岡博之委員) プロスポーツのことでお伺いしたいのですけれども、地域振興などいろいろ予算がついていますよね。今、新型コロナウイルスの影響で、開会が延期されることが決定したと連日流れております。  愛媛県関係でいうと、愛媛FC、FC今治、それから愛媛マンダリンパイレーツ、もう一つはバスケットの愛媛オレンジバイキングスですか。開催が延期になると、当然プロスポーツ球団の経営自体が大変まずいのではないかと危惧するのですけれども、県ももちろんですが、県民も巻き込んでのサポートをどのようにしていくのか。これは県民を挙げて、総体で考えていかなければならない問題ではないかと思います。  大事な財産ですから、存続もしないといけないし、盛り上げてもいかないといけない。その辺の考え方を聞かせていただけませんか。 ○(地域スポーツ課長) 今回の新型コロナウイルス関連のプロスポーツへの影響でございますけれども、まず愛媛マンダリンパイレーツに関しましては、オープン戦が無観客試合、決起大会が中止ということでございます。  当初、Jリーグは3月15日まで公式戦延期、愛媛FCは開幕戦1試合を開催した後、第2、第3、第4節の3試合、FC今治も開幕戦から2試合連続で延期だったのですが、今朝の新聞報道でJリーグ全体として4月3日の再開を目指すことが決定し、愛媛FCは、ホーム、アウエー含めて合計6試合の延期が確定しました。仮に4月3日以降、試合の再開が可能になり、4月4日のアウエーの試合から再開したとしても、やはり観客動員数にはかなり影響があるのではないかと危惧しているところでございます。  また、愛媛オレンジバイキングスにつきましても、現時点で3月11日まで延期が決まっておりますが、昨日愛媛オレンジバイキングスに確認したところ、今、Bリーグ内部でまさに検討中で、3月12日までには結論を出すということでした。3月11日の次の愛媛オレンジバイキングスの試合は3月14日の香川県観音寺市での試合になるのですが、ここから予定どおり再開するのはほぼ無理だと聞いております。可能性としては、無観客試合か延期のいずれかということで、現在検討中と聞いているところでございます。  各チームとも、延期によってチケット収入が日延べになるのは当然でございますけれども、会場のキャンセルに伴うキャンセル料の負担、それからチケット、その試合を紹介するためのリーフレット、ポスターといったものが延期になった試合でさらに刷り直しを迫られるといった余分な経費等が当面負担増になります。さらに入金が遅れることによる資金繰りの金利負担が新たに増えてくると見込まれます。  残念ながら、当初予算の財政当局との折衝の段階では、私どももここまでの事態は想定しておりませんでしたので、当初予算の中でこれらの支援対策の予算は組んでいないところでございます。  今、試合のスケジュールやリーグ戦全体の日程調整で各チームとも、リーグ本部とのやり取りでばたばたしているところでございますので、再開のめどが立った時点で、早急に各プロスポーツ球団の声をしっかりとお伺いして、県として、愛媛マンダリンパイレーツと愛媛FCについては、株主としての立場も踏まえて、行政としてどういった支援ができるか、今後、早急に検討していきたいと考えているところでございます。 ○(笹岡博之委員) よろしくお願いします。 ○(兵頭竜委員長) そのほかに何かございますか。 ○(戒能潤之介委員) 山名課長に続けて申し訳ないのですが、総合型地域スポーツクラブの件をお伺いしたい。  以前聞いたときもイメージが漠然としていて、あまり身近にそういうものがないので、ぴんときにくいのですが、20年近く前にドイツに行ったとき、ドイツは学校で体育がなく、本当にスポーツする人は学校が終わると地域のスポーツクラブに行って、種目を選んでやるというのが当たり前で、それが国として根づいていました。  その後、日本にも、総合型地域スポーツクラブが出始めて、愛媛県は多分西予市のスタートが早かったイメージがあるのですけれども、他県は分かりませんが、結構年数がたって、愛媛を見ても根づいてきているように感じないのですよ。  スポーツクラブというぐらいですから、例えば、施設をきちんと整備して、年令や男女問わずやりましょうというものなのか、ただ空間を利用して、レクリエーション的に、本当に生涯スポーツ的に軽いスポーツをちょっと楽しみましょうという健康維持のためのものなのか。総合型地域スポーツクラブというのはこういうものだというイメージが湧きにくいのです。改めて、今までずっと取り組んできて、実際に根づいていないとなると、国として、こういうものを根づかせていこうというのは、失敗しているのではないかと思います。  こういった実際に感じる部分、県としてどのように受け止められているのかということと、県下の総合型スポーツクラブとはこういうもので、これぐらい広がってきて、根づいて、しっかり地域の方々に貢献している施設だということがあれば、教えてほしいと思います。 ○(地域スポーツ課長) 総合型地域スポーツクラブは、スポーツ庁ができる前の文部科学省の政策として、ヨーロッパを参考に全国への普及を目指して導入された国の制度でございます。  総合型地域スポーツクラブというのは具体的にどういうものかと申しますと、ボランティアで地域の方が運営をしていて、希望する方はどなたでも参加できて楽しめます。競技の限定はありませんので、一つのスポーツに特化しても構いませんし、人が集まるためにいろいろなスポーツを体験してもいいし、スタイルはまさに自由ですので、どんなスポーツでも構いません。そういった地域に根差したスポーツクラブを総称として、総合型地域スポーツクラブと呼んでいます。  本県の現状を申し上げますと、昨年7月時点で、実際に活動している総合型地域スポーツクラブが34クラブ、設立準備中が1クラブございまして、総勢4,960名が参加していますが、平成29年度には42クラブが活動しておりましたので、クラブ数は少しずつ減少しています。減少している原因としては、正直に申し上げますと、中心となって運営している方の高齢化や後継者不足ということで、特に人口の少ない地域のスポーツクラブがどうしても活動が続けられなくなって、休止状態になってしまうところが少しずつ出てきているのが現状でございます。  片や、今治市、松山市、西条市では、近年新しくできたスポーツクラブの会員数がどんどん増えているという事例もございますが、トータルとしては少しずつ減っているというのが実態でございます。  先ほど委員からヨーロッパの例を参考に出されましたが、まさにそのとおりでございまして、ヨーロッパでは学校での部活動はほとんどなく、子供たちは学校が終わった後、サッカー、ラグビー、野球などは、地域のスポーツクラブに入ってやるのが当たり前というスタイルでございます。  我が国の場合は、学校の部活動が運動の中心になっておりまして、最近やっとサッカーのJリーグクラブ傘下にあるユースチームなど学校外での運動の団体が増えてきたこともあって、サッカーをやる選手が学校のサッカー部に入らずに、愛媛FCやFC今治のユースチームに入るといった動きが出てきております。  それから、小学校以下の子供たちに関しては、スポーツ少年団という、もう一つ大きな動きがございまして、総合型地域スポーツクラブよりもこちらの方がさらに地域に根づいていて、広く活動しているのが実態でございます。部活動があり、スポーツ少年団の活動があり、その後から総合型地域スポーツクラブが入っていくと、どうしてもそこに参加していない方々を相手に会員を募るということもあって、そのあたりが全体的な制度設計の面で、多少難があると感じているところでございます。  そうは申しましても、最近、特に人口が減少しているところでは、学校で子供の数が減って、団体競技のサッカーや野球などのチームが組めない、部活動としてチームが組めない学校も出てきておりまして、最近は複数の学校で集まって校外でスポーツの活動をするという動きもだんだん活発になってきております。そういった活動を取り込みながら、今後、総合型地域スポーツクラブの在り方を引き続き検討していきたいと思っております。  実際、スポーツ庁の方では、スポーツ少年団と総合型地域スポーツクラブ、この2つの大きな団体を将来的には統合する方向で検討しているような動きもあると聞いております。まだその結論は全く出ておりませんけれども、そのあたりの動向も見ながら、私ども行政もできる範囲で少しずつ、参加したい方が自由に参加できるスポーツクラブの活動を支援していきたいと考えているところでございます。 ○(戒能潤之介委員) 要望させていただきますけれども、今おっしゃっていただいたスポーツ少年団があり、部活があり、このスポーツクラブがあり、また、地域には地域体協もあって、年間を通して、この民間の事業と一緒にいろいろなスポーツをやっているという中で、そのスポーツクラブがどう存続していくかは、時代に合わせて、その特徴を出していかないといけないと思います。  今、本当に子供が減ってきて、単独種目ではチームが組めない。あれはたしか大分県の総合クラブが最初だったのではないかと思いますけれども、人数が足らないので種目を分けてしまうと単独ではチームを組めないので、そのメンバーでシーズンを通して、冬はサッカー、夏はソフトボール、秋はミニバスケットなどいろいろな種目に取り組み、大会にも出られるようになった。結果的に、どの種目も同じ子がレギュラーになってしまうという問題もありましたけれども、やはり地域として大会に出られるメリットがあるので、今おっしゃっていただいた総合型地域スポーツクラブという位置づけでやっていくのは、今後、人口動態を見ながら、ありではないかと思います。  総合型地域スポーツクラブの存在すら知らない地域の方も多いと思いますので、成功事例も引き合いに出しながら、クラブとはどういうもので、地域の皆さんも利用してはどうですかということをしっかりと広報していただいて、世代、年齢、男女を問わず、年中いろいろなスポーツを楽しめるという意味でも、ぜひ頑張ってやっていってほしいと要望しておきます。お願いします。 ○(兵頭竜委員長) 要望です。よろしくお願いします。  ほかにありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(兵頭竜委員長) それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。  定第1号議案令和2年度愛媛県一般会計予算中、歳出第2款関係分、第3款関係分、第10款関係分(予算流用を含む)を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(兵頭竜委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第1号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第34号議案愛媛県教育委員会の職務権限に属する事務の管理及び執行の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(兵頭竜委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第34号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
     以上でスポーツ・文化部の議案の審査を終了いたします。  この場を借りて、一言御挨拶を申し上げさせていただきたいと思います。  この1年間、理事者の皆様には、委員会の円滑な運営に御協力いただきまして、誠にありがとうございました。心から感謝をまずもって申し上げたいと思います。  スポーツ・文化イベント、この最近のコロナウイルスの影響で延期、中止といったようなところで非常に苦慮されている。また、それも、県民も日本も同じ状況だと思いますが、また、いろいろな対応もこれから多くあると思いますが、ぜひ総力を挙げて御尽力いただきますよう、この場を借りてお願いを申し上げて、私並びに副委員長の御挨拶にかえさせていただきたいと思います。1年間、大変お世話になりました。  ここで休憩をいたします。2時45分から再開し、教育委員会の議案の審査を行います。               午後2時35分 休憩            ――――――――――――――               午後2時44分 再開 ○(兵頭竜委員長) 再開いたします。  本日、三好教育長は、都合により欠席する旨の連絡がありましたので、お知らせをします。  傍聴されている方に申し上げます。  委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いします。  最初に、理事者から報告したい事項がある旨の申出がありましたので、これを許可します。 ○(副教育長・管理部長事務取扱) 冒頭発言の機会をいただきましてありがとうございます。  お配りしております資料、小・中・高校及び特別支援学校の一斉臨時休業の状況と子供たちへの支援についてに基づきまして、説明をさせていただきます。  新型コロナウイルスの感染防止を防ぐため、小中高校及び特別支援学校につきましては、一斉の臨時休業の措置を取っているところでございますが、その状況と、子供たちの健康と安全を守るための支援策について報告させていただきます。  まず、1の一斉休業の措置につきましては、2月28日の知事記者会見で知事から発表させていただきましたが、県立学校につきましては、3月4日から臨時休業を取ることとし、市町立の小中学校についても同様の対応を要請したところでございます。  これを踏まえまして、全市町立小中学校398校、全県立学校65校、児童生徒約11万7,000人を対象とし、3月4日からの一斉臨時休校の措置を取ることになりました。  その後、愛南町での感染者の発生などを受けまして、3月3日からの前倒し措置を取った学校もございまして、その状況は記載のとおりでございます。  次に、2の子供たちへの支援ということで、本県独自の支援策について、説明報告させていただきます。  まず1の学校における子供たちの居場所づくりといたしましては、主に小学校低学年を対象に、学校に受け入れまして、教職員が見守る中で、学校の空き教室での自習や体育館等を開放した活動を実施しているところでございます。  昨日、直近の3月9日の受け入れ状況につきましては、小学校は121校で1,157人の受け入れ、中学校は15校で274人の受け入れを行っておりまして、一斉臨時休業開始日の3月4日からこれまでに、小中学校で延べ約6,000人、1日平均で約1,500人の児童生徒を受け入れているところでございます。  また、特別支援学校につきましては、各家庭で児童生徒が安全に過ごせる場所の確保が困難な場合は、スクールバスの運行や学校看護師によるケア、寄宿舎の開所など、学校での受入れを柔軟に行うこととしておりまして、昨日現在の状況といたしましては、8人の児童生徒を受け入れ、これまでに延べ18人を受け入れているところでございます。  また、児童生徒の心のケアを図るため、スクールカウンセラー等が臨時休業中も勤務して、相談に応じる体制を取っております。  そのほか、放課後子供教室につきましては、各市町の放課後児童クラブと連携しながら、ニーズに応じて開所時間等を拡充して実施しておりまして、現在、宇和島市、内子町の2市町5教室で開所しております。  次の2の子供たちへの学習・生活支援といたしましては、まず、地元大学生を学習サポーターとして学校に派遣しまして、学校の空き教室等を活用して、希望する小中学生に対する自主学習の支援等を行っているところでございます。  現時点で23の小中学校が派遣を希望しておりまして、愛媛大学の学生など56人がサポーターとして登録し、活動していただいているところでございます。  次に、市町立図書館の移動図書を管内小中学校に貸し出しまして、教員が家庭訪問などの機会に、子供たちに図書を提供できる体制づくり、また、図書館未設置の4町につきましては、県立図書館の移動図書を活用することといたしまして、3月6日付で各市町教育委員会に対応を依頼しているところでございます。  また、臨時休業中の生徒指導につきましては、県警と連携いたしまして、娯楽施設等への巡回指導を強化いたしますとともに、小中学校では、市町教育委員会と連携して、複数の中学校区合同でのチーム編成で、高校等は、県立、私立合同による校外巡視指導を行うなど、チームによる定期的な巡回指導を行っているところでございます。  最後になりますが、3の学校給食の中止に伴う関係者への支援といたしましては、まず、要保護、準要保護等の貧困家庭の児童生徒につきましては、臨時休業中の昼食代といたしまして、給食代相当額を補助させていただくこととしまして、現在、具体的な実施方法を検討中でございます。  また、食材納入事業者等が給食中止に伴い廃棄せざるを得なくなった給食用食材の損失に対する補填措置を検討中でございまして、現在、事業者の損失状況等を調査しているところでございます。  現時点での新型コロナウイルス感染防止に伴います子供たちへの対応、支援の状況は以上のとおりでございますが、今後とも、学校現場や子供たちの状況に応じて、迅速かつ的確に対応していくこととしております。  冒頭報告は以上です。機会をいただきましてありがとうございました。 ○(兵頭竜委員長) ただいまの報告事項に関する質疑は後ほど所管事項の中で行いたいと思います。  それでは、教育委員会の議案の審査を行います。  定第1号議案、定第16号議案、定第23号議案、定第49号議案及び定第50号議案を一括議題として審査を行います。理事者の説明を求めます。 ○(教育総務課長) 教育総務課の令和2年度当初予算案につきまして、課内室の教職員厚生室分とあわせて御説明させていただきます。  資料5の598ページをお開き願います。  教育委員会費でございますが、1は、教育長並びに教育委員5人及び事務局職員161人に係る人件費等でございます。  2は、県内教育機関専用の情報通信ネットワークである愛媛スクールネットの運用に要する経費でございます。  3は、教育事務所の運営に要する経費でございます。  4は、教育委員会の運営に要する経費でございます。  5は、教育委員会事務局の運営に要する経費でございます。  6は、恩給、退職手当の支給に係る電算事務処理等に要する経費でございます。  7は、本県における教育文化の向上発展に功績のあった方を表彰するために要する経費でございます。  次に、教職員人件費でございますが、1は、令和2年度末に退職予定の事務局職員に係る退職手当でございます。  2は、教職員住宅の維持管理に要する経費でございます。  599ページをお願いいたします。  3は、公立学校共済組合の資金を活用して建設した教職員住宅の建設費の償還に要する経費でございます。  4は、教職員の健康診断や健康対策事業、安全衛生の推進等に要する経費でございます。  5は、公立学校共済組合への事務費負担金でございます。  次に、教育センター費でございますが、1は、総合教育センターの維持管理に要する経費でございます。  2は、同センターで実施する情報教育研修に要する経費でございます。  3は、同センターの運営に要する経費でございます。  4は、同センターが行う教員研修事業に要する経費でございます。  5は、同センターが行う児童、生徒の発達や教育上の諸問題についての相談や、不登校や自閉症の児童、生徒の療育指導に要する経費でございます。  次に、恩給及び退職年金費でございますが、これは、恩給法及び愛媛県恩給条例の適用を受ける元教育職員に支給する恩給等に要する経費でございます。  600ページをお開きください。  社会教育総務費、人権教育総務費及び保健体育総務費でございますが、いずれも事務局職員の人件費でございます。  以上が、教育総務課の令和2年度一般会計当初予算案でございます。  次に、特別会計でございますが、603ページをお開き願います。  令和2年度奨学資金特別会計の当初予算案について御説明いたします。  まず、歳入について御説明いたします。  国庫補助金は、被災児童生徒就学支援等事業に係る交付金でございます。  繰越金は、この特別会計における令和元年度から令和2年度への繰越分でございます。  貸付金元利収入は、これまでに貸し付けた資金の元金及び利子の償還金でございます。  雑入は、違約金及び延納利息と奨学生指導員の労働保険料徴収金でございます。  次に、歳出について御説明いたします。  604ページをお願いいたします。  貸付金でございますが、1は、高校生等に対する奨学資金の貸与に要する経費でございます。  2は、西日本豪雨災害により被災し、修学が困難となった高校生等に対する奨学資金の貸与に要する経費でございます。  次の管理費は、奨学資金の貸与、返還に係る事務処理経費及び国庫補助により貸し付けた償還金の補助金相当分を国に返還するための経費でございます。  以上が、教育総務課の令和2年度当初予算案でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(社会教育課長) 社会教育課の令和2年度当初予算案について御説明いたします。  資料5の608ページをお開き願います。  社会教育総務費でございますが、1は、県連合婦人会が行う指導者研修や機関紙の発行等に要する経費の一部を補助するものでございます。  2は、県連合婦人会に対し、地域におけるボランティア活動等の事業を委託する経費でございます。  3は、県PTA連合会及び県高等学校PTA連合会に対し、会員への研修や子供の読書活動の推進事業等を委託する経費でございます。  4は、第42回全国公民館研究集会愛媛県大会の開催に要する経費の一部を補助するものでございます。  5は、県国公立幼稚園・こども園PTA連合会に対し、会員等の研修事業を委託する経費でございます。  6は、県公民館連合会が行う研修、広報活動等、運営に要する経費の一部助成等に要する経費でございます。  7は、社会教育委員会議の運営に要する経費でございます。  8は、社会教育担当者の研修や社会教育主事講習への参加等に要する経費でございます。  9は、県PTA大会の開催に要する経費でございます。  609ページをお開きください。  10は、えひめ婦人大会の開催に要する経費でございます。  11は、市町が地域住民等の参画により取り組む地域学校協働活動、放課後の子供への学習支援や居場所づくりへの助成等に要する経費でございます。  12は、高校生を中心とした青少年のボランティア活動を支援するために要する経費でございます。  次に、青少年教育振興費でございますが、1は、県愛護班研究大会の開催などに要する経費でございます。  2は、青少年教育団体が行う研修や広報活動等に要する経費の一部を補助するものでございます。  3は、長期宿泊型の体験活動を通して、子供の自己肯定感の醸成を図るための経費でございます。  次に、社会教育施設費でございますが、1は、県立図書館を設置しております教育文化会館の管理運営に要する経費でございます。  2は、県立図書館が図書の管理や貸し出し等のため導入しているコンピュータシステムの維持管理に要する経費でございます。  610ページをお開きください。  3は、県立図書館の運営に要する経費でございます。  4は、市町や読書グループに対する図書の貸し出し等に要する経費でございます。  5は、県立図書館の図書資料の購入に要する経費でございます。  6は、文部科学省主催の中国・四国地区の研修を本県で開催するための経費でございます。  7は、県立図書館が子供や保護者を対象に子供の読書活動を推進するための経費でございます。  以上が、社会教育課の令和2年度当初予算案でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
    ○(文化財保護課長) 文化財保護課の令和2年度当初予算案を御説明いたします。  資料5の614ページをお開きください。  文化財保護費でございます。  1は、県指定文化財の所有者等が行う西日本豪雨災害等に伴う災害復旧事業を含めた保存、修理に要する経費の一部を助成するものでございます。  2は、国指定文化財の所有者等が行う保存、修理に要する経費の一部を助成するものでございます。  3は、国選定の重要伝統的建造物群保存地区における家屋等の保存、修理に要する経費の一部を助成するものでございます。  4は、国指定文化財の所有者等が行う防災設備の保守点検など、文化財の維持管理に要する経費の一部を助成するものでございます。  5は、県や国が事業主体となる土木工事予定地における遺跡の試掘、確認調査及び国土交通省から受託する発掘調査に要する経費でございます。  6は、県文化財保護審議会の運営に要する経費でございます。  7は、文化財の保護指導及び災害対策強化等に要する経費でございます。  8は、文化財保護指導員の巡視活動等に要する経費でございます。  615ページをお開きください。  9は、美術品として価値のある銃砲刀剣類の登録審査に要する経費でございます。  10は、改正文化財保護法の趣旨に基づき、本県における文化財の保存、活用の基本的な方向性を定める大綱の策定に要する経費でございます。  以上が、文化財保護課の令和2年度当初予算案の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いします。 ○(保健体育課長) 保健体育課の令和2年度当初予算案について御説明いたします。  資料5の620ページをお願いいたします。  教育指導費でございますが、1は、県立高校生の自転車乗車時の交通ルールの遵守やマナーの向上など、交通安全教育の充実に要する経費でございます。  次に、保健体育総務費でございますが、1は、県立学校児童生徒の健康診断などに要する経費でございます。  2は、養護教諭未配置校に経験豊かな退職養護教員を派遣し、子供たちの健康課題への対応について指導助言を行うための経費でございます。  3は、学校において、がんやがん患者に対する正しい理解と認識を深めさせるなど、がんの教育を推進するための経費でございます。  4は、新規採用の養護教諭及び栄養教諭等に対する研修に要する経費でございます。  5は、学校保健に関する教員研修等に要する経費でございます。  6は、県立学校の要保護・準要保護の児童生徒に対し、医療費及び給食費の援助を行うための経費でございます。  7は、県立学校における事故で、管理者である県が賠償責任を負う場合に、被害者の迅速な救済を図るための保険への加入に要する経費でございます。  621ページをお願いいたします。  8は、学校管理下で発生した事故に対して、独立行政法人日本スポーツ振興センターから支給される医療費や見舞金を保護者等に給付するための経費でございます。  9は、県立学校の児童生徒が独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済に加入するための経費でございます。  10は、モデル市町に通学路安全対策アドバイザーを派遣するなどして、通学路の点検や安全対策の検討を行うための経費でございます。  11は、実践モデル地域における防災教育等の研究や、学校防災アドバイザーの派遣などにより学校の防災力強化を図るための経費でございます。  12は、教職員に防災士の資格を取得させるとともに、資格取得者のレベルアップのための研修の開催に要する経費でございます。  13は、地域住民による見守り活動など、地域ぐるみで子供たちの安全を守る体制づくりを行うための経費でございます。  14は、教職員に対して学校の安全管理や安全教育等、危機管理に関する総合的な研修を行うための経費でございます。  15は、学校給食施設整備等の交付金事業に係る市町への指導事務に要する経費でございます。  16は、児童生徒の食に関する自己管理能力の育成等を図り、学校を核に地域や家庭と連携した食育を推進するための経費でございます。  622ページをお願いいたします。  次に、体育振興費でございますが、1は、東京オリンピックの影響により全国で分散開催される全国高校総体のうち、本県で開催するバトミントン競技の開催費補助でございます。  2は、県高校総体、県中学総体、県中学新人大会、県小学校通信記録会等の開催に要する経費でございます。  3は、学校体育に関する教員研修等に要する経費でございます。  4は、部活動における教員の負担軽減や生徒の技能向上を図るため、部活動指導員を配置するための経費でございます。  5は、小中学校の体育の授業を充実させるとともに、教員の資質や指導力の向上を図るための経費でございます。  6は、小学生等が楽しみながら体力向上が図られるよう、ホームページ上で記録等を競い合うITスタジアムを運営するための経費でございます。  623ページをお願いいたします。  7は、四国ブロックとしましては初となる令和4年度の全国高校総体のうち、本県で開催される8競技の開催準備のため、準備委員会の設置、運営や審判員の養成などに要する経費でございます。  8は、県下のトップレベルの中高生アスリートを対象に、特に令和4年度の四国インターハイに向け、県外遠征や強化合宿等の強化事業により、競技力の向上を図るための経費でございます。  以上が、保健体育課の令和2年度一般会計当初予算案でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(義務教育課長) 義務教育課の令和2年度当初予算案を御説明いたします。  資料5の628ページをお願いいたします。  教育委員会費でございますが、1は、公立文教施設整備事業に係る市町への指導事務に要する経費でございます。  2は、東日本大震災等で被災し、経済的理由により就学等が困難となった児童生徒に対する就学支援に要する経費でございます。  3は、西日本豪雨で被災し、経済的理由により就学が困難となった児童生徒等に対する就学支援に要する経費でございます。  教職員人事費でございますが、1は、永年勤続者の報賞に要する経費でございます。  2は、小中学校教職員の人事給与管理事務及び人事管理研修に要する経費でございます。  3は、教職員の採用選考試験等に要する経費でございます。  4は、教員免許の検定及び授与並びに教員免許更新制の実施に要する経費でございます。  5は、指導力不足等教員の認定等を行う審査委員会の実施及び認定された教員の研修に要する経費でございます。  6は、教員の負担軽減を図り、児童生徒への指導等に注力できる体制を整備するため、教員の事務業務を補助するスクール・サポート・スタッフの配置に要する経費でございます。  629ページをお願いいたします。  7は、西日本豪雨災害により学習の遅れが懸念される児童生徒に対して、学習のサポートを行うための経費でございます。  教育指導費でございますが、1は、各学校における英語の指導体制の構築及び授業改善の推進に取り組み、児童生徒の英語力向上を図るための経費でございます。  2は、地域の産業や地域で働く魅力を発見できる職場体験学習を5日間実施し、中学生のキャリア教育の充実を図るための経費でございます。  3は、小中学校、県立学校の新規採用教員を対象とした研修に要する経費でございます。  4は、中核的な役割を果たすことが期待される中堅教諭等が職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図る研修に要する経費でございます。  5は、幼稚園の新規採用教員を対象とした研修に要する経費でございます。  6は、教科書研究及び需要数の集計に要する経費でございます。  7は、スクールカウンセラー等を小中学校に配置し、児童生徒等の相談に応じ、問題行動の未然防止や早期対応を図るための経費でございます。  630ページをお願いします。  8は、教育や福祉等の知識、技能を有するスクールソーシャルワーカーが、いじめ、不登校などに対応するための経費でございます。  9は、小中学校に相談員を配置し、児童生徒や保護者が気軽に相談できる体制の充実を図るための経費でございます。  10は、不登校児童生徒への多様で適切な教育機会を確保するため、フリースクールにおける教育の質的向上と安定運営に向けた本県独自の支援を行うための経費でございます。  11は、県教育委員会にコーディネーターを配置し、民間団体等との連携を図る体制を整備するとともに、学校以外の場で学ぶ児童生徒に対し、経済的支援を行うための経費でございます。  12は、学習指導要領の趣旨の徹底等を行い、本県教育の円滑な推進を図るための経費でございます。  631ページをお願いいたします。  13は、幼稚園、認定こども園、小中学校、高校の各教育研究団体が行う調査研究事業等に対する助成経費でございます。  14は、幼児、児童生徒が優れた美術作品や演奏に触れる機会を提供することにより、情操教育の活性化を図るための経費でございます。  15は、へき地教育に関する研究実践及び複式学級の指導の充実を図るための経費でございます。  16は、幼保小連携教育に関する研究を行うとともに、幼稚園教員の研究活動を推進し、教員の資質と教育水準の向上を図るための経費でございます。  17は、児童生徒の環境を守る意識や態度を育むために、産業廃棄物の処理等、環境に関する学習を行うための経費でございます。  18は、児童生徒の道徳性を育成するため、特色ある道徳教育についての実践研究を実施するための経費でございます。  19は、中学生に科学を学ぶことの楽しさや意義を実感させるため、都道府県対抗の全国大会に出場する本県代表チームを選考するための経費でございます。  20は、ICTを活用できる教員の育成及び児童生徒のAI等の先端技術への興味、関心の喚起、高度情報化社会で活躍できる人材育成に要する経費でございます。  21は、新学習指導要領の全面実施を見据え、学力向上に関する施策を継続、発展するとともに、中学生の英語力向上等の課題克服を図るなど、学力向上への取り組みを一層推進するための経費でございます。  632ページをお願いいたします。  22は、様々な情報が氾濫しネットトラブルが多発する中、児童生徒の情報リテラシーを育成するため、学習用アプリを開発するための経費でございます。  小学校費でございますが、1は、小学校教職員5,083人の給与費でございます。  2は、小学校教職員の退職手当でございます。  3は、小学校教職員の研修等に要する旅費でございます。  次の中学校費でございますが、1は、中学校教職員2,987人の給与費でございます。  2は、中学校教職員の退職手当でございます。  3は、中学校教職員の研修等に要する旅費でございます。  以上が、義務教育課の令和2年度当初予算案の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(高校教育課長) 高校教育課の令和2年度当初予算案について説明申し上げます。  資料5の638ページをお願いいたします。  教職員人事費でございますが、1は、県立学校教職員に係る人事給与の管理事務に要する経費でございます。  2は、愛媛県教職員選賞規程により、特に優れた業績を上げた教職員を表彰するための経費でございます。  3は、教職員の採用試験等に要する経費でございます。  4は、採用試験業務の効率化を図るため、教員採用試験一次試験の問題作成を外部委託する経費でございます。  5は、教員の事務業務を補助するスクール・サポート・スタッフ及び大学生による学習支援ボランティアを配置するための経費でございます。  次に、教育指導費でございますが、1は、愛媛県高等学校定時制通信制教育振興会への補助金でございます。  2は、愛媛県産業教育振興会への補助金でございます。
     3は、本県高校生の科学的な見方や考え方を養う教育を推進することを目的に、科学コンテストを実施するための経費でございます。  4は、外国人講師による英語講座等の実施や、モデル校におけるタブレットを活用した高度英語教育を実施することにより、生徒の英語による思考力、判断力、表現力の向上等を図るための経費でございます。  639ページをお願いします。  5は、英語によるディベート活動を通して、生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上を図るための経費でございます。  6は、英語指導助手として外国青年を招致し、高等学校等における語学指導等を行うための経費でございます。  7は、英語担当教員を米国等に派遣し、大学等における研修により英語能力と指導力を高め、本県英語教育の充実を図るための経費でございます。  8は、高校生に国際的な視野を持たせるとともに、海外留学の支援を行い、グローバル人材の育成を推進するための経費でございます。  9は、本県で開催される日本語スピーチコンテストに出場する海外高校生との交流を通じて、異文化理解の促進等を図り、グローバル人材を育成するための経費でございます。  10は、高校生の悩みやストレスを和らげ、心にゆとりを持つことのできる環境を整備するため、スクールライフアドバイザーを県立高校に配置する経費でございます。  11は、生徒の問題行動等の早期解決を図るため、学校による解決を専門的な立場から支援するための経費でございます。  12は、生徒指導連絡協議会の開催、生徒の校外補導等に要する経費でございます。  640ページをお願いします。  13は、県立学校に学校評議員を設置し、望ましい学校経営等について検討を行うための経費でございます。  14は、高等学校の新学習指導要領に対応した手引の作成に要する経費でございます。  15は、高等学校の教育課程に関する研修会等の開催に要する経費でございます。  16は、研究指定校の設置、高等学校教育研究大会の開催などに要する経費でございます。  17は、全国高等学校総合文化祭に県下の高校生の代表を派遣するための経費でございます。  18は、エネルギー教育について特色ある教育活動を実践している学校等を支援するための経費でございます。  19は、学校の特色や地域性を考慮し、独自に作成したプログラムに沿って取り組みを実践することで、SDGsを推進できる人材を育成するための経費でございます。  20は、電子黒板やタブレット端末を活用した指導方法の研究や教材開発等を行い、ICT教育の推進を図るための経費でございます。  21は、日本の次世代リーダー養成塾に、県内の高校生を入塾させ、世界的な視野で発想、思考、行動できる人材の育成を図るための経費でございます。  22は、学校経営における実践的指導力を強化するため、管理職を対象として組織マネジメント等の研修を実施するための経費でございます。  641ページをお願いします。  23は、高校生が地域と連携し課題を解決する方策を発案して実施することなどにより、地域の未来を開く心豊かな人材を育成するための経費でございます。  24は、高校卒業後の離職率の低減を図りつつ、学びのプロセスを記述し振り返ることができる教材を活用して、計画的なキャリア教育を推進するための経費でございます。  25は、大学入試が生徒の学力を多面的、総合的に評価する方法に転換されつつあることに対応した課題の設定や、適切な評価方法に関する研究を行うため経費でございます。  26は、自転車のスポーツアイテムとしての魅力を高校生が体感、発信することにより、高校生の健全育成や地域の魅力を発信できる人材育成を図るための経費でございます。  27は、主権者教育と消費者教育を実施することにより、政治や選挙、消費者問題に関心を持たせ、適切な判断力を育むための経費でございます。  28は、高等学校が自治体、高等教育機関、産業界等と協働してコンソーシアムを構築し、地域課題の解決等の探求的な学びを推進することで地域振興の核としての高等学校の機能強化を図るための経費でございます。  29は、研究指定校による成果発表や県立高校等における先進的な教育活動の報告、意見交換等を通して研究成果の普及と深化を図るとともに、主体的に学び地域課題の解決に取り組もうとする機運の醸成を図るための経費でございます。  30は、農業、工業、商業、水産の各分野において、地域や産業界と連携した実践的な取り組みや県内企業への理解を深める取り組みを通して各専門分野の卓越した技術、技能を身につけ、将来、地域産業を支える専門的職業人を育成するための経費でございます。  31は、地域の核となる魅力ある学校づくり等と連動し、学校振興計画を策定するための経費でございます。  642ページをお願いします。  次に、高等学校管理費でございますが、1は、高等学校と中等教育学校の教職員2,778人の給与費でございます。  2は、高等学校と中等教育学校の教職員の退職手当でございます。  3は、宇和島水産高校の実習船えひめ丸を使って行う水産実習等に要する経費でございます。  4は、高等学校の運営に要する経費でございます。  5は、中等教育学校の運営に要する経費でございます。  6は、校務支援システムの維持管理及びシステム改修に要する経費でございます。  7は、定時制課程に在学する者に対する修学奨励のための貸付金でございます。  8は、県立学校火災等災害復旧基金の利子相当額を同基金に積み立てるものでございます。  643ページをお願いします。  9は、高等学校と中等教育学校の教職員の研修等に要する旅費でございます。  10は、定時制課程に在学する者に対し、教科書を給与し、修学を促進するための経費でございます。  11は、ハワイに建立したえひめ丸慰霊碑の維持管理に要する経費の補助でございます。  12は、高等学校及び中等教育学校の入学者選抜を行うための経費でございます。  13は、中等教育学校前期課程の給食の供給を今治市、松山市、宇和島市の3市に委託する経費でございます。  14は、非課税世帯の生徒に対する授業料以外の教育費の支援として、奨学のための給付金を支給するための経費でございます。  15は、世帯の所得に応じ、授業料相当額を就学支援金として支給するための経費でございます。  644ページをお願いします。  16は、県立高等学校及び中等教育学校56校の普通教室のエアコンの維持管理に要する経費でございます。  次に、高等学校整備費でございますが、1は、高等学校施設の維持修繕に要する経費でございます。  2は、理科教育設備の整備に要する経費でございます。  3は、職業教育の充実のため、工作機や農業機械などの実験実習設備を整備するための経費でございます。  4は、県立学校の校舎等について学校の状況に応じて改修を行うための経費でございます。  5は、危険と判断されたブロック塀の改修に要する経費でございます。  6は、県立学校の教育環境の整備、充実のために設置している基金の利子相当額を同基金に積み立てるものでございます。  7は、高等学校及び中等教育学校における情報教育を推進するため、56校に整備したインターネット実習対応のパソコンのリースに要する経費でございます。  8は、高等学校及び中等教育学校56校に整備した校内LAN用のパソコンのリースに要する経費でございます。  645ページをお願いします。  9は、職業教育に使用するパソコンネットワーク学習システムの整備に要する経費でございます。  10は、県立学校65校に整備したWi-Fiシステムに係る委託経費及び電子黒板を整備するための経費でございます。  次に、通信教育費でございますが、1は、通信制課程に在学する者に対する修学奨励のための貸付金でございます。  2は、通信制課程に在学する者に教科書及び学習書を給与する経費でございます。  3は、通信教育の面接指導に要する経費でございます。  4は、高等学校管理費の14で説明した奨学のための給付金の通信制課程に係る経費でございます。  5は、高等学校管理費の15で説明した就学支援金の通信制課程に係る経費でございます。  646ページをお願いいたします。  次に、特別支援学校費でございますが、1は、特別支援学校教職員1,044人の給与費でございます。  2は、特別支援学校教職員の退職手当でございます。  3は、特別支援学校9校に整備した校内LAN用のパソコン等のリースに要する経費でございます。  4は、特別支援学校における情報教育を推進するため、9校に整備したインターネット実習対応のパソコンのリースに要する経費でございます。  以上が、高校教育課の令和2年度当初予算案の概要でございます。  続きまして、令和元年度2月補正予算案について説明申し上げます。  資料7の162ページをお願いいたします。  高等学校管理費でございますが、1は、奨学のための給付金の実績が当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。  2は、就学支援金の実績が当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。  次に、通信教育費でございますが、1は、通信制課程における奨学のための給付金の実績が当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。  2は、通信制課程における就学支援金の実績が当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。  続きまして、条例改正案について説明申し上げます。  資料4の125ページをお願いいたします。  定第49号議案愛媛県学校職員定数条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。  この改正は、県立学校並びに市町立の小学校及び中学校の職員定数を改めるため、この条例の一部を改正しようとするものでございます。  県立学校の定数は本年度より16人減の3,822人、市町立の学校の定数は本年度より39人減の8,070人、全体では本年度より55人減の1万1,892人とするものでございます。  施行日につきましては、令和2年4月1日としております。  127ページをお願いします。  定第50号議案教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。  この改正は、国のいわゆる給与特別措置法の改正により文部科学大臣が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針を策定することとなったことに伴い、この条例の一部を改正し、文部科学大臣が定めた指針に基づく教育職員の業務量の適切な管理等の措置について教育委員会の定めるところにより行うことを規定するものでございます。  施行日につきましては、令和2年4月1日としております。  以上が、高校教育課の令和2年度当初予算案、令和元年度2月補正予算案及び条例改正案でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(人権教育課長) 人権教育課の令和2年度当初予算案を御説明いたします。  資料5の650ページをお開き願います。  教育指導費でございますが、1は、いじめ防止対策推進のため、幅広い外部専門家を活用するとともに、関係諸機関等との連携体制を整備し、学校支援を強化するための経費でございます。  次に、青少年教育振興費でございますが、1は、いじめ問題等に関し24時間体制で相談を受ける電話相談や、県内全ての中学生、高校生を対象に、SNSを活用した相談活動を実施するための経費ございます。  次に、人権教育総務費でございますが、1は、愛媛県人権教育協議会に対して、その事業に要する経費の一部を補助するものでございます。  2は、児童生徒及び大学生やPTA、地域関係者が集い、いじめ防止に向けた学校づくり、地域づくりを推進するためのフォーラムを開催するための経費でございます。  3は、学校や市町における人権に関する学習を支援するため、資料作成や人権ポスター展の開催に要する費用でございます。  4は、人権・同和教育の指導者育成や資質の向上を図るため、研修会等の開催に要する経費でございます。  5は、文部科学省や県が指定した地域や学校における人権・同和教育に関する調査研究や、各種研究大会等の開催に要する経費でございます。  6は、地域改善対策奨学金の返還事務に必要な経費と、返還金を国へ返納するための経費でございます。
     以上が、人権教育課の令和2年度当初予算案の概要でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(特別支援教育課長) 特別支援教育課の令和2年度当初予算案について説明させていただきます。  資料5の656ページをお開きください。  教育指導費でございますが、1は、全ての教員が特別支援教育に関する基礎的な知識、技能を習得するために必要な支援体制を構築するための経費でございます。  2は、特別支援学校等におけるキャリア教育、就労支援の充実に取り組み、児童生徒の自立と社会参加を図るための経費でございます。  3は、教職員の資質と指導力、専門性の向上を図るための研修等を行うための経費でございます。  4は、小中学校等における障がいのある児童生徒に対する支援体制と特別支援教育に対する理解啓発の充実を図るための経費でございます。  5は、特別支援学校の児童生徒が、小中学校等の児童生徒や地域住民と障がい者スポーツによる交流や共同体験学習などを行い、障がい理解の推進を図るための経費でございます。  6は、医療や福祉関係機関等と連携し、特別支援学校における安全・安心な医療的ケアの実施体制を構築するための経費でございます。  7は、障がいのある子供の適切な就学を図るため、専門家による教育相談等を実施するための経費でございます。  8は、特別支援学校の教員が、特別支援学校教諭免許状を取得するために開催する教育職員免許法認定講習会に要する経費でございます。  657ページをお願いいたします。  次に、特別支援学校費でございますが、1は、特別支援学校の校舎等の維持修繕に要する経費でございます。  2は、特別支援学校の運営に要する経費でございます。  3は、四国中央市立三島小学校東校舎に新居浜特別支援学校の分校を整備するための県負担分の経費でございます。  4は、新居浜特別支援学校の分校において児童生徒等が使用する消耗品及び備品を整備するための経費でございます。  5は、今治特別支援学校へ大型バスを1台、みなら特別支援学校へ中型バスを1台整備するための経費でございます。  6は、特別支援学校教職員の研修等に要する旅費でございます。  7は、障がいの状態が重度または重複しているため通学が困難な児童生徒に対して、訪問教育を実施するための経費でございます。  8は、特別支援学校の保護者等の経済的負担を軽減するため、交通費、給食費など、就学に必要な費用について補助するための経費でございます。  9は、しげのぶ特別支援学校及び新居浜特別支援学校の給食等の調理業務を委託するための経費でございます。  続きまして、令和元年度2月補正予算案について説明をいたします。  資料7の165ページをお願いいたします。  1は、先ほど説明いたしました四国中央市へ新居浜特別支援学校の分校を整備するための県負担分のうち前払い金相当額に当たる約4割分の経費でございます。  以上が、特別支援教育課の令和2年度当初予算案、令和元年度2月補正予算案でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(兵頭竜委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。  暫時休憩をいたします。               午後3時37分 休憩            ――――――――――――――               午後3時49分 再開 ○(兵頭竜委員長) 再開いたします。  委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。 ○(笹岡博之委員) 義務教育課のフリースクールとの連携推進事業について教えていただきたいのですけれども、認定フリースクールというのは、制度を創設してこれから審議をするということですよね。認定フリースクールの候補などは一応いろいろ考えておられるのか、候補はあるのでしょうけれども、今現在申請があって、既に審査の準備段階に入っているということですか。その辺を教えてください。 ○(義務教育課長) 来年度の4月から、認定を希望するフリースクールを募って、その中から審査を進めてまいりたいと考えております。  現在、本県小中学生の児童生徒が、実際にフリースクールに通っていると確認できているのが6施設ないしは7施設という状況でございます。 ○(笹岡博之委員) 概算でどれぐらいの児童生徒が通うと見ておられるか、その辺が分かれば教えてもらえますか。 ○(義務教育課長) 昨年度、フリースクールに通所、または、定期的に通っている児童生徒の人数は、合計22名で、今年度は、昨年7月に調査したところ、若干増えているという状況でございます。 ○(笹岡博之委員) 認定フリースクールに通うと、結局、義務教育を修了した形が取れるのか。機会ができれば高校進学ということができるのか、その辺はどうですか。 ○(義務教育課長) 義務教育課程の修了は、学校が判断するものでございますので、認定フリースクール制度をもって修了ということは考えていない状況でございます。 ○(笹岡博之委員) きちんと認定すれば、意外と希望者は多いかもしれないという気はします。例えば地域による偏在や通学の手段など、いろいろと付随する問題も出てこようかと思いますけれども、現場対応でやられるのか、それとも、ある程度こういうふうにしていこうというお考えがあるのか、その辺聞かせてください。 ○(義務教育課長) 地域性のことにつきましては、やはり中予に集中しているのが現状でございまして、かつては東予から中予のフリースクールに通っている児童生徒もいたという話も聞いております。  いわゆる通学ではなくて、通所と言わせていただくのですが、通所するときにかかる交通費に関しましては、国庫補助を活用した別の事業を来年度スタートすることにしていますので、そちらで補助できる可能性はあります。ただこれに関しましては、要保護、準要保護世帯に限らせていただきたいと考えております。 ○(笹岡博之委員) これで最後にします。  フリースクールは、例えば通信教育やネットを使った交信なども含めて考えておられるのか、それとも、あくまで通所するということなのか、その辺を教えてください。 ○(義務教育課長) 現時点での制度設計では、ネットを使った教育に対応する予定はございません。 ○(笹岡博之委員) 分かりました。  すごくいいことだと思いますので、できるだけこぼれる児童が出ないように、制度設計をしっかり考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○(兵頭竜委員長) ほかにありませんか。 ○(大政博文委員) 高校教育課の中にSDGs推進の予算がありますけれども、私たちも研修を受けたし、県の幹部の方も研修を受けられたと思います。2030年度を目標にして、いろいろな組織を改善していきましょうということですが、そのあたりの取り組みについて、予算は高校教育課だけですけれども、もし義務教育課の方にもあるのであればあわせて教えてもらいたいと思います。 ○(高校教育課長) SDGs推進につきましては、以前、持続可能な環境教育を行ったESDの後継事業でございます。  学校としては、SDGs推進リーダー校を指定いたしまして、リーダー校において先進的な研究をして、17のゴールを目指して課題を研究していただき、その成果を全校に普及していくという流れでございます。  具体的には、例えば小松高等学校では、SDGsカードゲーム2030を活用し、よりリアルに現実感を持って、自分たちの環境課題を捉えるということも行われております。 ○(義務教育課長) 義務教育課の方では、SDGsに特化した事業というのは現在、行っておりませんが、環境教育に係る事業としましては、これまでに海や浜辺を美しくする運動に310校、それから環境教育推進事業に47校、さらに、これは幼稚園も含まれておりますが、森林わくわく体験推進事業に55校・園が取り組んでおります。今後もこれらの事業を継続していく考えでございます。  また、環境教育の関連につきましては、リサイクル活動や花いっぱい活動、地域清掃なども実施しておりますので、そのあたりの取り組みを今後はさらに深めていきたいと考えております。 ○(大政博文委員) 学年のレベルによっていろいろと違うのでしょうが、取み組みはされたと思いますけれども、この前いただいた教育委員会の事務事業の点検、評価の中にも、SDGsは重要な問題であり、今後、事業を拡大して進めてほしいという評価が出ていたと思いますが、資料5の640ページの予算を見てみると、去年が90万円で今年が91万4,000円と確かに1万4,000円は増えておりますけれども、その評価を踏まえて、去年と変わった取り組みをしようと考えられているのかどうか教えていただきたいと思います。 ○(指導部長) 先般、知事と教育委員会との会議の中でも、教育委員の方からSDGsの重要性について御発言をいただきました。  来年度、県総合教育センターにおきまして、県内にSDGsのファシリテーターをされている方などもおいでになりますので、小中高等学校の教員約100人を対象に、SDGsに関する研修を実施する予定としております。  実際に各学校で子供たちに指導するのは教員ですので、新たな取り組みとしてまず、来年度は教員に対してしっかりと研修を実施することを計画しているところでございます。 ○(大政博文委員) 予算には表れていないけれども、先生100人程度にいろいろな研修をしてもらって、それを子供、生徒、周りに広めていくということですから、ぜひそういう取り組みを進めていただきたいと思います。 ○(兵頭竜委員長) よろしくお願いします。  ほかにありませんか。 ○(黒川理惠子委員) 何点かあるのですけれども、1点目は以前もお願いしたのですが、義務教育で外国語教育の充実について取り組んでくださっていると思いますけれども、あわせて、音読などの国語教育にさらに力を入れていただけるようにお願いしたいと思います。  2点目ですが、発達障がい等教育支援体制構築事業費について、教員の先生方全員に対する発達障がいに対する知識、技能の習得ための支援体制と書いているのですけれども、現状として、学校全体で先生方皆さんがこの知識を習得しないといけないような教育現場の状況なのか、教えていただきたいのですが。 ○(特別支援教育課長) 具体的な数というわけではないのですけれども、これまで地域の小中学校において特別支援教育の推進役であったベテランの先生方が退職を迎えられる時代になっているのに加えまして、特別支援教育の対象となる児童生徒の増加に伴う特別支援学級や通級指導教室の新規開設により、どうしても特別支援教育の経験の少ない先生方が担当しなければいけないという現実がございます。  それに加えまして、発達障がいを含む障がいのある児童生徒が、全ての学校、学級に在籍する可能性があるという現状を踏まえた上で、全教員が特別支援教育に関する基礎的な知識や技能を習得する必要があるという背景に基づきまして、今回の事業を立ち上げたところでございます。  具体的には、特別支援教育専門性アドバイザー2人をみなら特別支援学校に配置して、全県的な研修支援を行う体制を整えるとともに、各地域で中核となる教員を特別支援の地域リーダーとして養成することとしておりまして、地域リーダーの養成についても、専門的な立場から指導する形で事業を実施していこうと考えております。 ○(兵頭竜委員長) 義務教育の国語の音読は。 ○(黒川理惠子委員) 要望です。 ○(兵頭竜委員長) 要望ですか。すみません、どうぞ。 ○(黒川理惠子委員) 3点目が、高等学校の新事業で、えひめスーパーハイスクールコンソーシアム開催事業費が計上されています。  それとあわせて、例えば高等学校地域協働推進事業、魅力ある学校づくり推進事業、地域連携心豊かな高校生育成事業など、これら全部、高校の魅力化事業が始まったその一連の中に全部含まれるのではないかと勝手な解釈で思っているのですけれども、それぞれの学校では混乱していないのかもしれないのですが、例えばSSHやSGHなど、その学校の特色に応じて、たくさん事業があり過ぎて、横から見てとても分かりにくいです。今ここで、えひめスーパーハイスクールコンソーシアム開催事業が計上されたということは、高校の魅力化がある程度進み、その集大成として、地域も巻き込み、地域創生につながる最後の仕上げとして実施しましょうという解釈でよろしいのでしょうか。 ○(高校教育課長) えひめスーパーハイスクールコンソーシアム開催事業につきましては、高校の魅力化事業の集大成ということではなく、学校の研究や活動の成果を広く地域に知らしめることを目的としたものです。実施にあたっては、東・中・南予の3か所で開催し、地域の中学生や一般の方にも来ていただき、この1年間の高等学校の取り組みについて発表することになっております。その中に、先ほどおっしゃってくださった国の事業でございますSSHやSGHに取り組んでいる学校や、それ以外の地域連携事業等について高校生が発表することになります。この3地域でやるということにつきましても、高校生の方から、地域の活性化や魅力化について、高校生が集まって話し合う機会が欲しいといった意見がございましたので、そのこともあわせて、今回の事業をつくったということでございます。  なお、魅力ある学校づくり推進事業につきましては、これは本会議でもございましたが、学校の再編整備も含めた学校振興に係る事業でございまして、コンソーシアムで扱う内容とは性質が違うものでございます。  それ以外の事業につきましても、道徳教育に関するものの色合いが強い、地域連携心豊かな高校生育成事業なども名前は近しいのでございますが、中身はそれぞれの役割を持って実施させていただいております。 ○(黒川理惠子委員) SSHなどの国の事業が先にあって、その後に高校の魅力化事業がきて、魅力化事業の下にSSHやSGHが含まれたという流れだったかと思ったのですけれども、先日、西条高校の発表会に参加させていただいたのですが、全学年の生徒さんが何十という小さなグループを組んで、各グループが研究テーマを地域から見つけてきて、プチ研究のような発表をされていてすごいなと思いまして、昔、総合学習で目指していた課題発見・解決型学習がこれだったのでないかなと拝見させていただきました。結局、高校の魅力化づくりというのは、事業を通して推進されている途上であると解釈してよろしいのでしょうか。 ○(高校教育課長) まず、委員に見ていただいた西条高校の発表会について、西条高校はSSHの指定を受けておりまして、通常は理数科で行う授業ですが、西条高校については全校的に取り組むという一つの新しい打ち出しをしているものでございます。  総合的な学習の時間は、主に小学校、中学校あたりでそういう発表をしていくという礎をつくったわけでございますが、その礎の上に立って、SSHなどのプレゼンや発表を積み上げているものと思いますので、歴史的には総合的な学習があって、そしてSSHに発展したということでよろしいと思います。  ただSSHにつきましては、JSTというサイエンスの組織が行っているものでございますので、いわゆる理科研究、科学研究に特化したという特色を持ってございます。  高校の魅力化事業が途上であるかということにつきましては、魅力化にもいろいろな切り口がございまして、生徒数が減少している学校で魅力化を発信して、全国募集をするという形での魅力化もございますし、それ以外にも、生徒募集ということではなく、地域活性化の核になろうとするものもありますし、国の事業である地域との協働による高等学校教育改革推進事業で3校が指定校になっているものなど、本当にいろいろな切り口がございます。恐らくゴールはなかなかないので、どの場合であってもやはり発展途上、前を向いて進んでいくという状況であろうと思います。 ○(黒川理惠子委員) 現時点では大変活性化していて、生徒さんが自主的に研究や課題に取り組まれていい傾向だと思いますし、西条高校の校長先生もこのまま育っていただきたいと思いますとのお答えでした。本当にこれから難しい時代を生き抜いていく、子供さんの将来の力になっていただく、学力にもつながっていただければと願っております。  それから、4点目ですけれども、今小学校が休業になりまして、他地域までは把握してはおりませんが、地元の西条市では、児童クラブで午後2時から児童を受け入れていて、混雑して大変ではないだろうかと思ったのですが、ふだんよりも児童数が少なく混雑はないようです。  ただ課題としまして、1点目が、23日、24日の卒業式の前の日と次の日に、小学校の低学年が児童クラブに来るようになるので、子供を離してお世話をするのが、今の支援員では難しいということで、小学校の低学年の担任の先生にも支援を願えないだろうかとおっしゃっていました。  それからもう一点が、消毒液、せめてアルコールなどがあれば、食事するときにもテーブルの上などいろいろと消毒ができるのですけれども、一切消毒液がないので何とかならないだろうかと言っていましたが、その辺のところはいかがでしょうか。 ○(兵頭竜委員長) 黒川委員、これは新型コロナウイルスの関係なので、また所管のときに答弁をお願いします。 ○(黒川理惠子委員) そうですね、失礼しました。 ○(兵頭竜委員長) それでも構いませんか。大事なことなので、後でまとめてやらせていただきます。 ○(黒川理惠子委員) はい、すみません。 ○(戒能潤之介委員) 先ほど保健体育課から、令和4年度に四国ブロックでインターハイ、高校総体があるという話があり、本県でも8競技開催するということでした。せっかく四国ブロックで開催するということなので、それを目標にして、みんながいい成績を収めるように頑張ってほしいと思いますけれども、いずれにしても頑張ってよというだけではなかなかしんどいと思います。  中体連や高体連などの競技団体、学校、指導者、競技スポーツなどのスポーツ協会やいろいろな絡みの中でどのように競技力を上げていくか。もちろんジュニアアスリート発掘などいろいろなことをしながら、若い子たちから底上げしていこうという取り組みはそれでいいと思いますけれども、たちまち再来年のインターハイに向けて、いい結果を出すためには、保健体育の考え方としてはどのように取り組んでいくのか。そこがゴールではありませんけれども、一つの目標としてどう取り組んでいくか、意気込みを聞かせてもらえればと思います。 ○(保健体育課長) 全国高校総体は学校対抗戦ですので、国体とは違い、県ごとの総合順位を競うものではございませんけれども、せっかくの四国ブロックでの開催でございますので、県といたしましては、8位以内の入賞件数について、えひめ国体開催年の入賞件数48件を超える50件の目標を掲げまして、中高生の競技力向上に向けた予算を増額して計上しているところでございます。  具体的な強化方針としましては、強化対象人数を増やすだけでなく、開催年に高校生となる学年、現在の中学校1年生から3年生になりますけれども、この学年をターゲット世代に位置づけまして、県外遠征への参加選手、チーム数の拡大や実施回数の増加はもちろんのこと、県外強豪校を招いての練習試合や全国トップレベルの優秀指導者を招聘して、県内指導者の資質向上研修会を実施するなど、委員のお話にありましたように、中体連や高体連等の関係団体とも連携しまして、国体レガシーとしての競技力強化のノウハウも活用しながら、計画的に競技力の強化を図ってまいりたいと考えております。  また、スポーツ・文化部における強化策も計画されておりますので、全庁的な競技力向上対策によって、効率的、効果的に強化を図ってまいりたいと考えております。 ○(戒能潤之介委員) よろしくお願いします。  特に県内開催の8競技は地の利を生かし、開催競技会場の優先使用など、そういう方面でもぜひ頑張っていただきたいと思います。  それから、重ねて。県立学校管理者賠償責任保険加入負担金というものがあって、言葉だけで見ると、何かあったときに管理者が弁償するときの補償、保険がおりるというイメージですけれども、校内であったり、校外で遠足行ったり、研修に行ったり、いろいろなケースがあると思います。例えば子供さんが学校の行事で校外に行って、うっかり何かそこの施設の物を壊してしまった、車に傷つけた、ちょっと肘が当たって高いつぼを落として割ってしまったといった場合は、学校がこういう保険で弁償するのか、それとも子供が自己負担で弁償するのか。  実は、以前そういうことがあったときに、子供に弁償するように言われたということがあって、もちろんそれはどういう形でそうなったのか、わざと棒で割ったのであればいけないのですけれども、うっかりしてというときは、このような予算を組んで、学校が保険で弁償するのか、それとも子供が弁償するようになっているのか、どういう対応なのか教えていただけませんか。 ○(保健体育課長) 先ほど委員のお話にありました管理者賠償責任保険は、県の管理上の瑕疵があって事故等が発生した場合に、保険金が支払われるものでございます。委員お話のありました課外活動でということには当たらないと思います。  課外活動をしている際には、教員がついていると思いますので、その教員の注意義務にもよってこようかとは思いますが、子供が負傷した場合には、日本スポーツ振興センターから災害共済給付金が支払われるのですけれども、子供が何かを壊したといった場合は、指導に当たっている教員と子供がどういう状況だったのかということによって変わってくるのではないかと考えます。 ○(指導部長) 答えになるかどうか分かりませんが、一例を申し上げますと、今、愛媛県で5日間の職場体験学習を実施しておりますが、保険につきましては、県が別途加入しております。職場体験に行った際に、当然先生が全部ついているわけではないので、子供たちが負傷した、子供たちが機械に損害を与えたといった場合に対応できる保険に加入しているということでございます。子供たちが自由に活動する中で何かを壊したときに、教師の管理や指導がどうであったかということは当然問われるのですが、現に高価なものに損害を与えた場合は、基本は保険に入っております。基本的には管理下ではない場合に子供が何かしたときには、何らかの保険に入っていないと対応できないのではないかと思います。5日間の職場体験を市町に要請する際に、器物を破損した場合の保険を県が担保しておりますので、そういう形でないとなかなか難しいかもしれません。  その辺はもう少し研究をしないといけませんが、各学校や市町が個別にどういう対応しているかということまでは分かりませんけれども、例えば学校において遠足等に行くときにそういうことが想定された場合、一義的には、子供たちの負担ではなくそういう保険に入っておくという対応が普通なのではないかと思います。
    ○(戒能潤之介委員) 議案と若干違うかもしれませんが、特別支援学校の方もそうですか。 ○(特別支援教育課長) これは状況によるところがございます。  先ほど委員から御指摘がございました物を壊すということに関しましては、基本的にはその状況にもよりますけれども、本人負担ということがあったケースはこれまでもございます。  ただ学校としては、物を壊すという状況は予想されることでございますので、強制できませんが各個人に保険に入っていただいて、万が一のときにはそちらの方で給付するということをお勧めしている状況はございます。 ○(戒能潤之介委員) 学校側が掛けるのもあれば、個人で保険に入るようにお勧めするのもあると御説明していただいた。  学校で起こった事故に関しては、むしゃくしゃしていて腹が立って石を投げて壊した、頑張っていてたまたま肘が当たってうっかり物を落として壊したなど、本当にケース・バイ・ケースだと思います。学校やその活動の中でそういうことが起こった場合、以前あるところではおまえが壊したのだからおまえが払えということがあったと聞いたことがあります。  この予算とはまた違うのかもしれませんけれども、金額もどうなるか分からないこともありますし、個人の方か、学校か形もどうなるか分かりませんけれども、そういった保険でカバーしてあげるようなものもぜひお願いしたい。できているのであればいいのですけれども、その辺、いろいろなケースが想定されると思うので、よろしくお願いしておきたいと要望しておきます。 ○(兵頭竜委員長) 要望です。よろしくお願いします。  ほかにありませんか。 ○(大石豪委員) 私の方からは、いじめの未然防止策に関してお聞かせいただければと思います。  従来から質問させていただいていたのですけれども、県の方では児童主体のフォーラム、そして、24時間ダイヤル、SNSを通じた相談等、いじめ問題の解決に向けた施策をいろいろと行っているのですが、これまでの成果、総括と、あわせて、SNSの相談実績を教えていただければと思います。 ○(人権教育課長) 今御質問を受けました、いじめの防止に対してですけれども、愛媛県としましては、いじめ対策としまして非常に幅広く、いろいろな方面から当たっております。  一番近くに起こっているのは子供たちの周りであって、一番知っているのは子供たちなので、その中でいじめを止めなければならない、解決しなければならないという機運が高くならなければ、なかなかいじめが起こりにくい環境はつくれません。まずは子供たちが主体的にいじめ問題についてしっかりと考えることを重視し、愛媛県では、平成25年からいじめ問題に関するフォーラムを開催してきており、昨年度と今年度は東・中・南予の3地域で、いじめSTOP!愛顔あふれる地域フォーラムを開催したところであります。来年度は、えひめフォーラムとして1か所で開催し、それぞれの地域の特性やよさ、それから成果を持ち寄りまして、これまでの各地域での取り組みによる成果の発表を行って、県内全域によい取り組みを広げていきたいと考えております。  それから、もう一つ、実際にいじめが起こったときに子供たちにどういうサポートをしていくかということで、本県では、従来から、いじめ相談ダイヤル24という、24時間365日行っている電話相談を持っておりましたが、今年度新たにSNSを活用したいじめ相談窓口、えひめほっとLINEにチャレンジしたところでございます。今年度は9月と1月に実施いたしまして、9月と1月の毎週火曜日と木曜日、1日のうち子供が帰ってからの3.5時間、年間16日間開設したところ、9月が157件、1月が76件、合計233件の子供たちからの相談を受けることができました。その内訳としましては、友人関係が76件で33%、続いて、直接的ないじめが24件で10%、心身の健康が33件で14%でございます。友人関係の悩みからいじめに発展することを考えると、友人関係といじめを合わせて43%、約半数が人に関わることで悩んでいると言えると思います。  いじめ相談ダイヤル24と比較した場合、今年度、ダイヤル24は2月末現在で355日実施しておりますが、24時間体制で438件の相談があり、そのうち59件が中高生でございまして、SNSの場合は3.5時間の16日間で233件ということですので、子供たちにとっては非常に気軽に相談しやすいツールであるということが立証されております。こうした効果が認められるとともに、利用者の9割が事業の継続を望んでいるというアンケート結果も出ておりますので、今年度は2か月16日間実施したところ、来年度は4か月32日間に拡充し、子供たちのいろいろな相談を捉えてまいりたいと思います。  ただし、緊急性を考えた場合に、24時間365日の体制を維持できるいじめ相談ダイヤル24が、命を守るセーフティーネットとしての役割を果たすことの重要性も踏まえ、電話とSNSの両方を活用しながら、いじめを未然に防ぎ発見し、そして命を守っていく、幅広い相談活動を展開していきたいと考えています。 ○(大石豪委員) ありがとうございます。  命を守る事業ですので、今回倍増したことは本当にうれしく思いますが、私としてはそれでもやはり足りないと思っておりますので、今後、さらに検証を踏まえた上で、ぜひとも増やしていってもらいたいと思います。24時間ダイヤルと並行することで、子供の未来を開いた上で、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。課長が力強く言っていただいたのは本当にありがたいので、それを踏まえた上で、子供に対する思いをぜひともしっかりと酌んでいただいて、愛媛県全体で力強く取り組むようお願いできればと思います。要望させていただきます。 ○(兵頭竜委員長) 要望です。よろしくお願いします。  ほかにありませんか。 ○(西原進平委員) 先ほどの戒能委員の県立学校の賠償保険に関連するのかもしれませんけれども、639ページに学校問題解決支援事業費とあるのですが、これは弁護士の費用になっているのですか。もう少し詳しく、もっと具体的に、教えていただきたい。 ○(高校教育課長) 学校問題解決支援事業につきまして、一つは、学校で起こる生徒指導等に係るトラブル等に対して、弁護士や臨床心理士等の専門家からなるトラブルサポートチームを派遣して、その問題の解決の支援に当たるものでございます。  もう一つは、スクールロイヤーの活用でございまして、相談先として教育委員会と契約した弁護士を構えていますので、法律的な問題や補償等に係る事案が出たときに、学校は迅速に法の専門家である弁護士に相談し、問題解決に当たることができるものでございます。 ○(西原進平委員) それでは、先ほどからいろいろとお話があった保険を適用するかしないかというのは、ここら辺で考えてくれるということですか。そのように理解した方がいいのですか。 ○(高校教育課長) 戒能委員からもございましたように、まさにケース・バイ・ケースでございます。全てを決めていくのは法律で定めているところでございますので、専門家である弁護士に相談して、法に沿って対応していくことになろうかと思います。 ○(西原進平委員) それでは、この二百幾らは人件費と思えばいいのですね。 ○(高校教育課長) 報償費でございます。 ○(兵頭竜委員長) よろしいですか。  それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問に入りたいと思います。  先ほど、黒川委員からの質問がありましたので、まず、そこから。 ○(義務教育課長) 先ほどの児童クラブへの教職員の関わりですが、所管の保健福祉部の子育て支援課と連携を取っております。  西条市の児童クラブには約1,600人の子供たちが登録していまして、3月5日木曜日の1日だけのデータですが、実際にこの日に児童クラブに約360人通っており、91人の教職員が児童クラブに出向いていって指導しています。また、児童クラブの部屋が混雑した場合は、小学校の空き教室を使って、教員が出向いていって指導をしているとの情報も得ています。  児童クラブを朝から開いている市町は、県内20市町のうち16市町あると聞いております。朝から開いているところと午後からになっているところがございまして、午後からのところについても、教職員は積極的に関わっているのではないかと思います。 ○(保健体育課長) もう一点、消毒液がないということでございますけれども、この場合、アルコール消毒よりもまずは手洗いということが大事でございまして、石けんや流水で小まめに手洗いをしていただくこと、また、自分の手で目や鼻、口などをなるべく触らないという指導をしているところでございます。 ○(黒川理惠子委員) すみません、これ以外のことでもいいですか。 ○(兵頭竜委員長) どうぞ。 ○(黒川理惠子委員) 私が質問する以前に本当に大変よく指導していただいているので言うこともないのですが、特に学校や教育関係で2点だけ重ねてお願いしておきたいのです。  1点目が、内閣総理大臣からも要望がありましたが、学校教育の中で、親になる教育や家庭教育のさらなる充実をお願いしたいということです。小学校に上がるまでに家庭での親子のつながりが十分できて、土台づくりがしっかりできていれば、本当に水を吸い込むように先生方の教育を吸い込みますが、土台づくりができていなければ、先生方がすばらしい指導をしても、その穴を埋めるところから始めるのは本当に困難を極めますので、学校の間で次の世代の親になる教育に力を入れていただければと思います。  それから、2点目が、性教育、性に関する指導の充実です。この間の質問でも述べさせていただきましたが、18歳までの女性の約39%、男子の約10%が性被害に遭っているとの調査結果もあり、想像以上にそういった被害が大変多くなっております。被害に遭った人は、自分が汚れたのではないか、自分には価値がないのではないかなどと思い、その後の人生に本当に大きな影を落とします。大阪では、そのことが貧困や独り親家庭につながっているという分析から、性に関する指導に力を入れています。新しい学期も始まりますので、重ねて性に関する指導の方もよろしくお願いしたいと思います。要望しておきます。 ○(兵頭竜委員長) 要望です。よろしくお願いします。  ほかにありませんか。 ○(戒能潤之介委員) 教職員のメンタルヘルス対策についてお伺いしたい。  本会議で、教育現場の働き方改革について質疑があったように思います。私も過去に中学校や高校でPTA会長をさせていただいて、当時を振り返ると、あの当時も、教育現場の先生方が朝早くから夜遅くまで仕事に追われていた姿を見て、大変だなと思いました。そんな中でも管理職の方からは、残業を減らすように、効率よく業務をこなしてとにかく早く帰るようにしてほしいと言われていました。  現場の先生からすると、国からの指導要領や制度がいろいろと変わるので、業務がどんどん変化して、その対応に結構追われていて、効率よく終わらせて早く帰ろうとすると違う案件を頼まれる。週に1回か、月に何回か、何時までに終わろうとみんなで無理やり帰っても、積もりに積もった業務があるので、1回家に帰って、また夜出てきてやったという、笑うに笑えない話も聞いたりして、先生、教員の世界は大変だと思いました。  PTA会長をさせていただいた当時、残業や土日もなく仕事をする関係で、メンタルに不調を来して1年間休職された生徒指導の先生もいらっしゃいました。とにかく業務改革、働き方改革をやらないと、現場での残業時間を減らすのはなかなかしんどいという話が記憶にあります。  そういうことを振り返ると、今まさに、働き方改革と言われている中で、多分現場では業務改革にもっと踏み込んでほしいという思いがある方も結構いるとは思いますけれども、これがメンタルヘルス対策にもつながっていくと思います。メンタルヘルス対策について、いわゆる働き方改革と連動してくると思いますけれども、どういうところに踏み込んでいって、この対策を進めていこうとお考えになられているのか、そこをお伺いしたいと思います。 ○(高校教育課長) 教員の多忙化について、在校等時間の中で、どういう業務に時間がかかっているか、どういうところに負担感があるか、分析を行いましたところ、土日も含めた部活動指導、授業以外の事務処理、年度末の書類作成などに占める割合が多くなっておりました。  県教育委員会では、県立学校につきましては、今年度から校務支援システムを稼働しており、年度末の成績処理のほか、指導要録や通知表等の書類作成を一つのシステム上で一元的に行っています。これまでは手書きにする、あるいは打ち出したものに名前を書いて判こをついていたような作業も低減していきます。これはまだ1年目ですけれども、現場の声を聞きましても、事務負担が非常に減っていて、システムについては、慣れていくとその部分については改善すると考えております。  それ以外の雑務的な事務につきましては、今回の予算にもございましたスクール・サポート・スタッフの配置によって、かなりの成果を上げており、スクール・サポート・スタッフの人員確保に向けて、さらに努力していきたいと思っております。 ○(教職員厚生室長) メンタルヘルスの観点からお答えさせていただきたいと思います。  確かに委員言われますように、最近、休職者でも、特に鬱病などの精神的疾患の休職者につきましては、ここ数年減少傾向にありましたが、昨年度から増加傾向に転じ、現時点でも高い水準にあります。  メンタルヘルス対策につきましては、まずは教職員自ら気づくということが大切でございますので、7月から夏休み中に行う定期健康診断の時期に合わせまして、ストレスチェックを行っております。このストレスチェックを通して、自らが現在どの程度の精神的な負担を抱えているかを把握いたしまして、精神的ストレスが高い教職員につきましては、当室の健康保健スタッフによる健康相談のほか、所属長である校長や産業医の面談を行い、休職に至らないよう早期の段階から精神的な負担軽減に取り組んでいるところでございます。 ○(兵頭竜委員長) よろしいですか。  ほかにありませんか。 ○(笹岡博之委員) 冒頭、副教育長の方からもお話がございました新型コロナウイルスに関しての一斉臨時休校ですが、これからほかにもいろいろな問題が出てこようかと思いますので、特に一番下に書かれていた外部の業者については、ぜひ迅速に対応していただきたいと思います。これはまず要望としてお願い申し上げます。  それから、文部科学省から日がわりぐらいでいろいろと通知などが来ていると思います。3月5日に、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた業務体制の確保について通知が来ていると思いますが、非常勤講師や給食調理員など現業の非常勤の方々の勤務体制をきちんと確保してくださいという内容になっていると思います。場合によっては、その人が希望する以外の業務にも従事しながら、とにかく雇用を確保してもらいたいということで、現実、我々のところにも、生活面で非常に困ったという話も来ておりますので、そのことについて見解をお聞きしたい。  それから、スクール・サポート・スタッフの話が出ましたが、この方々も非常勤だと思いますけれども、こういう方々もこの中に入っているかどうかも含めてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○(保健体育課長) まず、給食調理員の関係ですけれども、給食調理員は市町で雇用しているのですが、委員お話の3月5日付の文部科学省通知を受け、翌6日は教育長名で各市町教育委員会へ通知を発出いたしました。  その通知の中で、非常勤職員を含む職員全員の働く場の確保を図るよう依頼しておりまして、これを受けて、市町の給食調理場では、非常勤の調理員も含めて、通常の給食実施期間中には行うことができない清掃業務や衛生管理の研修会等を行うなどして、働く場の確保に努めていると聞いております。  引き続き、調理場の現状把握にも努めるとともに、市町から相談があった際には、こうした通知を踏まえて、対応策の助言等をしたいと考えています。 ○(義務教育課長) 先ほどの御質問のうち、非常勤講師等につきましては、授業がない場合であっても、年度末の成績処理や、次年度の準備、それから、児童生徒の家庭学習支援等の業務に現在当たっていますので、勤務予定計画どおりの勤務をしておりまして、計画の変更等の申し出はなく、通常どおり勤務していると各教育事務所から報告を受けています。  また、非常勤講師等が子供の世話を行うためにやむを得ず勤務できないときは、特別休暇を取得することができることについても通知していますので、そのあたりもケアすることができていると思います。  スクール・サポート・スタッフにつきましては、今年度は2月28日までの勤務となっており、3月はもともと教育計画がなかったため、影響はございません。 ○(指導部長) カラオケやゲームセンター等への立ち入り等につきましては、子供たちが外出してトラブルに遭わないように、一斉臨時休業の要請がありましてから、直ちに教育長から県警本部長に対して、巡視等をお願いしたところでございます。  そのような中、平日、中学生がゲームセンターにいるという情報を受けまして、指導体制を強化するため、松山市をはじめとして、小中学校でチームを組み、県立高校につきましては、私立高校と合同でチームを組んで巡回することとしています。  ただこれは愛媛県青少年保護条例に基づいて、立ち入り許可を得た娯楽施設について直ちに対応していますが、この条例では施設管理者の営業を妨げてはならないと規定されておりますので、教育委員会からやめてほしいということは非常に難しいところでございます。  そういう意味で、教育委員会だけではなく、県警と連携し、また、閉じられた空間であれば、感染症対策ということで、感染症部門の保健福祉部といろいろな形で連携をして対応していくように、今進めているところでございます。 ○(笹岡博之委員) 指導部長におっしゃっていただいたのは、この前の委員会で県警の方からもお話がございました。  先ほどの新型コロナウイルスのことに返りたいと思いますけれども、要はぜひ一回検証をしていただきたいのです。どういうことかというと、通知を流したけれども、現実問題として、現場では配置がえは難しくてできなかったということでは、生活が守れないので、そこのところはきちんと追跡していただきたいと要望させていただきます。  これから、どんどん状況は変化していくと思いますので、そのときにぜひ柔軟な対応をやっていただきたいということも要望して、お願い申し上げます。 ○(副教育長・管理部長事務取扱) 委員言われるとおりに、今回の一斉休校は、私ども学校行政、教育行政をあずかる者にとって、本当に今まで経験したことのない事態でございます。そのような中、子供たちへの支援、学校の先生方の現状を把握した上での対応、また、先ほどもおっしゃられました事業者への速やかな支援等については、知事からも教育委員会に対して強い指示もございますので、今言われた現場の教員の状況も的確に把握したうえで、柔軟な対応を十分心得てやっていきたいと思います。御理解いただきたいと思います。 ○(兵頭竜委員長) ほかにありませんか。 ○(西原進平委員) 今回、三好教育長と武智副教育長がお引きになるということですけれども、きょうは三好教育長がいらっしゃらないので、ぜひ武智副教育長に、任期中のいろいろな思いもあるだろうから、所感や、また、愛媛県教育に対する、また、当委員会に対するいろいろな期待というか、申し送りというか、そういったものをお伺いさせてください。 ○(副教育長・管理部長事務取扱) 本来であれば教育長が対応すべき事柄で、本当に恐縮ではございますけれども、そういった御配慮をいただきましたので、総括的な所感を述べさせていただきたいと思います。  2年間、副教育長をやらせていただきまして、今、喫緊の課題である新型コロナウイルスの関連は最優先でやっているところでございますが、ほかのことで言いますと、私、この2年間で印象に残っておりますのは、やはり一昨年7月の西日本豪雨災害の対応です。これにつきましては、発災直後から現場を通じて児童生徒の安否確認を行いましたし、あるいは学校施設の被害状況の把握も行いまして、これを踏まえて速やかに予算措置、心のケアの問題や、被災児童生徒の学習支援、経済的な支援、あるいは学校施設の復旧に速やかに対応させていただいたことは、本当に印象に残っています。  完成直前に被災してどうしようもなくなった西予市給食センターの再建につきましては、当時の義務教育課の職員と一緒に発災直後から8か月ぐらいにわたりまして、文部科学省に再三にわたって厳しい交渉もさせていただき、また、知事と一緒に文部科学省の幹部のところにも同行させていただき、あるいは県議会の皆さんには関係省庁に要望をしていただきまして、なかなか厳しい壁ではありましたけれども、その壁を何とか打ち破って新しい制度の創設、そして、地元への手厚い支援を確保することができ、地元の皆さんにも喜んでいただいたというのは、本当に私にとってもかけがえのない経験でございました。  そういった中で、ほかにはICTの整備やエアコンの整備など、私のこれまでの知事部局での行政経験を生かせたかと思います。  今後は、新型コロナウイルスに関連することは最優先と言いながらも、このほかにも、例えば高校の再編整備への取り組みや新学習指導要領に基づく様々な取り組みなど、いろいろな課題があろうかと思いますけれども、教育委員会は行政事務と教職、そして学校事務の3者が一体となって力を発揮できるセクションだと私は思っていますので、教育委員会事務局の職員の皆さんには、しっかりと適切に対応していただけると確信しております。  委員の皆様には、今後も、愛媛教育の振興、発展につきまして、厳しく、また、温かく見守っていただきまして、御支援、御協力をお願いしたいと思います。  話がまとまりませんが、大まかな所感ということでお許しいただければと思います。本当に皆さんありがとうございました。(拍手) ○(兵頭竜委員長) よろしいですか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(兵頭竜委員長) それでは、質疑等もないようなので、採決を行います。  定第1号議案令和2年度愛媛県一般会計予算中、歳出第10款関係分(予算流用を含む)を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(兵頭竜委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第1号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第16号議案令和2年度愛媛県奨学資金特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(兵頭竜委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第16号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第23号議案令和元年度愛媛県一般会計補正予算(第5号)中、歳出第10款関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(兵頭竜委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第23号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第49号議案愛媛県学校職員定数条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(兵頭竜委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第49号議案は原案のとおり可決決定しました。  次に、定第50号議案教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
                   〔全員挙手〕 ○(兵頭竜委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第50号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。  なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(兵頭竜委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。  お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(兵頭竜委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定をいたします。  この場を借りて、一言御挨拶を申し上げます。  この1年間、理事者並びに委員の皆様には、委員会の円滑な運営に御協力をいただきまして、誠にありがとうございました。  また、本日は、このようなスケジュールの中、本当に温かい御理解をいただいて運営していただいたこと、重ねて感謝を申し上げたいと思います。  先ほど来から議論がありますように、新型コロナウイルスの関係で現場での対応、また、いろいろな判断が教育委員会等には求められると思いますが、愛媛の子供たちのために御尽力いただきますよう、この場を借りてお願いを申し上げて、私並びに副委員長の挨拶にかえさせていただきたいと思います。  本当に1年間お世話になりました。ありがとうございました。  以上をもちまして、スポーツ文教警察委員会を閉会いたします。               午後4時54分 閉会...