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  1. 愛媛県議会 2020-03-10
    令和 2年経済企業委員会( 3月10日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    令和 2年経済企業委員会( 3月10日) 経済企業委員会会議録   〇開催年月日  令和2年3月10日(火) 〇開会時刻   午前   9時59分 〇閉会時刻   午後   2時5分 〇場所     経済企業委員会室 〇審査・調査事項等  〇 第367回定例会(令和2年2月)提出議案   -件名は別添「経済企業委員会日程」のとおり- 〇出席委員[8人]  委員長     古川  拓哉  副委員長    本宮   勇  委員      大西   誠  委員      川本  健太  委員      木村   誉  委員      高山  康人  委員      中田 晃太郎
     委員      中野  泰誠 〇欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[20人] (経済労働部関係)  経済労働部長      田中  英樹  営業本部長       八十島 一幸  産業雇用局長      河瀬  利文  産業支援局長      佐藤   努  観光交流局長      濱松  一良  営業本部マネージャー  久保 圭一朗  産業政策課長      客本  宗嗣  企業立地課長      矢野  悌二  労政雇用課長      新堀  徳明  産業人材室長      大野  晴秀  産業創出課長      大内  康夫  経営支援課長      青野  健治  観光物産課長      久保田  晶  国際交流課長      松田  雄彦  労働委員会事務局長   松本   靖  労働委員会事務局次長  金繁  宏規 (公営企業管理局)  公営企業管理局長    佐伯   隆  総務課長        杉田  栄治  発電工水課長      高須賀 光治  県立病院課長      井上  敬之               午前9時59分 開会 ○(古川拓哉委員長) ただいまから、経済企業委員会を開会いたします。  八木営業副本部長は、農林水産委員会に出席しておりますことをお知らせしておきます。  傍聴されている方に申し上げます。  委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いします。  これより議事に入ります。  本日の会議録署名者に大西誠委員、中野泰誠委員を指名いたします。  それでは、経済労働部関係の議案の審査を行います。  定第1号議案、定第5号議案、定第23号議案及び定第45号議案を一括議題として審査を行います。  理事者の説明を求めます。 ○(産業政策課長) それでは、第1号議案令和2年度一般会計当初予算案のうち、産業政策課分について御説明いたします。  資料5の402ページをお願いいたします。  企画総務費、労政総務費、職業訓練総務費、商工業総務費は、経済労働部の本庁及び出先機関の職員251名の人件費などであります。  次に、中小企業振興費でございます。  1は、愛媛国際貿易センター通称アイテムえひめの管理運営に要する経費であります。  2は、アイテムえひめの高圧受電設備の更新に要する経費であります。  3は、松山港利用促進協議会を通じ、松山港のPR活動やコンテナ航路を利用する企業及び船社へのインセンティブ補助に要する経費であります。  4は、アイテムえひめ内に設置されている愛媛貿易情報センターとジェトロ・愛媛産業国際化センターの運営費の一部を負担する経費であります。  403ページをお開き願います。  5は、県内経済に関する情報の収集・分析を行い、経済情勢等の資料を作成、提供するための経費であります。  6は、県と包括連携協定を締結している民間企業等を会員としたえひめサポーターズクラブを運営し、県政課題や企業ニーズ等に連携して取り組むための経費であります。  7は、ものづくり業界に人脈があり、技術に精通した民間のOB人材を活用し、県内スゴ技企業等と県外企業とのマッチングを促進するための経費であります。  8は、東アジア地域や米国等への四国産品の販路開拓を支援するため、商談会や継続的な営業活動等に四国4県が連携して取り組むための経費であります。  9は、経済界・産業界の現状や要望を的確に把握するため、企業経営者等と意見交換するえひめ経済懇談会の開催に要する経費であります。  10は、県内ものづくり企業の販路開拓を支援するため、国内外の大型展示会への県ブース出展や大手メーカー等とのビジネス商談会の開催等に要する経費であります。  11は、県内ものづくり企業東南アジア地域での販路開拓を支援するため、ターゲットと位置づけた各国でのトップセールスや商談会を開催するための経費であります。  12は、これまで経済交流協定等を締結している中国や豪州等と引き続き相互交流等を行い、経済交流の強化を図るための経費であります。  404ページをお願いいたします。  13は、既存販路における成約率向上や商社等との商談機会の増加に取り組むほか、伊予銀行シンガポール支店に本県職員を派遣し、県内企業の海外展開支援や情報収集等を行うための経費であります。  14は、複数事業者が連携した海外販路開拓への取り組みを支援し、民間事業者の自立した販路開拓を促進するための経費であります。  15は、愛のくにえひめ営業本部の運営及び営業活動に要する経費であります。  16は、すご味・すごモノデータベース掲載事業者と県外バイヤーとの大規模及び小規模のマッチング商談会の開催や、展示会等への出展等により、販路開拓・拡大を支援するための経費であります。  17は、従来からのターゲットゾーンである東アジア、東南アジアや重点ターゲットである欧米等の成熟市場において、展示会への出展や県産品フェアの開催等の営業活動を展開し、販路開拓・拡大を図るための経費であります。  18は、ポータルサイト愛媛百貨選及びすご味・すごモノウエブサイトのアクセス数増加等に向けた機能強化を行い、サイトのデータ分析により、ターゲットを明確にした営業活動を展開するための経費であります。  次に、計量検定費でございます。  1は、計量法に基づく計量器の検定、取り締まり・指導等に要する経費であります。  405ページをお願いいたします。  次に、鉱工業振興費でございます。  1は、水力発電施設が立地している市町に対して交付する公共用施設の整備や福祉対策事業等に要する経費であります。  2は、石油貯蔵施設の所在市町と周辺市町に対して交付する消防防災施設等の公共用施設の整備に要する経費であります。  3は、伊方原発3号機再起動の影響を受ける地域住民の安心・安全につながる救急医療体制の充実や防災・安全対策の強化に要する経費であります。  4は、鉱業法に基づく鉱業権の設定事務等に要する経費であります。  5は、休廃止鉱山に係る鉱害を防止するため、鉱山から出る排水を処理する者に対し経費の一部を助成するものであります。  6は、原子力発電所周辺地域の住民及び企業等に対して、電気料金の軽減を図るために要する経費であります。  7は、原子力発電所の周辺自治体に対して交付する公共用施設の整備や福祉対策事業等に要する経費であります。  8は、原子力発電所周辺地域において企業の立地促進を図るため、新規立地等を行う企業に対して、電気料金の軽減を図るために要する経費であります。  続きまして、406ページをお願いいたします。  9は、伊方町及び八幡浜市が実施する原子力発電施設周辺地域の安全対策や福祉対策事業に対して、愛媛県核燃料税交付金を交付するための経費であります。  10は、伊方町に対して交付する原子力発電に関する知識の普及や住民生活への影響に関する調査などの実施等に要する経費であります。  次に、県外事務所費でございます。  1は、大阪事務所における観光・物産情報の発信や企業誘致活動のほか、施設の維持管理に要する経費であります。  最後に、観光費でございます。  1は、観光関係職員28名の人件費であります。  以上が、令和2年度一般会計当初予算案でございます。  続きまして、令和元年度一般会計予算繰越明許費補正について御説明いたします。  資料3の99ページをお願いいたします。  下から5行目の原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業費は、交付金交付先となる西予市が実施する市内橋梁の維持管理事業について、平成30年7月豪雨に係る災害復旧工事等の影響で入札不調となり年度内の完成が困難となったことから、所要額について繰越明許をお願いするものであります。  以上で、産業政策課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(企業立地課長) 企業立地課の令和2年度一般会計当初予算案について御説明いたします。  資料5の410ページをお願いします。  鉱工業振興費の1は、発電用施設の周辺地域における企業立地を推進することを目的として設置している基金の運用利息の積み立てでございます。  2は、企業立地優遇措置の適用対象となる事業所に対する奨励金等の交付に要する経費でございます。  3は、県人関係企業や企業OB等の外部人材を活用した企業誘致活動を展開するための経費でございます。  4は、産業立地フェア等を通じて投資意欲のある企業へ情報発信を行いますほか、ICT関連企業の誘致活動を推進するための経費でございます。  5は、産業用地を確保するため、市町等が実施する産業用地造成に向けた調査に要する経費の一部を補助するための経費であります。  以上が、令和2年度一般会計当初予算案でございます。  続きまして、条例案について御説明いたします。  資料4の115ページをお願いします。  定第45号議案愛媛県企業立地資金貸付基金条例の一部を改正する条例についてでございます。  この条例は、企業立地資金貸付基金を工場等の整備促進を図るための事業に要する経費に充てることができるよう、所要の改正を行うものでございます。
     以上で、企業立地課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(労政雇用課長) 続きまして、第1号議案令和2年度一般会計当初予算案のうち、労政雇用課分について御説明いたします。  資料5の415ページをお開き願います。  初めに、労政総務費でございます。  1は、各種会議参加に要する経費及び労使関係の調査経費であります。  次に、労働教育費です。  1は、労働相談を受け付ける中小企業労働相談所の運営経費であります。  次に、労働福祉費です。  1は、勤労者の子の教育資金や離職者の生活資金等の融資を四国労働金庫に行わせるため、その原資を預託する経費と離職者に対する生活資金融資を同金庫が行う際の利子の一部補給を実施するための経費であります。  2は、一般社団法人愛媛労働者福祉協議会が行う労働ハンドブックの作成等に係る高校生等就職準備支援事業及び再就職支援事業の助成経費です。  3は、働き方改革に向けた企業支援拠点の運営や仕事と家庭生活の両立に取り組む企業認証制度の普及促進等に要する経費であります。  次に、職業訓練総務費でございます。  1は、令和3年度に開催される若年者ものづくり競技大会に出場する選手の競技力向上を図るため、指導者の派遣及び競技用練習材料の購入等に対する助成経費であります。  2は、愛媛県職業能力開発協会が実施する技能振興事業及び技能検定実施事業等の助成経費と若年技能者の技能検定の受検奨励を図るための経費であります。  416ページをお開き願います。  3は、本県のものづくりを支える技能・技術者の中から、特に優秀な方を愛媛マイスターとして認定し、技能継承・ものづくりの魅力を伝えるために、学校、企業等に派遣する費用等に要する経費であります。  4は、認定職業訓練校において、ものづくりに係る後継者育成と技能継承を図ることを目的とする在職者向けの職業訓練への助成経費と技能尊重機運を醸成するため技能フェアを実施する経費であります。  5は、職業能力開発分野における重要事項を調査審議する愛媛県職業能力開発審議会の開催経費であります。  次に、職業対策費でございます。  1は、離職者等の再就職のために民間教育訓練機関等を活用して実施する職業訓練に要する経費であります。  2は、障がい者の方々の職業訓練を初めとした就労支援に要する経費であります。  417ページをお開き願います。  3は、シルバー人材センター事業の充実、強化を図るために設立された愛媛県シルバー人材センター連合会の運営費の助成経費であります。  次に、雇用対策費でございます。  1は、県内産業を支える中核人材となる学生の県内定着及びUIJターン就職を促進するため、昨年度造成した奨学金返還支援制度に係る基金運用益を積み立てる経費であります。  2は、本県の雇用対策について検討・協議する愛媛県雇用対策会議の運営経費であります。  3は、障がい者・高年齢者の雇用の拡大と安定を図るための啓発活動等の経費であります。  4は、雇用の維持・確保等のための啓発や国の地域雇用創造支援事業に取り組もうとする市町等への支援などに要する経費であります。  5は、若者向けの就職支援を行うジョブカフェ愛workの運営主体となるえひめ若年人材育成推進機構が中心となって、若年者の雇用対策、人材育成に総合的に取り組むための経費であります。  6は、中高生の地元就職に向けた意識醸成を図るほか、県外学生のインターンシップを促進するなど、中小企業の人材確保支援に取り組む経費です。  7は、障がい者雇用の促進に向けて、企業訪問や現場見学会により障がい者の実習先や就労先となる企業を開拓し、マッチングを図るとともに、障がいのある学生向けの合同就職説明会を開催し、学生の就業意欲の醸成を図る経費であります。  418ページをお開き願います。  8は、外国人材の円滑な受け入れを推進し、労働力を安定的に確保するため、技能実習生等の日本語能力の向上を支援するとともに、送り出し国との連携強化を図るための経費であります。  9は、県内中小企業の人材確保を図るため、ふるさと愛媛Uターンセンターの県外窓口を東京、大阪に設置し、Uターン就職希望者等に対する支援を行うための経費であります。  10は、ニート支援の総合相談窓口である地域若者サポートステーションの運営等に要する経費であります。  11は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代の方々に対し、能力開発に向けた意識啓発や公共職業訓練の受講の働きかけ等の支援を行う経費であります。  12は、南予地域など、雇用の受け皿の小さい地域における雇用環境の安定を図るため、国が事業主に支給する雇用調整助成金等に、県が上乗せ助成するための経費であります。  13は、東予東部ものづくり若年人材確保対策協議会を実施主体として、愛媛大学や新居浜工業高等専門学校の理系学生及び教員、地域外の高校生等を対象に企業見学会等を行い、地元企業への就職につなげる支援を行う経費です。  14は、南予の地域課題に対応するためセミナーやイベント等を行い、南予産業の発信力を高め、高校生等に地元就職と南予で生活する魅力を再認識させることで、若者の地域外への流出防止と東予・中予から南予への就職、定住等につなげるための経費であります。  419ページをお開き願います。  次に、産業技術専門校費でございます。  1は、各地域のものづくり産業が求める人材の育成や離職者の速やかな再就職の支援を行うため、県内3カ所に設置する産業技術専門校における運営経費であります。  2は、新居浜産業技術専門校の耐震性の向上を図るため、耐震診断等を実施するための経費であります。  3は、産業技術専門校において、地域のものづくり産業が求める職業訓練を提供するため、100万円以上を要する大型の訓練用の機械器具を整備するための経費であります。  4は、同校において、地域のものづくり産業が求める職業訓練を的確に実施するために必要となる会計年度任用職員の給与等に要する経費であります。  5は、同校の訓練用の機械器具、施設設備等の整備に要する経費であります。  最後に、中小企業振興費でございます。  1は、専門的な人材の活用を促進するプロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、県内中小企業に対して新事業者販路開拓などの取り組みを促し、経営革新を図るための経費であります。  以上が、令和2年度一般会計当初予算案でございます。  続きまして、債務負担行為について御説明いたします。  資料1の20ページをお開き願います。  上から2段目の離職者緊急生活資金利子補給は、離職者の生活資金の確保を容易にするため、勤労者福祉資金貸付金のうちの離職者緊急生活資金について利子の一部を補給するための債務負担です。  続きまして、第23号議案令和元年度一般会計2月補正予算案のうち、労政雇用課分について御説明いたします。  資料7の124ページをお開き願います。  職業対策費でございます。  1は、離職者等を対象に実施している委託訓練において、入札減少金が発生したこと、雇用情勢を踏まえ訓練受講者が減少していること等により委託費が減少したため、予算額を減額するものであります。  2は、障がい者向けに実施している委託訓練において、入校者が定員を下回ったことによる訓練コースの未開講及び訓練手当の減少により、予算額を減額するものです。  以上で、労政雇用課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(産業創出課長) 続きまして、第1号議案令和2年度一般会計当初予算案のうち、産業創出課分について御説明いたします。  資料5の424ページをお開き願います。  中小企業振興費でございます。  1は、創業や経営革新等を総合的に支援する公の施設であるテクノプラザ愛媛の管理運営に要する経費であります。  2は、テクノプラザ愛媛の屋上防水機能の修繕に要する経費であります。  3は、えひめ産業振興財団が行う創業や新事業の創出、新商品開発や販路開拓等の各種支援事業に対して補助するための経費であります。  4は、えひめ産業振興財団が行う高度IT人材育成研修に対して補助するための経費であります。  5は、AI、IoT等の政策推進に向けて、産学金官によるコンソーシアムを核として情報共有を行うとともに、県内企業におけるAI、IoTの導入、活用を促進するための経費であります。  6は、愛媛グローカル・フロンティア・プログラムの推進に向けて、首都圏等でのPRや地域課題解決型のビジネスプランの募集、磨き上げ、表彰等を通じた創業の実現、定着、成長を支援するための経費であります。  7は、首都圏からのUIJターン創業希望者等の起業時に必要な経費や、創業後の成長を加速するために必要な経費を補助する経費であります。  425ページをお開きください。  8は、産業技術研究所の職員の能力向上を図る技術研修に要する経費であります。  9は、県内ものづくり企業による炭素繊維加工事業への参入、集積化を促進するための経費であります。  10は、愛媛大学の無細胞タンパク質合成技術の企業への移転等を支援するための経費であります。  11は、企業が保有する特許や大学等の研究成果などの知的財産を県内企業へ移転・流通させるための経費であります。  12は、県内経済の牽引役となるものづくり企業が取り組む新技術や新製品の研究開発に要する経費を補助するための経費であります。  次に、中小企業金融対策費でございます。  1は、えひめ中小企業応援ファンドへの拠出のために、中小企業振興資金特別会計で借り入れた地方債の利子償還に充てるため、一般会計から特別会計へ繰り出す経費であります。  426ページをお開き願います。  最後に、商工業試験研究施設費でございます。  1から4は、産業技術研究所の本所、繊維、紙、窯業の各技術センターのそれぞれの維持運営に要する経費であります。  5は、産業技術研究所の機能強化のために、国の電源立地地域対策交付金を活用し、試験研究機器を購入するための経費であります。  6は、産業技術研究所が行う県内企業や大学との産学官共同研究や、企業から依頼を受ける受託研究を実施するための経費であります。  7は、産業技術研究所が令和2年度から新たに取り組む5課題の試験研究に要する経費であります。  427ページをお開き願います。  8は、産業技術研究所が令和元年度から実施している5課題の試験研究を継続して実施するための経費であります。  9は、産業技術研究所が企業から依頼を受けて実施する分析試験に要する経費であります。  10は、県内企業や大学が取り組む製品・技術開発を促進するため、専任のプロデューサーを設置し、国等の競争的資金の獲得を支援するための経費等であります。  11は、セルロースナノファイバー関連産業の創出に向けて、産業技術研究所県内中小企業の製品化につながる共同研究や販路開拓等を支援するための経費であります。  12は、機能性表示食品の開発支援や情報発信、販路開拓を支援するため、相談窓口の設置やマッチング商談会の開催等に要する経費であります。  13は、柑橘等の物流段階での腐敗を抑制するため、産業技術研究所が県内企業等と取り組む抗菌段ボールの開発や、AIを活用した病害診断プログラムの研究・開発に要する経費であります。  14は、今治タオルのさらなるブランド価値向上のため、繊維産業技術センターが県内企業等と連携し、IoTを活用した製造工程管理システムの研究や新たな不織布タオルの開発に要する経費であります。  428ページをお開き願います。  15は、県内の各地域で発展、継承されてきた伝統的な産業と異業種とのコラボレーションにより、デザイン性が高く機能性に優れたモダンインテリアの商品開発に要する経費であります。  以上が、令和2年度一般会計当初予算案でございます。  続きまして、第5号議案令和2年度中小企業振興資金特別会計当初予算案のうち、産業創出課分について御説明いたします。  431ページをお開き願います。  初めに、歳入予算でございます。  一般会計繰入金は、さきに御説明をいたしました中小企業応援ファンド拠出のために借り入れた地方債の利子償還金について、一般会計からの繰出金を受け入れるものであります。  432ページをお開き願います。  次に、歳出予算でございます。  高度化資金事業費は、えひめ中小企業応援ファンドへの拠出のために借り入れた地方債の利子償還に要する経費であります。
     以上が、令和2年度中小企業振興資金特別会計当初予算案でございます。  続きまして、令和元年度一般会計予算繰越明許費補正について御説明をいたします。  資料3の99ページをお開き願います。  下から4行目の窯業技術センター整備事業費は、旧窯業技術センターの解体工事において、事前に敷地の土壌調査を行ったところ、一部の敷地で汚染が確認されたため、工事を開始するまでの手続に時間を要し年度内の完了が困難になったことから、所要額について繰越明許をお願いするものであります。  以上で、産業創出課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(経営支援課長) 続きまして、第1号議案令和2年度一般会計当初予算案のうち、経営支援課分について御説明いたします。  資料5の436ページをお開き願います。  中小企業振興費でございます。  1は、県中小企業団体中央会の運営助成等に要する経費でございます。  2は、県下の商工会・商工会議所の運営助成等に要する経費でございます。  3は、商工会・商工会議所等の監査指導、中小企業組合の育成指導に要する経費でございます。  4は、県内小規模企業に対する経営指導経費でございます。  5は、商工会等が中心となって、地域の中小企業者等とともに実施する中小企業振興及び地域経済活性化の取り組みを支援する経費でございます。  6は、災害が発生した際、緊急自動車等に必要な燃料を確保するため、中核給油所等に燃料を備蓄するための経費でございます。  7は、大規模小売店舗立地法の適正な運用を行うため、第三者で構成する審議機関の運営等に要する経費でございます。  続きまして、437ページをお開き願います。  8は、県商店街振興組合連合会が行う傘下の組合の指導、研修等の事業に対し助成する経費でございます。  9は、商店街のにぎわいの回復を目指し、商店街が主体的に行う商店街活性化に向けた取り組みへの支援や、商店街外部の人材やグループの育成等を行うための経費でございます。  10は、経営革新を図ろうとする企業に対する経営革新計画の策定支援、計画の承認、承認後のフォローアップ調査に要する経費でございます。  11は、下請企業の振興を図るため、えひめ産業振興財団が実施いたします下請取引のあっせん等の事業に対して助成する経費でございます。  12は、県産農林水産物を活用した加工食品産業等の経営基盤強化に向けた商品開発及び販路開拓支援に要する経費でございます。  13は、県内中小企業の円滑な事業承継をサポートするため、後継者の育成に向けた助言、指導や、事業承継税制の認定に係る調査に要する経費でございます。  14は、平成30年7月豪雨で被災しました中小企業者等の施設復旧等に要する費用を補助するグループ補助金について、やむを得ない理由で申請手続が遅れている事業者の施設復旧等を継続して支援するための経費でございます。  続きまして、438ページをお開き願います。  次に、中小企業金融対策費でございます。  1は、金融機関や信用保証協会と連携して実施している県単融資制度について、貸し付けの原資を金融機関に預託する経費でございます。  2は、中小企業者を対象としたチャレンジ企業支援資金の設備資金に対する利子補給のための経費でございます。  3は、小規模企業者を対象とした経営安定資金、小口資金及び小口零細企業資金の設備資金に対する利子補給のための経費でございます。  4は、県単融資制度の保証料の引き下げ措置による信用保証協会の保証料減収分を県が補うことにより、中小企業への融資の円滑化を図るための経費でございます。  5は、中小企業の創業及び事業承継のための資金調達における保証料の全額を補助し、創業促進と事業承継の円滑化を図るための経費でございます。  6は、県内金融動向を把握するため開催しております中小企業支援ネットワーク会議の運営や、貸金業者の登録審査事務や立入検査などに要する経費でございます。  以上が令和2年度一般会計当初予算案でございます。  続きまして、第5号議案令和2年度中小企業振興資金特別会計当初予算案のうち、経営支援課分について御説明いたします。  443ページをお願いいたします。  初めに、歳入予算でございます。  上から1段目、繰越金は、管理収入を令和元年度から令和2年度に繰り越すものでございます。  その下の雑入は、違約金などでございます。  444ページをお願いいたします。  次に、歳出予算でございます。  管理費は、特別会計の事務処理等に要する経費でございます。  以上が令和2年度中小企業振興資金特別会計当初予算案でございます。  続きまして、債務負担行為について御説明いたします。  資料1の21ページをお開き願います。  上から2段目の愛媛県信用保証協会の信用保証に係る損失に対する補償は、県単融資制度のうち新事業創出支援資金に係る保証において代位弁済が生じた場合、損失の2分の1を補償する債務負担でございます。  3段目の経済成長戦略金融支援事業利子補給は、県単融資制度に設けたチャレンジ企業支援資金設備資金の利子補給に係る債務負担でございます。  4段目の小規模企業設備投資金融支援事業利子補給は、設備投資を行う小規模企業者を支援するため、県単融資制度に設けた経営安定資金・小口資金及び小口零細企業資金の利子補給に係る債務負担でございます。  続きまして、第23号議案令和元年度一般会計2月補正予算案のうち、経営支援課分について御説明いたします。  資料7、128ページをお開き願います。  中小企業金融対策費でございます。  1は、県単融資制度のうち新事業創出支援資金に関し、信用保証協会との損失補償契約に基づき、代位弁済による保証協会の損失の2分の1を補償するものでございます。  以上で、経営支援課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(観光物産課長) 続きまして、第1号議案令和2年度一般会計当初予算案のうち、観光物産課分について御説明いたします。  資料5の448ページをお開き願います。  初めに、中小企業振興費でございます。  1は、首都圏に本県の情報発信拠点として設置しておりますアンテナショップの管理運営等に要する経費でございます。  2は、県産品の展示・販売及び本県観光情報の提供を行うとともに、県内の特産品等を展示・販売する松山市のロープウェー街にあるえひめ愛顔の観光物産館を運営するための経費であります。  3は、首都圏における本県の物産・観光の発信力強化と販路拡大を図るため、平成29年度に民間の発信力、販売力を活用して整備した物産・観光の新たな発信拠点である東京駅前の店舗、シン・エヒメの運営に要する経費であります。  4は、伝統的特産品産業の振興を図るために行うえひめ伝統工芸士等の認定などに要する経費であります。  5は、県指定の伝統的特産品について、現代の生活に取り入れやすい女性消費者目線の商品開発やブラッシュアップなどの支援に取り組むための経費であります。  6は、東予の食品企業、飲食店、住民等が一体となり、食の魅力を発信するため、食分野の裾野拡大や底上げを図り、地域活性化に資する仕掛けづくりに取り組むための経費であります。  次に、観光費でございます。  1は、四国4県と民間事業者等の共同により、観光客の誘致拡大を図るために行う四国ツーリズム創造機構の事業に要する経費であります。  2は、本県にゆかりのある方々を愛媛・伊予観光大使、いわゆるいよかん大使に委嘱して、本県の観光・物産に関するPRを図る経費であります。  449ページをお開き願います。  3は、観光振興、地域活性化に有効な映画・テレビ等のロケーション誘致や支援を行うえひめフィルム・コミッションの運営に要する経費であります。  4は、観光サイトいよ観ネットを活用し、観光情報提供の充実を図る経費であります。  5は、旅行業法に基づく旅行業等の登録事務や住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の届け出事務等に要する経費であります。  6は、愛媛県観光物産協会及び日本観光振興協会等と連携して、観光宣伝・誘客促進活動を展開する経費でございます。  7は、第2期愛媛県観光振興計画が来年度に目標年次を迎えますことから、次期計画を新たに策定するため、検討委員会の運営と旅行動向の分析に要する経費であります。  8は、経済効果の高いコンベンションを誘致するため、市町と連携して行う開催支援と誘致活動に要する経費であります。  9は、本県の認知度向上と観光客誘致を図る観光プロモーション及び大都市圏におけるPRイベントとトップセールスを行う経費であります。  10は、リピーターとなる愛媛ファンを獲保するため、スマホ等を活用したポイントラリーなどを行う経費であります。  11は、観光誘客体制の強化を図るため、県観光物産協会を核として設立した愛媛DMOにおいて、官民一体となった営業・誘客活動を強力に推進するための経費であります。  450ページをお開き願います。  12は、観光集客力の向上を図るため、補助制度を運用し、観光資源として魅力のある地域資源を活用した民間事業者による新たな取り組みを支援する経費であります。  13は、来島海峡エリアがしまなみ海道を象徴するポイントとなるよう魅力を発信する経費であります。  14は、しまなみ海道・国際サイクリング大会サイクリングしまなみ2020の開催に要する経費であります。  15は、サイクリング観光を推進するため、サイクリスト参加型サイトやスマホアプリの運営管理、サイクルトレインの運行などを実施するための経費であります。  16は、南予地域の西日本豪雨災害からの復興を後押しするため、いやしの南予の観光ブランド化や魅力発信のプロモーション活動等を実施する経費であります。  17は、いやしの南予・復興イベント、仮称でございますが、これの令和3年度の実施に向け、南予9市町と連携し準備を進めるための経費であります。  18は、東予地域の歴史文化遺産を活用し、地元を誇りに思う人材の育成や意識の醸成を図るための経費であります。  451ページをお開き願います。  19は、えひめさんさん物語を一過性に終わらせることなく、地元企業や住民等が継続的に活動するための体制を整え、事業を支援するための経費であります。  20は、しまなみ地域を訪れる外国人観光客の受け入れ対応力向上のための講座の開催や、情報発信などを行うための経費であります。  21は、大学生等と連携して、中予地域の魅力の発掘とSNSによる発信などを行うための経費であります。  22は、愛媛・高知の県境地域におけるサイクリング大会の実施や住民参加の活動などにより、サイクリングを観光振興の柱として、地域の活性化を図るための経費であります。  23は、南予の観光の中核を担ういやし体験プログラムの広域パッケージ化を図り、訴求力を高めるとともに、旅行商品化につなげるための経費であります。  以上で観光物産課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(国際交流課長) 続きまして、第1号議案令和2年度一般会計当初予算案のうち、国際交流課分について御説明いたします。  資料5の456ページをお開き願います。  諸費でございます。  1は、国際交流センターの運営に対する補助を行う経費であります。  2は、特別旅券窓口の運営に要する経費であります。  3は、ブラジルなど在外県人会の活動及び運営に対して補助を行う経費であります。  4は、中国、台湾、韓国、英語圏から国際交流事業への助言・指導等を行う国際交流員及び海外交流連携推進員を招致する経費であります。  5は、県民の国際理解を促進するため、外国人学校が実施する小中学校等との交流事業に対して補助を行う経費であります。  6は、国際化に関する国内外との連絡調整や青年海外協力隊員をえひめ海外協力大使に委嘱する経費などであります。  7は、地方自治体の国際化を支援する一般財団法人自治体国際化協会に対する負担金であります。  8は、国際交流センターに在県外国人への情報提供などを行う外国人支援・海外連携推進員を設置するとともに、ハワイとの姉妹交流を行う経費であります。  457ページをお開き願います。
     9は、在県外国人に対する相談、情報提供体制を強化するため、国際交流センターに設置した県外国人ワンストップセンターの運営に要する経費であります。  10は、本県出身海外移住者の子弟を、県内企業等で研修を行う海外技術研修員や県内大学への留学生として受け入れるための経費であります。  11は、パスポートの発給事務に要する経費であります。  12は、市町に権限移譲した旅券事務に係る窓口事務費を市町へ交付する経費であります。  次に、計画調査費でございます。  1は、松山空港における国際線の利用促進に要する経費であります。  2は、松山空港国際線の安定的な運航に向け、松山空港ビル株式会社が航空会社に対して行った空港施設使用料等の助成相当額を補助するための経費であります。  最後に、観光費でございます。  1は、松山―上海線の利用促進を図るため、インバウンド・アウトバウンド、両面から対策を講じるための経費であります。  2は、松山―ソウル線の利用促進を図るため、インバウンド・アウトバウンド、両面から対策を講じるための経費であります。  3は、松山―台北線の利用促進を図るため、インバウンド・アウトバウンド、両面から対策を講じるための経費であります。  458ページをお開き願います。  4は、東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れ、近隣県等と連携した外国人観光客の誘致や、県内の受け入れ環境整備に取り組むための経費であります。  5は、本県が有する豊富なサイクリング資源を活用し、台湾を初めとする海外のサイクリストの来訪を促進するための経費であります。  6は、瀬戸内ブランドの確立に向け、関係県が連携して瀬戸内の魅力を国内外に情報発信するための経費であります。  7は、外国クルーズ船の寄港を通じた外国人観光客の誘致を図るため、松山市及び宇和島市が行うおもてなし事業等への支援や、さらなる誘致に取り組むための経費であります。  8は、デジタルマーケティングを活用した効果的な情報発信や宿泊の促進、効果の検証などを通して、国内外における県の認知度向上と誘客拡大を図るための経費であります。  9は、外国人観光客の来訪を促進するため、多言語ホームページ等による情報発信や、おもてなし人材の育成などに取り組むための経費であります。  10は、中国西安市内に開設した情報発信拠点を運営するための経費であります。  以上で、国際交流課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(労働委員会事務局次長) 労働委員会事務局の令和2年度一般会計当初予算案について御説明いたします。  資料5の461ページをお開き願います。  労働委員会費の1は、労働委員の報酬、事務局職員の給与等に要する経費であります。  2は、労働委員会の総会等の運営に要する経費であります。  3は、労働争議の調整及び不当労働行為の審査に要する経費であります。  4は、労働問題の調査研究に要する経費であります。  以上で、労働委員会事務局の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(古川拓哉委員長) 以上で、理事者の説明が終わりました。  暫時休憩します。10時55分から再開いたします。               午前10時46分 休憩            ――――――――――――――               午前10時55分 再開 ○(古川拓哉委員長) 再開いたします。  委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。 ○(中田晃太郎委員) 国内旅行者の宿泊状況についてお聞きしたいんですけれども、地元の愛南町でコロナウイルスの感染が確認されました。それ以前から、南レクが所有するサンパール観光では、合宿とかもなくなっており、宿泊客が大分減って大変な状況だという話は聞いていたんですけれども、愛媛県の宿泊旅行者への影響について分かっていることがあれば教えていただきたいんですが。 ○(古川拓哉委員長) もしよかったら、次回からでいいので資料ナンバーとページ数を言ってもらったら、答えやすいかなと思います。 ○(観光物産課長) 観光客の動向でございますけれども、実際にコロナウイルスの関係で、それに絞った予算を今回の議案に計上はしておりませんが、状況について御説明させていただいたらと思います。  新型コロナウイルスの感染拡大が続きまして、当初はインバウンド観光客の減少から始まりまして、徐々に国内観光に影響が及んできております。政府から2月末のイベントや行動自粛の要請が出た後は、イベントの中止や施設の休館等が相次ぎまして、本県への宿泊者についても3月以降のキャンセルが激増しているとお聞きをしてございます。  3月から5月までの予約状況を県内3つの組合に入っておられる75施設を対象に調査をいたしまして、48施設から御回答をいただいてございます。県内には、旅館等が900施設程度ございますが、組合に入っていない旅館等も多いことから、あくまでも傾向という形で承知していただけたらと思うんですけれども、その回答では、3月から5月までの予約率は、前年比で約40%程度にとどまっているということで、極めて厳しい状況にあると考えております。あわせて、旅館やホテルでの会食についてもお聞きをいたしましたところ、3月が前年度比約40%、4月から5月にかけては、約60%の予約率とお聞きをしてございます。  そのほかの物産や交通関係でも大きな影響が出ているとお聞きをしておりまして、観光産業全体に係る影響は、猶予できない状況と認識をしてございます。 ○(中田晃太郎委員) ありがとうございます。  前年度比40%ということで、大変少なくなっていると目に見えて分かるんですけれども、今後、宿泊促進に向けて、どのように取り組んでいくのかお聞かせいただけますか。 ○(観光物産課長) まず、感染拡大の終息というのが一番大事なことであろうかと思いますけれども、県では、全国知事会を通じて、感染拡大終息後の誘客支援を国に要望しており、国の支援を最大限活用いたしますとともに、県独自に観光需要の喚起や交流人口拡大に向けた対策ができないか検討しているところでございます。  一定の終息後は、各市町やDMO、関係事業者等と連携しながら、この難局を乗り切ることができるよう積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、先生方の御支援をどうかよろしくお願いいたします。 ○(中田晃太郎委員) ありがとうございました。非常に大変な時期だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  続いて、もう一ついいですか。 ○(古川拓哉委員長) はい、どうぞ。 ○(中田晃太郎委員) 資料5の461ページ、労働委員会費の中の労働相談についてお伺いしたいんですけれども、労働委員会は労使の紛争を公正中立な立場での解決を図るために設けられた専門的な行政機関でありますが、最近の取り扱い事件と労働相談の件数をお聞かせいただけますか。 ○(労働委員会事務局次長) 労働委員会の取り扱い事件は、大きく分けますと、労働組合と使用者間の集団的労使紛争と、労働者個々と使用者間の個別的労使紛争に分けられます。  本年2月末までの状況は、集団的労使紛争のうち不当労働行為の救済申し立てが3件あり、申し立て内容は、不利益取り扱い是正、誠実団交の実施等で、現在も審査中でございます。また、誠実な団体交渉の開催を求めた集団あっせんが2件ありましたが、双方の譲歩が得られず打ち切りとなっております。個別的労使紛争では、あっせんが1件ございまして、内容は退職強要でありましたが、双方が合意をして解決をいたしております。  労働相談は、2月末までに263人から延べ383件の相談がありまして、近年は年間300人程度から相談があり、内容に応じまして、アドバイスやあっせん制度の紹介を行っておるところでございます。相談内容は、賃金の未払い、退職、解雇など広範囲にわたっておりますが、最近の傾向として、パワハラ、嫌がらせ等、職場環境や人間関係のトラブルに関するものが多くなっているところでございます。 ○(労働委員会事務局長) せっかくの機会ですので若干、補足をさせていただきます。先ほど次長が申しましたとおり、本県は事件数は多くないものの、年間300人から労働相談が寄せられるなど、労使間のトラブルは幅広く存在していると考えられますことから、労働委員会制度について広く周知するとともに、労働相談では、労使間の話し合いで解決できないときは、あっせん制度がある旨を説明し、利用を呼びかけているところでございます。  労働委員会は、使用者を代表する委員、労働者を代表する委員と公益を代表する委員の3者構成で、公労使それぞれの観点から、公正で細やかな事件解決を期待されております。特に今、こういういろいろと厳しい状況でございますので、引き続き関係機関と連携を図りながら、労使間の安定を図ってまいりたいと考えております。 ○(中田晃太郎委員) 御説明ありがとうございました。  最近はパワハラなどの相談が増えてきたということなんですけれども、年々その件数は増えていっているという認識でよろしいですか。 ○(労働委員会事務局次長) 過去5年間の相談内容を見ますと、平成26年度から平成29年度の4年間はパワハラが第1位を占めておりまして、平成30年度におきましても第2位であり、パワハラ関係の相談が非常に多くなっている状況でございます。 ○(中田晃太郎委員) 分かりました。ありがとうございます。引き続き、安定して働く場が持てるようによろしくお願いいたします。 ○(川本健太委員) 資料5の438ページ、中小企業振興資金貸付金についてお伺いしたいんですけれども、まず初めに、先ほど中田委員からも質問があったとおり、かなりいろんなところで新型コロナウイルスの影響が出ているかと思います。  私の地元の松山市でも、道後を中心にホテルや飲食関連などで、お客さんも来ないし、予約も入らない、キャンセルも相次ぐというような状況で、かなり大幅な減収だという話が耳に入ってきております。先ほど説明いただいた旅館等では、予約率が前年度比の40%程度まで下がっているというお話もありましたが、私の聞いているホテルなんか、40%よりももっと下がっていることも聞いておりますし、中予においては、三次産業が中心になっているので、影響を受けているところも大変多いと思います。  いろいろお話を聞いていると、そういったホテルや飲食店だけじゃなくて、例えば今般、大阪で小規模なクラスターが起こったというライブハウスは、松山市にもありますが、3月に入ってからライブの予定が1本もないということです。営業ができないので本当に死活問題だということで、風が吹けばおけ屋がもうかるじゃないですけれども、直接的でないにせよ、間接的にも影響が出ていないところが少ないんじゃないかというぐらい大きな影響が出ていると思います。  そういった中にあって、この中小企業振興資金貸付金、こういったものが今後、より重要になってくると思っているんですけれども、現在予定しているトータルで408億円という緊急経済対策特別支援資金については、こういった、例年とはかなり違うような状況の中で、このコロナに関係して緊急的な対策というのも重要になってくると思うんですけれども、どれぐらい融資額を見込んでいるのか、この辺のことをまずお聞かせいただきたいのですが。 ○(経営支援課長) 融資枠につきましては、今年度当初予算で380億円、9月補正予算で50億円を増額し、計430億円を確保しております。現在のコロナ関連以前の利用実績でございますけれども、約63億円となっており、残り300億円以上の枠を確保しておりますので、現状では、十分に中小企業の資金需要に対応できると考えております。 ○(川本健太委員) ありがとうございます。  十分な予算を準備しているということで少し安心はしたんですけれども、今、受けている相談内容を、少し具体的に教えていただけたらと思うんですが。 ○(経営支援課長) 昨日の時点で、県や県信用保証協会、商工団体、あるいはよろず支援拠点といったところで、213事業者、延べ300件の相談が寄せられております。売り上げ減が最も多い145件で、続いて資金繰り等の御相談が68件となっております。そのほか、人材確保とか休業補償という御相談をいただいているのが現状でございます。 ○(川本健太委員) ありがとうございます。  これに関しては、信用保証協会の方と連携を取ってやっていく形になると思うんですけれども、例年よりも融資をしてほしいという方が増えてくると思うので、ワンストップで、書類も簡素化できるようであればしたりとか、これまで以上に融資を受けやすいような仕組みづくりを前向きにしていただきたいと思います。 ○(経営支援課長) 要件緩和について御説明をさせていただきたいと思います。  先ほど申し上げました緊急経済対策特別支援資金でございますけれども、これは県単の融資でございます。既に融資対象者の要件緩和として、売り上げの減少を通常3か月の平均で判断しておりましたが、今回、最近1カ月の売り上げが過去3年間のいずれかの時期よりも3%以上減少している方としており、対象者の拡大を図っているところでございます。  さらに、融資利率についても、通常1.65%のところ、現行制度では最低となる1.5%とするよう金融機関と調整中であり、近日中にこの対応ができるようにしておるところでございます。 ○(経済労働部長) 新聞等にも報道されておりますが、政府の方でも金融支援が予定されておりまして、拝見しておりますと実質無金利、それから無担保ということを書いております。  今回の我々の措置は、現行制度の中で、特に追加の予算措置をしなくてもいいように、運用の見直しですとか、金利を最低限に引き下げるという措置をやらせていただきましたけれども、あした、四国経済産業局から説明を受ける政府の金融支援策の内容を見て、国の制度でいけるのであれば、その利用促進を図っていきたいと思いますし、それで十分できないということになれば、追加の対策も検討して実施していきたいと思っております。  無担保というのが、物的担保だけでなく、人的担保も要らないということになりますと、保証が要らないということになってきますので、県の支援策よりもすごく効果があると思います。ただ国の制度が全ての困っておられる方に適用になるのかどうか、まだ分かっておりませんので、そういったことも踏まえて検討していきたいと思っております。 ○(木村誉委員) まず、議案の方ですけれども、資料5の427ページに不織布タオル等製造効率化技術開発事業というのがあるんですけれども、これは新規予算だと思いますので、少し事業の内容を教えていただけたらと思います。 ○(産業創出課長) 人口減少における国内市場の縮小や海外を含む他産地との競争激化の中で、ブランディングが非常に重要だということで、今まで、平成26年度から県内のタオルメーカーと自社ブランドの立ち上げなどを県が支援をしてきております。  今後は次なる一手として、多様化する消費者のライフスタイルやニーズを踏まえた今治タオルの少量多品種の商品開発を促進するため、県繊維産業技術センターと県内タオルメーカーが連携して、3カ年計画で取り組むものであり、本県の強みである不織布の糸等を活用し、今治タオルの特徴である吸水性は残しつつ、赤ちゃん専用の抗菌性、速乾性に優れたタオルの開発や海外向けの硬水対策タオルの開発に取り組むこととしております。  まず来年度ですが、限られた労働力で効率的な生産体制を行うため、AIとかIoTを活用した製造工程管理システムの開発を行うこととしております。なお、最終年度となる3年目につきましては、デジタルマーケティングを活用した販売戦略等を検討することにしており、付加価値の高いオンリーワン、ナンバーワンタオルとしての今治タオルの開発に向けて、今まで以上に支援をしていきたいと考えております。 ○(木村誉委員) ありがとうございます。  非常に期待の持てるこの3年計画の事業だと思います。御説明の中で、AIとかIoTを活用した製造工程管理システムを導入することで、生産効率を上げていくということがありましたが、例えば人手不足の解消について、数字で示すとどんな感じの効率化が図れるんでしょうか。あるいは、生産性向上も含め、定量的な部分でもう少し御説明いただきたいと思います。 ○(産業創出課長) 今回開発する製造工程管理システムといいますのは、今治のタオルの工場なんですけれども、日本製もあれば海外製もあるといった、混在する新旧さまざまな織機のスピード、糸の太さ、糸の残量などの各種データを取得して、解析する織機稼働状況データ解析装置と、そのデータを遠隔で一括管理できる稼働状況遠隔管理システムで構成されております。  ちなみに現在、織機を停止して人手で行っております重量測定がリアルタイムでできるようになり、人の目では発見しにくい不良品をIoTの関係であらかじめ分析して発見できるメリットというのを想定しています。数字の関係はちょっとお時間をいただいて、すぐ探します。済みません。 ○(古川拓哉委員長) では、後からで。 ○(木村誉委員) ありがとうございます。愛媛県版Society5.0だと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。  もう一つ構いませんか。同じく資料5の419ページのプロフェッショナル人材戦略拠点運営事業費についてであります。  これが、前年度当初に比べますと随分減っているんですけれども、この理由は何か、お聞かせいただければなと思います。 ○(産業人材室長) まず、事業内容を若干説明させていただいて、そこから入っていかせていただきたいと思います。  この事業は、平成27年11月にプロフェッショナル人材戦略拠点を設けて、攻めの経営に貢献できる専門的な人材を確保して経営革新につなげていくということで、国の委託事業として取り組んでまいりました。また、金融機関でありますとか、人材紹介業者をメンバーとする人材戦略協議会をつくってこれまで取り組んできたところでございます。  そういう中で、県内の中小企業の求人ニーズを雇用のマッチングにつなげられるように、そのメンバーであります民間人材紹介事業者に取り次いで採用やフォローアップを行い、平成27年11月の開設以来、累計ですが、相談件数が1,765件、民間人材紹介事業者に取り次いだ求人件数は816件で、成約件数は累計219件と順調に実績を上げてきたところでございます。そういう取り組みの中で、メンバーであります金融機関や人材紹介業者との連携体制が構築できてまいりました。  委員御指摘の金額が減っておるのはどうしてかというところでございますが、そういうことで、来年度からは若干、その仕組みを変え、民間でできるところについては、民間にお願いするということで、予算の減額をしたところでございます。 ○(木村誉委員) ありがとうございます。  順調に実績が上がっているということを確認させていただきましたが、このマッチングについて、県内の地域や業種はどういったものなのか。また、首都圏が中心だろうと思いますけれども、マッチングニーズの傾向性がもしありましたら教えていただきたいなと思います。 ○(産業人材室長) 先ほどの成約累計件数219件でございますが、その内訳は、東予が70件、中予が107件、南予が42件でございます。業種は、機械等製造業、食品製造、食品加工業、建設業、飲食・宿泊等のサービス業などさまざまでございます。  また、人材の職務内容は、経営者をサポートできる総務部人事系の管理職のほか、製造業の生産や工程管理の責任者、飲食店の店長、営業・企画担当者など、さまざまな人材のマッチングができております。  県外から県内へのマッチング割合は、約50%ということになっておりまして、半分は県内の中での移動ということになっています。  首都圏から県内へのマッチングの傾向を年代別に見ると、50代のベテラン、20代から30代の若者が多く、40代は少ないという実態でございます。分析してみますと、40代というのは、他の年代と比べ都会での給料が高いということで、県内企業の給与、待遇等の条件では、ちょっとマッチングしにくいということと、子育ての途中であることから、家族を伴った引っ越しや単身赴任ということでのハードルが高いのではないかと思います。  額は減りますけれども、今後も引き続き、人材戦略拠点が円滑に活用できるようバックアップしながら、さらに関係機関と連携して人材の発掘に努め、着実な成約に結びつけていくよう取り組んでまいりたいと考えています。 ○(木村誉委員) よろしくお願いします。 ○(産業創出課長) 先ほどの木村委員の不織布タオルの効率化の御質問について、追加で御説明をさせていただきます。  織機の稼働率が、現在、70%ぐらいと言われているんですけれども、今回導入することによって、90%へ向上させることを目指しております。  そして、人手不足の解消ということについては、現在、ある程度熟練したタオルの技術者でも、織機を1人で5台ぐらいしか見られないということなんですけれども、AI、IoTを使うことにより、1人で20台ぐらいまとめて見られるということを目標にしております。織機の操作には、かなりの騒音や振動がありますが、離れた形で操作できるということで、労働環境の改善という効果も見込んでおります。
    ○(大西誠委員) 2点お聞きします。  1点目は、労政雇用課管轄の資料5の418ページの外国人材受入推進事業費について、言うまでもなく、県内幅広い業種で外国人の技能実習生の需要がございまして、昨年4月からは特定技能ということで支援制度もスタートしたわけですが、県内の外国人就労、技能実習生の状況について、まずお聞きをしたいと思います。 ○(産業人材室長) 国の発表によりますと、令和元年10月末時点で、外国人労働者は9,784名、そのうち、技能実習生が6,674名で、全体に占める割合は68.2%で、全国第3位となっております。  その一方で、昨年4月から新しい制度として取り組みが始まりました特定技能の県内在留者数は、令和元年12月末時点で、21名となってございます。分野別では、農業が14名、飲食料品製造が5名、素形材産業、いわゆる板金等の関係が2名であり、全員が3年間の技能実習を終えて、特定技能の在留資格を取っているところでございます。  今後も、技能実習終了後、特定技能へ移る方が多くなるであろうということを国の方で言っておりますので、そういうところも踏まえて、愛媛県中小企業団体中央会内にございます外国人技能実習生受入組合協議会のセミナーなどを通じて、技能実習制度の法制度についても、周知に努め、適正に取り組んでまいりたいと考えております。 ○(大西誠委員) 今日の報道でも、愛南町のインドネシアからの技能実習生が2カ月半の陸上講習を終えて、3年間漁へ出るというのを見ましたが、農林水産業のうち対象外となっている林業に関しても、愛媛県の施策ということで、平成31年度から林業政策課において、木材業に3年間、10名程度の実習生を試験的に受け入れて、令和5年度からの技能実習2号への移行に向けてやっているということをお聞きしました。本県の林業においても需要が非常に多いということでございますので、他部局とも情報共有をしながら、技能実習2号への移行に向けて、ぜひとも協力していってほしいと思うんですが、そういった現在認められていない需要のある業種への拡大に関しては、どういった取り組みをしていかれようとしていますでしょうか。 ○(産業人材室長) それぞれ各分野で、技能実習生に期待するところが大きいという話はよく聞いております。  そういう中で、今、委員お話のありました林業関係でありますとか各業種で、技能実習2号の拡大を図っておるところでございますが、それにつきましては、各担当部署が関係省庁と、今後どのような取り組みが必要となるか協議を進めているところでございます。 ○(大西誠委員) わかりました。  経済労働部管轄でいえば物販ですよね。小売店の方でも外国人技能実習生を欲しいという相談を受けて、1回聞きに行ったら、物販の店舗販売は完全無理という話を聞いたんですけれども、そういったように県内の物販でも非常に技能実習生の需要があるとお聞きをしていますので、経済労働部のこれからの課題と思いますが、引き続き対象職種の拡大に向けた取り組みもお願いをしたいと思います。要望で結構です。  あと一点、先ほどから話が出ております新型コロナウイルスに関しまして、私の知り合いのホテルなんかは3月約7割減とか、昨日行った飲食業も3月の予約8割キャンセルというような、非常に深刻な状況にあって、やはり売り上げへの対策、あと資金繰り、それで3つ目が今、国が発表しております雇用助成制度に興味を持っている方が非常に多いと思うんです。私の知り合いの、製造業でホテル関係の商品をつくっている会社は、2週前から金曜日休業に入りまして週休3日になり、パートの人たちは全員出社停止になっているそうで、資金繰りとあわせて従業員の生活保障に利用できる、国の雇用助成制度について、具体的にはまだ全然見えていないと思いますが、現状把握されておる範囲で教えていただきたいんですが。 ○(産業人材室長) 国におきましては、新型コロナウイルスの感染の影響を踏まえまして、雇用調整助成金の特例対象を拡大したということでございます。  この雇用調整助成金といいますのは、企業等が経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされたときでも、従業員を解雇せずに、一時的に休業することで雇用の維持に努力する事業主を支援するというものでございまして、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴いまして、その影響を受ける事業主に対して、生産指標の確認対象期間を3カ月から1カ月に短縮でありますとか、また、休業等の計画書の事後提出を可能にするという特例措置を実施しているところでございます。  県におきましては、今までも、南予地域、久万高原町、砥部町を対象地域に指定し、国の雇用調整助成金の支給が決定された事業主に対して、独自に緊急地域雇用維持助成金を上乗せ助成しておりましたが、今回の国の拡大を受けまして、コロナウイルス関連については、県内全域がその支給対象となるよう対象地域を拡大したところでございます。 ○(大西誠委員) 非常に大事なことだと思うんですけれども、西日本豪雨のときも、県の方が中小零細企業と一緒になって申請をやられました。個人事業主であったり小さな会社では、制度はあるらしいけれども手続の書類が面倒くさいとかで、実際にはなかなか出しづらいと思うんです。制度もよく分からないといった方が知らぬ間に廃業とかになったらもう目も当てられないんで、商工会議所や商工会と連携して、申請を諦めることにならないように、県としても十分なサポートをぜひお願いしたいと思います。要望です。 ○(古川拓哉委員長) 要望でいいですか。 ○(大西誠委員) はい。 ○(産業人材室長) 今お話ありましたように、国の新しくできた制度、そして、県の方も休業手当の総額の10分の1を上乗せするというふうになっておりますので、そういう制度周知につきましては、国と連携しながら、ホームページ等各種手法を通じてPRしておるところでございます。  ちなみに先般、愛媛労働局に状況を聞いたところ、既に3月4日現在で、雇用調整助成金の特例措置の内容や支給要件についての相談が十数件あり、それ以降は、毎日5件程度の問い合わせがあるということでございました。 ○(木村誉委員) 先ほど技能実習生に関して大西委員から質問がありましたけれども、数字を聞きますと、県内には6,600人余りいらっしゃるということですよね。それで、技能実習2号の実習が済んで3号に移るときに、1カ月ですかね、1回帰りなさいみたいなことが制度上あります。今、中国の方が大半を占めているんですけれども、1回中国に帰られると戻ってこられないということで、例えば、直接お聞きした範囲でいいますと、造船のまち今治には、中国人の技能実習生がたくさんいらっしゃいますが、これらの方が戻ってこられなくなりますと、人手不足で会社が回っていかないという状況に直面しているんだということをお聞きしております。  また、県内には技能実習生だけでなくて、特定活動という方々がたくさんいらっしゃると聞いているんですが、中国人に限らずフィリピン、ベトナム、インドネシアからの特定活動の方々が県内で困っていないかどうか、そこの確認と、そういった方々を受け入れている企業とか地域とかで、今、新型コロナウイルスの影響がどのように発生しているのか、そのあたりお聞かせいただけたらと思います。 ○(産業人材室長) 外国人技能実習生受入組合協議会に確認したところ、傘下の関係団体におきまして、中国に既に帰った方で7名の方が向こうで足止めを食って、日本に帰ってこられない状態になっているとのことであります。  なお、国の出入国在留管理庁の方で、新しく新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた在留諸申請の取り扱いという新しい取り扱いが発表されたところでございます。技能実習または特定活動で在留中の方については、引き続き従前と同じ受け入れ機関、業務的にも同じ業務で就労という場合は、30日就労可能な特定活動という在留資格変更を許可するということが、国の方で新しく発表されております。 ○(木村誉委員) ありがとうございます。期間延長ということで、少し安堵しております。  県内企業とか地域のお困り状況といいましょうか、そこら辺は何か聞いていますか。 ○(産業人材室長) 外国人技能実習生受入組合協議会に確認したところ、以前に比べて中国人技能実習生の人数、割合が若干減ってきていること、中国以外の国から入ってくる人については、今のところ大きな制限がないことから、直ちに大きな影響が出ることはないけれども、今後の動向を見て対応していかなければならないという話をいただいたところでございます。 ○(中野泰誠委員) 私の方からも2つ御質問させていただきたいと思います。  資料5の457ページ、458ページにわたって、新型コロナウイルス関連で、国際観光でいうと直接影響を受けそうな予算がついているかと思うんですが、特に、458ページの例えば7番の外国クルーズ船誘致促進事業費、こういったものは、終息が見えない中でかじ取りが非常に難しいと思いますし、ある程度先手で公示しておかないと急に人も呼べないと思う中で、各市との連携になると思うんですが、今後どういった判断で、外国人クルーズ船を含めて外国人を呼び込んでいくのか、そのそぎ落としと残していく部分の方針なんかがお伺いできればと思います。 ○(国際交流課長) 委員、お話の外国クルーズ船含めまして、インバウンドをめぐる状況というのは、非常に厳しい状況になっていると考えているところでございます。  3月の松山港への寄港が中止となりましたダイヤモンド・プリンセスは、ゴールデンウイークからの運航再開と聞いておりまして、5月19日に本県への寄港を今のところ予定していると聞いているところでございます。  いずれにしましても、この件につきましては、事態の終息状況がどうなるかというのが非常に重要かと思いますので、そのあたりには十分注視しながら、船社や松山市等と連携して、情報収集しながら、取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  また、コロナウイルス感染拡大の中で、インバウンドに関する対策はなかなか打てない状況ではありますけれども、委員お話のとおり、事態終息後速やかに動けるようにというのは、非常に重要な観点でございまして、インバウンド需要の回復に向けて、国の新たな措置等も出てくると聞いておりますので、そのあたりも留意しながら、まずは県内の観光事業者のニーズを聞き取るとともに、海外の旅行会社の関係、また、3路線止まっておりますけれども、航空会社のニーズ等を酌み取りながら、連携を密にする中で、本県の実情に応じ施策の検討を進めてまいりたいと考えております。  いずれにしましても、個別事業につきましては、感染動向を踏まえて、実施時期等は柔軟に考えてまいりたいと考えているところでございます。 ○(中野泰誠委員) ありがとうございます。本当に1事業者ではどうしたらいいか分からないという状況が続くと思うので、ぜひリーダーシップに期待したいと思います。  もう一問だけ、同じく5の418ページの11番、就職氷河期世代能力開発支援事業は新規事業かと思います。少し概略を御説明いただけたらと思います。 ○(労政雇用課長) 事業の概要を説明するに当たりまして、現状をまず御説明させていただきます。就職氷河期世代と言われる方々ですけれども、愛媛県内には、不安定な就労状態にある方が4,700人、長期にわたり無業の状態にある方が4,105人、そして、いわゆるひきこもりと言われる方が約1,000人ということで、合わせて1万人程度いらっしゃるということが推計されております。これらの方々に対して実施する事業を今回新規で計上させていただきました。  この事業のコンセプトとしましては、こういった1万人という方々がどこにいらっしゃるかが分からないということが大きな問題意識としてございます。また、もう一点としては、就職氷河期世代の方々はやはり厳しい就職情勢にあって、なかなか十分な職業能力開発の機会が少なかったという方もいらっしゃるので、公共職業訓練に誘導するということが重要だという、この2点をコンセプトに事業を構築しております。  この事業の中身ですけれども、大きくは就職氷河期の方々に向けてやる気を起こしていただくということで、就職氷河期世代の御経験のある有名な講師の方に来ていただいて、それを全県域に大きく周知をしまして、氷河期世代の方々にお越しいただくことで氷河期世代の方を誘引することを考えております。  その上で、県下3つの産業技術専門校の見学ですとか、また、その専門校の卒業生が就職した企業の見学に行きまして、実際、こういった訓練をすれば就職できるんだということを目に見える形で見ていただいて、職業訓練を経て正社員としての就職につなげたいというような事業でございます。 ○(中野泰誠委員) ありがとうございます。  とかくひきこもりとかニートとか、そのまま社会課題に移行してしまいそうな世代で、実際、私もその世代に当たるということで、自分たちのような気がするんですけれども、県が既にやっていらっしゃるニート支援とか離職者等へ就職支援ということで、関連する事業が多いと思うので、ぜひこの新しい取り組みを応援したいなと思うんですが、約20ぐらいの自治体で、県の職員などに中途採用をしたところ、大きな反響があったというニュースが昨年末ぐらいから流れたと思うんですけれども、そういった県やほかの市町の動きとかがもしあれば、お伺いできたらと思います。 ○(労政雇用課長) 総務省から各自治体に対して、就職氷河期世代の採用に向けてしっかり取り組むようにというような通知が出ていると承知をしております。  それで、本県の状況につきましては、所管が人事課でございますので、この場で私がお答えするのはなかなか難しいところではございます。  他県の状況ですけれども、宝塚市や内閣府、厚生労働省といったところで氷河期世代の採用を行いまして、非常に多くの応募があったというふうに承知しております。 ○(中野泰誠委員) ありがとうございます。 ○(古川拓哉委員長) それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。 ○(大西誠委員) 要望という形になるんですが、愛媛県内における交通系のICカードの利用推進ということでお聞きします。  交通系ICカードの所管は、企画振興部の交通対策課ということは重々承知をしておるんですが、2018年3月3日から香川県の琴電で3路線の52駅で交通系ICカードを使えるようになり、今日、3月10日から沖縄県の都市モノレールでも、交通系ICカードが使えるようになりました。資料を拝見したら、両方とも北海道から九州までの10のカードが使えるということで、遠からず同じシステムになろうというのは、容易に推測できます。私も市駅前から路面電車に乗ったら、観光客がSuicaを使えないというような光景を多く拝見しましたし、市民の方からは、松山空港からリムジンバスに乗ると、バスの中で観光客が両替でバタバタする光景をよく見かけるということをお聞きいたします。  交通対策課の案件かとは思うんですが、経済労働部としても、観光振興の観点から企画振興部と一緒に、愛媛県として前向きに取り組んでいく案件じゃないかなと思います。所管が違うので、要望という形かもしれませんが、観光振興の観点から、また、利便さのことを考えると、一県民として推進してほしい案件ですので、提案ということでお願いをしたいと思います。 ○(古川拓哉委員長) もし答弁できるようであれば。 ○(経済労働部長) 私も一県民として、そういう状況になったらいいなと思っております。ただ沖縄県の状況は詳しく知らないのですが、琴電が最終的に決断をされた背景には、JR四国の香川県のエリアでは他社の交通系ICカードが使えますので、私鉄に行くときに、同じカードで行けるということは非常にメリットが大きいとお聞きしました。総額で十数億円かかるということで、行政が3分の2ぐらい助成していると思います。当然、愛媛でもやりたいなと思いますが、先ほどお話ししましたJR四国の愛媛県のエリアではIC系のカードが使えないもんですから、今、それを入れても、その相乗効果がまだ高くないということで、今後、JRの利用可能エリアが拡大されるような状況になれば、ぜひ企画振興部だけじゃなく経済労働部でも、県民の利便性向上だけではなくて観光面での波及効果もあると思いますので、力を入れて一緒にやっていきたいと思っております。 ○(大西誠委員) おっしゃるとおり、琴電はJRがもともと使えるということがあったんですけれども、近隣で言いましたら、数年前に広島県の方でも使えるようにして、すごい便利になったと実感しました。  事業者単独では費用対効果でいうと難しい案件なので、県の補助金の前に国からの支援をもらわないととても実現できません。使えるものがあったら、ぜひとも国の助成事業を活用して、それでしましょうということを愛媛県から提案してもらうことを多くの県民が期待していますので、重ねての要望になりますが、ぜひとも検討の方をお願いいたします。 ○(古川拓哉委員長) ほかに質問はありませんか。 ○(中野泰誠委員) 中小企業の人材確保の観点で、既に対策されていれば問題ないんですけれども、就職活動が始まっている中、新型コロナウイルスの影響で、学生たちは今、合同説明会などどんどん中止になって、企業の情報が得られないという報道を皆さんも見られていると思うんですが、その中で、大手企業だとウエブで面接といったことが話題になっていたりすると思うんですが、ぜひ人材確保の観点で、ウエブ会議や面接といったそういう今のはやりじゃないですけれども、少しそういう観点を取り入れていただければという意見が学生からありましたので、もし対策まだでしたら要望でお願いできたらと思います。 ○(産業人材室長) 新型コロナウイルス感染症の影響で、県内の若年者雇用対策についてもいろんな影響が出ております。そういう中で、若年者就職支援について核となって取り組んでいただいているジョブカフェ愛workにおきましては、3月に開催を予定しておりました合同会社説明会でありますとか、就職活動セミナーを全て中止したところでございます。  委員お話がありましたように、3月から就職活動が解禁され、まさにこれからという時期でございますことから、ジョブカフェ愛workでは、学生に沿った形で何かできないかということを検討したところ、中止した合同会社説明会の出展予定企業66社の採用スケジュールをホームページで案内するとともに、中止になりました就職活動セミナーのレジュメを希望者には配布するということを現在しているところでございます。  ジョブカフェ愛workにおきましては、個別相談を今も引き続いてやっておるところでございますが、これにつきましては、施設に入るときの消毒やマスク着用を徹底するということで、当面の措置をしているところでございます。また、愛work就活サポートデスクといいまして、専用ダイヤルを設けまして、直接来なくてもまずは電話で相談ができるという体制を週明けには取りたいと考えているところでございます。  また、ウエブ関係のお話がございましたが、東京と大阪にありますふるさと愛媛Uターンセンターでは、窓口相談という形で、希望者に来ていただいておったんですが、現在、ウエブ面談で対応できる体制を取っておるところでございます。 ○(中野泰誠委員) ありがとうございました。 ○(古川拓哉委員長) ほかに質問はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(古川拓哉委員長) それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。  定第1号議案令和2年度愛媛県一般会計予算中、歳出第2款関係分、第5款、第7款関係分(予算流用を含む)、債務負担行為関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(古川拓哉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第1号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第5号議案令和2年度愛媛県中小企業振興資金特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(古川拓哉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第5号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第23号議案令和元年度愛媛県一般会計補正予算(第5号)中、歳出第5款、第7款、繰越明許関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(古川拓哉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第23号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第45号議案愛媛県企業立地資金貸付基金条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(古川拓哉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第45号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  以上で、経済労働部関係の議案の審査を終了いたしました。  ここで一言御挨拶を申し上げます。この1年間、理事者の皆さんには委員会の円滑な運営に御協力いただきまして誠にありがとうございました。心より感謝申し上げまして、私並びに副委員長の挨拶にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。  ここで休憩いたします。午後1時から再開し、公営企業管理局の議案の審査を行います。                午後0時 休憩            ――――――――――――――               午後0時59分 再開 ○(古川拓哉委員長) 再開いたします。  兵頭公営企業管理者は、都合により欠席する旨の連絡がありましたので、お知らせします。  傍聴されている方に申し上げます。  委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いします。  それでは、公営企業管理局の議案の審査を行います。  定第1号議案、定第17号議案ないし定第19号議案及び定第55号議案を一括議題として審査を行います。  理事者の説明を求めます。 ○(総務課長) それでは、公営企業管理局の令和2年度当初予算案について説明させていただきます。  資料5、令和2年度当初予算案説明書をお願いいたします。  466ページをお願いします。  一般会計のうちの公営企業管理局分でございます。  一般管理費6,239万7,000円は、企業職員の児童手当の支給に対する一般会計からの負担金でございます。  病院費83億3,574万7,000円のうち説明欄の1、病院事業会計貸付金30億円は、病院事業の運転資金として一般会計から病院事業会計へ貸し付けるもので、年度末に返済いたします。  2の病院事業会計負担金53億3,574万7,000円は、救命救急センター経費等に対する一般会計からの負担金でございます。  469ページをお願いします。
     電気事業会計の当初予算案でございます。  収益的収入のうち、営業収益28億8,381万9,000円は、電力料収入等でございます。  財務収益1,215万4,000円は、預金利息、事業外収益8,100万3,000円は、長期前受金戻入等でございます。  1段飛ばしまして、面河ダム等管理費分担金1億2,732万円は、面河ダム管理費経費に対する電気、工水、農水からの分担金等でございます。  470ページをお願いいたします。  収益的支出のうち、営業費用25億8,117万1,000円は、発電所及び本局の職員給与費や運営経費、修繕費、減価償却費等でございます。  471ページをお願いいたします。  財務費用3,846万8,000円は、企業債の償還利息でございます。  事業外費用7,365万8,000円は、消費税等でございます。  特別損失2億1,797万5,000円のほとんどは、被災した肱川発電所の撤去に係る経費を特別損失として計上しておるものでございます。  予備費は、例年同額でございます。  472ページをお願いします。  面河ダム等管理費1億2,366万円は、面河ダム等の管理に必要な職員給与費、運営経費等でございます。  473ページをお願いします。  資本的収入でございます。  企業債2億5,490万円は、肱川発電所建屋建替事業等に充当する企業債の借り入れでございます。  固定資産売却代金5万5,000円は、固定資産売却収入に備えたものでございます。  474ページをお願いします。  支出のうち、水力発電設備費10億7,337万9,000円は、銅山川発電所等における発電設備の改良に要する経費でございます。  業務設備費55万円は、本局の備品購入費でございます。  企業債償還金2億7,084万6,000円は、企業債の元金償還金でございます。  他会計貸付金1億8,428万7,000円は、電気事業から西条工水への貸付金でございます。  他会計繰出金2億6,800万円は、電気事業の利益剰余金を病院事業会計に繰り出すものでございます。  477ページをお願いいたします。  工業用水道事業会計の当初予算案でございます。  収益的収入のうち、営業収益16億2,965万1,000円は、給水収益等でございます。  営業外収益8,274万9,000円は、長期前受金戻入等でございます。  附帯事業収益3,073万9,000円は、土地造成事業の土地リース料収入等でございます。  特別利益11万円は、固定資産売却益の発生に備えたものでございます。  478ページをお願いします。  収益的支出のうち、営業費用11億7,074万5,000円は、3つの工水管理事務所と本局の職員給与費、運営経費、修繕費、減価償却費等でございます。  479ページをお願いします。  営業外費用2億255万2,000円は、企業債等の支払利息や消費税等でございます。  附帯事業費用802万2,000円は、リースしている土地に関する市町交付金でございます。  特別損失100万円は、特別損失の発生に備えたもので、その下の予備費も例年同額を計上しております。  480ページをお願いします。  資本的収入のうち、他会計からの借入金1億8,428万7,000円は、西条工水への電気事業会計からの借入金で、固定資産売却代金5万5,000円は、固定資産売却収入に備えたもので、その下の雑入5万5,000円とあわせて例年同額を計上しております。  481ページをお願いします。  資本的支出のうち、給水設備費4,253万3,000円は、配水設備や浄水設備等の改良工事費でございます。  企業債償還金6億2,881万1,000円は、企業債の元金償還金でございます。  附帯事業費394万3,000円は、東予インダストリアルパークのリース中の土地について、リース料に応じた予納金を返還する経費等でございます。  485ページをお願いします。  病院事業会計の当初予算案です。  収益的収入のうち、医業収益454億8,757万8,000円は、入院収益、外来収益等の病院収益でございます。  医業外収益62億2,977万3,000円は、受託研究費などの病院収益、一般会計負担金等でございます。  486ページをお願いします。  中ほど、特別利益200万円は、雑収益に備えたものでございます。  487ページをお願いします。  収益的支出のうち、医業費用503億4,017万5,000円は、県立病院や本局職員の職員給与費や医療材料費、運営経費などでございます。  医業外費用10億109万6,000円は、駐車場や院内保育所の運営経費、企業債利息、消費税等でございます。  488ページをお願いします。  特別損失800万円は、固定資産売却損等の発生に備えたもので、その下の予備費150万円とあわせ、例年同額を計上しているものでございます。  489ページをお願いします。  資本的収入のうち、企業債68億7,390万円は、医療機器の整備や県立新居浜病院の整備等の建設改良工事に充当する企業債の借り入れでございます。  他会計からの借入金30億円は、一般会計から運転資金を借り入れるもので、年度当初に借り入れ、年度末に返済いたします。  他会計からの負担金15億8,168万3,000円は、企業債の元金償還金等に対する一般会計からの負担金等でございます。  490ページをお願いします。  他会計からの繰入金3,900万円は、先ほど電気事業で御説明いたしました繰入金でございます。  491ページをお願いします。  資本的支出でございます。  病院設備費86億2,783万9,000円のうち、説明欄の1、県立病院医療機器整備事業費5億2,351万円及び2の県立病院建設改良費9,000万円は、定例的な経費として例年計上しております。  3の県立中央病院整備運営事業費1億4,698万6,000円は、PFIの契約上、後年度に分割して支払うこととした経費の令和2年度分でございます。  4の県立新居浜病院整備事業費56億5,070万8,000円は、令和2年度に実施する新診療棟の建設費用等でございます。  5の県立新居浜病院整備推進事業費1,889万9,000円は、専門のコンサルタントにアドバイザー業務を委託する経費でございます。  6の県立新居浜病院医療機器整備等事業費6億5,463万円は、新居浜病院の建てかえに伴って必要となる医療機器等の整備費用でございます。  7の県立中央病院ガンマナイフ線源交換事業費5,436万7,000円は、中央病院のガンマナイフの放射線源となるコバルト60を交換する経費でございます。  8の県立中央病院サイクロトロン更新事業費1億1,482万8,000円は、中央病院のPET-CT検査に用いる薬剤を製造する装置について、一部更新を行うための経費でございます。  9の総係費9,997万2,000円は、県立新居浜病院の整備に係る人件費でございます。  11のリース資産購入費12億4,659万2,000円は、医療機器のリースに要する経費でございます。  492ページをお願いいたします。  企業債償還金23億277万4,000円は、企業債の元金償還金でございます。  他会計からの借入金償還金32億2,900万円は、一般会計からの借入金の償還金でございます。  次に、電気事業会計の債務負担行為について御説明させていただきます。  資料2、愛媛県議会定例会議案の278ページをお願いします。  第5条で電気事業の債務負担行為について定めております。  まず、肱川発電所天井クレーン設置工事は、発電所建屋の建てかえにあわせて新たに天井クレーンの設置工事を行うもので、限度額は1億3,048万4,000円でございます。  次に、肱川発電所建屋建替工事監理業務委託は、建屋建てかえ工事の実施に当たり、工事監理者を配置し、施工管理を行う工事監理業務を委託するもので、限度額は1,105万3,000円でございます。  道前道後第三発電所非常放水設備設置実施設計業務委託は、工事の実施に必要な設置予定箇所の地質調査や詳細設計を委託するものでございます。限度額は4,154万3,000円です。  279ページをお願いいたします。  銅山川第三発電所取水塔地質調査及び概略設計業務委託は、取水塔周辺の地質調査や耐震診断及び概略設計を委託するもので、限度額は7,453万5,000円でございます。  以上、いずれの事業におきましても、機器の設計、製作及び工事などに期間を要するため、債務負担行為を設定し、令和2年度から令和3年度にかけて実施することといたしております。  続いて、280ページをお願いいたします。  利益剰余金の処分について説明させていただきます。  第10条で利益剰余金の処分を定めております。  令和2年度におきましては、他会計繰出金として2億6,800万円を予定しております。  内訳としましては、FIT増益分繰出金として2億2,900万円、地域医療貢献繰出金として3,900万円を病院事業会計へ繰り出しいたします。  FIT増益分繰出金は、再生可能エネルギー固定価格買取制度、いわゆるFIT移行によって得た増益分を繰り出すもので、病院事業会計では、一般会計からの長期借入金があり、繰り入れる2億2,900万円を一般会計に償還することとしております。  また、地域医療貢献繰出金は、地域医療への社会貢献を目的として、新居浜病院の新診療棟建設工事に係る経費の一部を繰り出すものでございます。  344ページをお願いいたします。  病院事業会計の債務負担行為について御説明させていただきます。  第5条で病院事業の債務負担行為について定めております。  県立新居浜病院医療機器整備等事業費は、建てかえに伴い必要となる医療機器、什器、備品の整備と新診療棟への移転を行う経費で、限度額は19億7,366万円でございます。機器等の納品や移転作業が翌年度以降にまたがるため、債務負担行為を設定し、令和2年度から令和4年度にかけて実施するものでございます。  以上が、令和2年度当初予算に係る定第1号議案、定第17号議案、定第18号議案、定第19号議案でございます。  最後に、権利の放棄について説明をさせていただきます。  資料4、愛媛県議会定例会議案の139ページをお願いいたします。  定第55号議案、権利の放棄についてでございます。このうち公営企業管理局に関するものについて御説明いたします。  140ページをお願いいたします。  3の病院の診療に伴う診療費支払請求権についてでございます。  医療費の個人負担分に係る未収金のうち、時効期間の3年を経過したもので、債務者の死亡、所在不明、破産、生活困窮等により回収不能となっている債権307件、2,534万154円について、地方自治法の規定により、権利の放棄の議決を受けようとするものでございます。  以上で、説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
    ○(古川拓哉委員長) 以上で、理事者の説明が終わりました。  委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。 ○(川本健太委員) 資料5の491ページ等で書かれている県立新居浜病院医療機器整備等事業については、これからいろいろ機器をそろえていかないといけないと思います。私は、以前の仕事が建築関係で、県立中央病院の建設にも担当で携わっていたんですけれども、例えばMRI1つとっても、見た目は同じようなものでも、中に入れる機能をどの程度のものにするかで金額もかなり変わるという話も聞いたことがあります。どれぐらいの機器を整備していくお考えなのかお伺いします。 ○(県立病院課長) 県立新居浜病院は、救命救急センター、地域周産期母子医療センターを併設した中核的な医療機関でございます。中核的な医療機関として必要な性能がどの程度の仕様となるのかということについて、現在、検討しておるところでございます。  9月議会の本会議でも答弁いたしましたとおり、医療機器整備の基本的な考え方としては、使えるものは移設して使い、更新すべきものについては更新する。それと、新たな診療機能の高度化や医療技術の進歩に対応するための新たな機器についても必要度に応じて整備をする。そういったことで、整備機器をリスト化、ランクづけいたしまして、医療機器整備計画を策定したところでございます。 ○(川本健太委員) ありがとうございます。引き続き新居浜病院の整備事業についていいですか。  まず、既存の建物に含まれているアスベストに関して、入院患者等への影響はないかどうかお聞かせください。 ○(県立病院課長) 環境省から、アスベストの取り扱いが厳格になったという通知がございました。それを受けまして、現在の本館棟に含まれる建材にアスベストが入っているかどうかの調査を行いました。その結果、内装塗材、いわゆる吹きつけ仕上げ材といったものでございますけれども、そこにアスベストが含まれていることが判明いたしました。このアスベストは吹きつけで固まっておりますので、通常の使用で飛散することはなく、入院患者に対し影響があるようなものではございません。 ○(川本健太委員) ありがとうございます。  あわせて、建てかえの進捗状況、また、工期の延長に関してお聞かせください。 ○(県立病院課長) 現在、診療棟の建築を行っておりまして、今年度末には、6階建てのうち2階部分まで建ち上がる予定でございます。  しかしながら、先月末に国土交通省から、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、受注者が希望する場合には工事の一時中止を求める通知がございまして、建設に携わる方の感染の機会を減らすということで、3月6日から3月15日までの間、工事を一時中止しているところでございます。今後の工事の進捗にもよるんですけれども、令和3年7月の新病院診療棟の開院時期が、この影響で若干遅れるおそれもございます。  それから、平成29年3月に策定しておりました基本計画に比べまして、全体工期が1年延長することになっております。これは、新しい診療棟が建ち上がった後に古い本館を取り壊して、そこを駐車場にするんですけれども、その本館の解体工事に際して、アスベストが含まれておるものですから、そのアスベスト除去作業における飛散防止措置、それから清掃や粉じん濃度測定等が必要となり、1年ほど工期を延長するようになっています。ただそれにつきましては、アスベストの処理のためだけですので、開院時期に影響はございません。 ○(川本健太委員) 最後に1点。  後ほどまた、コロナに関連した質問をさせていただきたいとは思っているんですけれども、今回こういった状況になって、感染症対策に対する関心もすごく高まっていると思います。今度新しくする県立新居浜病院について、感染症対策の病室であるとか、ベッドについて、どれぐらい準備するのか、そういったところの考え方をお聞かせいただきたいんですが。 ○(県立病院課長) 現病院に感染症病床は2床ございます。新病院でも2床設けることといたしております。  感染症指定医療機関ということで、感染症病床を設ける際には、例えば病室を陰圧にするとか、空調の設備にHEPAフィルターといいます特殊なフィルターを設けるようなことが義務づけられておりまして、これは今の病院でも機能しておりますけれども、新しい病院でもそういった機能を確保することにしております。 ○(中野泰誠委員) 関連して、県立新居浜病院の建築に関して、コロナの影響で建築資材が入ってこない、特に、中国から便器とか水回りのものが入りにくいというような話も聞いたりするんですが、工期への影響が現時点であるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○(県立病院課長) 今のところ、そういったお話は聞いておりません。 ○(中野泰誠委員) 分かりました。ありがとうございます。 ○(木村誉委員) 県立中央病院のサイクロトロン更新事業なんですが、この装置についてもうちょっと詳しくお聞かせいただきたいのと、それから県立中央病院のPET-CTの稼働状況について、最近聞けてないので、現況も含めてお教えいただきたいと思います。 ○(県立病院課長) サイクロトロンは、がんの検査であるPET-CT検査に必要な薬剤の原料を製造する装置でございます。平成18年にPET-CTセンターを開設したときに設置をいたしましたが、使用開始から14年が経過して経年劣化が進んでおるほか、製造元の保証期間も終了しております。  PET-CT検査は、院内患者だけでなく、県内全域から紹介患者を受け入れている状況でございますので、サイクロトロンの機能が停止したときには影響が大きいことから、制御装置や電源コイルなどの主要部分を更新することにより、今後の安定使用を図ることとしております。  それから、PET-CTの検査件数でございますけれども、年度単位で申し上げますと、平成28年度が3,641件、平成29年度が3,364件、平成30年度が3,131件という状況でございます。 ○(大西誠委員) 当初から計画のあった肱川発電所の更新ですが、2年前に西日本豪雨で大幅な変更があって、高須賀課長も最後の大仕事として非常に御苦労なさったかと思うんですが、せっかくの機会ですので、肱川発電所更新事業の進捗状況について、順調にいっていると信じておりますが、状況をお聞きしたいと思います。 ○(発電工水課長) 肱川発電所更新工事は、昨年の7月から実施しております水車、発電機、基礎コンクリートなどの撤去を今年度末に終える見込みで、計画どおり進捗しております。引き続き、新設する機器の設計、製作を進め、令和3年10月から本体機器の据えつけ工事を開始する予定としております。  発電所の建屋は、2月に建てかえ工事の契約を締結しており、更新工事の工程にあわせて、令和3年9月までに完成させる計画としております。  今後も細やかな施工管理やスケジュール調整等により、円滑な工事の施工に努め、令和5年2月の運転再開を目指しております。 ○(大西誠委員) 順調に進んでおり、令和5年2月からの再開ということで、期待をいたしております。  売電に関しまして、今年度末で四国電力との電力受給契約が終了するとお聞きをしておりますが、そうなりますと来月から変更になるのかなと思うんですが、令和2年度からの契約の見通しがどうなっているのかお聞きしたいんですが。 ○(総務課長) 令和2年度以降の売電方法につきましては、多様で幅広い選択肢の中から、電力の市場価格や他県の動向なども注視しながら慎重に検討を行った結果、令和2年度、3年度の2年間につきましては、引き続き四国電力に売電する方法が最も適当という結論に至りまして、交渉を行ってまいりました。  交渉におきましては、電力市場における取引価格が、近年、下落傾向にはありますけれども、水力というクリーンで安定的な電力への価値が世の中で高まっておることや、地域貢献事業として病院事業会計へ繰り出ししている経費の料金への織り込み額の増を主張しました結果、令和2年度、3年度の2年間につきましては、現行より0.56円アップという近年では大幅な単価アップを引き出すことができ、1kWh当たり9円という単価で4月から契約をすることになっております。ちなみに9円というのは、過去10年間では最も高い単価になっております。 ○(大西誠委員) 令和2年度から9円という、非常にいい契約が結べたということで、年間当たりどれぐらいの収益増が見込まれるのか教えていただきたいんですが。 ○(総務課長) 料金単価が現行から0.56円アップすることによりまして、現在の発電分で試算しますと、年間約1億2,000万円の増収ということになります。この増収を活用して、今後とも発電機のオーバーホールや維持管理を適切に実施し、電気の安定供給を通じて地域に貢献してまいりたいと考えております。 ○(大西誠委員) ありがとうございました。  あと1点、県立病院の権利放棄について、あんなに多いとは知らなかったんですが、古い案件だったら二十数年前のものもあったりして、先ほどの御説明では、3年を経過した分に関してはそういう扱いという中で、近年の放棄する件数の推移はどのようになっておるのかということを御説明いただきたいんですが。 ○(県立病院課長) 令和元年度は307人分、2,534万154円ということになるんですけれども、過去3年間を申し上げますと、平成28年度は443人分、約1,754万円、平成29年度は301人分、約1,486万円、平成30年度は200人分、約1,845万円でございます。 ○(古川拓哉委員長) ほかに議案に関する質疑はありませんか。 ○(高山康人委員) 今の第55号議案関連なんですが、これはどう見たらいいのか分からないんだけれども、発生年度というのが単年度でなくて、年をまたいでおるんですよね。複数年にわたって未収金が残っている人がいるのはどういうことなのか。仕事からいうと命を守ることですから、それはいろいろ事情があると思うんですけれども、そこら辺、何かあるのなら教えてもらいたい。 ○(県立病院課長) 病院の場合、基本的に、診療を求められたら診療をしないといけない。例えば、救急車で運ばれた患者さんに、お金ありますかと聞くわけにはいかないといったところから、診療を拒否することはできません。運ばれた病院へ入院をして、その際にお支払いが難しいといったことであるなら、分納のお約束をいただくとか、いろんな制度を利用していただくというのも可能なんですけれども、その支払いが滞ったまま、何年かして病気が再発するとか事故に遭われたというようなことで、また新たな債権が発生してしまうといったことが繰り返されると、複数年度の未収金が生じてしまうことがございます。 ○(高山康人委員) 分かりました。ありがとうございました。 ○(古川拓哉委員長) せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。 ○(木村誉委員) 新型コロナ対策関連でお聞きしたいんですけれども、3月6日から、全国でPCR検査の保険適用が開始されました。  私も、6日の知事の会見を聞くまでは、愛媛県でも保険適用が始まったから、いろんなところで検査を受けられるのかなと思っていたんですが、知事の会見を聞いて、ああ、そういうことなのかと分かったんですが、一般の県民の方々はあまりこの辺のことはよく分からない方もいらっしゃるかと思います。県病院関係で、この検査の保険適用についての問い合わせや、窓口での動きといった状況について、まずお聞きしたいと思います。 ○(県立病院課長) 問い合わせ等につきまして、入っておるかどうかというところまでまだ確認はしておりません。 ○(木村誉委員) 6日の開始で、今日が10日ですので、まだ入っていないかもしれませんけれども、恐らく混乱もあるかもしれません。ですので、この辺り丁寧に対応いただきたいと思いますのと、あと今後なんですが、いろんなメーカーでいろんな検査キットが開発されつつあるやに聞いていますけれども、例えば県内でもそういう体制が整うようなことがありましたときに、検査体制を拡充するという見通しはどうなんですか。 ○(県立病院課長) まず、検査キットの関係でございますけれども、厚生労働省が出しておるQアンドAを見ますと、開発においては臨床試験等を行う必要もございますので、すぐに使用できるものではないと聞いております。  それから、県立病院では、新型コロナウイルスの検査機器を保有しておりません。仮に、民間検査機関に検査を委託するとしても、知事が記者会見で申し上げましたとおり、県外の検査機関でしか検査できず、検体をそちらに出すとしても、感染防止ということから、陸路でのみに制限されており、空輸ができないことから、本県で、検体採取をして、検査結果が出るには、数日を要することになろうかと思います。  それから、当該検査については行政検査でございまして、保険適用に当たっては、県から委託された医療機関において検査をする必要がございますので、県と医療機関の間で委託契約を結ぶ必要がある。その上で、さらに医療機関が民間検査機関と委託契約を結ぶといったような手順が必要になります。所管の保健福祉部からは、現時点で医療機関に対する検査委託の予定はないと聞いております。  なお、3月12日から衛生環境研究所の検査機器を増設し、人員も拡充して検査に対応するため、当面、民間検査機関の活用にまでは至らないものと思われますが、県立病院としては、今後、県内の検査件数が増大した場合に備え、準備は進めつつあります。具体的には、医療機関での検査実施を県から委託されることも想定いたしまして、県からの委託を受けてすぐに検査が実施できるようにするため、現在、複数の民間検査機関と協議して、契約の内容を詰めているところでございます。  ただし、保険適用になったからといって、希望すれば誰でも検査を実施できるものではございません。記者会見でも知事が申し上げましたけれども、本県においてはこれまでどおり、医療機関と保健所の判断で必要とされた場合のみ検査を行うこととなっており、患者さんが希望されるからといって気軽に検査を受けられるものではないということだけは御承知おきいただきたいと思います。 ○(木村誉委員) ありがとうございます。よく分かりました。  感染症の拡大がこれ以上進まないこと、終息に向かうことを願うばかりなんですが、ただ予断を許しません。今後感染が拡大し、検査体制が拡充し、検査が広がるほどに発見される確率も当然大きくなるわけですけれども、感染症指定医療機関がありますが、これで足りるのかという問題が出てきます。その場合、これを広げていくことも考えているんでしょうか。それは、県病院ではどこが対象で、民間ではこれぐらいあるみたいなことがもし発言できるようであればお聞かせいただけたらと思います。 ○(県立病院課長) 感染症の指定医療機関とその病床数につきましては、厚生労働省がホームページで公表いたしております。それによりますと、県内では、第一種感染症指定医療機関として、愛媛大学医学部附属病院が2床の感染症病床を有してございます。また、第二種感染症指定医療機関は、県立中央病院、県立新居浜病院、西条中央病院、今治医師会市民病院、松山赤十字病院、市立八幡浜総合病院、市立西予市民病院、市立宇和島病院の8病院でございます。このほか、三島医療センターも過去に指定されておったんですけれども、現在は休床中でございますので、感染症病床としては、許可病床で9病院24床となっております。  それから、県立病院独自の取り組みでございますけれども、感染症病床以外でも、例えば、ほかの一般の患者と動線を完全に分離できる、あるいは、陰圧病床を用意している、そういったことで対応が可能な病床がございます。それを感染症病床とあわせまして、県立中央病院におきましては14室14床、全て個室で14床、それから県立新居浜病院では5室17床、これは全て相部屋でございます。運用といたしましては、まずは個室的な運用をして、患者数が増えてきたときには、医療上、適当と思われる場合には相部屋として利用する体制ということで、一応準備はしております。 ○(木村誉委員) ありがとうございます。 ○(大西誠委員) 新型コロナウイルスに関連しまして、通常の診療で対応していくという原則の下、松山市内の一部の個人経営の病院では、「発熱者、診察お断り」みたいな貼り紙が出始めたとお聞きをします。知り合いの医者からも、現実問題、動線を別にするとか、部屋を別にしての診療というのは町医者レベルでは対応が非常に難しいというようなお声があり、県立病院で発熱外来の設置はしないのかという問い合わせがありました。そういったうわさが広まると、近くの病院に行っても診てくれないから県立病院に行こうやというようなことも、ないことを願っていますけれども、想定をしておいたほうがいいのかなと思いますが、県立病院の準備体制については今御説明はいただいたんですが、発熱外来設置に関する考え方を教えていただきたいんですが。 ○(県立病院課長) 入院の機能につきましては、先ほど御説明申し上げました第二種感染症指定医療機関として、県立中央病院と県立新居浜病院が準備をしております。外来では、風邪の症状や37.5度以上の熱が4日以上続くなど、新型コロナウイルスへの感染を不安に思われる方につきましては、帰国者・接触者相談センターにまず相談をいただく。そのセンターが受診が必要と判断した場合には、センターの指定する帰国者・接触者外来を受診していただくことになりますが、無用な混乱を防ぐといったことから、この帰国者・接触者外来は、公表されておりません。  また、県立中央病院は、中小規模の救急病院では対応が困難な重症患者等に対応するため、輪番制の当番病院の紹介により患者を受け入れ、これにより、救急当番の8日サイクルのうち5日間を2.5次救急として後方支援を行うこととしております。これはコロナではなくて、一般の診療でございます。  お話の発熱外来を県立中央病院に設置した場合、患者が殺到することで真に必要な重篤患者等の受け入れが困難となることが予想されますので、地域の救急医療を守っていくためにも、県民の皆様には、まずは帰国者・接触者相談センターへ相談するとともに、救急医療機関の適切な受診にも協力していただきたい。一方で、県立病院以外の救急医療機関におきましては、適切な医療提供体制の確保をお願いしたいということでございます。 ○(大西誠委員) マスコミ報道に一部あおられているということもあるかもしれないですが、先ほど言いましたように、先週、松山市内の病院に貼り紙が出た日に、松山市の輪番病院に本来勤務するべき先生が勤務拒否をして、来なかったそうです。心配されるのは重々分かるんですが、医療関係者に対しても、正確な情報を提供して冷静に適切な行動をとれるよう、県から医師会やマスコミにも協力をお願いするなどして、普及啓発を行うことも重要と思います。保健福祉部が主管かもしれませんけれども、県立病院を管轄する公営企業管理局からも保健福祉部と連携を図ってもらって、そういった対応をぜひお願いしたいと思いますが、所見をお聞かせいただきたいです。 ○(県立病院課長) 委員おっしゃられるとおり、地域の医療を守るためには、各機関がその役割を適切に果たしていくことが重要でございますので、保健福祉部と連携して啓発を行ってまいりたいと思います。 ○(大西誠委員) お願いします。 ○(川本健太委員) コロナに関連して1点だけ。  病床の方もいろいろ対応を考えられているというようなことをお話しいただいたんですけども、まだまだ終息のめどが立たない中で、本県においてもどれぐらいの感染者が出るのかというのも分からないような状況です。万が一、ベッドが全て埋まってしまった場合、例えば隣接する県の県立病院であるとか、そういったところと連携をして受け入れてもらったり、逆に、他県の患者を本県で受け入れたりするようなことも考えられたりはされているんでしょうか。 ○(県立病院課長) 広域的な対応につきましては保健福祉部の所管になりますので、私どもは与えられた医療機関としての役割をきちんと担っていきたいと考えております。 ○(中田晃太郎委員) 私もちょっと1点だけ、コロナに関連してなんですけれども、感染が拡大する中で、学校が臨時休校になったことに伴い、県立病院の看護師、医療従事者等の診療体制への影響は出ているのかどうか、お聞かせいただきたいんですが。 ○(県立病院課長) 臨時休校による県立病院への影響につきましては、当然休暇が必要となった医師、看護師等には適切に休暇を取っていただくものの、県民への医療の提供体制に影響はなく、入院、外来ともに平常どおり診療を行っているところでございます。 ○(中田晃太郎委員) 全然別の話になるんですけれども、知事も当初予算説明で触れていただいた県立南宇和病院における5Gを活用した愛南地域遠隔医療支援システムの整備について、事業の内容を少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。 ○(県立病院課長) 遠隔医療支援システム整備モデル事業でございますけれども、保健福祉部で予算計上されておりまして、医師不足地域でございます愛南町におきまして、5G通信を活用し地域医療提供体制の強化支援を図るものでございます。  事業期間といたしましては、令和2年度から令和5年度となっておりまして、県立南宇和病院といたしましては、愛南町地域の中核病院として、医療資源が限られる中、24時間365日の救急対応を行っているところでございますので、地域の医療を守るためにも、このモデル事業により、医療格差の是正、医師や看護師の負担軽減、魅力ある環境整備による若手医師の確保、定着を図りたいと考えております。  具体的には、まず、映像伝送システムを導入いたしまして、遠隔での指導体制を整えることとしております。これは、医師の少ない現状を踏まえまして、夜間や医師が出張中などの緊急時に、若手医師や看護師等がリアルタイムに患者の映像を5G対応タブレットへ送信いたしまして、遠隔で指示を受けて対応するといったものでございます。また、県立南宇和病院は、県立中央病院から定期的に応援診療を受けておりますので、応援医師による県立中央病院からの指導等も視野に入れております。  あわせて、院外から5Gタブレットで院内の電子カルテシステムを閲覧できる仕組みを構築することとしております。これは、院外にいる医師等が、映像伝送システムによるリアルタイム映像に加え、電子カルテの記事やCT画像等を遠隔で確認することで、病院スタッフに的確な指示を与えたり、また、訪問診療の場合には、訪問先においてタブレットで過去の診療記録を確認しながらの診療が可能となるものでございます。 ○(中田晃太郎委員) ありがとうございます。  機能強化を図る中で、先日、公立・公的病院再編統合に係る再検証要請対象医療機関のリストを修正したとの報道があったと思うんですけれども、宇和島構想区域地域医療構想調整会議における南宇和病院の機能、役割に係る検討状況に何か動きがありましたらお聞かせいただきたいんですが。 ○(県立病院課長) 再検証要請対象医療機関リストについて、本県に関しましては、修正はないと聞いております。  3月9日に開催予定でありました宇和島構想区域の調整会議は、新型コロナウイルスの感染状況等を考慮して中止となっております。  しかしながら、県立南宇和病院は平時の診療機能に加え、愛南地域唯一の救急告示病院として、24時間365日救急患者を受け入れるなど、地域の中核病院としての役割、地域包括ケアシステムの一翼を担う医療機関としての役割及びその中心となる総合診療医の育成機関としての役割といった地域を支える医療機関としての役割は引き続き担うべきと考えております。  公式な会議ではございませんけれども、地域における意見交換会などにおきましても、県立南宇和病院については、これまでどおりの役割と機能が求められているところでございます。 ○(中田晃太郎委員) 力強い言葉、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。 ○(中野泰誠委員) 病院関係が続いて申し訳ないんですけれども、令和2年度当初予算では、医業収益で昨年度より約19億円という大幅な増加を見込んでおり、心強いなと思いながら、昨年度、県立病院の決算は赤字だったと認識しておりますけれども、今年度の見通しをお聞かせいただければと思います。 ○(県立病院課長) 予算では、近年、高額な抗がん剤等を使用する患者が増えておりますことや新しい医薬品がどんどん開発され、それが高額になっておるようなところで、それに連動して医業収益も伸びております。予算というのは、いざ何かの感染症が大流行したでありますとか新たなすごい医薬品が開発され、それをすぐに採用したいんだけれども、そのための費用がなかなか捻出できないというようなことがあってもいけないので、ちょっと多めに組んでおるような状況でございます。  それから、今年度の経営状況でございますけれども、医業収益だけで申し上げますと昨年度より伸びておる状況でございますが、費用も伸びておるような状況でございます。今年度の決算については、今後、3月末までで何とか黒字確保に向けて、頑張っていきたいと考えております。 ○(古川拓哉委員長) ほかに質問はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(古川拓哉委員長) それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。  定第1号議案令和2年度愛媛県一般会計予算中、歳出第2款関係分、第4款関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(古川拓哉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第1号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第17号議案令和2年度愛媛県電気事業会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(古川拓哉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第17号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第18号議案令和2年度愛媛県工業用水道事業会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(古川拓哉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第18号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第19号議案令和2年度愛媛県病院事業会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕
    ○(古川拓哉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第19号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第55号議案権利の放棄について中、関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(古川拓哉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第55号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。  なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(古川拓哉委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。  お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(古川拓哉委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  ここで一言御挨拶を申し上げます。  この1年間、理事者の皆さんには委員会の円滑な運営に御協力いただきまして誠にありがとうございました。心より感謝申し上げまして、私並びに副委員長の挨拶にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。  以上をもちまして、経済企業委員会を閉会いたします。               午後2時5分 閉会...