愛媛県議会 2020-03-10
令和 2年農林水産委員会（ 3月10日）
令和 2年
農林水産委員会（ 3月10日）
農林水産委員会会議録
〇開催年月日 令和２年３月10日（火）
〇開会時刻 午前 ９時59分
〇閉会時刻 午後 ３時９分
〇場所
農林水産委員会室
〇審査・調査事項等
〇 第367回定例会（令和２年２月）提出議案
－件名は別添「
農林水産委員会日程」のとおり－
〇出席委員［８人］
委員長 高橋 英行
副委員長 赤松 泰伸
委員 浅湫 和子
委員 石井 智恵
委員 宇高 英治
委員 岡田 志朗
委員 山崎 洋靖
委員 渡部 浩
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［21人］
農林水産部長 田所 竜二
営業本部長 八十島 一幸
農政企画局長 赤坂 克洋
営業副本部長 八木 一成
農業振興局長 道菅 稔
農業振興局技術監 小崎 勝次
森林局長 山田 裕章
水産局長 岩井 誠司
農政課長 阿部 恭司
営業本部マネージャー 久保 圭一朗
農地・
担い手対策室長 小西 圭二
農業経済課長 藤井 大輔
ブランド戦略課長 高岡 哲也
農地整備課長 越智 龍太
農産園芸課長 清水 伸一
畜産課長 手島 有平
林業政策課長 西浦 政隆
森林整備課長 尾花 充彦
漁政課長 橋田 直久
水産課長 前原 務
漁港課長 津田 哲
午前９時59分 開会
○（
高橋英行委員長） ただいまから、
農林水産委員会を開会いたします。
なお、
八十島営業本部長及び
久保営業本部マネージャーは、午前中、
経済企業委員会に出席しておりますので、午後から当委員会に出席することをお知らせします。
これより議事に入ります。
本日の会議録署名者に宇高英治委員、山崎洋靖委員を指名いたします。
それでは、定第１号議案、定第６号議案ないし定第10号議案、定第23号議案、定第29号議案、定第55号議案、定第57号議案及び定第58号議案を一括議題として審査を行います。
審査のスケジュールについて御説明いたします。
午前中は農政企画局及び農業振興局の議案について、理事者から説明を受けた後に議案に関する質疑を行います。
午後から、森林局及び水産局の議案について、理事者から説明を受けた後に議案に関する質疑を行います。
その後、農林水産部全体の所管事項も含めた質疑を行った後に採決を行いたいと考えておりますので、御了承願います。
それでは、農政企画局及び農業振興局の議案について理事者の説明を求めますが、座ったまま御説明をお願いいたします。
○（農政課長） まず初めに、農政課分について御説明をいたします。
資料５、令和２年度当初
予算案説明書の289ページをお開き願います。
農業総務費35億4,512万6,000円のうち、１は、職員の人件費、２は、西条第二庁舎の維持管理費及び愛南庁舎並びに四国中央庁舎の使用料等でございます。
次に、農業振興費３億1,681万円のうち、１は、人・農地プランに位置づけられた中心経営体等を支援するため、農業用機械や施設の整備に対して補助を行う経費、２は、認定農業者の経営発展に必要な機械、施設の導入を支援する経費、３は、基金利子の積み立てを行う経費、４は、営業本部の営業活動等に要する経費、５は、
農業振興基本方針の実現と次期方針の策定に向け、地域懇談会の開催等に要する経費でございます。
続いて、290ページをお願いします。
６は、愛媛６次
産業化サポートセンターの運営や６次化商品の開発、販売、販路拡大などの取り組みを支援する経費、７は、
日本農業遺産に認定された南予の
柑橘農業システムについて、次世代への継承や認知度向上、農泊推進地域の育成を進めるための経費、８は、多様な農業経営体の確保、育成や農村地域の振興を図るため、補助事業の活用を支援する経費、９は、農業委員会及び県農業会議の業務、運営に対して助成する経費、10は、人権問題に関する啓発を行う経費、11は、人・農地プランの実質化及び担い手への農地集積を推進する経費です。
続いて、291ページをお願いします。
12は、農業者等の経営発展や経営継承等を図るため、
農業経営相談所の体制整備等を支援する経費です。
次に、
農村青年活動促進費８億3,919万9,000円のうち、１は、農業大学校の管理運営に要する経費、２は、農業大学校における研修教育用の機材整備に要する経費、３は、農業大学校の食堂に空調機器を整備する経費、４は、新規就農者の確保、定着等に取り組むＪＡを支援するとともに、新規就農者を受け入れる集落営農法人の育成を図る経費です。
続いて、292ページをお願いします。
５は、農業大学校の学生及び就農希望者への農業研修等に要する経費、６は、
外国人技能実習生等の受け入れ体制を整備するとともに、スリランカを対象としてモデル事業に取り組む経費、７は、農業大学校等における就農研修資金借り受け者の償還金について助成する経費、８は、就農希望者への相談や
青年農業者等への研修教育を実施する経費、９は、若い就農者に
農業次世代人材投資資金を交付し、営農定着を支援する経費、10は、意欲ある
青年農林漁業者が課題解決に向けて行う活動等に対して助成する経費です。
続いて、293ページをお願いします。
農業改良普及費739万4,000円のうち、１は、一次
産業女子ネットワーク・さくらひめの活動を通じて、都市圏の若手女性の
本県農林水産業への就業を図るための経費、２は、
農作業安全対策の推進に要する経費です。
次に、畜産総務費９億1,397万7,000円は職員の人件費です。
次に、農地総務費10億168万8,000円のうち、１は、職員の人件費、２は、地籍調査を実施する市町に対して助成する経費です。
次に、農地調整費8,176万2,000円のうち、１は、基金利子の積み立てを行う経費、２は、国有農地等の管理及び処分等の業務に要する経費です。
続いて、294ページをお願いします。
３は、農地の紛争処理や
市町農業振興地域整備計画に係る指導等に要する経費、４は、
農地中間管理事業等を活用して経営の規模拡大や農用地の集約化等を促進するための経費です。
次に、林業総務費８億4,016万7,000円は職員の人件費です。
次に、
水産業総務費９億4,116万6,000円は職員の人件費です。
以上、農政課の一般会計当初予算の総額は、84億8,728万9,000円となります。
続きまして、297ページをお願いします。
農業改良資金特別会計について御説明をいたします。
まず、歳入ですが、
貸付金元利収入は、過去に
えひめ農林漁業振興機構及び農協に貸し付けた資金の償還金です。
続いて、298ページをお願いします。
歳出ですが、貸付金1,365万8,000円は、
えひめ農林漁業振興機構からの償還金等を国及び県へ償還するための経費です。
以上、
農業改良資金特別会計の総額は、1,365万8,000円となります。
続きまして、資料１の20ページをお開き願います。
債務負担行為について御説明をいたします。
一番下の
えひめ農林漁業振興機構分は、先ほど御説明いたしましたとおり、
農地中間管理事業について、機構が特例事業により農地を買い入れる資金を
全国農地保有合理化協会から借り入れる場合に損失補償を行うための
債務負担行為です。
続きまして、資料７の令和元
年度補正予算案説明書の90ページをお開き願います。
令和元
年度補正予算案について御説明をいたします。
農業振興費6,909万4,000円の減額のうち、１は、事業実績の減及び国の内示減により減額補正を行うもの、２は、事業実績の減により減額補正を行うものです。
次に、
農村青年活動促進費１億4,482万4,000円の減額は、国の内示減により減額補正を行うものです。
次に、農地総務費２億9,922万6,000円の減額は、国の内示減により減額補正を行うものです。
以上、農政課の
一般会計補正予算の総額は、５億1,314万4,000円の減額となります。
以上で、農政課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○（
農業経済課長） 続きまして、
農業経済課分について御説明をいたします。
まず、資料５の302ページをお開き願います。
農業金融対策費１億863万3,000円のうち、１、２、３、５の４事業につきましては、農家が借り入れた各
農業制度資金に利子補給等を行い、負担軽減を図る経費となっておりまして、１は、農家が農業施設等の近代化のために借り入れる資金、２は、国の制度資金の対象とならない事業について借り入れる資金、３は、認定農業者が経営改善を図るために借り入れる長期の設備資金、５は、営農負債の借り換えや
キウイかいよう病対策等のために借り入れる資金となっております。
続いて、４につきましては、認定農業者を支援するため、短期運転資金の原資の一部を
県農業信用基金協会に貸し付ける経費、６は、
農業制度資金の普及啓発等に要する経費。
続いて、303ページを御覧ください。
７は、
農業制度資金の
信用保証制度を支援するため、
県農業信用基金協会が積み立てている特別準備金に補助する経費となっております。
次に、
農業協同組合指導費704万1,000円は農協の検査、指導に要する経費、その次の
農業共済団体指導費122万4,000円は、農業保険を運用する愛媛県
農業共済組合の検査、指導や農業保険の加入促進を図るための経費でございます。
以上、農業経済課の一般会計当初予算の総額は、１億1,689万8,000円となっております。
続きまして、資料１の20ページをお開き願います。
債務負担行為について説明させていただきます。
農業経済課分は、20ページの上から３番目、４番目、５番目の３件でございまして、いずれもそれぞれの
農業制度資金の貸付期間や利率等に応じまして、年度をまたいで利子補給を行うための
債務負担行為となっております。
続きまして、令和元
年度補正予算案説明書の資料７の94ページでございます。
農業金融対策費2,000万円の減額となっておりますが、これは、
農業制度資金について国の貸付枠の内示減がありまして、貸付原資の減額補正を行うものでございます。
以上で、農業経済課の説明を終わります。御審議よろしくお願いいたします。
○（
ブランド戦略課長） それでは、
ブランド戦略課分について御説明をさせていただきます。
資料５、令和２年度当初
予算案説明書の308ページをお願いします。
農業振興費8,556万5,000円のうち、１は、松山市と連携して開催するえひめ・まつやま産業まつりに要する経費、２は、
えひめ愛フード推進機構を中心に、
農林水産物等のブランド認定や国内外への販路開拓支援などに取り組む経費、３は、
サイクリングしまなみ等で来県する関係者に対しまして、旬の農産物を提供することにより、国内外における県産農産物の知名度向上を図るための経費、４は、東アジアやカナダ等でのＰＲ活動を実施いたしますとともに、県産青果物や盆栽の販路開拓を実施する経費、５は、
愛媛あかね和牛、
愛媛Queenスプラッシュ等の
県開発オリジナルブランド産品の知名度向上と販売拡大に取り組む経費、６は、学校給食への県産食材活用に向けた仕組みづくりを行うとともに、若い世代を中心に県産食材の魅力発信と消費拡大を図るための経費、７は、未成熟果実、媛プチ柑の認知度向上を図るため、首都圏や県内のレストラン等での
キャンペーン実施による情報発信を行う経費、８は、東京、大阪の両事務所に配置しております
ブランド推進課長が、
農林水産物等に関する情報収集や
販売支援活動などを行う経費でございます。
以上、
ブランド戦略課の一般会計当初予算の総額は、8,556万5,000円となります。
以上で、
ブランド戦略課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○（
農地整備課長）
農地整備課分について御説明いたします。
資料５の令和２年度当初
予算案説明書の315ページをお開き願います。
農業振興費13億7,099万8,000円は、中山間地域等における
農業生産条件の不利性を補正する直接支払いに要する経費でございます。
次に、農地総務費９億1,659万2,000円のうち、１は、
かんがい排水事業等で築造されました共同施設の維持管理費用の一部を負担する経費、２は、県管理の
海岸保全施設及び
地すべり防止施設の維持補修や改修に要する経費、３は、中山間地域における農業、農村の有する地域資源の保全や住民活動の推進などを行う経費、４は、国から委託を受けて
農業農村整備事業の実施状況のデータ収集等を行う経費、５は、土地改良区等が管理する
農業水利施設の機能維持を図るため、整備補修費に対して補助する経費、６は、
土地改良施設の管理指導や換地技術者に対する研修等に対して補助する経費、７は、農村地域の多面的機能の維持を図るため、農業者等による農地、農業用施設の
維持保全活動などに対して支援する経費でございます。
続いて、316ページをお願いいたします。
８は、公共工事の設計労務単価を決定するため、建設労働者の賃金を職種別に調査する経費です。
次に、土地改良費46億8,375万5,000円のうち、１は、
かんがい排水施設等の整備や老朽化した
農業水利施設の機能診断及び
保全対策工事などを行う経費、２は、農道の整備などを行う経費、３は、担い手への農用地の利用集積を促進するため、水田、樹園地の区画整理や農道、水路等の整備を一体的に行う経費、４は、宇和島市など３地区で西日本豪雨により被災した柑橘園地において、再編復旧により園地の緩傾斜化や農道、水路の整備を総合的に行い、災害に強く、生産性の高い園地として整備する経費、５は、圃場、農業用水路、ため池等の整備を総合的に行う経費、６は、市町が行う老朽化した
農業集落排水施設の機能診断や改修を補助する経費。
続いて、317ページをお願いいたします。
７は、市町が行う農道、用排水路等の小規模な基盤整備に補助する経費、８は、
国営造成施設を管理する土地改良区に対して費用などの一部を助成し、管理体制の強化を図る経費、９は、
国営緊急農地再編整備事業で実施される区画整理に要する換地業務について、国から受託し、県が実施する経費、10は、国庫補助の対象とならない土地改良区などが行う農道、
かんがい排水事業に対して補助する経費、11は、宇和島市など３地区で先進的な産地づくりを図るため、樹園地の再編整備の構想を作成し、事業化に向けた地元の合意形成を後押しする経費でございます。
続いて、318ページをお願いいたします。
12は、
国営南予土地改良事業の県負担分に要する経費を特別会計に繰り出すものでございます。13は、
国営道前道後平野土地改良事業の県負担分の償還に要する経費を特別会計に繰り出すもの、14は、
国営緊急農地再編整備事業道前平野地区の
当該年度事業費に対する県の負担金です。
次に、
農地防災事業費29億3,090万5,000円のうち、１は、県管理海岸の護岸等の整備や老朽化した
海岸保全施設の
保全対策工事などを行う経費、２は、排水路工やアンカー工等の
地すべり対策工事などを行う経費、３は、老朽化し、早期の対策が必要なため池の補強工事などを行う経費、４は、取水堰等の補強や農地の湛水被害を防止するための排水施設等の整備を行う経費、５は、ため池や排水路などの防災工事を総合的に行う経費でございます。
続いて、319ページをお願いいたします。
６は、地震等による大規模災害に備え、重要度の高いため池の耐震調査や
耐震対策工事を実施するとともに、市町が行う
ため池ハザードマップ作成を支援する経費、７は、豪雨による大規模災害に備え、市町等が行う危険ため池の廃止や部分改修工事を支援する経費です。
次に、
耕地災害復旧費40億3,493万8,000円のうち、１は、
農地農業用施設災害を復旧するための経費、２は、県管理の
海岸保全施設及び
地すべり防止施設の災害を復旧するための経費、３は、西日本豪雨により被災した
農地農業用施設のうち、大規模で高度な技術力を要する施設等について、宇和島市及び西予市からの要請に基づき受託し、復旧を支援する経費でございます。
以上、農地整備課の一般会計当初予算の総額は、139億3,718万8,000円となります。
次に、323ページをお願いいたします。
国営農業水利事業負担金特別会計について御説明いたします。
まず、歳入ですが、負担金は、西日本豪雨で被災した
南予用水施設の災害復旧に要する地元負担金及び国営事業により造成された共同施設の管理に要する地元負担金を受け入れるものです。
一般会計繰入金は、先ほど御説明いたしました
国営南予土地改良事業費繰出金及び
国営道前道後平野土地改良事業費繰出金を財源として受け入れるものでございます。
続いて、324ページをお願いいたします。
次に、歳出でございますが、償還金１億9,869万2,000円のうち、１は、
国営南予土地改良事業の県負担金及び西日本豪雨で被災した
南予用水施設の災害復旧に係る地元負担金、２は、
国営道前道後平野土地改良事業の県負担金の償還に要する経費です。
管理費2,635万7,000円は、
国営道前道後平野農業水利事業等により造成された共同施設の管理費のうち、農業用水分の負担金です。
以上、
国営農業水利事業負担金特別会計の総額は、２億2,504万9,000円となります。
続きまして、資料１の17ページをお開き願います。
繰越明許費について御説明いたします。
第２表の第６
款農林水産業費、第３項農地費の土地改良費は、先ほど御説明いたしました令和２年度一般会計当初予算のうち、
かんがい排水事業費など７事業、40億3,389万9,000円、
農地防災事業費は
海岸保全施設整備事業費など６事業、29億1,890万5,000円となります。
続いて、18ページをお願いいたします。
第11
款災害復旧費、第１項
農林水産施設災害復旧費の
耕地災害復旧費37億2,743万8,000円、合わせて106億8,024万2,000円の繰越明許をお願いするものでございます。
続きまして、資料７、令和元
年度補正予算案説明書の98ページをお開き願います。
令和元
年度補正予算案について御説明いたします。
農業振興費8,210万4,000円の減額は、実施面積が当初計画を下回ったことにより減額補正を行うものでございます。
次に、農地総務費１億8,010万5,000円の減額は、国の内示減により減額補正を行うものでございます。
次に、土地改良費３億3,372万9,000円の減額のうち、１から３は、国の内示減により減額補正を行うもの、４は、国からの受託事業量の減により減額補正を行うもの、５は、
国営緊急農地再編整備事業の事業実績の減に伴い、
当該年度県負担金が見込みを下回ったことにより減額補正を行うものでございます。
次に、
農地防災事業費１億1,592万円の減額は、全て国の内示減により減額補正を行うものです。
続いて、99ページをお願いします。
耕地災害復旧費56億3,797万3,000円の減額は、全て
災害査定申請額や事業実績の減により実施必要額が見込みを下回ったことにより減額補正を行うものです。
以上、農地整備課の
一般会計補正予算の総額は、63億4,983万1,000円の減額となります。
続きまして、資料３の100ページをお開きください。
繰越明許費補正について御説明いたします。
第11
款災害復旧費、第１項
農林水産施設災害復旧費の
耕地災害復旧費は、
農地農業用施設災害復旧受託事業費において、
畑地かんがい施設の復旧工事に関する地元調整に日数を要し、年度内の完成が困難であることから、６億34万2,000円の繰越明許をお願いするもので、補正後の額は103億9,858万9,000円となります。
続きまして、資料４の157ページをお開き願います。
定第57号議案令和元
年度県営土地改良事業の負担金の額の変更について御説明いたします。
地方財政法及び土地改良法の規定により、157ページから160ページに記載してあります市町負担金の額の変更について、関係市町の意見を聞き、承諾を得ましたので、議決をお願いするものでございます。
以上で、農地整備課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いします。
○（
農産園芸課長）
農産園芸課分について御説明いたします。
資料５、令和２年度当初
予算案説明書の329ページをお開き願います。
農業振興費１億1,775万円のうち、１は、宇和島市の農業法人で行うＩＣＴを活用した花卉の
大型温室整備を支援する経費、２は、加工、業務用野菜の流通体制の効率化等を推進するための経費、３は、薬用作物の安定生産や販路拡大を支援する経費、４は、新技術の導入や生産、流通販売の体制強化、
農業用ハウスの補強等を支援する経費、５は、適正な食品表示を推進するための経費。
続いて、330ページをお願いいたします。
６は、ＧＡＰ認証の取得促進や
エコえひめ農産物の認証制度の運営等に要する経費です。
次に、
農村青年活動促進費109万3,000円は、食文化の継承、普及や
地域特産農産物の利用促進を図るための経費です。
次に、
農業改良普及費１億2,617万5,000円のうち、１は、
農業改良普及組織の管理運営に要する経費、２は、普及組織が先導して、高い技術力と意欲を持つ農業者が行う地域のモデルとなるような先進的な技術導入を支援する経費、３は、５Ｇ通信網の普及を見据え、生産現場と指導機関等を映像、音声で結び、診断や指導を行う体制を構築するための経費、４は、
農林水産分野での
男女共同参画社会の実現を目指すための経費、５は、普及指導員の指導活動に要する経費。
続いて、331ページをお願いします。
６は、気象予測等に基づく栽培技術情報の提供に要する経費、７は、土づくりや化学肥料、農薬の節減技術等の普及を図るための経費、８は、有機農産物の技術開発や生産、流通の拡大等を図るための経費。
次の９から13は
東予地方局予算で、９は、
農林水産研究所が育成したやまじ王の省力化や加工品開発を推進するための経費、10は、
ピットスポラム等の花木の産地化やブランド化を推進するための経費、11は、オリーブの産地化や加工品開発に取り組むための経費、12は、付加価値の高い夏季レモンの栽培体系を確立するための経費、13は、醸造用ブドウの生産体制を強化するための経費。
続いて、332ページをお願いします。
14から17は中
予地方局予算で、14は、中山栗の反収アップや省力栽培の推進等を図るための経費、15は、
エスニック野菜パクチーの産地化を支援するための経費、16は、伊予カンの超省力化技術を確立するための経費、17は、漬物向け野菜の生産拡大や漬物の商品価値向上を図るための経費。
次の18から21は
南予地方局予算で、18は、里芋の優良種芋の生産支援をするための経費、19は、
高級菓子原材料の安定供給と新たな加工品の開発等を支援する経費、20は、今後、有望な新たな果樹品目の選定と生産販売をモデル的に実施する経費、21は、
西日本豪雨災害で被害を受けた柑橘産地において、復興のシンボルとして紅プリンセスの産地化を推進するための経費です。
続いて、333ページをお願いします。
園芸振興費１億6,666万7,000円のうち、１は、果樹産地の育成のほか、豪雨災害から復旧した園地の生産力強化を支援する経費、２は、えひめ花まつりの開催に要する経費、３は、豪雨被害を受けた柑橘産地において、ＪＡ等が行う労働力確保や早期成園化に向けた取り組みを支援する経費、４は、野菜の市場価格が
基準価格を下回った場合、その差額の一定割合を補填するための資金造成に要する経費、５は、柑橘の生産振興や技術普及のほか、流通、販売対策等の推進により産地の強化を図るための経費。
続いて、334ページをお願いします。
６は、野菜価格安定事業の対象となる産地の育成指導や特産作物の生産指導等の産地振興に要する経費です。
次に、農作物対策費１億4,361万3,000円のうち、１は、米政策改革に対応した産地の取り組みを支援するための経費、２は、オリジナル良食味米ひめの凜の生産体制の強化とブランドの確立を図るための経費、３は、経営所得安定対策を推進するための経費、４は、主要農作物である米麦等の優良種子の生産や普及を促進するための経費。
続いて、335ページをお願いします。
５は、農産物検査法に係る地域登録検査機関の登録や監督業務を行う経費です。
次に、植物防疫費４億196万5,000円のうち、１は、病害虫防除所の管理運営に要する経費、２は、鳥獣被害を軽減するため、防護柵等の整備、捕獲活動の支援、新技術の実証展示などに取り組む経費、３は、地域の被害対策を牽引する鳥獣管理専門員の育成や捕獲隊の組織化を支援する経費、４は、ハンターの養成や捕獲獣の活用を促進するための経費。
続いて、336ページをお願いします。
５は、ドローン防除の普及を図るため、利用可能な農薬の適用拡大及び普及に向けた研修会の開催等に取り組む経費、６は、農作物の病害虫の発生予察を行うとともに、適期防除の指導に要する経費、７は、農薬の適正な使用、販売の推進に要する経費です。
次に、
農林水産研究所費３億3,706万3,000円のうち、１は、
農林水産研究所本所及び花き研究指導室の管理運営に要する経費、２は、みかん研究所を含む果樹研究センターの管理運営に要する経費、３は、高品質安定生産技術等の確立のために必要な遺伝子増幅装置等を整備する経費、４は、農林水産業の持続的な発展を目指すべく、10年先の将来像を見据えた目標設定解決型の試験研究を行う経費。
続いて、337ページをお願いします。
５は、省力栽培が可能で市場の評価も高いユーカリ等枝物の安定供給や新品目の選定に関する試験研究に要する経費、６は、愛媛果試第28号におけるアザミウマ類の防除技術の開発経費、７は、農福就労体制の構築や障がい者向け栽培技術の開発により、本県独自の農福連携を推進するための経費、８は、キウイフルーツ花粉の大規模生産技術の開発により、新たな花粉ビジネスを創出するための経費、９は、腎疾患対応低タンパク米の評価や販売戦略、生産技術の開発経費、10は、復旧園地の早期成園化技術の開発や先進経営モデルの確立、災害に強い園地改良技術の開発経費、11は、本県農林水産物の安全性確認のため、放射性物質検査を行う経費。
続いて、338ページをお願いします。
12は、国の競争的資金等を活用し、国や大学など他の試験研究機関と連携して各種試験研究に取り組む経費、13は、
農林水産研究所本所において、優良品種の育成、安定生産、新農薬、新資材実用化の試験研究等に要する経費、14は、みかん研究所を含む果樹研究センターにおいて、果樹の育種、高品質果実安定生産、病害虫防除等の試験研究に要する経費です。
次に、狩猟費9,254万9,000円は、イノシシ等の有害鳥獣の捕獲強化に取り組むとともに、狩猟期間中のニホンジカの捕獲促進による森林被害の軽減を図るための経費です。
以上、農産園芸課の一般会計当初予算の総額は、13億8,687万5,000円となります。
続きまして、資料７、令和元
年度補正予算案説明書の104ページをお開き願います。
令和元
年度補正予算案について御説明いたします。
園芸振興費5,496万8,000円の減額のうち、１は、野菜価格高騰に伴う補填金減少のため、造成必要額が見込みを下回ったことにより減額補正を行うもの、２は、令和元年度の造成必要額が見込みを下回ったため、減額補正を行うものです。
次に、植物防疫費１億3,602万2,000円の減額のうち、１は、国の内示減により減額補正を行うもの、２は、事業実績の減により減額補正を行うものです。
以上、農産園芸課の
一般会計補正予算の総額は、１億9,099万円の減額となります。
続きまして、資料３の101ページをお開き願います。
繰越明許費補正について御説明いたします。
第11
款災害復旧費、第３項県有施設災害復旧費のみかん研究所等災害復旧費は、被災した試験圃場等の復旧工事について、年度内の事業完了が困難であることから、6,157万円の繰越明許をお願いするものです。
以上で、農産園芸課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○（畜産課長） 続きまして畜産課分について御説明いたします。
資料５、令和２年度当初
予算案説明書の342ページをお開き願います。
畜産振興費8,467万8,000円のうち、１は、生産システムの効率化や分業体制の構築に向けた畜産施設の再生整備を支援する経費、２は、全日本ホルスタイン共進会の開催に要する負担金、３は、畜産農家に対して、家畜飼養管理の改善など技術指導を行う経費、４は、乳用牛の改良促進と家畜改良のための共進会の開催に要する経費、５は、農畜産業振興機構等から事務を受託して関係団体を指導するための経費、６は、肉用牛の出荷価格が低落した場合に補填金を交付するための基金造成に要する経費、７は、飼料増産の取り組みや公共牧場の利用推進、エコフィードの流通体制の確立等に要する経費、８は、ブランド畜産物の国内外の販路開拓等を行う経費。
続きまして、343ページをお願いいたします。
９は、性選別精液を活用した優良後継牛の確保と酪農スマート農業の導入を支援する経費、10は、
愛媛あかね和牛の母牛を確保し生産拡大を図るため、繁殖と肥育の一貫経営の転換に向けた取り組みを支援する経費、11は、５Ｇ通信網の普及を見据え、スマート畜産の普及促進を図るため、畜産研究センターに技術支援体制を整備する経費、12は、中
予地方局予算で、久万地域の和牛産地力を強化するため、優良な後継雌牛を確保する受精卵移植体制を整備する経費です。
次に、家畜保健衛生費１億222万8,000円のうち、１は、家畜保健衛生所の管理運営に要する経費、２は、家畜病性鑑定所に家畜の慢性疾病の検査診断に必要な生化学分析装置を整備する経費。
続きまして、344ページをお願いいたします。
３は、獣医学術四国地区学会の開催に要する負担金、４は、獣医系大学生に修学資金の貸与等を行う経費、５は、家畜伝染病の発生予防と蔓延防止を図るための検査、指導等に要する経費、６は、家畜衛生に係る技術指導や家畜伝染性疾病の病性鑑定等を行う経費、７は、家畜人工授精師の養成や家畜の受胎率向上を図るための経費、８は、農家で死亡した牛のＢＳＥ検査を実施する経費、９は、ＣＳＦ等の防疫演習の実施のほか、水際対策や地域における消毒の強化に取り組む経費、10は、畜産振興と家畜防疫の強化を図るため、家畜保健衛生所の機能強化に向けた検討を行う経費です。
次に、
農林水産研究所費２億3,235万4,000円のうち、１は、畜産研究センターの管理運営に要する経費。
続きまして、345ページをお願いいたします。
２は、畜産研究センターに自給飼料の調製技術の向上に必要な飼料収穫機等を整備する経費、３は、畜産研究センターの試験研究に要する経費、４は、牛や豚、鶏の改良増殖を促進する研究に要する経費、５は、愛媛甘とろ豚の優良な種を保存するため、受精卵保存に必要な技術の開発に要する経費。
以上、畜産課の一般会計当初予算の総額は、４億1,926万円となります。
以上で、畜産課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○（
高橋英行委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、農政企画局及び農業振興局の議案に関する質疑はございませんか。
○（宇高英治委員） 今、新聞を見ますと、新型コロナウイルス感染症の件で学校給食が非常に迷惑をこうむり、牛乳や野菜の行き場がなくて弱っているということです。そういった業者に対しての補助、補填は新規の予算には含まれていないんですが、今後、どういった方向で流れていくか、お伺いできたらと思います。
○（畜産課長） 牛乳の件に関してお答えいたします。今、問題になっているのは、学校給食用の牛乳の行き先がなくなっているというお話かと思います。今回、新型コロナウイルス感染症の発生に伴いまして、学校が休校になったということでございますが、基本的には、学校給食用の牛乳は、四国地域の酪農家が生産した牛乳を一元的に扱っている四国生乳販売農業協同組合連合会が買い上げて、それを年間通じて、四国乳業や明治牛乳など乳業団体に販売いたしまして、その売り上げに応じて乳代として生産者に支払う形になっております。
それで、今回問題となっております学校給食の飲用牛乳なんですが、それの行き場がなくなると加工用の牛乳に回さざるを得ないということで、その場合、単純計算でいきますと、１ｔ当たり３万4,000円ほど生産者へ支払うお金が減るという計算になります。
ただ、これにつきましては、年間を通じてプールして支払う形になりますので、今の段階ではあまり大きくありませんが、今後、長引けば、その影響が大きく出てくるという状況になっております。
それで、生産者に対しましては、収入が減る分については、今、国で検討していると聞いておりますので、全国的な動向を踏まえて対応していくような形になると考えております。
県では、それに対する直接的な予算は、現在のところは組んではおりません。
○（農政課長） 畜産以外につきましても、新聞報道では、野菜や果物をＪＡが買い上げて無料で配布したとか、それから、花については、卒業式などイベントがなくなるということで、売れ行きが落ちているというようなことも報道されております。水産物につきましては、外国への輸出が止まった影響が出ていると聞いております。
現段階では、どういう影響が出ているのか情報収集に努めておりますし、すぐに対策を講ずべきことについては今年度予算で執行していかないといけませんので、既定予算の範囲内でできることを、随時対応しております。
今年度の予算、それから来年度の当初予算については、今のところ新型コロナウイルス感染症対策の直接的な予算は組んでおりませんけれども、今日の新聞の報道でもありますように、国でも新型コロナウイルス感染症対策の緊急対策第２弾の取りまとめをしており、これが地方でも実施していかないといけないような対策のもとになっていくと思っております。直接国が執行するものもあると思いますので、予算化については、予備費になるのか追加補正になるのか臨時議会になるのか、その辺は今後の状況になりますけれども、予算が必要なものは、当然、議会に御相談をさせていただきながら対応してまいりたいと考えております。
○（宇高英治委員） それでは、もう一つお伺いします。豚の伝染病の話を確認しておきたいんですが、先ほどの説明の中で、家畜伝染病予防事業とＣＳＦ等防疫強化緊急対策事業の予算があったと思うんですが、現状、豚コレラやアフリカ豚コレラなどは、どういう状況か教えていただきたいと思います。
○（畜産課長） ＣＳＦ、いわゆる豚コレラ、それとアフリカ豚コレラの状況について御説明させていただきます。
御承知のとおり、ＣＳＦにつきましては、平成30年９月、26年ぶりに発生しまして、２月25日の沖縄県うるま市での最終発生で57事例、約16万頭以上が殺処分されているという状況になっております。現在、発生県とその周辺県につきましてはワクチン接種を行っておりまして、その他の地域については、その後の発生はございません。沖縄につきましても、先日よりワクチンの接種が始まっているところでございます。
委員の御心配されている、イノシシの感染の広がりの状況ですが、現在のところは、イノシシに陽性が確認された地域に集中的にイノシシ用のワクチンを埋めて、ワクチンベルトを形成することにより拡大を防ぐ態勢を取っているところです。滋賀県では、陽性のイノシシが、ワクチンベルトを超えて確認された事例があったということで、見直しを含めて取り組むというふうに聞いているところでございます。
それから、アフリカ豚コレラにつきましては、一番心配されるのは韓国での発生なんですけれども、韓国では、その後は、今のところ発生しておりません。ただ、韓国におきましても、イノシシでの発生が一部確認されている状況でございます。県といたしましては、今回の予算にも措置しておりますが、その辺の状況を見きわめながら、しっかりと防疫対策を進めていきたいと考えております。
○（
高橋英行委員長） ほかにございますか。
○（山崎洋靖委員） お疲れさまです。次年度の予算の中で特に増額となっているものの中に、ため池の地震防災対策事業費約６億7,500万円と出ておりますが、ため池の耐震調査と
耐震対策工事を11地区17カ所で行うとあるんですけれども、具体的に耐震調査が必要なところはどれぐらいあるのか、また、既に耐震調査等が終わっているところで対策工事が必要な箇所は何地区なのかというところも含めて、現在の状況と今後の見通しについて御説明いただけたらと思います。
○（
農地整備課長） ため池の耐震対策につきましては、県下3,147カ所のため池のうち地震が発生したときに非常に被災が大きいと思われるため池が194カ所ございます。順次、耐震調査を受けておりまして、現在150カ所余りが済んだところでございます。その中で、約130カ所が地震が発生した際に被災するおそれがある箇所となっておりますけれども、いきなりその約130カ所全部の予算計上というのは非常に難しいところでございますので、平成29年度から10年間で、そのうちの30カ所を進めることとしております。令和２年度は11カ所で取り組み、２地区のため池の耐震対策を終えることとなっています。
○（山崎洋靖委員） 廃止予定のところもあるんでしょうか。
○（
農地整備課長） 耐震対策の中には、ため池の廃止は入っていないんですが、前回25日の委員会でも御説明いたしましたとおり、老朽化等による改修の必要な要改修ため池385カ所を重点的に進めることとしておりまして、その中で、40カ所余りにつきましてはもう利用されないということで、廃止も含めて市町とともに検討していきたいと思っております。
ただ、廃止ということになりますと、ため池には利水や環境、防火施設など多目的な利用の仕方がありますので、その辺を丁寧に地元と調整しながらやっていきたいと思います。
○（
高橋英行委員長） ほかにございますか。
○（岡田志朗委員） 資料５の330ページの３、リアルタイム農業普及指導ネットワーク構築事業費です。５Ｇができたらやらないといけない大切な事業だと思いますが、具体的に教えていただきたいと思います。
○（
農産園芸課長） 現在、農業の生産現場における生育診断や栽培指導は、普及指導員が直接現地を訪問して状況を確認する形で行っておりまして、農業者やＪＡなど多くの問い合わせに対し、それぞれの生産現場を訪問して対応するのは限界があるような状況でございます。
そこで、５Ｇ通信網の整備が進む中、農家の圃場から送られてきた鮮明な画像等をもとに、足を運ばずとも研究機関等の専門家によるリアルタイムでの高度な生育診断や助言、ＪＡや市町も含めた濃密な意見交換等が可能な体制づくりを進めることとしておりまして、生産現場と県の指導機関とを結ぶネットワークシステムの開発や普及研究機関にモバイル端末、４Ｋカメラ等を配備するための経費を来年度予算案に計上したところでございます。
今後、５Ｇ通信網の拡大をにらみつつ、システムのサービス範囲の拡大に段階的に取り組みながら、その運用により農業者の声や産地のリアルな状況を的確に把握するなど、農業者と県の各指導機関とが密接に連携した次世代の新しい産地づくりを進めてまいりたいと考えております。
○（岡田志朗委員） イメージとして、例えば農家側がスマホで映像を送信して、指導員側がそれを受けることになると思うんです。指導員が現地に行かなくてもやれる体制になるということですが、実際に現場で使えるようにするためには、４Ｋカメラを農家に配るより、スマホなどあるもので写して、細かいところまで見ないと分からない範囲を指導員がちゃんと判断してくれるということが大事だと思います。そのためには、やはり農家と指導員の人間関係の構築が大切だと思うので、その辺もあわせていいシステムをしっかりつくっていただきたい、そういうことも要望しておきたいと思います。
○（
農産園芸課長） 委員、お話のありましたとおり、生産者と普及指導員は、これからもしっかりと信頼関係を構築していかないといけないと思いますので、それについては取り組んでいきたいと思います。
また、リアルタイムのネットワーク構築により、診断業務に関しては効率化が図られると思いますので、それによって生まれる時間をお互いの信頼関係をつくる時間に費やし、現場の技術指導を考えていきたいと思っております。
そして、来年度実施しようと考えている事業について、若干、補足説明をさせていただきます。
まずは、現在の４Ｇの世界で現場の普及指導員と研究所、本庁との間で使えるシステムを構築していくというところでございますが、将来的には、委員のお話にありましたように、生産者の方がスマホで撮った画像をもとに診断できるように進めていきたいと思っております。
そして、４Ｋカメラは広範囲で写すことができますので、例えばスポット的に病害虫の症状が見えているところだけではなくて、現場に行かなくても室内で園全体の状況を把握することができます。そういう面でスポット的に来年度導入しながら、より現場の状況を把握できるような手法などを開発していきたいというところでございます。
○（岡田志朗委員） ありがとうございました。
○（
高橋英行委員長） 暫時休憩します。11時20分から再開いたします。
午前11時７分 休憩
――――――――――――――
午前11時20分 再開
○（
高橋英行委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
委員の皆さん、議案に関する質疑はございませんか。
○（渡部浩委員） 343ページに、５Ｇを利用して畜産技術支援体制を整備するという家畜生体情報高度利用技術確立事業費がありますけれども、具体的にどういうふうな構想があるのか御説明いただきたいと思います。
○（畜産課長） この事業の具体的な内容でございますが、背景といたしまして、現在の畜産農家では、さまざまな国の事業を使って規模拡大を進めているところでございます。ただ、規模拡大によりまして、増頭等による労働負担の増や家畜の飼養管理に十分手が回らず、それで生産性が低下してしまうことが懸念されております。
こうした中、近年では、ＡＩやＩＣＴを用いて、牛の行動パターンや豚の肥育状況などの家畜生体情報を解析するシステムが開発されております。非常に技術力の高い一部の生産者からは、省力的できめ細やかな家畜管理に有効な手段として、そういう機械やシステムの導入について高い評価を得ているんですけれども、中小規模の家族経営が多い本県の畜産農家では、情報処理等に不慣れなこともあり、システム導入に踏みとどまっているというふうな状況がございます。
県としても省力化等を進める中で、まず、畜産研究センターにこのシステムを導入いたしまして、得られた情報を生産者に還元するとともに、家畜管理の改善につなげるノウハウや解析結果を畜産研究センターに蓄積して、畜産農家への普及に向けた一助としたいと考えております。
その上で、県下に５Ｇが整備された後は、畜産研究センター等と生産者をネットワークでつないで、その中で高精細画像等による遠隔診断やこの事業で確立した技術を組み合わせて、しっかりと指導できる体制を整えていきたいと考えております。
○（渡部浩委員） 今、課長が言われたように、愛媛は大規模ではなく、中小規模の家族経営が多い。そういった愛媛県の実情を踏まえ、省力化や生産技術の向上に資するようなことを頑張っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○（
高橋英行委員長） 要望ということで。
ほかに。
○（石井智恵委員） このたびの２月議会でも質問させていただきました国際認証制度についてのことですけれども、資料５の330ページの農産園芸課で説明いただいた農業振興費の中の６番、特別栽培農産物等認証事業費という説明があり、ＧＡＰ認証やエコえひめの運用費に使われているということなんですが、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○（
農産園芸課長） この予算でございますが、予算事項名にありますとおり、エコえひめの農産物ということで、国の特別栽培農産物等認証ガイドラインに基づいて、化学肥料や化学合成農薬の５割低減とか３割低減に係る取り組みに対して認証を行っているものでございまして、そこに係る分析費等を計上いたしております。
お話のありましたＧＡＰ認証については、主には現場の普及指導員が現地でグローバルＧＡＰ等新たな取り組みを開始しようという生産者や団体に対して、技術的な面やいろんな情報を提供したり、実習をしたりする活動経費を入れております。
これまで普及指導員が国際認証ＧＡＰの指導をできるように３年間研修をしてきましたので、そういったノウハウを利用しながら、ＧＡＰの推進に努めていきたいと考えております。
○（石井智恵委員） ２月議会の私の質問の中で、ＩＣＴも活用したＧＡＰ認証取得支援システムがあるというお話しをさせていただいたんですけれども、この中にはそういったものは入らず、あくまでも指導をされる方への費用ということでよろしいでしょうか。
○（
農産園芸課長） この予算事項の中には、総合的に指導する活動経費のみを計上しているところでございます。
○（石井智恵委員） ありがとうございます。
○（赤松泰伸委員） 今、柑橘農家が一番困っているのは労働力不足なんです。宇和島市吉田地区であれば、昔は隣の三間地区の農閑期の農家がミカンを取りに行くなど、近くで労働配分ができていたんですけれども、今、高齢化の中でできなくなってきています。
知事は、一緒にスリランカに行ったときに、市場の関係者に、今、愛媛県でこういう取り組みをしているけれども労働力確保が大変なんです、と話していました。スリランカの市場関係者から、こういう予算を立てていますという説明もあったんですけれども、292ページの農業支援外国人材受入促進事業の現状と今後の取り組みについて、何人ぐらいでどのような形でやろうとしているのか、教えてもらえませんか。
○（農地・
担い手対策室長） スリランカに関しましては、本県の柑橘の技術交流をしていたんですけれども、昨年の８月にスリランカの農業省及び海外雇用省と意見交換を行いまして、スリランカは本県の柑橘の技術を学び、本県は労働力を提供していただく形で双方意見が合意したので、昨年の11月末に研究員が４名来県されまして、実際に八幡浜と宇和島方面の産地に入って、技能実習生の受け入れについて研修をされました。その帰り際なんですけれども、スリランカの大使館と本県とが面会しまして、今後、スリランカ人を技能実習生として受け入れるに当たって、本県とお互いに協力関係を結ぶ覚書等を締結したいと御相談を申し上げて、現在その調整の段階です。
それが整えば、スリランカからの実習生の受け入れが可能になります。それは来年度の予算で、実際にスリランカの中で日本語研修を終えた方を本県に受け入れるというスケジュールで現在調整しております。
人数につきましては、そこはまだ調整中で、未定でございます。
○（赤松泰伸委員） この中の489万円なんですけれども、ほとんどは旅費で、目出し的な向こうとの折衝予算ということですね。合意はできているけれども、これから具体的に詰めていく予算という理解でよろしいですね。
○（農地・
担い手対策室長） そのとおりです。
○（宇高英治委員） ２点お伺いします。
一つは、農業振興費の県開発ブランド産品などのＰＲ強化対策についてと、もう一つはドローンの活用について伺います。
ブランド産品なんですが、一生懸命柑橘を私たちの地元で作られている方のお話によると、県では愛媛Queenスプラッシュのような最高峰のミカン、柑橘を出しているが、自分たちは食べることも見ることもほとんどない。数が非常に少ないので、そこにＰＲ費を一生懸命入れるより、できたら愛媛の普及品の下支えをしてほしいけれども、どうなっているのかということをよく言われるのが１点目の質問です。
もう１点は、ドローンの活用についてなんですが、昔はヘリコプターで一斉に農薬をまいていたのが、無人の大型操縦のヘリコプターになって、今はもうドローンということで、費用も抑えられて、非常に手軽にできるようになっています。この間の新聞によると、中予地方局で黒点病の防除にドローンの散布実習を実施されたとのことですが、その成果と新年度予算の内容や取り組みについてお伺いできたらと思います。
○（
ブランド戦略課長） ブランド化への取り組みということで、いわゆる高級ブランドばかりにというようなお話なんですが、愛媛県は全国的に柑橘王国ということは知られているんですが、ではそれ以外の産品も含めてどんなものがあるのかといったところで、一つの戦術として愛媛Queenスプラッシュや
愛媛あかね和牛をクローズアップしています。
そのときに、愛媛県のその他の食材や伊予カンなどミカンのいわゆるミドルレンジといったものを一緒にＰＲしていき、そして、全体的に愛媛県産の農産物の知名度を上げて、結果的に販路の開拓や拡大につなげていこうということで取り組みを進めているところでございます。
例えば、首都圏の有名なレストランなどでは、高級ブランド産品の方が取り扱いをしていただきやすいので、そこをまず突破口にして全体の農産物まで広げていく、「愛」あるブランド産品の三角形の一番頭のところから広く底辺まで広げていくというようなイメージで取り組みを進めているところでございます。
○（
農産園芸課長） 先ほどお話ありました中予地方局におけるドローン防除の実証の取り組みについて御説明をいたします。
中予地方局においては、伊予カンの産地復興を図るため、伊予カン園で超省力栽培技術の確立に取り組んでおり、令和元年度から３年間かけて、ドローン防除の実証に取り組んでいるところでございます。
今年度、このドローン防除を松山市内の園地で実証したところ、柑橘で重要な病害となります黒点病について、手で散布する状態と比較した結果、ほぼ同等の防除効果が得られ、伊予カン園での防除でドローンが使えるという有用性が確認されたところでございます。
ドローンについては、中予地方局以外でも研究しておりますし、本県の急傾斜が多い柑橘園の状況を踏まえると、早急にこの技術は確立しないといけないと思っておりまして、引き続き、来年度も現場と力を合わせて取り組んでいきたいと考えております。
○（宇高英治委員） ドローンについてはまだ未知数なことが多いと思うんですが、できれば水田やほかの部分にも安全に広げてもらったらと思います。
ブランド産品ですが、もう一歩踏み込んで伺いますと、そういう形で愛媛の柑橘を総合的に売り込んでいただくのは大変いい話だと思うんですが、ライバルの和歌山県や長崎県と比べると現状はどうなんでしょう。
○（
ブランド戦略課長） 温州ミカンにつきましては、和歌山県の方が生産量が多い現状ですが、柑橘全体で申し上げますと、本県は44年連続日本一の柑橘王国です。本県の強みは、先ほど申し上げましたオリジナルブランドである甘平や紅まどんななど中晩柑に非常に高品質な品種が多いということと、中晩柑の種類が40数種類あるということで、そのあたりが和歌山県や他の柑橘産地との大きな違いであると思っております。基本的には中晩柑に重点を置いたＰＲ、取り組みを進めているところでございます。
○（赤松泰伸委員） ２月の中旬に、営業本部によく努力していただいて、東京の折おりという
えひめ愛フード推進機構認定のお店に行かせていただきました。鯛やお酒、いろいろ愛媛県産を使っていただいて、その中で
愛媛あかね和牛のにぎりが出ました。予算がないものだから１貫しか出てこなくて、もう少し食べたいと思いました。年をとってくると、どうしても脂っこい肉よりもやわらかい赤身の肉に嗜好がいくんですけれども、
愛媛あかね和牛は、ＰＲは先行するんですけれども、生産頭数が間に合わなくて、物がついていかないという現状があったと思うんです。今回、343ページの10、
愛媛あかね和牛生産基盤強化対策事業費で1,200万円ほど予算がついているんですが、今の生産状況と、今後、生産拡大に向けてどう取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○（畜産課長） 委員お話のとおり、
愛媛あかね和牛は増頭に向けて現在取り組んでいるところでございます。今年度は、一応生産頭数的には82頭ほど出荷する予定になっております。適合率も上がっておりまして、現在は、80％を超える状態になっております。来年度は100頭を超える見込みでございまして、今回、この３年間で増頭を進めまして、一応目標であります令和４年度には、約240頭の出荷ができる見込みとなっております。
現在は、繁殖農家で子牛をつくって、それを肥育農家が買い上げる形で生産を行っているんですけれども、今回の予算では、子牛から肥育まで一貫して生産できる体制を整えて、将来にわたって安定的な生産や増頭ができる体制を推進していこうと考えているところでございます。令和４年の240頭以降、順次ふえていくよう進めてまいりたいと考えております。
○（山崎洋靖委員） 鳥獣害の防止対策について質問させていただきます。
資料５の335ページ、例年どおり大きな予算を組んでいただいていると思うんですけれども、鳥獣害防止対策事業費、鳥獣害防止地域体制づくり促進事業費、鳥獣害防止人材育成総合支援事業費の大きく分けて３つありますけれども、特に、この当初予算の中に盛り込まれた例年とは違う内容や新しい試みがあれば教えていただけたらと思います。
○（
農産園芸課長） 委員お話ありました鳥獣害対策予算は、ほぼ今年度と同じ内容ではございますが、ニホンザルの対策について、部分的に拡充しております。
まず、ニホンザルについては、現在、本県における被害額が3,100万円程度で、被害額全体に占める割合としては約７％でございますが、今後、被害としては徐々に増加していく傾向にあると認識しておりますので、その部分について捕獲の経費を増額しております。
今回、この増額に当たっては、県民環境部で、猿としては初めてとなる第１次愛媛県ニホンザル適正管理計画の策定を進めているところでございまして、その中で被害を軽減するために効果的なニホンザルの管理として、一定レベル以上の捕獲を進めるということで、それに相当する分の増額をしております。
鳥獣害対策については、ニホンザル以外にも、イノシシや鹿についても効果的に取り組み、被害軽減に努めてまいりたいと考えております。
○（山崎洋靖委員） ありがとうございます。
地元の方に伺うと、今は、休みの日は猟銃を持って、犬を連れて山に行っている方が多いんですが、若い人も少しふえてきてはいるんですけれども、猟銃を持っている方の高齢化と猟銃の保有は、県で免許取得費用の補助はあるものの、やはり金額的にも設備的にもいろいろ負担が多いと聞いておりますので、そのあたりの猟銃の免許取得者やその年齢層の見通しについてはいかがですか。
○（
農産園芸課長） 今お話ありました狩猟者の確保でございますが、昭和53年度には狩猟免許を持った方が１万1,540人いらっしゃったわけですけれども、現在は減少して、平成30年度は延べ人数でございますが、5,380人という状況です。また、60歳以上の占める割合が約65％で高齢化の進行が顕著な状況となっております。
そういう中で、令和元年度から、これまで行っておりました有害鳥獣ハンター養成塾の講座を愛媛大学社会共創学部の専門科目として開催するとともに、岡山理科大学とも連携して学生の参加を促すなど受講定員を40名から50名にふやし、若手の狩猟者の確保に努めているところです。
もう一つお話のありました狩猟者の免許取得に対しての支援でございます。
これまで県では、地域で有害鳥獣捕獲に従事する任意の組織を支援するために、有害鳥獣捕獲隊等育成事業により、捕獲従事者の狩猟免許更新手数料やハンターの保険料、ベスト等の装備品購入費、射撃講習会等の参加費等を補助しており、来年度に向けてもその経費については引き続き計上しているところでございます。このような取り組みを通じて、積極的に地域の捕獲体制づくりを進めていきたいと思います。
○（山崎洋靖委員） ありがとうございます。
ぜひ里山の美しい風景を守るためにも、また、一生懸命作った農作物が襲われて悲しいことにならないように、これからも御尽力いただけたらと思います。よろしくお願いします。
○（岡田志朗委員） 今の件で関連なんですけれども、もともと猟友会の方々というのは、ヤマバトを撃ったり、めったに出ないイノシシを撃ったりして猟を楽しむ高級スポーツというイメージであったものが、有害鳥獣が急激に増えた中で、今は、猟を楽しむというより駆除係の使命を持ってやられているというのが実態です。その意識の中に、どうしてももともとの猟友会のイメージが残っているので、思い切った施策ができないというのもあると思います。今は、完全に個体数を減らすということを目的にやってもらっているので、例えば、昔だったらイノシシは成獣を撃っていました。ウリ坊は放すんです。今、逆にウリ坊の段階で捕獲した方が、科学的にもふえないと思いますから、例えば１頭当たりの補助金も、ウリ坊の方を高くしてインセンティブをつけるとか、実態に合わせた形でしていただきたいですし、いろんな装備や補助も、使命感を帯びてやっていただいているという意識で拡充していただきたいと思います。これは要望で結構ですのでよろしくお願いします。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきたいと思います。
○（赤松泰伸委員）
西日本豪雨災害を受けて、昨年、全国みかん生産県議会議員対策協議会で、みかん研究所等の復旧・復興の現状、将来の取り組みについて道菅
農業振興局長に御説明いただき、特に主要５県を含めた他県の県議の皆さんにもお時間をいただいて、他県にもいい事例として持って帰っていただいたと思っています。
あのときから時間がたっていますので、現時点での総括をいただけたらありがたいです。
○（
農業振興局長） 御指名をいただきましてありがとうございます。
去年の全国みかん生産県議会議員対策協議会で、関係議員の方々がいらっしゃるところで答弁したんですけれども、正直なところ、あまりまともに答えられた記憶がなくて、結構しどろもどろになっていた中で、恐らく委員もそんなことが御記憶にありつつ、リベンジの機会をいただいたと思っております。
私ごときが総括するというのも、正直心苦しいところはありますけれども、発災後１年８カ月が経過する中で、私なりにこんなふうにしていますというお話をさせていただければと思っております。
思い起こせば、発災直後、私自身は現場というよりはむしろ県庁での対応がほとんどで、そんなに現場に足を運んだわけではないんですけれども、いろんな形で入ってくる情報、宇和島市吉田地区を上から撮った写真やぼろぼろに園地が崩壊しているような写真に大変衝撃を受けました。宇和島市吉田地区にも何名か親しくさせていただいている農家がいらっしゃいましたので、どうされているのか心を痛めましたし、これからどうなるのか、ある意味途方に暮れたような、そのときはそんな感じだったと思います。
それから、まずは営農の再建ということで、園地や水の確保、さらには何とか収穫をということでモノレールの復旧、収穫のための人手の確保、並行して災害査定もしながら、いよいよ園地自体の復旧ということで、どんどんとステージが進んできており、率直なところ、１年８カ月たち、私自身はよくぞここまでと、今の段階では感じております。もちろんまだまだ園地の復旧はこれからですし、被災者の方の経営が元に戻るまでは当然時間がかかると思いますけれども、１年８カ月の段階として見れば、本当に頑張ってきていると思います。
今さら私が申し上げるまでもないのですが、何とかここまでこれているのは、本当に苦しみながら死に物狂いで奮闘された農家の方々の力だと思いますし、加えて、地域のＪＡや市町、我々現場の職員もそうですけれども、いろんな関係者が本当に頑張って支えてきた成果だと率直に思っております。
ただ一方で、本当の意味での復旧・復興がうまくいったと言える状況になるためには、私はむしろこれからもう一つの正念場が来るんじゃないかと思っています。もちろん、今、県内４地区である程度動きが出てきている再編復旧をしっかりと形にしていかなければいけないですし、先ほど赤松委員もお話をされていましたけれども、例えば、宇和島市吉田地区においてアルバイター等の受け入れ体制を整備するなど災害を契機とした産地を支える新しい仕組みづくりや、新しいブランド品種や新技術の導入など新しい取り組みにチャレンジしていくことが求められており、その成否によって今回の復旧・復興の真価が問われるんだろうと思っております。
正直なところ、今回復旧を進める中で、地域で先頭に立って、中心となって会社をつくったりしながら頑張ってこられた方々は、本当にこの１年８カ月、とても濃密なこれまでにない経験をされていると思いますし、また、いろんな出会いや人脈がそこでできたんだろうと思います。そういった方々は御経験やノウハウをこれからも生かされて、どんどん新しいことにチャレンジをしていかれるんだろうと思うんですけれども、本当にそれを点的な話ではなくて、地域全体、産地全体の面的な取り組みにしていくためには、彼らの力だけに期待するわけではなくて、当然県も含めていろんな関係者がかなり強い気持ちを持ってやっていかないと、ますます厳しくなる産地間競争に勝ち残れるような愛媛の柑橘王国にはつながっていかないのではないかと思っております。
済みません。まとまりのない話になってしまいましたが、恐らく我々県の職員も同じような気持ちでおるかと思います。ぜひともこれからも、委員の皆さん方にも御支援、御指導いただきながら、力を合わせて復旧・復興をすばらしいものにしていければと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
○（
高橋英行委員長） それでは、質疑もないようですので、以上で農政企画局及び農業振興局の議案に関する質疑を終了いたします。
休憩いたします。午後１時から再開いたします。
午前11時58分 休憩
――――――――――――――
午後０時58分 再開
○（
高橋英行委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
森林局及び水産局の議案について、理事者の説明を求めますが、どうぞお座りになって御説明ください。
○（林業政策課長） それでは、林業政策課分について御説明いたします。
資料５、令和２年度当初
予算案説明書の351ページをお開き願います。
林業総務費６億5,494万2,000円のうち、１は、国の交付金を活用して間伐や路網の整備、林業機械の導入や木造公共建築物の整備等を支援する経費、２は、基金利子の積み立てを行う経費、３は、森林災害の予防啓発や森林保険への加入促進に要する経費、４は、地域森林計画の樹立等に要する経費、５は、森林整備に不可欠な地域活動を支援する経費、６は 中
予地方局予算で、現地調査の省力化等を図るため、航空レーザー計測解析データを活用した実証を行う経費です。
次に、林業振興指導費８億6,510万円のうち、１は、市町等が行う公共施設の木造化等に対し助成する経費。
続いて、352ページをお願いいたします。
２は、民間ＣＬＴ建築物の建設等への支援を行うとともに、建築関係者や県民への普及・ＰＲ等に取り組む経費、３は、森林組合系統が行う林産物共販事業に必要な資金を低利で融資するための経費、４は、木材の生産、加工、流通を担う事業体に対し、運転資金を低利で融資するための経費、５は、貸付事業の業務に要する経費を特別会計に繰り出すもの、６は、森林吸収クレジットの販路開拓や制度の普及啓発を行う経費、７は、県産材の販路開拓や新たな商品開発を支援するとともに、トップセールスや営業活動を行う経費。
続いて、353ページをお願いします。
８は、海外での営業活動や展示会出展、高付加価値商品の輸出を支援する経費、９は、木材や木造住宅のよさを普及啓発する相談窓口の運営や県産材を利用する住宅の新築やリフォーム等を支援する経費、10は、林地残材等の搬出利用への支援を行うとともに、未利用材の流通コスト等を検証するための経費、11は、特用林産物の消費拡大に向けた普及啓発や新規生産者等に対する技術指導、施設整備への支援等を行う経費。
続いて、354ページをお願いします。
12は、林業従事者の福利厚生、労働安全衛生及び資格取得に関する研修や高性能林業機械のリース経費等に対し助成する経費、13は、林業事業体に対し、新規就業者の確保支援や就業条件の改善指導等を実施するとともに、高度な技術研修や県内高校生を対象とした体験研修等を行う経費、14は、林業普及指導職員が技術、知識の普及や施業に関する指導等を行う経費、15は、森林組合に対して行う常例検査等に要する経費。
続いて、355ページをお願いします。
16は、林業躍進プロジェクトや森林・林業振興プランの進捗管理を行う経費、17は、外国人技能実習生の受け入れを促進し、受け入れ体制整備等を図るための経費、18は、最新の架線系林業機械等を活用した次世代型林業作業システムを実証し、普及を図るための経費、19は、林業、木材産業等で活躍する女性の増加に向けて、林業女子のネットワーク化や交流活動を促進するための経費、20は、
東予地方局予算で、東予地域独自の木材流通体制を構築し、原木生産量の拡大と担い手の確保を図るための経費、21は、中
予地方局予算で、上浮穴地域の中学、高校と関係機関が連携し、実践的教育を行い、地元での林業就業促進を図るための経費です。
続いて、356ページをお願いいたします。
林道費15億1,831万1,000円のうち、１は、地域の基幹的な林道を整備するとともに、市町等が行う林道整備に対して助成する経費、２は、旧緑資源機構から幹線林道を引き継いで実施する山のみちの開設及び改良を行う経費、３は、市町及び森林組合が行う林道事業のうち、国庫補助事業に採択されない事業に対して助成する経費、４は、平成19年度までに実施された緑資源幹線林道の開設事業費に係る本県負担金の償還に要する経費です。
次に、
農林水産研究所費5,088万9,000円のうち、１は、林業研究センターの管理運営に要する経費、２は、優良種苗の開発や各種強度性能評価試験の効率化を図るために必要な装置等を整備する経費、３は、森林環境機能、木質資源加工利用に関する試験研究に要する経費。
続いて、357ページをお願いします。
４は、国の競争的資金等を活用し、各種課題の解決を図る試験研究に取り組む経費。
次に、林業災害復旧費10億4,812万8,000円は、林業災害を復旧するための経費です。
以上、林業政策課の一般会計当初予算の総額は41億3,737万円となります。
次に、361ページをお願いします。
林業改善資金特別会計について御説明いたします。
まず、歳入ですが、
一般会計繰入金は、先ほど御説明いたしました林業改善資金繰出金を財源として受け入れるもの、繰越金は、令和元年度から令和２年度への繰越金、県預金利子は原資の利子収入、
貸付金元利収入は、これまでに貸し付けた資金の元金の償還金です。
続いて、362ページをお願いします。
次に、歳出ですが、貸付金１億9,200万円は、林業従事者等に対し経営改善等に必要な資金を無利子で貸し付けるための経費、業務費455万4,000円は、貸付業務を委託する県森林組合連合会等に支払う委託料及び県が行う管理指導に要する経費です。
以上、林業改善資金特別会計の総額は１億9,655万4,000円となります。
続きまして、資料１の17ページをお開きください。
繰越明許費について御説明いたします。
第２表、第６
款農林水産業費、第４項林業費の林道費は、先ほど御説明いたしました令和２年度一般会計当初予算のうち、林道整備事業費など２事業、12億9,742万1,000円。
続いて、18ページをお願いします。
第11
款災害復旧費、第１項
農林水産施設災害復旧費の林業災害復旧費10億4,812万8,000円、合わせて23億4,554万9,000円の繰越明許をお願いするものです。
続きまして、資料７、令和元
年度補正予算案説明書の108ページをお願いします。
令和元
年度補正予算案について御説明いたします。
林業総務費2,108万6,000円の減額は、事業実績の減により減額補正を行うものです。
次に、林業振興指導費３億3,216万8,000円の減額のうち、１は、事業実績の減により、２は、貸付実績の減により、減額補正を行うものです。
次に、林道費２億9,474万8,000円の減額は、全て国の内示減により減額補正を行うものです。
以上、林業政策課の
一般会計補正予算の総額は６億4,800万2,000円の減額となります。
続きまして、資料４の139ページをお願いします。
定第55号議案権利の放棄についてのうち、２について御説明いたします。
林業改善資金貸付金に係る違約金支払請求権につきましては、債務者全員の破産、免責が決定し、弁済すべき者がいなくなり、回収不能となったため、支払請求権を放棄しようとするものです。
続いて、161ページをお願いいたします。
定第58号議案令和元年度林道開設事業の負担金の額の変更につきましては、地方財政法の規定により関係市の意見を聞き承諾を得ましたので、議決をお願いするものです。
以上で、林業政策課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○（
森林整備課長） 森林整備課分について御説明をいたします。
資料５、令和２年度当初
予算案説明書の367ページをお開き願います。
林業総務費９億7,378万5,000円のうち、１は、森林環境税を財源とし、基金へ積み立てを行う経費、２は、森林環境譲与税を財源とし、基金へ積み立てを行う経費、３は、県民が企画、立案、実施する森林づくり活動を公募し助成する経費、４は、森林づくり活動に係る県民との情報交換や活動に参加する人材の育成、フィールドの環境整備を行う経費、５は、森林環境譲与税等を財源とし、新たな森林管理システムの運用主体である市町等に対する支援や指導、担い手育成、森林情報の提供を行う経費、６は、えひめ森林公園を森林との共生を体験できる施設として再整備するため、新たな魅力発掘や宿泊機能の強化に向けた検討を行う経費でございます。
続いて、368ページをお願いいたします。
林業振興指導費2,647万9,000円は、えひめ森林公園の維持管理を愛媛県森林組合連合会に委託する経費及び施設の修繕等を行う経費でございます。
次に、造林費14億596万6,000円のうち、１は、市町・森林組合等が行う間伐等に対して助成する経費、２は、国庫補助金を活用して、市町が中心となり実施する間伐等への支援、国庫補助事業の対象とならない森林所有者が実施する森林整備や森林組合等が所有者にかわって行う間伐等を支援する経費、３は、県有林経営事業の管理費や育林事業に要する経費を特別会計に繰り出すもの、４は、松くい虫の防除等を行うとともに、ニホンジカによる森林被害対策のための経費。
続いて、369ページをお願いいたします。
５は、コンテナ苗木等の生産、普及や優良種苗育成のため、採種園の整備等を行う経費、６は、森林の多面的機能が発揮されるよう、住民、森林所有者等が実施する取り組みを支援する経費、７は、県産材の増産を図るため、立木の買い取りや高性能林業機械導入を支援する経費、８は、路網整備が困難な急峻地等において、林業事業体等が行う林業架線作業を支援する経費、９は、
南予地方局予算で、成木、ヒノキ材に対する鹿被害防除を実証し、被害の低減とヒノキ材の増産を図るための経費でございます。
続いて、370ページをお願いいたします。
治山費25億8,954万6,000円のうち、１は、災害の防止や被災した山腹、渓流を復旧するため、山地防災対策を行う経費、２は、西日本豪雨により特に甚大な被害が生じた箇所について、国の治山激甚災害対策特別緊急事業を活用し、復旧・整備するための経費、３は、公共治山事業としては採択されない山地災害のうち、早期に対応が必要な箇所について、市町等に対し復旧費用を助成する経費、４は、県が定める山地災害危険地区で、公共治山事業が採択されない箇所のうち、集落等に被害を及ぼすおそれのある荒廃森林を整備するための経費、５は、保安林の適正な管理及び林地開発許可事務に要する経費でございます。
以上、森林整備課の一般会計当初予算の総額は49億9,577万6,000円となります。
次に、373ページをお願いいたします。
県有林経営事業特別会計について御説明いたします。
まず、歳入でございますが、財産運用収入は、県有林経営事業基金の利子、財産売払収入は、県営林で生産した木材の売り払い代金、繰越金は、令和元年度から令和２年度への繰越金、雑入は、山林の貸し付けに係る収入、
一般会計繰入金は、先ほど御説明いたしました県有林経営事業特別会計繰出金を財源として受け入れるもの、基金繰入金は、県有林経営事業基金から繰り入れするものでございます。
続いて、374ページをお願いいたします。
次に歳出ですが、管理費１億1,092万6,000円のうち、１は、職員の人件費、２は、県営林の育林に係る県債の償還に要する経費、３は、県営林経営における事務及び旧緑資源幹線林道賦課金等に要する経費、模範造林費9,814万5,000円は、6,184haの県営林における育林管理に要する経費、木材生産販売費3,125万円は、木材の生産販売等に要する経費です。
以上、県有林経営事業特別会計の総額は２億4,032万1,000円となります。
続きまして、資料１の17ページをお願いいたします。
繰越明許費について御説明いたします。
第２表、第６
款農林水産業費、第４項林業費の造林費は、先ほど御説明いたしました令和２年度一般会計当初予算のうち、造林間伐促進費など２事業、11億233万円、治山費は、山地防災治山事業費など２事業、25億3,985万9,000円、合わせて36億4,218万9,000円の繰越明許をお願いするものでございます。
続きまして、資料７、令和元
年度補正予算案説明書の112ページでございます。
令和元
年度補正予算案について御説明いたします。
林業総務費８億2,207万6,000円の減額は、国の内示減により減額補正を行うものでございます。
次に、造林費6,863万2,000円の減額のうち、１は、国の内示減により減額補正を行うもの、２は事業実績の減により減額補正を行うものでございます。
以上、森林整備課の
一般会計補正予算の総額は８億9,070万8,000円の減額でございます。
続きまして、資料３をお願いいたします。
99ページ、
繰越明許費補正について説明をいたします。
第２表、第６
款農林水産業費、第４項林業費の林業成長産業化総合対策事業費は、土地所有者の確認等に不測の日数を要したことから1,600万円の繰越明許をお願いするもので、補正後の額は４億8,314万2,000円となります。
以上で森林整備課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。
○（漁政課長） 漁政課分について御説明いたします。
資料５、令和２年度当初
予算案説明書の378ページをお開き願います。
水産業振興費33億1,752万3,000円のうち、１は、北米等への愛南産マダイ等の輸出拡大を支援する経費、２は、沿岸漁業改善資金特別会計の運営経費を特別会計に繰り出すもの、３から６は、漁協や漁業者に資金を貸し付けた融資機関に対し利子補給を行う経費で、３は、漁業者に対する近代化資金の貸し付けに伴うもの、４は、経営の維持が困難となっている漁業者を再建するため、負債整理の資金を貸し付けたことに伴うもの、５は、多額の固定化債務を抱えている漁業者を対象に債務解消を図るため、借り換え資金を貸し付けたことに伴うもの、６は、業績不振等により多額の欠損金を抱えた三崎漁協及び八幡浜漁協に対し融資を行ったことに伴うものでございます。
続いて、379ページをお願いいたします。
７から９は、県が県信漁連に低利で貸し付け等を行い、信漁連がこの金額の３倍以上の貸付枠を設定し、漁業者の資金需要に対応するものでございまして、７は、漁家や漁協の運転資金などの資金需要に対応するための積立金、８は、漁協の経営基盤強化に資するための原資とするもの、９は、漁業生産資金などのために必要な貸付金の原資とするものでございます。10は、県内漁協を１つに集約する県１漁協の経営基盤の強化を図るため、運転資金を貸し付ける経費、11は、同じく県１漁協の業務効率化を図るため、財務等の県内統一システムの導入を支援する経費、12は、媛スマの産地化を図るため、知名度向上や輸出への対応を進めるとともに、養殖漁家の安定生産を支援する経費でございます。
続いて、380ページをお願いいたします。
13は、北米などに向けた県産水産物の輸出を支援する経費、14は、県内事業者の販路拡大のため、ジャパン・インターナショナル・シーフードショーへの県ブースの出展など、県産水産物の販売促進活動を行う経費、15は、水産えひめ振興プランを推進するための経費、16は、集落協定に基づき、漁場の生産力の向上など多様な取り組みを行う離島の漁業集落を支援する経費、17は、漁村女性が行う地元水産物を活用した加工・販売等の起業化を支援する経費、18は、魚食普及啓発を図るイベントを開催するなど、消費拡大を展開するための経費、19は、事業経営が悪化している漁協について、財務改善の取り組みを支援する経費、20は、赤潮による養殖業者の損害を補填する共済掛金を補助する経費でございます。
続いて、381ページをお願いいたします。
水産業協同組合指導費389万8,000円は、漁協の検査指導等を行う経費でございます。
以上、漁政課の一般会計当初予算の総額は33億2,142万1,000円となります。
次に、385ページをお願いいたします。
沿岸漁業改善資金特別会計について御説明をいたします。
まず、歳入ですが、
一般会計繰入金は、先ほど御説明いたしました沿岸漁業改善資金繰出金を財源として受け入れるもの、
貸付金元利収入は、これまでに貸し付けた資金の償還金、県預金利子は、この特別会計において管理する利子収入、繰越金は、令和元年度から令和２年度への繰越金、雑入は、違約金収入でございます。
続いて、386ページをお願いいたします。
次に、歳出でございますが、貸付金5,000万円は、沿岸漁業者の経営改善等に対する無利子貸し付けに要する経費、業務費102万3,000円は、その資金の管理に要する経費でございます。
以上、沿岸漁業改善資金特別会計の総額は5,102万3,000円となります。
続きまして、資料１の21ページをお開き願います。
債務負担行為について御説明をいたします。
一番上の漁業近代化資金利子補給は、令和２年度の貸付予定、総額88億円を限度として、貸し付けた融資機関に対し、利子補給を行うための
債務負担行為でございます。
以上で、漁政課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○（水産課長） 水産課分について御説明いたします。
資料５の令和２年度当初
予算案説明書の390ページをお開き願います。
水産業総務費245万1,000円は、全国豊かな海づくり推進協会等への負担金でございます。
次に、水産業振興費４億200万円のうち、１は、魚礁等を設置し、生産性の高い漁場造成を行う経費、２は、稚魚の保護・育成等を図るため、増殖礁を設置する経費、３は、アコヤガイ稚貝の増産を図るため、愛南町が行う種苗生産施設の改修に対し補助を行う経費、４は、真珠産業振興計画の策定や生産者等による県産真珠の販路拡大を推進する経費、５は、瀬戸内海関係府県が連携して水産資源の管理を推進する経費。
続きまして、391ページをお願いいたします。
６は、資源管理に欠かせない生態情報を得るための調査等を行う経費、７は、伊方原子力発電所の温排水による漁場への影響を調査する経費、８は、普及指導職員の指導活動に要する経費、９は、漁場に流入堆積したごみや赤潮によるへい死魚等を回収・処分するための経費、10は、水産業・漁村が有する多面的機能が効果的に発揮されるよう、漁業者等が行う活動を支援する経費、11は、漁業担い手の確保・育成と青年漁業者グループが行うもうかる漁業に向けた取り組みを支援する経費、12は、新規就業者の定着を促進するため、着業時の漁業経費を支援するものでございます。
続きまして、392ページをお願いいたします。
漁業調整費843万5,000円のうち、１は、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の運営に要する経費、２は、隣接県との入漁調整や県内での各種漁業調整及び漁船の検査・登録に要する経費でございます。
次に、漁業取締費１億6,583万3,000円のうち、１は、漁業取締船の
運航・維持管理に要する経費、２は、民間船、ヘリコプターを活用した漁業取り締まり活動や取り締まり関係機関との連絡調整に要する経費でございます。
次に、
農林水産研究所費４億3,239万3,000円のうち、１は、水産研究センターの試験船等の
運航・維持管理に要する経費、２は、水産研究センター及び栽培資源研究所の管理運営に要する経費、３は、養殖魚の健康状態の確認に必要な機器等を整備する経費、４は、マハタ、クエ、マダイなどの種苗の生産に要する経費。
続きまして、393ページをお願いします。
５は、魚病の診断、治療方法の指導や防疫体制の整備に要する経費、６は、国の競争的資金等を活用し、各種課題の解決を図る試験研究に取り組む経費、７は、水産研究センターにおいて、赤潮対策として漁場環境のモニタリング調査など各種試験研究を行う経費、８は、アコヤガイ大量へい死の原因究明を進めるとともに、環境変化に順応できる優良母貝の選抜等に取り組む経費、９は、伊予の媛貴海の周年販売に必要な種苗を安定供給できるよう、種苗生産体制の高度化を図るための経費、10は、スマの種苗量産技術、中間育成技術等の高度化を図り、養殖実証試験を行う経費、11は、流れ藻が水産資源の生育に与える影響の調査を行い、人工流れ藻の設置試験を行う経費でございます。
以上、水産課の一般会計当初予算の総額は10億1,111万2,000円となります。
続きまして、資料１の17ページをお開き願います。
繰越明許費について御説明いたします。
第２表、第６
款農林水産業費、第５項水産業費の水産業振興費は、先ほど御説明いたしました令和２年度一般会計当初予算のうち、魚礁設置事業費など２事業、３億4,880万2,000円の繰越明許をお願いするものでございます。
続きまして、資料７でございます。
令和元
年度補正予算案説明書の116ページをお願いします。
令和元
年度補正予算案について御説明いたします。
水産業振興費1,912万9,000円の減額は、事業実績の減により、減額補正を行うものでございます。
続きまして、資料４の７ページをお開き願います。
定第29号議案愛媛県恩給条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。
漁業法等の一部を改正する等の法律が平成30年12月14日に公布されました。本年中に施行されることに伴いまして、関係条例に条項ずれや文言の軽微な変更が生じたため、条例の一部を改正するものでございます。
以上、水産課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○（漁港課長） 最後に、漁港課分について御説明いたします。
資料５、令和２年度当初
予算案説明書の398ページをお開き願います。
漁港建設費18億889万円のうち、１は、県が管理する漁港及び漁港海岸施設の維持修繕を行う経費、２は、漁港施設の長寿命化対策や地震・津波対策を行う経費、３は、主に漁港海岸施設である防波堤や離岸堤等の整備を行う経費です。
次に、漁港災害復旧費4,315万1,000円は、県管理漁港において、台風等による被災に迅速に対応するための漁港施設等の復旧に要する経費と市町が実施する漁港災害復旧事業に伴う指導監督事務費です。
以上、漁港課の一般会計当初予算の総額は18億5,204万1,000円となります。
続きまして、資料１の17ページをお開き願います。
繰越明許費について御説明いたします。
第２表、第６
款農林水産業費、第５項水産業費の漁港建設費は、先ほど御説明いたしました令和２年度一般会計当初予算のうち、広域漁港整備事業費など２事業、18億509万8,000円。
続いて、18ページをお願いします。
第11
款災害復旧費、第１項
農林水産施設災害復旧費の漁港災害復旧費4,315万1,000円、合わせて18億4,824万9,000円の繰越明許をお願いするものです。
続きまして、資料７、令和元
年度補正予算案説明書の120ページをお開き願います。
令和元
年度補正予算案について御説明いたします。
漁港建設費6,730万8,000円の減額は、全て国の内示減により減額補正を行うものです。
次に、漁港災害復旧費4,693万1,000円の減額は、平成30年度災害の令和元年度執行分における災害復旧事業の精算に伴い減額補正を行うものです。
以上、漁港課の
一般会計補正予算の総額は１億1,423万9,000円の減額となります。
以上で、漁港課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○（
高橋英行委員長） 以上で、理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、森林局及び水産局の議案に関する質疑はございませんか。
○（石井智恵委員） 木材に関することで、林業政策課のお話の中から質問させていただきたいんですが、資料５の351ページの林業政策課の林業振興指導費の１、公共施設木材利用推進事業費について、どのようなことをされているのか教えていただけますでしょうか。
○（林業政策課長） 公共施設木材利用推進事業費は、市町の行う公共施設の木造化や小規模な木造施設整備等に対して助成することにより、地域材の需要拡大を図ることとしています。
具体的には、市町が整備する延床面積200㎡以上の木造公共施設について、木造化に要する経費の２分の１以内、床面積１㎡当たり２万円を補助、上限が800万円ということになっています。
さらに、例えば公園のあずまやなど延床面積が200㎡未満の小規模施設については、木工事費の２分の１以内、補助金上限300万円を支援するようになっております。
○（石井智恵委員） この森林整備に関して、木材の活用を積極的に進めていく必要があると思うんですけれども、木材は使ってしまうと、それがいい木か、悪い木か、見分けがつきにくいと思うので、いい木材を高く買ってもらうために、県で積極的にいい木材を活用して、いい木材が高く評価されるということが必要ではないかと考えております。
このため、公共施設で木材を活用していく場合に、いい木材を高く評価して、それを県民に広く知っていただけるようになればいいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
高橋英行委員長） 要望でよろしいですか。
○（石井智恵委員） はい。
○（
高橋英行委員長） ほかにございませんか。
○（山崎洋靖委員） 私も林業に関することで質問させていただきます。
新しい事業費の中で、林業架線作業促進事業費が予算に上げられておりますが、これについて、少し詳しく御説明いただけたらと思います。
○（
森林整備課長） 本県では、これまで森林作業道を開設いたしまして、そこに車両系の高性能林業機械を持ち込み、トラックが入り込める林道、あるいは町道まで材を運び出してきたところでございます。
この車両系作業システムにより、飛躍的に生産技術が伸びました。現在の林業をなりわいとして支えているところではございますけれども、近年、御承知のように豪雨による災害が激甚化する中、開設した森林作業道が崩壊し、山林荒廃の一因になるという現場も出てきております。実際に、山で森林作業道を過度に抜きますと、山地崩壊の危険が出てくるということで、森林の状況に応じて、過去に技術として林業を支えてきた架線作業に少し移行していただきまして、車両系と架線作業の２極の作業スタイルで架線作業へどれだけ移行できるか実証し、それから各林業事業体に指導してまいりたいと考えております。
最初は、面積の少ない２haほどの中に、山に架線を300ｍから500ｍまで張って、そこから材を出してきて作業効率を体験していただく事業で、車両系の作業システムを否定するものではございません。架線作業も車両系もどちらも使っていただいて、さまざまな現場に対応していただき、皆さんで検証していただく事業でございます。
○（山崎洋靖委員） ありがとうございます。あと２点質問させていただけたらと思います。
これも新しい検討事業費になっているんですが、えひめ森林公園の魅力向上検討事業費について御説明をいただけたらと思います。
先日も、私の息子が友達と２人でそこにキャンプに行って、非常に楽しかったと聞いております。私は当分行っていないんですけれども、最近のキャンプブームの到来や森林と触れ合える場所ということで、今後、どのように魅力を向上していくのか、現時点で方向性などもし分かれば、御説明いただけたらと思います。
○（
森林整備課長） えひめ森林公園は、昭和59年に開園いたしまして、現在35年を迎えております。都市近郊型の森林レクリエーションの場として、学習展示館などを初め、フィールドアスレチック、自然観察道など、最近は、年間約10万人が訪れている施設でございます。
県といたしましては、多面的機能を持つ当園の魅力を最大限に引き出すために、集客力にすぐれた宿泊施設やシンボル的な施設を設置するとともに、近隣の県立とべ動物園とえひめこどもの城をサイクルロードで結ぶなど、エリアとしての魅力向上も図ってまいりたいと考えております。
このため、令和２年度当初予算案には、森づくりや誘客の専門家等をアドバイザーとして招聘し、公園利用者等を委員とした検討会を立ち上げ、各方面からの意見を取り入れながら、近隣施設との連携方策について検討を加え、当園の再整備を図ってまいりたいと考えております。
○（山崎洋靖委員） ありがとうございました。ぜひ、みんなが楽しめる施設になればと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと１点、県産材の輸出支援事業についてお伺いします。
アジアや北米など海外に販路を広げる事業と聞いておりますが、この中で、内装材の輸出支援事業では、具体的にはどういう製品を輸出しようと思っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○（林業政策課長） 県産材に関しましては、まずは、本県が得意とする柱やはりなど構造材の輸出に取り組んでおります。
さらに、高付加価値製品ということで、その構造材をプレカットして、それを輸出して、住宅を建てるという取り組みを進めています。
それとあわせまして、海外では、製材して引いただけの木を輸入して、向こうで家具などに加工する場合もありますけれども、そうではなくて、ある程度製品として使えるようなフローリングなどの内装材を輸出していこうという取り組みを進めております。
○（山崎洋靖委員） ありがとうございました。
○（
高橋英行委員長） よろしいですか。
ほかにございませんか。
○（岡田志朗委員） 資料５の一番最後のページです。
漁港課の２、広域漁港整備事業費では漁港施設の長寿命化、３の地域漁港海岸総合整備事業では、地震、津波対策を説明いただきました。
大きな目的は一緒だと思うんですが、この２つの事業の違いも含めて、もう少し詳しく説明いただきたいと思います。
○（漁港課長） 予算書にございますこの２つの事業の違いを御説明いたします。
まず、漁港は、全体で申しますと、愛媛県に195カ所ございまして、全国で３番目に多いという状況でございます。県管理が２漁港、残り193漁港が市町管理になっております。
予算は、県事業もあるんですけれども、市町事業への県費補助や指導監督費を計上しております。この大きく２つの事業費については、国の補助金、交付金、市町の実費、みずからの負担金、そして、県の補助金、そして、県が国と連携するための指導監督費等を計上しております。
この広域漁港整備事業費は、大きく言いますと、漁港本体の工事を指します。狭いエリアで漁港の中の岸壁や物揚場等のいわゆる地震防災、あるいは長寿命化を進めていく事業です。
一方、この地域漁港海岸総合整備事業費は、全部交付金で一部漁港もあるんですけれども、基本的には海岸の整備です。
要するに、広域漁港整備事業費は、補助金で漁港本体を整備します。地域漁港海岸総合整備事業費は、交付金で周辺の護岸等を整備するという違いで、予算を構成させていただいている状況です。
○（岡田志朗委員） よく分かりました。ありがとうございました。
○（
高橋英行委員長） よろしいですか。
ほかにございませんか。
○（赤松泰伸委員） 新漁協の支援は聞くんですけれども、その前に43漁協の合併があって、今後、県内で何漁協になって、信漁連と県漁連が結果的にどうなるのか、そこからちょっと説明してもらえますか。
○（漁政課長） 現在、県内に53の沿海漁協がございます。それと別に、それを統括する県漁連及び信用事業を統括する信漁連の２団体がございます。
今回、43の漁協が合併して愛媛県漁業協同組合となり、４月１日の段階で、愛媛県漁協を含めて沿海漁協が11、それと別に愛媛県漁連と愛媛県信漁連が残るという形になります。その後、７月１日で愛媛県漁連が愛媛県漁協に対し、業務を全て包括承継いたしまして、最終的に７月１日以降に残るのが、愛媛県漁連の業務を引き継いだ愛媛県漁協と残る10漁協、それと愛媛県信漁連という形になります。
○（赤松泰伸委員） 分かりました。
それで、信用事業は、愛媛県信漁連の方でやっているということでいいんですか。
○（漁政課長） 現在、愛媛県内の漁協系統の信用事業は、全て愛媛県信漁連が金融機関として行っておりまして、漁協につきましては、あくまで窓口業務を委託している状況でございます。
○（赤松泰伸委員） それを聞いた上で、新漁協に対する支援をどう考えているのかということと、残った漁協は、やはり合併に参加しなかったということで、その組合員は不安感を持っていると思うんです。そのあたりの対応をどのようにしていくのか、方針や方法をお聞かせください。
○（漁政課長） まず、合併する愛媛県漁協に対しての支援でございます。
新漁協の体制整備と円滑な運営のために、今回の設立時に要する初期費用への助成のほか、運営経費の支援によって新漁協への負担軽減を行う必要がございまして、今回、県では、支援に要する経費を令和２年度の当初予算経費に計上させていただきました。
具体的には、新漁協の本、支所間での業務効率化を図るため、財務や購買等に係る県内の統一システムの導入に関する機器及びソフトウエアの整備経費の補助を行うもの、それから、設立後の事業運営に対する支援としまして、これまで県漁連や各漁協が信漁連から借り入れておりました短期運転資金の利息負担を軽減することを目的に、新漁協の本、支所が借り入れする必要がある運転資金見合いの額を直接新漁協に無利子で貸し付けるという支援を考えておるところでございます。
残りました10漁協につきましても、あくまで県としては対応をフラットに考えておりまして、今回の予算でも、愛南漁協が輸出に向けて取り組む事業への補助金を計上させていただいておりますし、これまで経営再建のために支援を続けてまいりました三崎漁協、八幡浜漁協に対する支援についても、継続して取り組んでいるところでございます。
今後、新しい愛媛県漁協ができて、規模的には単純計算で、販売額で全国２位ぐらいの規模になると思いますが、スケールメリットを生かした強い組織になっていただきたい。できれば、今回入らなかったところも仲間に入っていただきたいという気持ちは持っております。今回、事務局であった県漁連におかれましても、そのような意識を持たれておりますので、今後、サポートをしていきたいと考えております。
○（赤松泰伸委員） 当然、新漁協がいい方向に進んでいって、やはりそっちに入った方がいいというような方向に持っていくことは大事だと思うんです。合併しなかった漁協を排除するような形ではなく、新漁協を支援する方向に行くような形で取り組んでいただきますよう要望しておきたいと思います。
○（
高橋英行委員長） 暫時休憩します。
再開は、２時10分でお願いします。
午後１時55分 休憩
――――――――――――――
午後２時７分 再開
○（
高橋英行委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
委員の皆さん、議案に関する質疑はございませんか。
○（赤松泰伸委員） 愛南町も絡んでいるんですけれども、アコヤガイへい死対策施設緊急整備事業でいい貝を供給するために、稚貝供給のどういう施設に幾ら出して、どういうふうにしたいのか、この予算の概要を教えてくださいますか。
○（水産課長） 昨年のアコヤガイ稚貝の大量へい死を受け、稚貝の周年生産と安定供給を目指し、愛南町が運営しています海洋資源開発センターにおきまして、高水温期の採卵や稚貝の生産を行うための冷却用の各種施設の改修や空調設備の整備を行うほか、疾病対策により生残率を上げるための紫外線殺菌装置などを新設する計画でおります。
愛南町によりますと、今回の事業で従来の春稚貝の生産約1,800万貝に加え、秋稚貝も約200万個増産ができるということで、慢性的に不足していた稚貝の補填ができて生産者を強力に支援できるということでございます。
県は、この全体事業費2,200万円のうち、２分の１の国の補助金の受入金1,100万円を今回予算計上させていただいたところでございます。
○（赤松泰伸委員） ここで育苗された稚貝は、愛南町の組合員に限って配付されるということなんでしょうか。
○（水産課長） 稚貝から母貝まで真珠母貝養殖業者が生産するわけですけれども、その単価や数量については愛媛県真珠貝養殖漁業協同組合協議会で協議されて分配されていくことになっております。今の生産体制でいきますと、宇和島市の下灘漁協と愛南町の内海地区に多数の真珠母貝養殖業者がおり、下灘漁協で生産されたものは下灘漁協、愛南町の海洋資源開発センターで生産されたものは愛南町の業者に大半が販売されていくのが主流です。過不足があった場合は全体的に調整されますし、これは経済行為なので相対の取引もあると聞いておりますが、主体は地元に配付されていると思っています。
○（赤松泰伸委員） 御案内のように下灘漁協と愛南町内海地区の２カ所なんですよね。愛南町でできたものが愛南町に配付されるのはよく理解できるんです。でも真珠母貝養殖業者が育てていかないと真珠産業そのものは続いていきませんから、下灘漁協の業者にも対応をしっかりしていかなければいけません。下灘漁協でも改修計画があると聞いており、その対応を今後、考えていただきたいと思いますけれども、その辺のお考えは。
○（水産課長） 委員おっしゃった下灘漁協が単独で整備したアコヤガイ種苗生産施設につきましては、昨年10月15日、知事が被害状況の視察に行った折にも、施設に空調設備を入れて暑い時期でも生産できる体制をとりたいと、組合長から支援要望があったと承知しております。
ただ、国の補助事業を活用するに当たっては、採択要件であります浜の活力再生プランの策定や具体的な事業計画を持っている必要があり、そういったところがまだ不十分でございましたので、宇和島市を通じまして、漁協内部でも計画やプランを作成するよう現在指導しております。
今のところ漁協からは、早期の事業実施を目指してプランの策定準備を進めていると聞いておりますので、県としましては、宇和島市と連携して、助言や策定に向けた協力をしていき、その辺が整った段階で補助事業の採択に向けて国と協議を始めていきたいと考えております。
○（赤松泰伸委員） 組合長に私もお会いして、特に、市と職員間できちっとした詰めがなされていないところを私も感じましたので、まずは、自分たちがしっかりとしたプランづくりに取り組んで、市と連携して県に連絡してほしいと話しておりますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いします。
○（宇高英治委員） 関連になるんですが、去年、稚貝が大量死したときの説明を受けたときに、本県の稚貝が三重県やほかのところに販売されており、大量死で数が少なくなって他県で稚貝を買っているところに供給できなくなるんじゃないかという不安を持っていたんですが、今のお話ですと稚貝の県外への流出ということはないんでしょうか。
○（水産課長） 基本的には経済行為なので県が指導というわけにはいかないところがあります。昔からの取引もあるでしょうから、当然愛媛県の真珠母貝養殖業者が三重県の真珠業者に真珠貝を販売するというのは従来からあった事実ですし、そこを切ってしまうのはなかなか業者としてもしんどいところはあるのかもしれません。ただ、県の業界の方針としては、県内が充足できないのに県外に出すのはいかがなものかというようなことはお聞きしています。
○（宇高英治委員） もう一つ教えていただきたいのは、そうなると県外の業者は海外のものを購入しなくてはならないのか、もしくは高値で少数のものを購入するということになるわけですか。
○（
高橋英行委員長） 答弁できますか。
○（水産課長） 真珠の主産地は愛媛県、三重県、長崎県で、稚貝を生産し、母貝も育成し、真珠も養殖するという大きな強い業者は県外にたくさんいるわけですけれども、特に長崎県は自家生産をし、真珠まで持っていく生産者が多いので、そこら辺は大丈夫かと。
三重県と愛媛県の関わりでいくと、三重県と愛媛県は真珠が始まったころから深いつき合いがあり、三重県は真珠をつくる人たちがメインで、愛媛県は地の利を生かした真珠母貝養殖業者が昔から盛んだったので、その出身地である三重県の人たちに母貝を供給してきたという歴史があります。ただ今回については、平成８年の赤変化以降天然採苗ができなくなり、稚貝は人工種苗に大きく転換しましたので、三重県の人たちは愛媛県の稚貝を相当当てにしており、愛媛県の稚貝なしでは三重県の真珠生産は成り立たないような状況になっております。愛媛県の真珠関連の生産者から見れば、県内を充足できないのに県外に出すということにはならないと思いますので、三重県の志摩市などでは、莫大な量ではないですけれども、稚貝生産の試みを来年度あたりからスタートさせて、自県産で賄えるような体制を整えようというような動きはございます。
○（赤松泰伸委員） 関連して、県が開発した高品質新種の母貝は、令和４年度に養殖業者に配付する予定と聞いていますが、通常の稚貝が愛媛県で充足できれば三重県にも出せるんですよ。ただし、令和４年度になったときに県が開発した高品質の母貝をどう扱うのかは別問題で、要は著作権と一緒ですから、このあたりのことは慎重に採用していただきますよう要望しておきます。これは将来の話なので。
○（
高橋英行委員長） 要望ということにさせていただきます。
その他議案に関する質疑は。
○（岡田志朗委員） 資料５の353ページ、特用林産物生産販売促進事業費です。
10年ぐらい前、私の地元で息子さんが帰ってきて農業の跡を継ぐんだということがありました。中国産の原木シイタケが入ってきて、県内のシイタケ価格が一気に半額以下、7,000円ぐらいが3,000円を切るというような状態になってみんながやめようというときに、中国産には農薬がいっぱい入っているということで国産シイタケが値を戻した。それをきっかけにシイタケがこの値段であれば、シイタケの生産と夏場の軟弱野菜やクリとの組み合わせで農業は十分やれるということで息子さんが帰ってきたということを覚えています。
そういう意味で、今のシイタケを初め特用林産物というのは、ほかの農業とも一緒になって、担い手の確保の中でも重要なポジションにあると思っています。そんな中で、昨年に比べてことしの予算が減っているのはいかがなものかと思うわけですけれども、今回の特用林産物生産販売促進事業費は、今のシイタケの値段が下がっている状況でどのようなものなのか、具体的なことを教えていただきたいと思います。
○（林業政策課長） 特用林産物生産販売促進事業費なんですが、これまでは干しシイタケと干しタケノコの生産事業費を別の事項として計上していました。来年度は、干しタケノコと干しシイタケを一緒にして特用林産物ということで生産振興に努めるとともに消費拡大を図ろうということで、予算を統合したところでございます。
ただ、委員のおっしゃるとおり、価格が下がってきて生産意欲が低迷している中で、新たに施設整備や基盤整備に向けた生産者の取り組みが減ってきておりますので、そういうものに対しての支援については一応縮小し、反対に消費拡大におきましては、予算を新たに設けて取り組みを進めるような事業内容となっております。
○（岡田志朗委員） これは所管につながるかもしれないんですが、今のこのシイタケの値段は本当にどうにもならない金額になっています。
それと、今新型コロナウイルスの関係で、中国から住宅建築用の金具が入ってこないので家が建てられず、その結果木材が流通しないという状況で、木材の市場価格も相当下がっております。
愛媛県の持っている大きな財産の中に営業本部がありますけれども、トップブランドに限らず、営業本部でもこれらについて販路を拡大し再生産価格を維持していくことが必要ではないかと思うんですが、いかがですか。
○（林業政策課長） まず、新型コロナウイルスに係る木材価格への影響ということで、関係業界に確認しますと、現段階では影響はないと聞いています。ただこういう状態が続きますと、中国経済の停滞でトイレ等の住宅用設備が輸入できなくなり、木材需要の大半を占める住宅等で着工がおくれ、さらに、それに伴い、木材需要が減って価格が下がっていくという状況が危惧されていると聞いております。
これに対しまして、全国的な木材流通の動向を注視しながら情報収集に努めるとともに、業界とも連携して県産材の国内外での販路拡大に努めていきたいと思っております。
干しシイタケの価格につきましては、委員おっしゃるとおり、まず原発などの風評被害で平成に入って最安値の１㎏当たり2,400円ぐらいになっております。その後、安全性が周知されたり、供給量が少なくなったりして4,000円台後半まで回復しておりました。ただ、平成30年になって、全国的な消費の落ち込みや不安定な気象条件などの影響で、直近では１㎏当たり3,000円台前半の状況になっております。今年度の干しシイタケの平均価格は、１年を通してですけれども、3,500円程度という見込みとなっております。
県としましては、干しシイタケは「愛」あるブランド産品ともなっておりますので、森林組合連合会はもとより、
ブランド戦略課や営業本部とも連携して、消費拡大や販路拡大に努めてまいりたいと考えております。
○（
営業本部マネージャー） 木材に関しましては、専門的な要素がありますので、営業本部から林業政策課にお願いをしております。
特用林産物の干しシイタケに関しましては、例えば幾つか例を挙げますと、１年前になりますけれども、首都圏の和食の高級飲食店で、１カ月間の愛媛県フェアをやっていただいた中で干しシイタケを使っていただきましたし、基本的には、東京事務所を中心に首都圏のホテルやレストランに営業活動で御紹介をして採用された事例もございます。
また、首都圏で人気の生活雑貨を扱っている有名な雑貨屋さんがございまして、そこで干しシイタケを販売したり、そことの商談会をセットさせていただいたり、あとは、県の観光物産協会が首都圏の百貨店で催事を行う際に会員の方にお声がけさせていただいて、干しシイタケの販売促進に当たったりしております。
いずれにしましても、単価が再生産価格にいかないと生産者が続けていくことができないのも重々承知しておりますし、今、新型コロナウイルスの影響で、飲食店の発注も来ていないというお話も聞いています。回復基調がいつになるか分かりませんが、そこに向けて、現地の視察のアテンドや先方のニーズも十分に聞きつつ、我々も積極的に、少しでも需要拡大、生産拡大につながるように営業活動をしてまいりたいと思っております。
○（岡田志朗委員） 今は干しシイタケの例で言いましたけれども、全ての愛媛県内の農林水産物において、トップブランドからそれこそ底辺を支える、作りやすくて一番生産量が多くて、そこそこの値段で、それがあるから農業をしっかりやれるというようなものも、しっかりとフォローしていく意識を持っていただきたい。今のお話を聞いて安心しましたけれども、大事なのはそっちなんだというぐらいのつもりでぜひ推進していただきたいと思います。ありがとうございました。
○（
高橋英行委員長） よろしいですか。
それでは、農林水産部全体の所管事項も含めて質問はございませんか。
○（浅湫和子委員） 今日もきめ細やかな説明をありがとうございます。
私は、主婦や子供を持つ母からという感じで質問させていただきます。
まず、第一に、2020年４月１日より農薬取締法改正に伴い農薬規制が強化されることとなりました。今までの水産動植物から陸域を含む生活環境動植物に拡大され、被害防止方法に関する審査を導入することに伴い、人畜に被害が生じないようにする旨が規定されたそうです。具体的に本県でも何か強化する内容があればお教えください。これがまず一つになります。
それからもう一つは、新型コロナウイルスの影響での質問です。一番最初に宇高委員から質問があったんですけれども、今、デマでトイレットペーパーやマスクが不足しているように、逆の立場から農作物の輸入が減少しないかどうか、また、農作物の価格が高騰しないかどうか、ということです。シンガポールでは高温多湿にもかかわらず感染者がどんどんふえておりますので、今後、暖かくなっても終息しない可能性も考えなくてはならないと思います。
こちらについては提言にとどめますが、農協や大手小売チェーン、県、市と農作物の提携もしくは備蓄をするというのはどうかということ、もう一つは、四国各県との連携も深める必要がないのかということを皆さん心配されております。
再度質問なんですが、今後のことも鑑み、休耕地や耕作放棄地の取り上げ、整備、市や県、民間と協力して県内の自給自足を促すような取り組みがありましたらお教えください。
○（
農産園芸課長） まず、農薬取締法の改正に関係するお答えをさせていただきます。
委員お話のとおり、平成30年に農薬取締法の改正がございました。それを受けまして、本年４月から農薬メーカーは農薬登録の申請に当たり、従来の魚類等に加えまして、水草や鳥類等についても影響評価試験等を実施するとともに、農薬容器等の表示ラベルに被害の発生防止方法を表示し、農薬の使用者に対して注意喚起することとなっております。
また、使用者等やミツバチへの被害防止の徹底を図る観点からも、農薬の使用者は、必要に応じてこれらの追加された注意喚起事項に従い適正に使用していかなければなりません。
農薬は、個々の使用者が使用
基準を遵守し、食品の安全性はもとより、使用者や環境等の被害防止を図ることとされていることから、県としては、今後とも、農薬適正使用講習会や農薬飛散防止講習会等さまざまな機会を通じて農薬の適正使用をしっかりと指導してまいりたいと思います。
○（農地・
担い手対策室長） 御質問のありました休耕地や耕作放棄地の見込み利用ということについてお答えいたします。
農地の貸し付け規定を持つ市民農園は、県内で59カ所、その面積が9.5haほどで、平成２年に整備された市民農園整備法や平成元年に整備された特定農地貸付法に基づいて開設されております。こういう農園は、１区画当たりが10坪から15坪程度なので、これをもって自給自足というのは考えにくいんですけれども、こういう取り組みが都市と農村の交流の活性化や都市部の方の生きがいにもつながっていると思います。
また、県内には、久万高原町や鬼北町など、市民農園が設置されているすぐ隣に新規就農者の研修施設を併設しているところがあります。こういう市民農園の研修をきっかけにして、今後、休耕地や耕作放棄地を活用して本格的に農業をやりたいとか、担ってみたいという方がいらっしゃいましたら支援させていただきたいと考えています。
○（
農産園芸課長） 先ほどお話がありました農産物の価格が高騰していないかどうかということについてでございます。現在、定期的に把握している松山市中央卸売市場の価格では、野菜については、今年度、暖冬傾向で野菜がかなり多く入荷している状況から、平年に比べると総じて安値で推移しておりまして、２月末までの状況では、特に高騰という傾向はございません。
また、県下ＪＡや松山卸売市場の関係者からは、輸入減少を問題とする声は聞こえていないところですけれども、引き続き、注視しながら状況を把握していきたいと思っております。
○（浅湫和子委員） 先ほどのミツバチについては、多分農薬のネオニコチノイドのことだと思うんですが、そういう活動もされているということで非常にすばらしいなと思いました。これからもよろしくお願いいたします。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。
ほかにございませんか。
○（赤松泰伸委員） 漁協の合併の話がありましたけれども、新聞報道に新居浜市農協と西条市農協の合併という話が出ていました。特に、国が准組合員の扱いでいろいろとアンケートを取っていますけれども、今の愛媛県の農協の組合員数の推移や農家の高齢化に伴う状況も踏まえて、農協運営や将来的な農協の合併に向けた動向等に対する県の所見について教えていただけますか。
○（
農業経済課長） 御説明させていただきます。
まず、県内にはいわゆる信用事業や共済事業等を行います総合農協が12ございます。正組合員数は年々減少傾向にございまして、県全体で見ますと、今、正組合員が８万3,564人で１農協当たり平均6,964人、准組合員が14万9,288人で１農協当たり１万2,441人ということで、正組合員は世代交代や後継者がいないということで減っておるんですけれども、いわゆる農家ではないが農協に出資している准組合員はふえているという状況でございます。
県下の農協の状況は、例の農協改革の流れの中でも問題になっておるんですけれども、農協は、本来農業を行う組織ですが、実は全国的にほとんどの農協が赤字でございまして、生命保険や損害保険などの共済事業や信用事業の収益でバランスをとって地域に貢献しているというのが農協の姿で、福祉や購買事業、販売事業、生活物資の販売も含めて、農家だけでなく地域住民のための組織という側面がございます。
また、先ほど准組合員の数がふえていると申し上げましたが、このことが直ちに農協の活動に支障があるという状況ではなく、むしろ、農家以外の方も含めて農協への応援団をふやしているというような状況になっています。
ただ、昨今、これは全国的な傾向ですけれども、先ほど申し上げました組合員農家の減少、高齢化、後継者不足に加えて、人口減少が現実問題のものとなりまして、顧客の絶対数が減り、信用事業を中心に農協経営を取り巻く環境が急速に悪化しております。それから低金利政策により組合員から預かったお金を運用してもなかなか利を上げられないという状況で、全国的に今後の農協経営は大丈夫かという懸念が広がっておりまして、他県では既に組織力を強化するとか、それからロットを大きくして市場への発言力を強くする意味合いでスケールメリットを狙いまして、既に奈良県、島根県、山口県、香川県、沖縄県の５県では県１農協が実現しているという状況でございます。
県内の農協の動向ですけれども、愛媛県の場合、御承知のように東・中・南予、久万高原町の山間部を含みますと営農形態がかなり異なっておりますので、直ちに県１農協に向かうかどうかという方向性はまだ定まっていないんですけれども、一方で今後、経営が厳しくなるという危機意識はこの12農協共通して持っております。
昨年になりますけれども、各農協の代表者で組織整備研究会を立ち上げております。これは、今から２年弱後の令和３年12月のＪＡの愛媛県大会をターゲットに、県１農協まで射程に捉えた中でどんな組織のあり方がいいか具体的な方向性を打ち出したいということで、今、研究を進めておるところでございます。
県としましては、さきの
西日本豪雨災害の際にも痛感したんですけれども、ＪＡの組織が地域でしっかりしているのが農家以外の住民も含めて非常に重要なことだと実感いたしました。先ほど申し上げました研究会のメンバーやＪＡグループとは連携して情報共有を図りまして、ＪＡグループの経営基盤強化に向けた動きに非常に関心を持って注視しているところでございます。
○（赤松泰伸委員） よく理解できました。
農林中金が信用事業と共済事業で赤字を補ってきたというのが農協の形態ですよね。今、農林中金の経営自体が厳しくなり、その分、貯金を切り崩して信連などに配っているという状況になっていると思います。農林中金も金融構造を急に改革できませんから、外為などいろんな部分を本当にしっかりと捉えて考えないといけません。会社は株式だけの責任で済むかもしれませんが、農協は経営責任が無限責任なので、そのところをきちんと経営指導していかないと、本県でも、大変厳しい状況を生む可能性があります。地域に多大な影響を及ぼしますので、この辺は県も緊張感を持って指導に入っていただきたい、これを要望しておきたいと思います。
○（
農業経済課長） 委員おっしゃるとおり、信用事業は、これからなかなか上げるのが難しい時代になります。農協は、そもそも農業の組織ですので、農業事業本体をもう一回見直そうということになっています。いきなり一足飛びに合併というのは難しいところがありますが、例えば今、東予では、いろんな農協が同じ
基準でロットをそろえて市場に対して訴求力を持つよう全農えひめさんが選果場をつくって、里芋の共同収穫体制を構築しており、この伊予美人ブランドは、市場からも高評価をいただいております。これは、複数の農協が一つの選果場を使える合理化の事例で、そういう複数の農協が横連携で協力を深めるというようなことも県で意識的に指導しており、その点は今後ともしっかり進めていきたいと思っております。
○（宇高英治委員） 新聞に、温州ミカンの輸出拡販、特にオレンジ大国のアメリカの規制が緩和されてミカンを出せるようになったという記事がありました。いろんな食材や農作物、お魚、魚肉、豚牛肉もそうですが、生産者や食品業者に対して、輸出の促進に向け、今後、どのように環境整備に取り組んでいくのか聞かせてもらえませんでしょうか。
○（
ブランド戦略課長） 温州ミカンの輸出に係る２月１日の新聞報道でございますが、カリフォルニアやハワイなどアメリカのオレンジの生産州への輸出につきまして、以前は要件であった病害虫を殺す臭化メチルの薫蒸が一部取り除かれて輸出ができるようになったということでございます。ただ、園地の登録やこん包施設の登録、最終的な殺菌などは、引き続き要件として残っておりますので、生産者にとって、まだまだアメリカへの輸出はハードルが高いと思っています。
また、午前中に申し上げました中晩柑についても、アメリカへの輸出は協議にも上がっていない状況でございます。ただ、昨年、知事によるトップセールスでも行きましたカナダにつきましては、全て規制もございませんので、そういったところを中心に海外輸出に取り組んでいきたいと思っております。
それと環境整備というところで、営業本部を中心といたしまして営業活動をする中で、物流の確保をしてやっと販路開拓をするんですけれども、その前提として相手の植物検疫などのさまざまな規制をクリアしていくことが非常に重要です。具体的な事例で申し上げますと、残留農薬の
基準が厳しい台湾向けへの防除体系の確立による輸出の再開や、マレーシア政府に対する働きかけによる中晩柑の輸出の全面解禁、また、今年度、ＥＵへの盆栽輸出に取り組んでいるんですけれども、栽培土が植物検疫にかかる可能性があるということで、その土にかわる代替栽培土の研究にも取り組んでいくところでございます。
さらに来年度ですが、国において輸出額１兆円という目標は達成できなかったんですが、今後どんどん額を上げて達成していくという中で、規制を解決するためのハード整備に係る助成制度も創設されますので、ＪＡ関係者や生産者、事業者等とも連携しながら、国の制度を効果的に活用しまして、輸出に取り組みやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○（岡田志朗委員） 新型コロナウイルス関係の話の中で、例えば韓国はＰＣＲ検査を大勢の人に受けてもらうという政策をやったがために、医療現場の医療従事者が疲弊して医療崩壊し、対応ができなくなっているという話があります。
清水
農産園芸課長のお話にもありましたように、例えば、僕が聞いたリアルタイムの５Ｇを使ったような農業指導や農薬のこと、また、今の高岡
ブランド戦略課長が言われたような新しいブランドのことにも技術者は関わらなければならない。農業の技術職の方々が関わらないといけない範囲がとてもふえていると思うんです。
そんな中で、先ほど僕が言いましたように、ベースとして農家と向き合ってしっかりやっていかないといけない。そういう意味で、昔から赤松副委員長もよく言われていましたけれども、特に、愛媛県の農林水産部は、もともと技術職の皆さんの能力が高いのが売りで、それで紅まどんななどいろんないいものができてきました。ひめの凜もそれを武器にしてブランド化をやられている中で、技術職の皆さんがこのままの人数や待遇では疲弊をしてしまうんじゃないかという心配があります。
例えば、
ブランド戦略課の方々が売っていく中にも、当然技術職のバックアップが必要でしょうから、そんな中で技術職を多く採用したり、技術職の待遇をよくしたり、リーダーがいて技術職を農林水産部の中でしっかり守りながら育てていくことも必要じゃないかとすごく思います。
部長が最後の委員会になります。愛媛県産のものをしっかり地産地消するとともに、よそにも売っていくためには、幼いころからの教育も大切だと思っておりますので、
農林水産部長としての総括と今後の思いを述べていただいたらありがたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○（
農林水産部長） 農業に限りませんが、特に農業の技術職、いわゆる現場に携わる普及指導員の負担は、近年ふえてきております。その一方で、人員がふえているかというと必ずしもそうではないというのは、行政改革が叫ばれ出して長いんですけれども、こういう時代で一つの分野をふやすというのがなかなか難しくて、そこは一足飛びに採用増ということにはなりません。では、どうすればいいかというのは、我々も何年か前からずっと考えてきておりまして、一つは、先ほど課長からもありましたけれども、本来であれば農協組織が営農でもうけていく世界が本来の姿ということで、農協組織にも営農指導に力をもっと入れてほしいと常々お願いしてきています。農業者が減ってきているとはいえ、全員を県の普及指導員がカバーするというのは現実的には難しいです。
我々が今何をやろうとしているかといいますと、やはり専業農家あるいは中核的な担い手、そういったところをより強くしていくというふうなところに重点を置くべきではないかというのが１点ございます。
日ごろから、いわゆる一般的な農家とのおつき合いはもちろん大事なんですけれども、そういうところにだけ時間をとられていますと、やはり先端技術を学ぶ時間もないし、それを学んだ後でそれを普及する時間もない、あるいは研究所との連絡をとり合う時間もないという中で、正直、普及指導員のレベルも自然に落ちてくるので、少しでもそういうことに力を蓄えらえるような時間をつくってやらないといけません。そこで５Ｇであるとか、先ほどの４Ｇから５Ｇの移り変わりの中で、ＩＴ機器を使って時間を短縮する。それが本当に実現すれば、今までだったら担当の普及指導員が行ってそれが分からない場合は、一旦帰って専門家を連れていって現場を見てもらう、それでも分からなければそれを捕って研究所に送る、あるいは研究所から来てもらうみたいな二度手間、三度手間をかけて突き詰めていた。それが、よく分からない新人の担当が行っても、これといって４Ｋカメラで写した画像をそのまま先輩や研究所に送れば、ああ、これはあれよというふうなことがその場で分かると、それが我々の狙っている一つでございます。
そうやって浮いた時間で、今、普及指導員に勉強してくれと言っています。一つは出口を勉強するということ。幾らつくったって、どういうふうなところにいつ持っていったら高く売れるかというのを指導員が知らなければ指導ができないだろうというのが一つ。それから先ほども言いましたが、先端技術をできるだけ学んでこいと。これは園芸作物であれば近くに高知県もあるし、オリーブであれば香川県もあるし、そういうところで学んできて、自分で勉強して、この作物だったら私は日本一とは言わないけれども、愛媛県一になっていますというぐらいのレベルアップを図った上で指導しなさいとお願いをしております。
そういった中で、待遇改善の言葉もございましたが、平成29年度から各地方局３局に農業普及振興監というのを設けました。これは本庁課長級でございます。それからさらに、南予地方局の産業経済部長に農業職を充てています。そういうふうに待遇改善や大事なところを任すということで技術職員のモチベーションを上げる努力もやっております。
そういったことをひっくるめまして、ここぞというところにちゃんと手厚く打ち込めるような、そういうめり張りのきいた普及指導はこれから必要になってくると我々は考えておりますし、これは私の信念でもございます。私は退職しますが、この流れは止まらないと思いますし、止めないでいただきたいと思っております。
それから人に関してですけれども、これは私も岡田委員と同感でございます。何をするにしましても人が大事です。特に、農林水産業はどんどん人が減っていっていますけれども、本当に今からやる気があって30年も50年もやっていけるような中核的な若い担い手をどれだけ確保できるかというのがこれからのなりわいとして成り立っていく大きな鍵を握っていると思います。
これは皆さん同じだと思いますけれども、農林水産業自体が衰退すると、どうしても県土全体が衰退するということにつながると思っております。ですから、この産業を本当に守っていくためには、なりわいとして農林水産業の魅力をいかに高めていくかというのが極端に言えば全てではないかと思っております。
今、農林水産部全体を合わせますと県庁で約1,000人おりますけれども、1,000人が等しくいろんなことをやっていますが、結局は、業としての魅力をどう高めてこの業務をどう存続させていくかということにかかっているのではないかと思っております。この３年間、そういう思いで取り組んでまいりましたし、今後も、後輩たちがそれを引き継いで、いつまでも愛媛の農林水産業がそのまま隆盛をきわめていく方向にいけるように期待をしておるところでございます。
どうもありがとうございました。
○（
高橋英行委員長） よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○（
高橋英行委員長） それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。
まず、定第１号議案令和２年度愛媛県一般会計予算中、歳出第６款関係分、第11款関係分（予算流用を含む）、繰越明許費関係分、
債務負担行為関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高橋英行委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第１号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第６号議案令和２年度愛媛県
農業改良資金特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高橋英行委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第６号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第７号議案令和２年度愛媛県
国営農業水利事業負担金特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高橋英行委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第７号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第８号議案令和２年度愛媛県県有林経営事業特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高橋英行委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第８号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第９号議案令和２年度愛媛県林業改善資金特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高橋英行委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第９号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第10号議案令和２年度愛媛県沿岸漁業改善資金特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高橋英行委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第10号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第23号議案令和元年度愛媛県
一般会計補正予算（第５号）中、歳出第６款、第11款関係分、繰越明許費関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高橋英行委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第23号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第29号議案愛媛県恩給条例等の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高橋英行委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第29号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第55号議案権利の放棄について中、関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高橋英行委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第55号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第57号議案令和元
年度県営土地改良事業の負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高橋英行委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第57号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第58号議案令和元年度林道開設事業の負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高橋英行委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第58号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高橋英行委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高橋英行委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
閉会に当たり一言御挨拶を申し上げます。
この１年間、理事者の皆様には、委員会の円滑な運営に御協力を賜りましたこと、本当にありがとうございました。
また、各委員におかれましても、県政発展のために大変な熱心な論議をいただきましたこと、厚く御礼を申し上げたいと思います。心より感謝を申し上げ、私並びに副委員長の御礼の御挨拶に代えさせていただきます。まことにありがとうございました。
以上をもちまして、
農林水産委員会を閉会いたします。
午後３時９分 閉会...