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  1. 愛媛県議会 2020-03-10
    令和 2年環境保健福祉委員会( 3月10日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    令和 2年環境保健福祉委員会( 3月10日) 環境保健福祉委員会会議録   〇開催年月日  令和2年3月10日(火) 〇開会時刻   午前  9時58分 〇閉会時刻   午後  2時21分 〇場所     環境保健福祉委員会室 〇審査・調査事項等  〇第367回定例会(令和2年2月)提出議案   ― 件名は別添「環境保健福祉委員会日程」のとおり ― 〇出席委員[7人]  委員長     松尾  和久  副委員長    三宅  浩正  委員      越智   忍  委員      菊池  伸英  委員      田中  克彦  委員      毛利  修三  委員      森高  康行
    〇欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[17人]  防災安全統括部長   福井  琴樹 (県民環境部)  県民環境部長      岸本  憲彦  県民生活局長      仙波  純子  防災局長        東   公弘  環境局長        宇佐美 伸次  県民生活課長      須山  定保  男女参画・県民協働課長 中川 美奈子  人権対策課長      大西  康広  消防防災安全課長    渡辺  良浩  防災危機管理課長    高橋  直宣  危機管理監       西村  和己  原子力安全対策課長   根來 與志典  原子力安全対策推進監  大橋  良照  環境政策課長      古川  宏史  環境技術専門監     高松  公子  循環型社会推進課長   日野  伸二  自然保護課長      山中  美幸               午前9時58分 開会 ○(松尾和久委員長) ただいまから、環境保健福祉委員会を開会いたします。  傍聴されている方に申し上げます。  委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いします。  これより議事に入ります。  本日の会議録署名者に越智忍委員、毛利修三委員を指名いたします。  それでは県民環境部の議案の審査を行います。  定第1号議案、定第23号議案、定第35号議案ないし定第37号議案及び定第56号議案を一括議題として審査を行います。  理事者の説明を求めます。 ○(県民生活課長) 県民生活課の令和2年度当初予算案につきまして御説明させていただきます。  資料5の122ページをお開きください。  まず、一般管理費でございますが、これは、県民生活課の一般職員2人分の人件費でございます。  次に、諸費でございますが、これは、県功労賞など栄典関係事務に要する経費でございます。  次に、環境生活総務費でございますが、これは、本庁106人、地方機関97人を含めた一般職員203人分の人件費でございます。  次に、生活福祉推進費でございますが、1は、見守りネットワークの拡充及び特殊詐欺被害防止を図るとともに、各市町に消費者安全法に基づく消費者安全確保地域協議会の設置を進めていきますほか、差しとめ請求ができる適格消費者団体の活動を助成するための経費、2は、消費生活相談員等のレベルアップのための研修参加支援や市町が行う消費者行政活性化事業への助成など、消費者行政の充実、強化のための経費、3は、事業者による消費者志向経営の拡大と、消費者によるおもいやり消費の普及啓発を一体的に推進することを目的とし、セミナーや交流イベント等を開催するための経費、123ページに移りまして、4は、消費生活相談及び事業者に対する講習会の実施のほか、消費生活情報提供等に要する経費、5は、金融知識普及のための講座開催等に要する経費、6は、就労支援モデル事業の実施や、国等と連携した地域の支援体制の構築など、犯罪や非行をした人等の立ち直り支援による再犯防止に取り組むための経費でございます。  次に、消費生活センター費でございますが、これは、消費生活センターの維持管理に要する経費でございます。  次に、企画総務費でございますが、これは、県民生活課などの一般職員16人分の人件費でございます。  次に、人権対策推進費でございますが、これは、人権対策課の一般職員7人分の人件費でございます。  次に、児童福祉総務費でございますが、これは、男女参画・県民協働課などの一般職員10人分の人件費でございます。  次に、青少年指導対策費でございますが、1は、愛媛県更生保護女性連盟が実施する青少年の犯罪防止思想の普及啓発事業等へ助成する経費、124ページに移りまして、2は、令和2年度に、青少年補導センター連絡協議会の全国大会が本県で開催されるに当たり、開催費用の一部を助成する経費、3は、青少年保護条例の円滑な運用により、青少年を有害な環境から守るとともに健全育成を推進するための経費、4は、青少年対策本部の運営や関係団体で組織する愛媛県青少年育成協議会への補助、少年補導委員の研修事業委託のほか、青少年の非行・被害防止県民大会の開催等に要する経費、5は、青少年のインターネット等の適正利用を図るための人材育成研修、普及啓発活動等を実施するための経費、6は、非行少年の立ち直りをサポートする地域支援者を対象とした研修等を実施するための経費でございます。  以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(男女参画・県民協働課長) 男女参画・県民協働課の令和2年度当初予算案について御説明させていただきます。  資料5の128ページをお開きください。  まず、社会福祉総務費でございますが、これは、NPO法に基づく認証、認定事務の執行及び制度の普及啓発、相談窓口の設置等に要する経費でございます。  次に、社会福祉振興費でございますが、1は、県民や企業等からの寄附をもとに、NPO法人の活動資金の安定確保と育成支援を図るために設置した、あったか愛媛NPO応援基金に積み立てる経費、2は、ボランティア総合相談窓口の設置のほか、インターネットを活用した情報提供やボランティアマッチングなどを進め、ボランティア活動の活性化を図るための経費、3は、国体のレガシーを生かし、社会貢献活動全般で活躍できるリーダー人材の養成及び愛媛ボランティアネットを活用したネットワーク化、情報発信により、社会貢献活動の振興を図る経費、4は、多様な主体による西日本豪雨災害の支援経験を踏まえ、今後の災害支援等にも活用し得る、民間公益活動団体等による平時からの地域課題解決のためのネットワーク構築強化を支援する経費、5は、あったか愛媛NPO応援基金を活用し、育成支援のためのセミナー開催やNPO法人への助成を含め、地域課題を解決するための活動を支援する経費、129ページに移りまして、6は、男女共同参画推進条例の円滑な運営を図るため、男女共同参画会議の開催等に要する経費、7は、男女共同参画社会づくり推進県民大会の開催、男女共同参画に関する学習会への支援等に要する経費、8は、配偶者からの暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスの根絶に向けて、関係機関の連絡会の開催や若年層を対象とした講座の開催等啓発に要する経費、9は、女性活躍を推進するため、えひめ女性活躍推進協議会等と連携し、ひめボス宣言事業所の拡大、強化や女性の人材育成等を実施するための経費、10は、男性の家事参画を推進するため、家事を楽しみ、積極的に取り組む男性の増加やネットワーク化、家事に参画しやすい職場環境づくりに向けた提言等を実施するための経費、11は、性暴力被害者が、心身に受けた被害の軽減及び被害による影響からの早期回復を図るため、医療費の公費負担とさまざまな支援を行うワンストップ支援センターを運営するための経費でございます。  次に、社会福祉施設費でございますが、これは、指定管理者制度を導入している男女共同参画センターの管理運営に要する経費でございます。  続きまして、令和元年度2月補正予算案について御説明させていただきます。  資料7の52ページをお開きください。  社会福祉振興費でございますが、これは、あったか愛媛NPO応援基金について、寄附金が当初予算額を上回る見込みであるため、積立金を増額するための経費でございます。  以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(人権対策課長) 人権対策課の令和2年度当初予算案について御説明いたします。  資料5の134ページをお開きください。  人権対策推進費でございますが、1は、老朽化した隣保館の利便性向上のため、大規模修繕を行う市町に対し、経費の一部を補助するもの、2は、人権対策協議会に対し、その活動経費の一部を補助するもの、3は、人権対策協議会に委託して、生活相談事業や地域啓発事業などを行うための経費、4は、市町に対する隣保館運営経費の補助や、県が行う隣保館の指導監督に要する経費、5は、県や市町が人権意識の高揚を図るために行う各種啓発活動に要する経費及び人権施策推進協議会の運営等に要する経費、6は、人権啓発センターへの人権啓発指導員の配置や人権相談、啓発活動を推進するために要する経費、7は、性的マイノリティーに対する県民の理解を一層促進するとともに、専門相談窓口の開設など、相談、支援体制の充実に要する経費でございます。  以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(消防防災安全課長) 消防防災安全課の令和2年度当初予算案について御説明いたします。  資料5の140ページをお開きください。  まず、防災対策費でございますが、これは、石油コンビナート等の防災対策の推進に要する経費でございます。  次に、消防指導費でございますが、1は、消防防災ヘリコプターの運営及び防災航空事務所の管理に要する経費、2は、消防学校の運営及び維持管理に要する経費、3は、消防学校において、防災士等地域防災リーダーのスキルアップのための学習や訓練を実施するための経費、4は、消防学校における教育訓練に要する経費、5は、危険物取扱者及び消防設備士の法定講習会等に要する経費、6は、危険物取扱者、消防設備士の免状交付等に要する経費、7は、消防大会の開催、消防功労者の表彰等に要する経費、141ページに移りまして、8は、市町消防の広域化の推進等に要する経費、9は、地域防災の中核を担う消防団の広域協力体制の構築に要する経費、10は、消防団の充実を図るため、県、県消防協会、市町が連携して、消防団員確保対策に取り組むための経費、11は、一般財団法人救急振興財団救急救命東京研修所及び九州研修所の運営等に係る本県の負担金、12は、救急搬送体制等の高度化を図るため、救急救命士の資質向上研修やメディカルコントロール体制の充実強化等に要する経費でございます。  次に、銃砲火薬ガス等取締費でございますが、これは、高圧ガス、液化石油ガス、銃砲・火薬類及び電気工事業に関する保安指導、取り締まり等に要する経費でございます。  次に、交通安全対策費でございますが、1は、交通安全県民総ぐるみ運動として取り組む、交通安全県民大会や春・秋・年末の交通安全運動等の実施に要する経費、142ページに移りまして、2は、交通事故相談員による県庁交通事故相談所の運営に要する経費、3は、県自転車安全利用研究協議会の運営、シェア・ザ・ロードの精神の普及啓発、ヘルメット着用のさらなる促進、自転車保険義務化の広報周知に要する経費でございます。  以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(防災危機管理課長) 防災危機管理課の令和2年度当初予算案につきまして御説明をさせていただきます。  資料5の146ページをお開きください。  防災対策費でございます。1は、罹災証明書の発行など、被災者支援に係る事務を迅速、確実に進める県内統一のシステムを、市町と共同で運用するための経費、2は、防災通信システム震度情報ネットワークシステム及び緊急地震速報受信装置の維持管理に要する経費、3は、南海トラフ地震の発生に備えるための事前復興に係る研究に、愛媛大学、県、宇和海沿岸5市町の学官が連携して取り組むための経費、4は、自助・共助推進フェアや防災意識啓発講演シェイクアウト訓練等に要する経費、5は、自主防災組織や企業、各種団体等を対象に、防災士養成講座を開催する経費、6は、市町が行う屋外放送設備や戸別受信機等の整備を支援するための経費、7は、県民に対して迅速でわかりやすい形での避難勧告等の情報提供や、県・市町による被害状況の早期把握等に向け、災害情報システムを高度化するために要する経費、8は、自主防災組織が実施する防災訓練や地区防災計画の策定等への支援や、自主防災組織・防災士連絡調整会の開催に要する経費、9は、大規模災害時における円滑な避難所運営のため、市町における避難所ごとの運営マニュアルの策定を支援する経費、147ページに移りまして、10は、南海トラフ地震臨時情報が発表された際に、住民の事前避難等の防災対応が適切に実施できるよう、関係機関等による訓練や住民等への周知、啓発を行う経費、11は、他県で大規模災害が発生した場合に、速やかに応援職員を被災地に派遣する体制を構築するための経費、12は、災害対策本部職員を対象とした研修や訓練、食料や飲料水の備蓄などに要する経費、13は、県や市町、防災関係機関等で構成する協議会において、広域的な防災・減災対策の検討や意見交換などを行うための経費、14は、県の総合防災訓練の実施に要する経費、15は、県地域防災計画を修正するため、防災会議の開催や計画書の印刷等に要する経費、16は、自然災害やテロ等の危機事象の発生時に、迅速かつ的確な対応を行うための庁内宿日直体制の運営に要する経費、17は、国民保護協議会の運営、国民保護制度の普及啓発など、県国民保護計画の推進に要する経費、148ページに移りまして、18は、大規模災害時に必要な物資のうち、県が備蓄すべき物資の購入に要する経費でございます。  続きまして、その他の議案につきまして御説明させていただきます。  資料4、155ページをお開きください。  定第56号議案令和元年度被災者支援連携システム整備事業の負担金についてでございますが、この負担金は、既に市単独で類似のシステムを整備済みの2市を除く18市町から、事業費の50%を徴収するもので、市町ごとの負担額は、155ページから156ページに記載のとおりでございます。  地方財政法第27条の規定によりまして、当該市町の承諾を得ましたので、議決を求めるものでございます。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(原子力安全対策課長) 続きまして、原子力安全対策課の令和2年度当初予算案について御説明させていただきます。  資料5の152ページをお開きください。  公害対策費でございますが、1は、原子力センターの維持管理に要する経費、2は、伊方発電所周辺の安全確保と環境保全を図るための放射線測定機器等の整備に要する経費、3は、伊方発電所周辺の環境放射線等の監視・測定調査に要する経費、4は、伊方発電所の安全確保や環境保全に関する広報事業等に要する経費でございます。  防災対策費でございますが、1は、オフサイトセンターの維持管理に要する経費、2は、避難計画のさらなる実効性向上を図るため、伊方町内の避難路における、線形改良や待避所の整備等、車両の円滑な通行対策に要する経費、3は、原子力防災体制の強化を図るため、より多くの住民が参加する避難訓練のほか、防災関係機関との連携や災害対策本部の円滑な運営、ドローンによる情報収集などの焦点を絞った実践的な訓練に要する経費、4は、原子力防災体制の一層の充実、強化を図るため、ドローン運航管理システムの改良や、職員対象のドローン運用研修等、ドローンを活用した複合災害への対応力強化に要する経費、5は、県域を越える広域避難対策の充実強化のため、大分県における避難者受け入れ体制が強化されるよう、ソフト事業への経費補助や避難退域時検査用資機材等の整備のほか、周辺県との連携強化等に要する経費、6は、伊方発電所周辺の防災体制を強化するための緊急時連絡網や防災活動資機材の整備、防災関係者の研修等に要する経費でございます。  続きまして、繰越明許費の補正について御説明させていただきます。  資料3の99ページをお開きください。  環境生活費のうち、原子力防災避難円滑化モデル実証事業費でございますが、これは、避難計画のさらなる実効性向上を図るため、伊方町内の避難路における線形改良等、車両の円滑な通行対策に要する経費でございますが、工事に伴う通行規制期間について、地元調整等に不測の日数を要したことから、年度内の完了が困難となり、繰り越すものでございます。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(環境政策課長) 環境政策課の令和2年度の当初予算案について御説明いたします。  資料5の159ページをお開きください。  まず、生活環境施設整備費でございますが、1は、市町が行う水道施設等耐震化事業などへの補助に要する経費、2は、廃止鉱山からの有害物質に起因する水質汚染を未然に防止するため、西条市が実施する鉱害防止事業への補助に要する経費、3は、水道施設の巡回指導や水質検査の指導などに要する経費、4は、市町が国庫補助で行う水道水源開発等施設整備事業及び水道施設等耐震化事業の指導監督に要する経費でございます。  次に、環境保全推進費でございます。1は、体験型環境学習センター、えひめこどもの城内のえひめエコ・ハウスでございますが、その管理運営に要する経費、2は、新エネルギー関連設備等の導入支援や新エネルギーの普及啓発に要する経費、3は、地球温暖化による気候変動の影響に関する調査分析や適応策の研究に要する経費、160ページに移りまして、4は、気候変動の適応策を周知し、環境保全への意識啓発を図るシンポジウムの開催やエコ講座の実施及び電子ブックの作成に要する経費、5は、「三浦保」愛基金を活用し、環境保全や自然保護活動を行う非営利団体への助成や三浦保環境賞による顕彰に要する経費、6は、省エネに関する説明会の開催や、クールビズを初め各種キャンペーンの実施など、温暖化対策の推進に要する経費、7は、とべ動物園で発生する動物のふん尿や餌の残渣等を原材料とするバイオガス発電・熱利用の導入に向け、昨年度に引き続き、詳細な可能性調査を行うための経費、8は、地域で開催される環境学習会等への環境マイスターの派遣に要する経費、9は、環境影響評価審査会の運営等に要する経費、10は、環境白書の作成に要する経費、161ページに移りまして、11は、瀬戸内海の環境保全に係る負担金等に要する経費でございます。  次に、公害対策費でございますが、1は、衛生環境研究所の維持管理に要する経費、2は、大気汚染常時監視テレメータシステムの維持管理に要する経費、3は、中小企業に対する環境保全資金の融資に係る金融機関への貸付金と利子補給金、4は、環境創造センターの運営やえひめ環境大学の開催に要する経費、5は、バイオマス活用を推進するため、各種の普及啓発やバイオディーゼル燃料の利用拡大に要する経費、6は、愛媛県環境審議会の開催に要する経費、162ページに移りまして、7は、大気汚染に係る発生源調査や工場・事業場の監視指導等に要する経費、8は、ダイオキシン類の環境基準の達成状況調査や監視指導に要する経費、9は、騒音、振動、悪臭の実態調査や航空機騒音の監視等に要する経費、10は、公共用水域、海水浴場の水質調査や工場、事業場排水の監視指導等に要する経費、11は、ゴルフ場における農薬の適正な使用に係る指導に要する経費、12は、土壌汚染対策法の施行や地下水の水質常時監視、汚染が確認された井戸の周辺調査等に要する経費、13は、瀬戸内海の水質を沿岸府県が一斉調査するために要する経費、14は、県内の海域や大気中などにおける化学物質の調査に要する経費でございます。  続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。  資料3の99ページをお開きください。  環境生活費のうち、水道施設耐震化等促進事業費でございますが、これは、先ほど説明いたしました水道施設等耐震化などに係る市町への補助経費のうち、入札不調や地元調整、用地取得の遅延等により年度内の完了が見込めなくなったものを繰り越すものでございます。  以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(循環型社会推進課長) 循環型社会推進課の令和2年度当初予算案について御説明いたします。  まず、資料5の168ページをお開きください。  生活環境施設整備費でございますが、1は、市町が行う合併処理浄化槽設置整備事業に対する県費補助金、2は、資源循環促進税を財源とし、産業廃棄物の排出抑制・減量化、資源の循環的利用などを目的に設置した基金に積み立てる経費、3は、一般財団法人愛媛廃棄物処理センターの事業廃止、施設の解体撤去、財団の解散、清算に向けて、県、東予5市町及びセンター間で合意した基本方針に基づき、センターに対し、財団の維持や、国・県への補助金返還に要する経費を補助するもの、4は、一般財団法人愛媛廃棄物処理センターに、施設の解体撤去に係る経費のうち、PCB処理施設等の県の負担部分について補助を行う経費、5は、プラスチックごみ削減の機運醸成を図るとともに、効果的な削減を推進するため、実態把握調査の実施や、代替製品の販路拡大等への補助のほか、各種啓発事業を行うための経費、6は、食品ロス削減に向けた推進計画を策定するとともに、フードバンク活動の普及や食べきりアイデアレシピの紹介等、食べ物を無駄にしないための各種啓発事業を行う経費、7は、県民の3R活動の普及促進と3Rを意識したライフスタイルの定着を図るため、各種3Rイベントを実施するための経費、169ページに移りまして、8は、地域の廃棄物等の発生抑制、再利用、再生利用の事業化や研究、開発に取り組む産業廃棄物業界に対して助成する経費、9は、製紙スラッジ焼却灰の発生抑制、減量化、有効利用に取り組む製紙業界に対して助成する経費、10は、循環型社会づくりのモデルとなるリサイクル製品や事業所等の認定と、その取り組みの普及啓発及び販路拡大支援を行うための経費、11は、循環型社会の推進を図るための各種リサイクル関係法の施行などに要する経費、12は、大規模災害に備え、各市町の災害廃棄物処理体制をより実効性のあるものとするため、災害廃棄物処理に関する図上訓練や、災害廃棄物の広域処理モデルの構築に要する経費、13は、海岸の良好な景観及び環境の保全を図るため、海岸漂着物対策推進協議会の開催や、市町が行う回収処理事業に対する補助に要する経費、170ページに移りまして、14は、市町のごみ処理施設や合併処理浄化槽整備事業の指導監督を行うための経費、15は、浄化槽工事業者や保守点検業者の指導に要する経費、16は、松山市が実施します産業廃棄物の排出抑制及び減量化並びに資源の循環的な利用、その他産業廃棄物の適正な処理の確保のための事業経費を対象に交付金を交付する経費、17は、不法投棄等を未然に防止するため、監視カメラの設置や、県内各保健所への産業廃棄物等適正処理指導員配置などに要する経費、18は、優良な産業廃棄物処理業者を育成するため、研修会等を開催する経費、19は、PCB廃棄物の適正処理の推進を図るための指導、安定器の掘り起こし調査や普及啓発に要する経費、20は、産業廃棄物処理施設及び土砂条例の特定事業場に対する監視指導を徹底するため、監視パトロールの強化や検査、ドローンを活用した実証事業を行うための経費、171ページに移りまして、21は、廃棄物処理法で定める廃棄物処理計画策定のため、県内の産業廃棄物の排出量や処理状況等を調査するための経費、22は、土砂埋立て等規制条例に基づく監視指導に要する経費、23は、産業廃棄物処理業や処理施設設置の許可の審査事務や、審査会の運営に要する経費、24は、産業廃棄物最終処分場や焼却施設の監視指導に要する経費でございます。  続きまして、債務負担行為について御説明いたします。  資料1の19ページをお開きください。  上から2番目の廃棄物処理センター解体撤去事業補助でございますが、これは、センターが実施いたします施設の解体撤去工事が、2年にわたる工期設定を必要とすることから、令和3年度までの債務負担行為1億9,191万円を設定することとしております。  続きまして、令和元年度2月補正予算案について御説明いたします。  資料7の56ページをお開きください。  生活環境施設整備費でございますが、1は、平成30年7月豪雨の災害廃棄物処理に係る財政措置について、環境省が財政基盤の脆弱な被災市町村への財政支援を拡充するもので、国がエネルギー特別会計の基金を活用して交付する補助金を、愛媛県地域環境保全基金に受け入れて積み増す経費、2は、先ほどの1で積み増した経費を、対象市町である大洲市、西予市、松野町に交付し、災害廃棄物の迅速かつ適切な処理を促進するもの、3は、一般財団法人愛媛廃棄物処理センターに、施設の解体撤去を実施させるため、債務処理に要する経費を補助するもの、4は、一般財団法人愛媛廃棄物処理センターに、施設の解体撤去に係る経費のうち、設計費等の県の負担部分について補助を行う経費でございます。
     続きまして、その他の議案について御説明いたします。  資料4の61ページをお開きください。  定第35号議案愛媛県地域環境保全基金条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  この条例は、平成30年7月豪雨の災害廃棄物処理に係る財政措置について、環境省において、財政基盤の脆弱な被災市町村への財政支援を拡充することとされ、国がエネルギー特別会計の基金を活用して交付する補助金を、県の地域環境保全基金に受け入れて積み増し、対象市町に交付することとなるため、これに対応した改正を行うものでございます。  次に、63ページをお開きください。  定第36号議案愛媛県浄化槽保守点検業者登録条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。  この条例は、浄化槽法の一部改正に伴い、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項を追加するとともに、浄化槽の保守点検業者の登録要件に、浄化槽工事業者の登録要件の例にならい、暴力団排除条項を追加するものでございます。  次に、67ページをお開きください。  定第37号議案愛媛県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。  この条例は条例施行後、約20年が経過し、社会経済情勢の変化や近年の豪雨災害による土砂崩落の懸念などを踏まえ、不適正な土砂等の埋め立ての未然防止や拡大防止を図るための規制強化と、適正な埋立事業に対する規制緩和等を行うものでございます。  以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(自然保護課長) 自然保護課の令和2年度当初予算案について御説明いたします。  資料5の176ページをお開きください。  まず、環境保全推進費でございますが、1は、自然公園等の老朽化施設の修繕や案内標識などの整備に要する経費、2は、県自然保護協会が実施する自然公園の美化清掃や啓発活動などに要する経費、3は、県立自然公園条例における許認可や保全指導に要する経費、4は、自然環境の保全意識醸成のために開催する自然観察会に要する経費、5は、生物多様性えひめ戦略に基づく保全活動や普及啓発などに要する経費、6は、外来生物の侵入、定着防止のための実態調査や捕獲、対策会議や研修会の開催などに要する経費、7は、石鎚山系でのエコツーリズムの推進や希少野生植物等の保全体制の構築などに要する経費、8は、多様な主体の参画による生物多様性保全活動の活性化と人材育成を促進するため、研究発表大会の開催や企業の参画支援に要する経費でございます。  177ページに移りまして、次に自然公園費でございますが、1は、石鎚山・土小屋ロータリー園地内の公衆トイレの維持管理に要する経費、2は、宇和海海域公園でのサンゴの保護に要する経費、3は、県立自然公園や四国のみちの維持管理や普及啓発活動などに要する経費でございます。  次に、狩猟費でございますが、1は、狩猟免許試験や更新、狩猟者登録などに要する経費、2は、狩猟者の育成のために行うキジの増殖に要する経費、3は、鳥獣保護管理員の設置や鳥獣保護区の指定などに要する経費、4は、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザルの生息調査や個体数調整などに要する経費でございます。  以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(松尾和久委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。  委員の皆さん、議案に関する質疑はございませんか。 ○(田中克彦委員) 廃棄物処理センターについてお聞きします。設立当時からの経過等はあまり承知していないものですから、ちょっとピントが外れていたら申し訳ないのですけれども、現状、赤字経営ということで、センターの負債はどの程度残っているのかということと、負債が大きくなった要因や経緯についても、御説明いただければと思います。 ○(循環型社会推進課長) 愛媛県廃棄物処理センターは、平成10年の建設時におきまして、建設資金が約60億6,000万円ございましたが、その約76%を占めます約49億3,000万円を日本政策投資銀行や市中銀行から借り入れておりまして、これを20年間の操業による営業利益から、毎年度所定額を返済する計画としておりました。この銀行からの長期借入金につきましては、利子を含めますと約56億円になりますけれども、昨年5月に全額返済しております。  一方で、稼働開始以降、営業利益から返済できなかった長期借入金の返済額がございまして、これを県からの貸付金で支払っており、だんだんと借入金額が膨らみまして、最終的にセンターの負債が約25億2,000万円となったものでございます。  言いかえますと、当初約49億3,000万円ありました負債に、5億6,000万円の利子を含めた返済総額の約55%に当たります30億8,000万円は返済いたしましたが、元本の約半分に当たります25億円余りの負債が、最終的に残ったということでございます。  なお、当初の計画どおりに営業利益を確保できなかった理由といたしましては、1つは家電リサイクル法の施行など、循環型社会の進展等に伴う廃棄物発生量の減少により、センターの年間処理予定量3万tを達成できなかったこと、それから三位一体改革に伴う市町の財政悪化によりまして、処理料金の引き上げを断念せざるを得なかったこと、さらにPCB処理事業につきましても、途中から民間の参入によりまして、競争が激化したことなどによります。 ○(田中克彦委員) センターの事業廃止という結論に至るまでには、言えない部分もあるかもしれませんが、内々では幾つか選択肢も議論されてきたのだろうと思います。途中どういう選択肢が議論されて、それが結局は採用できなかった要因を、御説明いただけるところでお聞かせいただけたらと思います。 ○(循環型社会推進課長) センターの事業廃止に至る道でございますけれども、選択肢は、事業継続、施設譲渡、そして最終的な事業廃止の3つがございました。  まず、事業継続につきましては、主たる搬入元であります市町の廃棄物を、東予事業所以外で処理できるようになったことや、施設の経年劣化による大規模修繕を行うためには、県や東予5市町が多額の費用を負担する必要があることなどから断念したものでございます。  次に、施設譲渡につきましては、低濃度PCB処理施設は比較的新しく、引き続き一定の活用が見込まれることに加え、事業廃止に伴う施設の解体撤去費用を節約できることから、平成29年度に施設管理受託事業者からの申し出を受けて協議するとともに、平成30年度には有償譲渡、さらには無償譲渡の入札を行いましたが、いずれも不調に終わりました。  今年度に入りましても、県内の金融機関を通じまして個別交渉の道を探りましたが、譲渡先のめどは立たず、事業廃止を選択したものでございます。 ○(田中克彦委員) 例えばですけど、低濃度PCB処理施設が故障することなく、修理も含めて想定どおりの稼働ができていれば、経営状況はもう少しよくなっていたのか、そのあたりはどうでしょうか。 ○(循環型社会推進課長) 低濃度PCB廃棄物処理施設は、全国に先駆けまして平成21年度に整備しました。そして、平成22年度から昨年度末の事業休止まで稼働いたしまして、この間、推計で約12億円以上の営業利益を生み出しまして、センターの負債を減らし、経営改善に大きく貢献したものでございます。  しかしながら、今後、低濃度PCB処理を継続できていたとしても、トランス・コンデンサの処理量の減少や全国に約40社あります民間事業者との競合を考慮いたしますと、今後の経営の見通しはやはり厳しいものであったことは間違いないと考えております。 ○(田中克彦委員) 仮に、今年度の2月補正予算で運営費の補助を行わなかったとすると、どういう事態が起こるのですか。 ○(循環型社会推進課長) センターなどの一般財団法人は、法律によりまして、2年連続して純資産額が300万円を下回りますと、強制的に解散となり、破産手続に移行しなければなりません。昨年度、センターは債務超過でございましたので、今年度に運営費の補助がなければ債務超過による強制解散となりまして、センター主体の施設の解体撤去ができなくなるということでございます。 ○(田中克彦委員) 県と東予の5市町が負担するという結論に至られたということですけれども、その枠組みが妥当だと御判断された理由を改めてお聞かせいただきたいのと、最終的にはそれぞれがどの程度負担されることになったのか、あわせてお聞かせいただけますか。 ○(循環型社会推進課長) 先ほど申し上げましたように、センターには十分な資力はございません。これまでセンターが果たしてきました事業の公共性、公益性を踏まえまして、県は事業を主導してきた立場、それから東予5市町につきましては、センターの廃棄物処理量の96.5%を占めております直接的な受益者であり、かつ施設の共有者でもございます。その県と東予5市町が、施設の解体撤去や借入金の返済、国の補助金返還等に必要な経費約46億3,000万円について、応分の負担をすることとなったものでございます。  最終的な負担額につきましては、県はPCB処理施設など、センターの解体撤去費の一部や借入金返済などに要する経費約31.5億円を負担し、東予5市町につきましては、持ち分を有します焼却溶融施設の解体撤去費の一部約14.8億円を負担することになりまして、その負担割合は県が7、市町が3となってございます。 ○(田中克彦委員) 率直に言えば、心情的には複雑な思いもありますし、こうなる前にどうにかならなかったのかと思わないことはないですけれども、第三セクターの赤字は、これまでも社会的な問題になってきました。センターの場合はそういうものとは若干違っていて、建設当時、住民の皆様の要望や社会的に要請されていた事情を考慮せざるを得ないというところはありますけれども、ぜひ、今回のことを教訓にしていただいて、今後、こうした事態が起きないように、長期的な見通しを含めて、ほかの事業などでどう対応していくのか、改めて県としても自己検証していただきながら今後に臨んでいただきたいと、意見として表明させていただきます。 ○(松尾和久委員長) ほかにございませんか。 ○(菊池伸英委員) 今の質問に関連してですけれども、廃棄物処理センターを解体撤去した後の用地利用は、何か考えているのですか。 ○(循環型社会推進課長) センターの解体撤去は、令和3年度に完了する見込みで、センター所有の土地は、施設収去後に売却する予定でございます。売却先はこれから探しますが、売却収入につきましては、債務や解体撤去費を負担いたしました県と東予5市町に還元することを考えております。 ○(菊池伸英委員) その解体に当たって、解体後の土地に係る土壌汚染などは既に調査しているのですか。 ○(循環型社会推進課長) 土壌汚染状況調査につきましては、今年度、既に解体撤去工事に先行して行いまして、先週6日に委託業者から最終の調査報告書が提出されました。結果はカドミウム、六価クロム、水銀、セレン、鉛、ヒ素、PCB、ダイオキシン、いずれも土壌汚染がないことを確認したところでございます。 ○(菊池伸英委員) わかりました。  ほかの質問をさせてもらっていいですか。  資料5の123ページ、県民生活課の地域再犯防止推進事業費についてお尋ねいたします。  この地域再犯防止推進事業費の中に委託料が入っていますけれども、これはどういったところに委託するのか、もしよかったら教えてもらえますか。 ○(県民生活課長) 現在行っております再犯防止推進モデル事業におきましては、民間の関係団体に委託して就労支援を実施しておりまして、その団体が雇用する専任職員に係る人件費等が委託料に含まれております。 ○(菊池伸英委員) わかりました。  その下の愛媛県更生保護女性連盟補助金について、先ほど説明を受けましたけれども、この補助金はいつも10万円ですよね。今までずっとこの金額が横ばいで来ていたのですか。 ○(県民生活課長) はい、10万円でずっと来ております。  団体から増額をしてほしいという具体的な要望も耳に入っておりませんので、現状ではこのまま継続していきたいと考えております。 ○(菊池伸英委員) わかりました。  次に、124ページです。全国青少年補導センター連絡協議会が行われるということですけれども、この全国大会の日時と場所を教えてください。 ○(県民生活課長) この全国大会は、全国青少年補導センター連絡協議会愛媛大会という名称で、令和2年11月14日土曜日に、松山市総合コミュニティセンターで実施する予定と団体から聞いております。 ○(菊池伸英委員) わかりました。  次に、128ページです。あったか愛媛NPO応援事業費についてお尋ねします。詳しい事業内容を説明してもらっていいですか。 ○(男女参画・県民協働課長) あったか愛媛NPO応援事業は、県民等からいただいた寄附を元に設置した基金を活用しまして、県で選考委員会を設置して、NPO法人等が実施する事業を支援させていただいております。  具体的には、まず協働事業助成として1団体50万円を2団体に、それから事前に県が設定したテーマに取り組む2団体に各50万円を助成しているほか、NPO法人の運営支援として1団体25万円を10団体に助成しております。また、NPO活動の活性化を促すことを目的に、事業力向上のための事業等を実施しております。  今年度の実績は、まず協働事業については、空き家対策無料相談会等の実施事業や、石鎚山系の自然保護・環境保全イベント事業、被災者対策として高齢者に運動指導を行う事業等に対しまして助成を行いました。  また、運営支援につきましては、子供のフリースクールを運営する団体や子供向けのスポーツ指導団体、動物愛護活動団体等へ助成を行っているところです。 ○(菊池伸英委員) いろいろな部署と連携をしているということですが、今回の補正予算を見ると、あったか愛媛NPO応援基金積立金を計上していますよね。この積立金を進めていくに当たって、今後の方向性を具体的にどのようにお考えですか。 ○(男女参画・県民協働課長) 皆様からいただいた寄附は、一旦基金に積み立てておりまして、毎年度、大口で御寄附いただいている方の分を見込んで予算を計上しております。今回計上している積立金は、今年度当初予算額に対し、見込みを上回る寄附があったので、その分を積み増すものであります。  また、基金を活用した事業提案の公募の際、以前は自由テーマで募集をしていましたが、県がNPO法人と協働して実施したい事業がないか、県庁内の各課に希望するテーマを照会させていただいておりまして、時々の情勢により、適宜事業を見直しております。 ○(県民生活局長) 補足させていただきます。  あったか愛媛NPO応援基金は、地域の課題解決に主体的に取り組むNPO法人の活動資金の安定化と育成支援を図るために、平成20年度に設立した基金でございまして、県民や企業からの寄附を元に、毎年基金を積んで、さまざまな助成事業を実施しております。  基金設立から10年を経まして、おかげさまで県民や企業の皆さんからの支援の輪が広がり、当初予算時の見込みを上回る寄附をいただきましたので、今回補正予算として計上させていただきました。  県では、この基金を活用してNPO法人に助成をしておりまして、県庁各課からテーマを募集し、協働事業助成として、福祉、環境、地域振興等、広範な20の分野について、協働して実施する事業を募集しており、自由テーマでも募集しております。また、団体の活動助成として10団体に管理費も含めた支援や、NPOの能力向上のため管理運営や資金確保、それから団体のPR方法等についての研修などもしております。  この10年間で、基金の収入規模を見ながら、NPOのニーズや地域課題を見据えつつ、助成についても改善をしてきたところであり、県民の皆様からの貴重な寄附ですので、有効に活用していきたいと思っております。 ○(松尾和久委員長) 暫時休憩いたします。午前11時15分から再開いたします。               午前11時4分 休憩            ――――――――――――――               午前11時15分 再開 ○(松尾和久委員長) 再開いたします。  質疑を続けます。  議案に対する質問はございませんか。 ○(毛利修三委員) 地域消防団について、この大切さというか、ありがたさはもうあえて申しませんが、西日本豪雨災害のときに現場にいた者としてお聞きします。  地元の消防団が本当に頑張っていただいて、地域の方は消防団のおかげだという気持ちがあったと思います。また、ほかの地域の消防団の応援隊、これははっぴに書いてあるので、あそこから来てもらっているということがすぐにわかるのですね。これも本当にありがたかったです。  ただ消防団同士で戸惑いがあったということです。消防団は個人行動が許されないので、やはり指揮系統が違うせいかなとも思ったわけですが、ああいう大規模な災害においては、消防団の広域的な協力体制の構築が本当に大事だと思っております。  そういう中で、来年度は協力体制の構築のために663万円の予算が計上されており、これはどんどん推し進めていただきたいと思っているのですが、まずその取り組み状況について教えてください。 ○(消防防災安全課長) 本県では、西日本豪雨災害の経験を踏まえまして、先ほどおっしゃられました大規模災害時における消防団の広域応援体制のあり方を検討するため、各消防団長や常備消防の消防長等による検討委員会を設置いたしまして、昨年の5月から、相互応援の要件や具体的な応援要請の手順、活動内容等について協議を重ねてまいりました。  基本的に消防団の広域相互応援は、地元地域での活動を最優先に行うことを大前提とした上で、受援側の管内の消防力、常備消防の全国からの応援等をもってしてもなお消防力の不足が見込まれるとき、応援側の長が要請内容を公務と認めることや、応援側が対応可能な活動で、消防団の方ですので仕事をお持ちですから、日帰りの活動を基本とすることなどの要件を全て満たした場合に行うこととし、被害等の規模に応じまして、第1段階が近隣の市町、第2段階が東・中・南予のブロック内、それでもなお全県的に不足するということになりますと、第3段階として、東・中・南予のブロックを超えて段階ごとに派遣範囲を検討することなどを盛り込んだ協定案を昨年の秋に策定しまして、現在、県内20市町の市長、町長に協定案の概要を説明して、順次、同意を得ているところでございます。  また、協定締結に先駆けまして、昨年の10月から12月の間、消防団の広域相互応援の実効性を高めるために、東・中・南予のブロックごとで近隣市町の消防団による合同訓練を実施しております。東予では、今治市で山林火災を想定した訓練、中予では、松山市で消防団の幹部研修や相互装備の確認、南予では、鬼北町で倒壊家屋の火災防御訓練を実施しておりまして、ことしの2月に行った訓練成果発表では、女性消防団員を含め、多くの団員が連携の流れを確認できた、長距離間のホース延長と中継の困難さを体感できたなどの意見を共有したほか、顔の見える関係づくりの必要性を確認したところでございます。  来年度は、引き続き消防団の組み合わせをかえて合同訓練を計画して行いますほか、先ほど指揮系統というお話がございましたけれども、相互応援に伴い、必要な通信機器の機種が異なる消防団同士の情報共有を円滑に行うため、国の事業を活用しながら共通機種の携帯無線機の整備をしていきたいと考えております。 ○(毛利修三委員) 先ほどもちょっとお話がございましたが、平時では、火事が起きて、近くに消防団の詰所があっても、自分たちの地域でもし火事があったら大変なので、地元の消防団でないと行けないのだという話を聞きます。  指揮系統が違うだけに、今度の消防団の広域応援の枠組みづくりはなかなか大変なものがあるなと思っておりましたが、今の説明を聞いて、しっかりした体制をつくってもらえると感じました。  いつも言うとおり、大規模災害は、いつ、どこで起こるかわからないので、実践的な訓練も含めて頑張っていただきたいと思います。  あと、もう1点構いませんか。  この間、出初め式に出させていただいたのですが、最近、女性消防団員がふえたなという印象があります。消防団員が少ないだけに、消防意識の高揚など、女性消防団員は大事な存在だと思っているのですが、県下の女性消防団員の状況はどうですか。 ○(消防防災安全課長) 人口減少等で消防団員の総数が減少している中、県内の女性消防団員の人数は、若干ではございますけれどもふえておりまして、現在、女性消防団員は20市町全てに配置されております。平成30年4月時点の女性消防団員は、全国平均が全消防団員の3.1%であるところ、本県では3.2%、630人程度の女性団員の方々が活躍されております。 ○(毛利修三委員) お願いになりますが、先ほど言ったとおり、消防団員の確保が大変となっているだけに、女性消防団員についても積極的に働きかけるようにしていただきたいと思います。 ○(森高康行委員) 関連しまして、平成16年災害のときは、新居浜市、西条市、四国中央市も被災するといった状況で、当時、私は党の政調会長をしておりまして、状況が落ち着いてから意見交換をしたときに、やはり広域化、協力体制などの意見が出ていました。加戸県政になっていたこともあって、あのときはとにかく県は待ちの姿勢で、市町から要請がないと県は動けませんと言っていたのですけれども、たしかあれから県の連絡員を市町に派遣するルールができたと思います。やはり横串を通さないと、市町だけだとなかなか火事場の混乱がありますから、地方局の職員などが被災市町に出向いて、状況を把握することも大事なのではないかと思います。これは自衛隊もそのような形で、例えば呉の海上自衛隊は各県との連絡員をつくっていく取り組みを行っており、ふだんから顔の見える関係をつくる努力をしていました。  今の報告にあったような会議ができたのであれば、無線だけでは形式的ですから、実際に地方局の職員に出張ってもらうなど、県が積極的に横串を入れて役割を果たしてもらいたいと思いますが、そのあたり、今の取り組みの中で何かあればお聞かせ願えたらと思います。 ○(防災危機管理課長) 大規模災害発生時には、市町の方はかなり混乱を来しておりますので、県の方から積極的に、20市町に対しまして、それぞれ2名ずつの2班体制で計4名をリエゾンとして指名を行いまして、速やかに職員を市町に派遣して、被害状況を早期に把握する体制を取らせていただいているところでございます。  また、西日本豪雨災害では、当初、被災市町に派遣したリエゾンがうまく機能しなかったという課題を踏まえ、リエゾン2名のうち1名は管理職とするなどの体制強化を行ったほか、リエゾンの質の向上を図るため、リエゾンの役割や心構えなどを学ぶ事前研修を積極的に行っております。  さらに、防災に関する全般的な知識を広めるために、来年度からリエゾンや被災地派遣に指名された職員にも防災士の資格を取得させることとしておりまして、今後とも、これらの取り組みを通じ、被災市町の被害状況を積極的に把握していきたいと考えております。 ○(消防防災安全課長) 消防関係につきましても、常備消防による県内応援は、県が調整を行うほか、消防団の広域相互応援を行う場合には、被災地に設置される現地指揮本部に県職員が赴くなどの支援を行うこととしております。 ○(松尾和久委員長) ほかにございませんか。 ○(田中克彦委員) 資料5の124ページの青少年インターネット適正利用見守り推進事業について、適正利用を見守るというのはなかなか、日本語的にも非常に難しい感じがするのですけれども、どういう取り組みをされるのかお聞かせいただけたらと思います。 ○(県民生活課長) インターネットやスマートフォンの急速な普及に伴いまして、青少年の消費者被害やネットを通じたいじめ、あるいはゲーム依存といった、いろいろな分野で問題が発生している状況でございます。
     一方で、少年補導委員やPTA、あるいは商店街など、青少年の見守り活動を行っていただいている皆さんが、知識不足等からそういった問題に十分に対応できていない状況だと聞いております。  そういったことを受けまして、これらの関係者を対象といたしまして、SNSなどに関します知識の向上を図るとともに、実際に起きた事例をもとに対応方法を学習する研修会を開催しまして、ノウハウ等を各団体に持ち帰っていただくことにより、インターネット等安全利用サポーターを育成し、民間団体の主体的な見守り活動を推進したいと考えております。  また、見守り県民活動といたしまして、青少年や民間団体、行政等が一体となりまして、大規模商業施設等におきまして安全安心なインターネット等の利用や、問題発生時の早期相談を呼びかける街頭啓発活動を実施するほか、携帯電話販売事業者によるブースを設置し、フィルタリングの利用促進も図っていきたいと考えてございます。 ○(田中克彦委員) そういう予算を計上されるに当たっては、例えば具体的にPTAや補導員、関係団体の方から、インターネットやSNSの関係でトラブルがふえてきたとか、いろいろ対応しようにもなかなか対応できないような案件があるために、こういう手だてを取っていきましょうということなのか、それともこれから先、何か具体的に取り組もうということがあって、とりあえず事業を立ち上げてみようというようなところなのか、そのあたりをお聞かせいただけますか。 ○(県民生活課長) 県民生活課で県青少年育成協議会の事務局を持っておりまして、補導委員やPTAなど、地域で見守り活動を行っておられる団体の方に参画をしていただいていますが、その集まりの中で、従来の補導活動や見守り活動は、街頭で行うことが一般的だったけれども、最近は街頭を回っても、あまり青少年がうろうろしていない現状があって、問題を察知することが難しくなってきているという声をたくさんいただいております。その要因が、インターネット等の普及ということでございますので、今回この事業を実施することといたしました。 ○(田中克彦委員) 悪質的なサイト関連は、多分警察の方がやるべき仕事だと思いますけれども、それこそ言われたように、外で見かけられれば注意もできるし現象としてもわかるけれども、SNSなどなかなか外から見えにくいところは確かにそうだと思います。  そこは見守る側が知識をさらに習得して研修を積んでいくということではありますけれども、見守る側としての取り組みは限りがあるのかなと思います。実際にどういう取り組みができるのか、なかなか答弁は難しいかもしれませんが、お聞かせいただければと思います。 ○(県民生活課長) 補導委員などは緩やかな見守りでございますので、日ごろから少しずつ見守り活動を実施していただいているわけですけれども、例えば松山市でいえば土曜夜市やお祭りのときなど、若者が出歩きそうな日に、集中的に見守り活動を実施していただいております。  先ほど申し上げましたように、なかなかまちを歩いていない状況の中で、どんな見守りができるのか、まずみんなで勉強しないといけないというところから、今回このような事業を立ち上げます。今、委員がおっしゃられたように、学習したことを具体的にどのように生かしていくかということも、事業をやっていく中でみんなで話し合いながら検討していきたいと思います。 ○(田中克彦委員) わかりました。  お隣の県では条例化ということで、いろいろな議論がされているようですけれども、警察とも連携しながら、悪質な事案への対応についても、ぜひ大いに御議論していただければと思います。  続けて、次は134ページですけれども、性的マイノリティ総合支援事業で、先ほどの説明では専門相談窓口を設置すると言われておりましたが、具体的にどこに窓口を設置されて、どういう方が取り組んでいかれるのか具体的なところをお聞かせいただければと思います。 ○(人権対策課長) 性的マイノリティーにつきましては、これまでも県民の理解を図るための啓発事業を実施しておりますが、今回の総合支援事業におきましては、これまでの理解促進の取り組みを一層推進するとともに、当事者に寄り添った相談、支援体制を充実することとしております。  先ほどお話にございました専門相談窓口もその一つでございまして、性的マイノリティーの当事者やその家族の方が、より安心して的確なアドバイス等を受けることができるように、さまざまな悩み事や、職場や地域等での対応方法などについて、当事者団体の協力を得まして、専門相談窓口を設置することとしております。  他県の状況を調べましたところ、10都府県で専門相談窓口を設置してございまして、東京都とか大阪府といった都市部におきましては、毎週設置しているところもございますが、地方におきましては、月に1回か2回程度、専門の当事者団体等と連携し、設置しておりました状況を参考に、本県におきましては、まずは当事者団体と連携して電話相談を中心に、毎月、平日1回と休日1回の計2回実施するとともに、メールでの相談受け付けも考えております。 ○(田中克彦委員) 要するに、電話で相談に乗られるのは当事者団体の方ということですが、その団体から派遣していただくことになるのですか。 ○(人権対策課長) 具体的な運営方法につきましては、今後、当事者団体と協議して決めることになりますが、当課内に人権啓発センターの相談窓口を設けておりますので、そこから電話あるいはメールを転送して対応することを考えております。 ○(田中克彦委員) メールでも対応ということなので、相談窓口を開設してからも、当事者の要望や声を聞いていただきながら、必要に応じて新たな対応も、ぜひ進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。  次に、152ページ、来年度も原子力防災訓練を予定されているようですけれども、何か重点的に実施される予定があるのか、今の段階で御説明いただけるようなものがあれば、お聞かせいただければと思います。 ○(原子力安全対策課長) 原子力防災対策につきましては、これまで原子力防災訓練による検証と改善を積み重ねながら、避難計画等の実効性の向上に努めてきたところでございます。  今年度実施した原子力防災訓練等における検証結果につきましては、2月18日に公表したところでございますが、課題といたしましては、訓練内容のさらなる充実、災害対策本部とオフサイトセンターとの情報共有における連携や、ドローン運用の習熟度向上と効果的な運用の検討などが挙げられたところでございます。  このため、来年度の当初予算案につきましては、毎年行っております原子力防災訓練につきまして、大分県や県内の重点地域外の市町への広域避難に係る経費を計上したほか、30キロ圏内の全住民が避難等の防護措置を実施する全面緊急事態を想定したブラインド方式による災害対策本部運営訓練を実施する経費と、ドローン運航管理システムの習熟を図るための飛行訓練や飛行ルート自由化への取り組みなど、ドローンのさらなる活用の検討に要する経費を積極的に計上したところでございます。  今後、今年度の検証結果等を踏まえまして、市町や関係機関等と連携、調整しながら、具体的な訓練内容を詰めていくこととしており、住民避難の実効性の向上につながる訓練に取り組みたいと考えてございます。 ○(田中克彦委員) 来年度は、どれぐらいの方の訓練参加を想定されているのですか。 ○(原子力安全対策課長) 今年度実施しました広域避難訓練と屋内退避訓練に参加していただいた方は、合わせて約2万人でございまして、そのうち屋内退避訓練は小中高等学校の生徒など、約1万2,000人に参加いただいております。  また、大分県や松山市の広域避難訓練に、平日に参加していただけない方にも参加いただけるよう、今年度は日曜日にも訓練を実施しておりまして、合わせて475名の方に参加していただいたところでございます。  来年度参加数の具体的な数字はなかなか申し上げにくいのですけれども、できるだけ多くの住民に参加していただけるように市町と連携しながら、訓練内容等を工夫していきたいと思っております。 ○(田中克彦委員) 訓練の検証や住民避難の実効性につながる避難ルートをつくっていくという名目からしても、住民の方々の参加をできるだけ広げながら、また、参加された住民の方々の意見も踏まえて、今後の対応をお考えいただければと思います。  次に、原子力発電施設環境保全普及対策費について、毎年度、原子力施設の見学会や、原子力に関する講演会関係の経費を計上されていると思います。決算の委員会のときにも、原発の中に入っていく見学会や、あるいは原発の安全性という点でいろいろな観点から講演してもらいたいという御意見を申し上げさせていただきました。その時も議論して意見を表明させていただいて、かみ合わなかった部分もありましたが、この間、伊方原発で深刻なトラブルが相次いだことで、少なくとも来年度当初は、そういう広報事業は控えるなどの検討をしていただけたのか、基本的には従来と同じように進められる認識でよろしいのか、そのあたりをお聞かせいただけますか。 ○(原子力安全対策推進監) 県では、伊方発電所周辺環境の調査結果や原子力発電に関する知識等の普及、啓発を図るため、公益財団法人伊方原子力広報センターに委託して、リーフレットの作成、講演会やセミナーの開催及び原子力施設見学会などの広報事業を実施しているほか、県主催で小中学生を対象とした体験教室などを開催しているところでございまして、来年度も同様の計画を考えております。  施設見学会につきましては、実際に原子力発電所や安全対策設備等を見学、体感でき、原子力発電の知識向上につながる非常に貴重な機会であると考えておりまして、県としては今後とも希望者に対する施設見学会を実施していきたいと考えております。  なお、今回のトラブルについて、県では絶対に事故を起こさせないとの強い決意のもと、四国電力に対し安全確保を最優先にしっかり取り組むよう要請し、確認しているところであり、今後とも伊方発電所の安全対策に万全を期してまいりたいと思っております。 ○(田中克彦委員) 四国電力としては、施設見学の受け入れを当面はしませんとか、自粛させていただきますということにはなっていないから、予算としても受け入れる側は結構ですよということになってしまうのかなと思うのですけれども、実際に施設見学の自粛はされていないのですか。 ○(原子力安全対策推進監) 自粛している等の話は聞いてございません。 ○(田中克彦委員) 自粛のお話がないのであれば、これだけ原因究明に時間がかかっているわけですから、せめて自粛されたらどうですかという要望を、県の方からされても間違いではないのかなと思いますので、その点は意見を述べさせていただきたい。 ○(松尾和久委員長) ほかにございませんか。 ○(森高康行委員) 防災危機管理課に聞きたいのですけれども、新たに設置された地域防災力向上促進事業と、あわせて被災者支援連携システムの運用費について詳しく教えてもらえますか。 ○(防災危機管理課長) 地域防災力向上促進事業につきましては、西日本豪雨災害時の避難所運営においてさまざまな課題が報告され、また、検証報告では、施設管理者等と連携しながら地域の実情に合った避難所ごとの運営マニュアルの整備促進が改善方策として示されました。  このため、今年度は、国のガイドラインや西日本豪雨災害の検証結果を踏まえて、市町の避難所運営マニュアルの策定や見直しを進めてきたところでございます。その結果、避難所運営マニュアルが未策定であった松野町につきましては、3月中に策定されることとなったほか、そのほかの市町においても今年度中にマニュアルの見直しの作業がおおむね完了いたします。  このことから、来年度につきましては、避難所ごとの運営マニュアルの策定に向けて、地域防災力向上促進事業によりまして、地域や収容規模等を考慮したモデルを策定し、推進することとしております。  また、被災者支援連携システムの運用につきましては、平成28年の熊本地震のときに、罹災証明書の発行のおくれが指摘されたことを踏まえまして、県と市町が平成29年度からワーキンググループを設置し、共同システムの構築に向け検討を進めており、また、平成30年の西日本豪雨災害でもシステムの必要性を再認識したため、今年度にシステムを構築しまして、来年度から県と2市町を除く18市町による共同システムの運用が開始されることとなりました。引き続き、市町と連携して罹災証明書の迅速な発行に取り組んでいきたいと考えております。 ○(森高康行委員) 大変心強く思います。今回の新型コロナウイルスへの対応もそうですけれども、対処して初めてわかる知見をいかに生かしていくかが問われると思います。昔はとにかく体育館に詰め込むことが避難所だったのですが、今は非常にプライバシーの確保やトイレ問題の対策、援助物資の仕分けなど、避難所運営のルール化が進んできていると思います。  また、罹災証明書は復旧、復興に立ち上がる一番の切符のようなものですから、これについて共同システムができたのであるならば、南海トラフ地震は来年かもしれませんし、ことしかもしれませんので、ぜひ市町と緊密に連携を図っていただきたいと思います。要望です。 ○(松尾和久委員長) ほかにございませんか。 ○(菊池伸英委員) 防災危機管理課の148ページの緊急援護物資備蓄費についてお伺いします。  今回の新型コロナウイルスの件で、国はマスクを備蓄していたけれども、そのマスクが使い物にならないという話も聞きます。例えば今回ティッシュがなくなったり、トイレットペーパーがなくなったりしていますけれども、県では緊急援護物資としてどういったものを備蓄しているのかを具体的に教えてほしいのが一つ。また、今回みたいに備蓄したものが何年ももたなかったら意味がないので、どういった管理状況なのかを教えてください。  それから、備蓄の見直しは状況や物によって違ってくると思いますけれども、どのようにしているか、この3点をお尋ねします。 ○(防災危機管理課長) 大規模災害時における県の緊急援護物資の備蓄につきましては、市町と協議を行いまして、県民の皆様には、1週間程度の生活必需品の備蓄をお願いし、市町につきましては、地域の実情に応じてそれぞれ必要と思われる物資を備蓄しております。  また、県におきましては、市町による備蓄を補完するために、民間協定を積極的に締結して流通備蓄に努めるほか、民間の流通備蓄が難しいアレルギー対応の食糧や、必要性の高い毛布などの備蓄を現在行っているところでございます。  なお、備蓄したものの管理でございますが、一定期間たちますと、やはり廃棄せざるを得ないところでございまして、順次更新を行っておりますが、基本的には廃棄せずイベント等で活用するとともに、NPOと協定を締結しまして、必要な方に提供するなどの有効活用を図っている状況でございます。 ○(菊池伸英委員) 承知いたしました。  次に、原子力安全対策課と防災危機管理課にかけてですけれども、昨日の朝4時ごろに、震度3の地震がありましたよね。その地震の震源地が、佐田岬半島の先の方だったようですけれども、活断層の地質調査を行うなどの予備費はあるのですか。 ○(防災危機管理課長) 宇和島市で震度3の地震がございましたが、緊急時の体制につきまして、県といたしましては、臨機応変に対応できるように、平成19年度から平日の夜間及び土日祝日に危機管理専従職員等を配置して、24時間体制で地震等が発生した場合に早急に対応できる体制を組んでおります。  また、大規模な被害の状況などにつきましては、過去に調査を行っておりますが、委員から御質問のありました活断層の調査につきましては、必要に応じて今後検討していきたいと考えております。 ○(菊池伸英委員) さらに突っ込んでお伺いしますが、国や業者の調査機関からは活断層の話があまり出ていなかったのですけれども、やはり県としてもエビデンスですよね、根拠をしっかり取る必要があるのではないかと思います。県の方で予算を組んででも、活断層が一体どうなっているのかという調査をする必要があるのではないかなと、昨日の朝の地震を受けて感じました。それは一般の人たちに対しても、原子力発電所に対して敏感になっているときに地震が起きて、その活断層の状況がはっきりしていないのはどうかと思います。だから、県が独自で調査することも考えなくてはいけない時期に来ているのではないかと感じたのですが、そのあたりについての御意見をいただければと思います。 ○(防災局長) 昨日起こりました地震に絡めての御質問で、活断層全般の調査を県としてやるべきではないかという御趣旨の質問と捉えてよろしいでしょうか。  国の地震本部が、全国の活断層やプレート境界型の地震等に関する、大学や研究機関の調査研究や、事業者などが事業の実施等に当たり行った地質調査等の結果の中から利用できるデータを集めまして、活断層の活動性やプレート境界での地震の活動性を研究して評価するシステムがございます。  実は、愛媛県内にある活断層につきましても、平成十七、八年ごろに国の委託を受けて調査をしておりまして、その結果を国に報告し、ホームページでも公開されております。国がこれらのデータを集約しまして、愛媛県にある活断層の活動性の評価を行っておりまして、どれぐらいの確率で活動するかということも全て公表されております。  県による追加の調査が必要かどうかということになりますと、新たに状況が変化したり、これまでに行った調査が不十分であるといったような知見がもし出たりすれば別ですけれども、現時点ではそういった状況はありません。また、いろいろな研究機関等や事業者が実施している調査が少しずつ積み上がっておりますので、それを国が集約して評価し、地震の発生確率を変える必要があれば修正を行いまして、公表するシステムになっておりますので、現時点では、県が活断層の調査等をする必要があるとは考えておりません。 ○(松尾和久委員長) 暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。               午後0時3分 休憩            ――――――――――――――               午後0時59分 再開 ○(松尾和久委員長) それでは再開いたします。  傍聴されている方に申し上げます。  委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いします。 ○(防災局長) 午前中の菊池委員の御質問に対しまして、本県が実施しました地震活断層の調査年度ですけれども、平成十七、八年ごろだったと思いますという答弁を申し上げましたが、正しくは平成8年から平成11年の4カ年にわたって、愛媛県が国の交付金をいただいて、中央構造線活断層帯の調査をしたということでございましたので訂正させていただきます。 ○(松尾和久委員長) それでは、議案に関する質疑はございませんか。 ○(森高康行委員) 循環型社会推進課から説明のあった168ページ、5番のプラスチック資源循環総合対策推進事業費が桁違いにふえておりますが、このことについて説明を求めたいと思います。 ○(循環型社会推進課長) プラスチック資源循環総合対策推進事業費についてでございますが、県ではこれまで、環境にやさしい買い物キャンペーンを通じた、マイバッグ持参の呼びかけやレジ袋削減といったものが中心でございました。  来年度は海洋プラスチックごみ対策として、まずは県内におけるプラスチックごみによる海洋汚染の実態を把握いたしまして、効果的な対策を講じるため、国の補助金を活用して、漂流や漂着ごみの実態調査と河川から海域への追跡調査等をすることにしております。また、これまでと同様に小中学生を対象とした環境学習会を兼ねた海岸清掃イベントも開催することとしております。  さらに、プラスチック代替製品等の販路や利用拡大に向けた助成を行うとともに、県が主催いたします環境イベントで代替製品を紹介するなど、県民の代替製品等の認知度向上や使用に向けた行動の実践につなげるほか、スポーツイベントの会場におきまして、リユース食器の導入実証事業などの各種普及啓発にも取り組むこととしているため、大幅に予算額がふえたものでございます。 ○(森高康行委員) 四国中央市に日本一のレジ袋の生産会社があります。レジ袋の有料化ついては国の方向性が示されましたが、今どういう状況になっていますか。 ○(循環型社会推進課長) レジ袋の有料化につきましては、今年度の環境省と経済産業省の合同会議におきまして審議を重ねた結果、昨年の12月27日付で容器包装リサイクル法の関係省令が改正され、令和2年7月から全国一律のレジ袋有料化義務化が実施されることとなったところでございます。  あわせまして、制度の円滑な実施に向けまして、プラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインが公表されました。その中で、基本的には全てのプラスチック製の買い物袋やレジ袋につきましては有料化が義務づけられましたが、3点例外が決められまして、1点目が、プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上で再利用可能なもの、2点目が、県内企業で開発が進んでいる海洋生分解性プラスチックの配合率が100%のもの、3点目が、バイオマス素材の配合率が25%以上であるもの、この3点が例外として決められたところでございます。 ○(森高康行委員) 日本ではレジ袋の存在抜きの消費、生活形態は考えられませんし、それを使って次の二次的な利用がされている現実も私はあると思います。ガイアの夜明けという番組をたまたま見たのですけれども、地元企業が、海洋で分解するような素材の開発を大変精力的に行われていて、そこで作るものが単にレジ袋ではなく、原材料がユニ・チャームやほかの企業の製品に使われている現実もあり、そういう二次的、三次的に役に立っていることをしっかり理解されないといけないと地元の県議会議員として感じております。  今回のトイレットペーパー騒動のように、何かすぐふれる日本の怖いムードもありますが、日本一のメーカーを持っている県であるがゆえに、ことし7月のレジ袋有料化に向けて、ぜひ啓発や正しい情報の提供、移行ができるような配慮を求めたいと思います。お答えがあればお願いします。 ○(循環型社会推進課長) 委員がおっしゃいました7月のレジ袋の有料化に向けてでございますけれども、現在、全国的な動きを受けまして、県内でも百貨店や県庁内生協が、4月から有料化に踏み切るなど、前倒しで実施する店舗が出てきております。このため県では、7月の有料化義務化に向けまして、大手スーパー等で啓発イベントを実施いたしまして、県民への周知を図ることとしております。  さらに、今月中に県と市町が連携いたしまして策定するえひめプラスチック資源循環戦略、まだ仮称でございますけれども、これに基づきまして、引き続きレジ袋を含めたプラスチックごみ削減の普及啓発に取り組むこととしたいと考えており、こうした取り組みは、県、市町を初め、企業、県民等が主体的かつ積極的に連携、協働することが重要であると考えております。  今後も、プラスチックごみの効果的な発生抑制対策や不適正処理の防止に取り組むとともに、使い捨て、いわゆるワンウエーのプラスチック製品でございますけれども、それらの使用削減に対する県民の意識醸成を促進することによりまして、プラごみ対策先進県えひめのブランド化を図っていきたいと考えております。 ○(森高康行委員) 最後に、海の生物がレジ袋を食べる映像が、非常に衝撃的に映るのですけれども、フリースなどの衣服等に含まれるマイクロプラスチックが、河川を通じてかなり海に入っている現実も、もうちょっと理解してもらわないと、レジ袋だけが魔女狩りのような形になっていることについて、バランスを欠いた議論ではないかということを関係者からも聞きましてなるほどと思いました。そういうことも気をつけながら、トイレットペーパーの生産地でトイレットペーパーを買いあさる現実を私も目の当たりに見て怖いなと思いましたので、正しい情報提供の発信を求めたいと思います。 ○(松尾和久委員長) ほかにございませんか。 ○(毛利修三委員) 動物園バイオマス活用推進事業についてですが、このバイオマスは環境に優しいということで、やはり今一つの大きな流れという気がしています。また、動物園は子供が行く一番の場所で、そういう意味ではバイオマスのPRには似つかわしいところだと思いますので、この事業はぜひ進めていただきたいのですが、もうちょっと具体的に内容をお聞かせ願います。 ○(環境政策課長) 委員が言われました動物園バイオマス活用推進事業について御説明させていただきます。  これは国の補助金を活用して実施するものでございます。動物園は、家族連れで子供等も来ますので、バイオガス発電や熱利用ができるのであれば、PR効果のある最適な場所であると考えております。  そのため、まず動物園で排出されます動物のふん尿や餌の残渣等を発酵させてバイオガスを発生させ、それを燃焼させて発電や熱利用ができるかという可能性について調査をするものでございます。  これにつきましては、今年度から事業を実施しておりまして、ゾウなどの大きな動物のふん尿等を対象にすると、事業化の可能性があることが判明しましたので、来年度は、敷きわら等も含めた処理方法について詳細な調査をさせていただき、その調査の結果、導入の可能性があれば、再来年度以降の事業化を検討していきたいと思います。 ○(毛利修三委員) わかりましたが、来年度に1,763万円の予算を計上されているということは、かなり具体的な実施に向けての調査ではないかという気がしているのですが、調査した結果、また考えましょうというものなのか、それともバイオマス推進に向けての前向きな調査なのでしょうか。 ○(環境政策課長) 今年度の調査の結果、事業化の可能性はあるが、解決すべき課題もあることが判明したので、そこをどのようにしたらいいかという詳細調査を来年度予算で行いたいと思っております。その課題がクリアできれば、バイオマスの導入の可能性があると考えておりまして、事業化に向けて調査を進めていくということでございます。 ○(毛利修三委員) わかりました。  要望ですが、最初にもちょっと言いましたが、ぜひ進めていただきたいという気持ちがあります。課題はもちろんありましょうが、ぜひクリアしていただいて、早い時期に事業化できるように取り組んでいただきたいと思います。 ○(松尾和久委員長) ほかに。 ○(田中克彦委員) 土砂条例の改正案で御質問したいのですけれども、課題があるから改正するということだと思いますので、現状の課題と、それから規制を強化するという点でいえば、やはり住民の方々への周知や許可の申請手続、このあたりのことが課題になってくるのかなと思います。その点について改正されることによってどうなるのかをお聞かせいただけたらと思います。 ○(循環型社会推進課長) 土砂条例の改正でございますが、まず改正の趣旨でございます。  本県では、平成12年に土砂条例を制定、施行しておりますが、これまで周辺環境の汚染や災害が発生した事例はございません。  しかしながら、近年、建設発生土が供給過剰の傾向にあること、さらに地球温暖化の進行に伴いまして、近年の豪雨災害による土砂の崩落等が懸念されるなど、社会情勢が変化する中、本県の特定事業におきまして、搬出元の特定が困難な県外土砂や、廃棄物まじりの土砂の搬入等の事例がございましたので、不適正な埋め立ての未然防止や早期発見、早期対応を図るため規制強化を行う必要があると考えたものでございます。  あわせまして、宅地造成につきましては、施工期間が短いこともございますし、不適正な事例は考えられにくいということでございまして、水質検査回数の緩和など、現場の実態に応じた実効性のある条例に改正させていただくものでございます。  現在、施工中の残土処分場が44件、宅地造成が16件、一時堆積が1件の合計61件がございますが、この改正に伴いまして、新規の許可につきましては、周辺住民の方々への説明の義務づけ、それから、既存業者につきましては、現場におきまして廃棄物等の混入の有無を確認いたします展開検査の義務づけ、土砂等管理台帳の作成、保管の義務づけなどを行うこととしております。  改正内容につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、説明会にかえて、県のホームページへの掲載や関係事業者への通知等で周知徹底したいと考えております。なお、関係団体とは、既に改正内容について協議しまして、特段の問題はないという意見を得ているところでございます。 ○(田中克彦委員) 改正された項目の中で、先ほども言われた、土砂等管理台帳の作成というものが入っているのですけれども、これはどういう意義のあるものなのですか。
    ○(循環型社会推進課長) 土砂等管理台帳は、特定事業場への搬入土砂につきまして、採取場所、搬入量、それから展開検査をした結果どうだったかなどを記載するものでございます。  この意義につきましては、検査等において何か問題が判明したときに、原因追究等を行う必要があり、全国的にも土砂等管理台帳の作成や保管を特定事業者に義務づけられているところでございまして、本県におきましても今回義務づけることとしたものでございます。 ○(環境局長) 補足して説明をさせていただきます。  特定事業の許可事業者は、特定事業場に搬入する土砂について土壌汚染されていないことを証明した書類を添付して、どこから土砂を持ってきますという搬入届けを事前に提出することになっています。ところが実際、事前に届け出た場所の土砂ではなく、別のところから持ってこられた土砂があったという事案がありましたので、搬出元がわかる証拠書類の添付と履歴を記載した土砂等管理台帳の作成、保管を義務づけるものであります。 ○(松尾和久委員長) よろしいですか。  ほかにございませんか。 ○(菊池伸英委員) 自然保護課の176ページの外来生物対策事業費についてお伺いします。  以前から私は委員会のたびに質問しているのですけれども、この外来種対策は、外来種を捨てたらだめですよとか、見つけてもさわったらだめだとか、今いる外来種を確保して排除することも考えているのかなと私は思っています。前回の委員会でも、松山城のお堀に外来種がいるから対策をお願いしたら、松山市の方に行ってもらえるということだったのですけれども、どういう対処をしてもらったかとか、委託料を出してどのような結果を出しているのかなど、この事業の具体的な内容を聞かせていただければと思います。 ○(自然保護課長) この外来生物対策事業費につきましては、今年度は生物多様性えひめ戦略推進事業において外来生物対策に取り組んでおりましたが、新居浜市でセアカゴケグモの大量発生が確認されたこと等によりまして、来年度予算案では、外来生物対策事業費を計上しまして、外来生物対策に取り組むこととしました。  県では、外来生物の侵入、定着防止対策のため、第2次生物多様性えひめ戦略に基づきまして、引き続き市町を対象とした研修会や県民を対象とした啓発、情報提供等に努めますとともに、来年度は新たに事業者や一般県民に対しまして、これらの外来生物が生物多様性に与える影響や正しい知識、そして適切な対処法等について、東・中・南予でそれぞれ研修会を実施するとともに、こうした研修会での講師による講演内容や研修資料を編集した電子記録集を作成いたしまして、県のホームページで公開するウエブの研修会などを開催し、さらには県のホームページを活用して、県民から県内の身近な外来生物の情報を収集いたしまして、発見場所を地図に記録の上、公開する県民参加型の調査事業を実施することとしております。  それから、国が定めております特定外来生物とは別に、県が条例に基づき公表している侵略的外来生物88種の見直しも行うこととしております。 ○(菊池伸英委員) ぜひ進めてもらいたいのですけれども、見つかった外来種の駆除も本格的に進めていただきますよう要望といたします。 ○(松尾和久委員長) ほかにございませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松尾和久委員長) それでは、せっかくの機会ですので、その他所管事項も含め質疑を行います。  まず、さきの委員会において各委員から要望のありました伊方発電所における連続トラブルの概要及び原因調査状況について、理事者から報告願います。 ○(原子力安全対策推進監) それでは、お手元の資料に基づきまして、伊方発電所における連続トラブルの概要及び原因調査状況につきまして御説明させていただきます。  資料をめくりまして1ページ目は目次でございますので、2ページ目を御覧ください。  本ページには、四国電力が当初計画していた3号機第15回定期検査のスケジュールが示されておりますが、連続したトラブルが年明けから1月25日までに4件発生したことから、四国電力では、青い破線で示しておりますが、25日から定期検査の作業を中断し、現在、トラブルの原因究明と再発防止策の検討を進めているところであります。まだ原因の究明には至っていませんので、本日はトラブルの概要と原因調査の状況につきまして報告させていただきます。  3ページを御覧ください。  まずは1月6日に判明した、中央制御室非常用循環系の点検に伴う運転上の制限の逸脱について御説明いたします。  このトラブルは、今回の定期検査において、1つ目の丸の下線部に示しますように、前回の第14回定期検査で実施した中央制御室非常用循環系の点検作業が、原子力事業者が遵守すべき事項として自ら定めた保安規定で定める点検可能時期以外で実施されていたことが判明したものです。  下の図では、中央制御室非常用循環系の概略図を示しておりますが、原子炉施設の運転を制御する中央制御室は、放射性物質が放出されるような重大事故が発生した場合でも、その居住環境を確保するため、外気を遮断し、フィルターを経由して空気を循環させる機能を有しております。  四国電力では、伊方3号機を再起動させるに当たり、平成28年に保安規定を改定し、安全確保の観点から非常用循環系の点検時期を、原子炉停止後から全ての燃料集合体を原子炉内から使用済み燃料ピットに移送した後に変更しましたが、変更後、初の点検であった平成29年の前回点検では、従来どおり原子炉停止後、原子炉内に燃料集合体が装荷されている状態で実施していたことが判明したものでございます。  四国電力では、これまでの定期検査のその他の点検において、保安規定で定める点検可能時期以外で実施するといった同様の誤りがないことを確認した上で、現在、本事象に至った原因調査、再発防止策の検討を行っております。  次に、4ページを御覧ください。  1月に発生したトラブルで、唯一、国への報告事象である1月12日の制御棒引き抜き事象について御説明いたします。  この事象は、核分裂反応をコントロールする制御棒1本が何らかの要因で引き抜かれたものでございます。  定期検査では、原子炉内の燃料集合体を使用済み燃料プールに全て取り出すため、まずは制御棒駆動軸を設置している上部炉心構造物を取り出しますが、中央の図に示すとおり、この上部炉心構造物は48体の制御棒とつながっています。このため、上部炉心構造物を取り出す前に、左の図で示す結合部での制御棒の切り離しを1体1体手動で行います。  なお、当該結合部での切り離しは、定期検査で上部炉心構造物を取り出す際にのみ実施するものであり、原子炉運転時の制御棒操作は、左の図で示す駆動装置で行っています。  また、2つ目の丸に記載のとおり、原子炉の運転停止後、核分裂を抑制するホウ酸濃度を高めており、制御棒の有無にかかわらず未臨界は維持されていました。  5ページを御覧ください。  この図は、制御棒と制御棒駆動軸の結合部の詳細を示しています。中央の図を御覧いただければと思いますが、紫色の駆動軸下端の接ぎ手部が、水色の制御棒上端部に入り込み、でこぼこ部分でかみ合っています。このとき駆動軸内部にある緑色の取り外し軸は下端まで下がっており、接ぎ手部は広がった状態で拘束されているのでしっかりと結合しています。これを切り離す際は、右側の図を御覧いただければと思いますが、緑色の取り外し軸を上部に引き上げることで、接ぎ手部が内側にたわむことができ、結合を切り離すことができる構造となっています。  なお、制御棒の切り離しについては、制御棒駆動軸から制御棒分の重量が減少したことを重量センサーで確認し、判断しており、この作業を48体分実施していますが、四国電力によれば、全ての作業が手順どおり実施されたことを確認しており、少なくとも作業員の手順の誤りによるものではなかったということであります。  6ページに四国電力の調査状況を示していますが、左の写真のとおり、切り離されなかった制御棒駆動軸の先端には、ほかの駆動軸に見られない、今回ついたと思われる金属光沢のある接触痕が確認され、また、右側の写真のとおり、制御棒側の結合部には堆積物が確認されていたとのことでございます。  四国電力では、現在、これらの接触痕と堆積物の影響など、本事象に至った原因調査、再発防止策の検討を進めているとのことでございます。  次に、7ページを御覧ください。  1月20日に発生した燃料集合体落下信号の発信事象について御説明をいたします。  本事象は、9ページ左下の点検装置概略図のとおり、原子炉から取り出した各燃料集合体に対して、ファイバースコープによる外観点検を行うため、クレーンで燃料集合体をつり上げた後、揺れや回転を防止するため、点検装置ラックに燃料集合体を挿入しようとしていたところ、7ページの図のとおり、燃料集合体が点検装置ラック枠に乗り上げ、クレーンのつり上げ荷重が減少したため、落下はなかったものの、落下信号が発信したものでございます。  四国電力では、8ページの写真のように、ラックに接触した燃料集合体の底部等を点検し、異常がないことを確認しております。  また、10ページに四国電力の調査状況を示していますが、左側の図のとおり、点検装置ラックの開口部の寸法は、使用済み燃料を貯蔵するラックよりも小さく設計されていることや、右側の写真にあるように、使用済み燃料ピットに常設している水中照明により、操作員側に影ができ、点検装置ラック開口部が見えにくい作業環境であったことが確認されており、現在、関係者への聞き取り調査を実施するなど、本事象に至った原因調査、再発防止策の検討を進めています。  次に、11ページを御覧ください。  最後に、1月25日に発生した所内電源の一時的喪失事象について御説明いたします。  伊方発電所は通常、定期検査時は図のとおり、1、2号機は18万7,000V、3号機は50万V送電線から受電していますが、予備電源として1、2号機は6万6,000V送電線、3号機は1、2号機側の18万7,000V送電線を整備しているほか、DGと標記している非常用ディーゼル発電機を設置しています。さらに、図には示してございませんが、各号機への空冷式非常用発電機や県の要請により整備した、亀浦変電所からの配電線など、電源の多重化、多様化が図られています。  今回の事象は、18万7,000V母線の部品取りかえ後の確認作業のため、所内の電気を全て集約して18万7,000V送電線4回線から受電していたところ、同母線保護装置が動作し、12ページの図のとおり、18万7,000V送電線4回線全てが遮断したため、一時的に所内が停電したものでございます。  13ページの図に故障発生箇所を示していますが、調査の結果、18万7,000V送電線4回線のうち、1回線の送電線に設置している設備の故障を確認したことから、当該1回線を切り離し、残り3回線から受電しています。  次に、14ページに事象発生時の電源の切りかわり状況を示しています。3号機、1、2号機とも、事象発生前は、青枠で示すように、18万7,000V送電線から受電しておりましたが、事象発生後は、赤枠で示すように、3号機は非常用ディーゼル発電機、1、2号機は6万6,000V送電線の予備電源に自動で切りかわっており、また、その予備電源への切りかえには3号機で約10秒、1、2号機で約3秒の時間を要したところであります。  これにより、使用済み燃料ピットの冷却が約43分間停止しましたが、水位、温度ともに有意な変動はなかったことを確認しております。  3号機の使用済み燃料ピットの冷却開始までの経緯を、15ページに整理しています。電源喪失から約10秒で電源が確保され、その約2分後には右の図の一番下にある海水ポンプとその左上にある原子炉補機冷却水ポンプが自動起動しています。この自動起動する機器の起動状況を、中央制御室及び現地で確認した後に、使用済み燃料ピットポンプを現地で起動し、使用済み燃料ピットの冷却を再開しており、手順どおりの対応を行っております。その結果、今回約43分で冷却を開始しています。  なお、これらの作業は、使用済み燃料ピットの水位と温度を中央制御室で監視しながら実施しており、温度の推移は16ページの左の図のとおり、3号機の使用済み燃料プールは約1.1℃の上昇にとどまっており、ピットの制限値である65℃に対して十分余裕がある状態でございました。  17ページに四国電力の調査状況を示していますが、18万7,000V送電線の母線調査で、黒色の炭化痕跡など、短絡発生の痕跡を確認しており、現在、故障箇所の状況確認など、本事象に至った原因調査、再発防止策の検討を進めています。  一連のトラブルの概要は以上ですが、県としては、四国電力が取りまとめる報告書を、専門家で構成する原子力安全専門部会で厳しく確認し、安全上必要な対策があれば、四国電力に対してしっかりと対応を求めることとしております。説明は以上です。 ○(松尾和久委員長) ありがとうございます。  ただいまの報告事項に関することも含めて質問はございませんか。 ○(田中克彦委員) 事のついでに聞くのですけれども、国に対する報告対象があるのは承知しているのですけれども、住民の皆さんの感覚と若干違うところがあって、一時的とはいえ、外部電源が喪失したというその言葉自体が、住民の方々にとっては非常に大きな衝撃として耳にも目にも入ってくるわけです。今回の事象は国への報告対象に入らないということですけれども、それはなぜと聞くのはちょっとつまらない質問かもしれませんが、どういう基準なのかを改めてお聞かせいただけませんか。 ○(原子力安全対策推進監) 国への報告事象につきましては、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則で決まっておりまして、安全上重要な設備に関するトラブルについては報告を要することになっております。 ○(田中克彦委員) 要するに、格納容器にかかわる問題は重大問題として取り扱われるけれども、電源については、国としてはあまり重要視されていないというか、軽視していると言うと言い過ぎかもしれませんけれども、比重としてはそういう扱いになっているということでしょうか。 ○(原子力安全対策推進監) 電源については重要だと認識してございますけれども、どのような基準で報告対象事象を規定しているかの詳細は承知しておりません。 ○(田中克彦委員) わかりました。  それで、原子力規制委員会が四国電力に説明を求めて公開ヒアリングをされたということは報道で承知しているのですが、原子力規制委員会、いわゆる国としては、そのヒアリングを受けて、具体的にどういう御指摘をされているのかがもしわかれば教えていただけませんでしょうか。 ○(原子力安全対策推進監) 原子力規制委員会では、2月12日に国の報告事象である制御棒の引き抜き事象に加えまして、燃料集合体の乗り上げ事象及び所内電源の一時的喪失事象の3件について、トラブルの概要と原因調査の状況の中間報告を受けておりますが、四国電力において原因究明と再発防止策の検討を進めている最中であることから、トラブル発生時の作業状況や原因調査の進捗状況等の確認がなされた程度でございまして、2月12日の時点では特段の指摘事項はなかったと思います。  原子力規制委員会では、四国電力の原因究明と再発防止策についても検証することから、県としては同委員会の動向を注視してまいりたいと思っております。 ○(田中克彦委員) 原子力規制委員会としては、制御棒の引き抜きを重視されて審議されているようではありますけれども、こういう制御棒の引き抜きという事象を、私はあまり聞いたことがありませんが、今まで日本の原発で発生しているのですか。 ○(原子力安全対策推進監) 四国電力によれば、伊方発電所と同型の加圧水型原子炉に関しましては、国内で同様の事例はございませんが、海外では5事例が確認できたことを聞いております。 ○(田中克彦委員) 海外で5事例ですので、その5事例も含めて資料を取り寄せて検証中ということかもしれませんけれども、作業員のミスの可能性はないと断定されているように聞こえます。国内では経験がなく、海外でも極めて少ない実例しかないとなってくると、専門家の方ばかりの集まりで、まだ原因が定まらないということは、原因を探し出すこと自体が非常に難しいと理解するのですけれども、そのあたりはどうなのですか。 ○(原子力安全対策推進監) 先ほど御説明した資料の6ページに調査状況がございますけれども、現在、四国電力では、これまでの調査で確認された、ここに示しています制御棒駆動軸先端の接触痕や、制御棒の堆積物の影響などの可能性を念頭に、本事象に至った原因調査、再発防止対策の検討を進めているとのことでございます。  県としては、今後、四国電力が取りまとめる報告書を、専門家で構成する原子力安全専門部会で厳しく確認してまいりたいと思います。 ○(田中克彦委員) ここで2つの要因に絞られてきたということなのか、それとも追究していくとこれだけではない可能性もあるのか。大体2カ月もたってここまで絞られてくると、専門家の方々が集まれば原因が見えてくるのではないかと思いますけれども、これらのこと以外もあり得るのですか。 ○(原子力安全対策推進監) 四国電力からはまだ原因を特定できたわけではないと聞いておりまして、御説明しました接触痕や堆積物も含めまして、総合的に検討、調査しているところだと思います。 ○(松尾和久委員長) よろしいですか。  ほかにございますか。 ○(菊池伸英委員) 今回、この原因の調査状況について、報告の場を持っていただいたことに感謝を申し上げます。  途中経過を聞いたという理解をしていますけれども、現在調査をしている中で、再発防止に向けて鋭意取り組んでいるということですので、今後、県としては、催促をして原因究明を慌てさせてもよくないが、ある程度、節目、節目には今の状況について委員会を通して説明していただいて、我々も県民の代表ですので、我々の方からも県民の方に伝えていきたいと考えています。  今、田中委員からもありましたように、ある程度絞られてきたということなのですが、このまま原因がわからないのはよくないので、県としてはどのぐらいの時期で結果が出ると判断しているのですか。 ○(原子力安全対策推進監) 現在のところ、四国電力から報告書の提出時期は示されてございませんけれども、県としては、拙速に取りまとめることなく、しっかりと検討してほしいと考えております。 ○(松尾和久委員長) よろしいですか。  ほかに。 ○(森高康行委員) 四国電力を取り巻く環境が、裁判が進行していたり、仮処分が決定されたりということで、経営的に非常にしんどい状態にあるのではないかなと心配しています。  国の許可が出て再稼働の動きが出たのにこういうことが起きた、なおかつこういう事象が続いたことで、知事も県民を代表して、かなり強い意見表明があり、それに応えて担当役員の現地の常駐という答弁が本会議でもありました。  私が一番心配するのは、発電所が止まっているときは、ボーナスがかなりカットされるという経営がなされていたことも聞きまして、こういう公益性のある民間企業のやる気といいましょうか、モチベーションが現場で下がり、今後、ヒューマンエラーが続くことが一番怖いと思います。  今回の1号機、2号機の廃炉ビジネスが世界に通用すれば、発電事業以外にも生き残る道があるということも、企業としてのやる気を盛り上げていくのではないかなという気がします。廃炉作業の現況、見通しを、報告できる範囲でいただいたらと思うのですが、いかがでしょうか。 ○(原子力安全対策推進監) 現在の廃炉の状況でございますけれども、伊方1号機につきましては、現在第1段階ということで廃炉を進めているところでございます。伊方2号機につきましては、廃止措置計画の事前協議が県に提出されるとともに、原子力規制委員会に認可申請されているところでございます。  県では、本年2月18日に第2回目となる原子力安全専門部会を開催しまして、安全性等に関して審議したところでございますが、引き続き国の審査と並行して安全性等をしっかりと審議していくこととしておりまして、ちょっとまだ2号機の廃止措置が実施される時期等は見通しが立っていない状況でございます。 ○(森高康行委員) 経済労働部の所管になるのかもわかりませんが、エネルギーのベストミックスという表現が本会議でもよく使われていますけれども、もし現況がわかれば報告いただいたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○(原子力安全対策推進監) エネルギーの現況につきましては、当局ではわかりません。 ○(森高康行委員) 現実にとまっていますから、原発の依存度はゼロということが今の状況ではないのかなと思います。  地元を歩いてみても、太陽光パネルだらけなのですが、この太陽光パネルには六価クロムが入っているという説もあって、どうなのかなと思うのですが、この太陽光の廃パネルについて、環境局としてはどう考えていますか。 ○(循環型社会推進課長) 委員おっしゃいましたように、太陽光パネルについては災害等で破損した場合、感電や、鉛、セレン等の有害物質の流出のおそれ等が指摘されております。太陽光パネルの耐用年数を考えますと、2030年代半ばから大量の太陽光パネルが廃棄される見込みであることを踏まえまして、今後、太陽光パネルのリユース、リサイクルの適正な処理を推進していくことがとても重要であると考えております。  環境省におきましては、平成30年12月に太陽光発電設備等のリサイクル等の推進に向けたガイドラインを公表いたしまして、埋立処分、リユース、また、太陽光パネルに入っている有害物質を含有する可能性についての情報伝達等、それから損壊パネルに対する感電の防止対策などの取り組みを進めているほか、「使用済パネルの回収、適正処理、リサイクルシステムの構築について、法整備も含め検討すること」との勧告も出されているところでございます。  県といたしましては、全国環境衛生・廃棄物関係課長会等を通じまして、太陽光パネルの適正な処理、リサイクルにつきまして、設置から撤去、処分までの一貫したシステム、それから低廉な処理技術の開発、国主体による広域処理システムの構築、法制化等を要望しているところでございます。  引き続き、こうした国の検討状況を注視いたしまして、必要なリサイクルシステムの構築に向けた法整備を要望していきたいと考えているところでございます。 ○(森高康行委員) 2月26日号の日経新聞を見ると、まさに今答弁があったように、太陽光パネルの大量破棄時代の到来が見えてきているわけです。去年の豪雨災害では、パネルが流れた事故も関東でかなり起きておりますし、豪雨災害がどこで起こるかわからないとなれば、愛媛でもああいうことがあり得るということも心配しなければならないと思いますので、そちらについても国に意見を言いながら、ぜひ愛媛県下で適切に対応されることを要望したいと思います。  また、四国電力にはやる気を出してもらって、適切に原因を究明して、一日も早くエネルギーのベストミックスの状態になることを期待したいということを意見表明しておきたいと思います。 ○(松尾和久委員長) ほかにございませんか。 ○(田中克彦委員) 御説明していただいた資料の16ページの使用済み燃料ピットの温度について、43分間冷却がとまって温度上昇は最大1.1℃だったということなのですけれども、仮にこのまま冷却の再開ができなかったケースを想定すると、制限値の65℃に到達するまでの時間はどれぐらいあったと想定されるのですか。 ○(原子力安全対策推進監) 四国電力によれば、原子炉から燃料を取り出してからあまり期間が経過していなかったこともありまして、所内電源が一時的に喪失した時点での条件において、伊方3号機の使用済み燃料ピットの温度が制限値である65℃に到達するまでの時間は、厳しく評価しまして約20時間ということでございます。 ○(田中克彦委員) 20時間を長く見るのか、一日足らずと見るのかだと思うのですけれども、3号機は使用済み燃料を取り出したばかりでもありますから、やはり電源の喪失は、深刻な事態を招きかねないと思います。そういうことも含めて、電気系統だからといって原因究明がおざなりになるようなことがないように、しっかりとした原因究明は求められるべきだと思いますので、その点も改めて要望しておきたいと思います。 ○(原子力安全対策推進監) 県といたしましては、電源の重要性は十分認識していることから、国の基準を上回る電源対策を独自に求めてきたところでございまして、予備電源が正常に起動した今回の事象についても、重大なトラブルと判断し、原因を徹底的に究明し、再発防止策をしっかり検討するよう強く要請しているところであります。  今後、四国電力が取りまとめる報告書については、専門家で構成する原子力安全専門部会で厳しく審議、確認してまいりたいと思います。 ○(松尾和久委員長) ほかに質問はございませんか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松尾和久委員長) それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。  まず、定第1号議案令和2年度愛媛県一般会計予算中、歳出第2款関係分、第3款関係分、第6款関係分(予算流用を含む)、債務負担行為関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔挙手多数〕 ○(松尾和久委員長) 挙手多数と認めます。  よって、定第1号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第23号議案令和元年度愛媛県一般会計補正予算(第5号)中、歳出第2款関係分、第3款、繰越明許費関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松尾和久委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第23号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第35号議案愛媛県地域環境保全基金条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松尾和久委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第35号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第36号議案愛媛県浄化槽保守点検業者登録条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松尾和久委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第36号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第37号議案愛媛県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松尾和久委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第37号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第56号議案令和元年度被災者支援連携システム整備事業の負担金についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松尾和久委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第56号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  それでは、引き続きまして、請願の審査を行います。  請願第7号を議題として審査を行います。  現況等について理事者の説明を求めます。 ○(男女参画・県民協働課長) 請願第7号選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書の採択を求める請願につきまして、現況等を御説明いたします。  現行の民法では、第750条に「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と規定しています。現実には男性の姓を選び、女性が姓を改める例が圧倒的多数であり、女性の社会進出などに伴い、改姓による不便、不利益が指摘されるようになったことから、希望する夫婦が、結婚後もそれぞれ結婚前の姓を称することを認める選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正が議論されるようになりました。  国では、平成8年に法制審議会が選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正を答申し、それ以降、平成12年に選択的夫婦別姓制度の導入を盛り込んだ男女共同参画基本計画が閣議決定されたほか、平成22年には民法改正案が準備されるなど、さまざまな動きがありましたが、家族の一体感を損なうものであると危惧する声なども強く、法案の提出は見送られています。  一方、県内では、県議会が平成22年3月に選択的夫婦別姓法案提出について慎重な対応を求める意見書を国に提出したほか、平成22年6月には選択的夫婦別姓制度導入など、民法改正の早期実現を求める意見書提出に関する請願が不採択となっています。なお、令和元年6月には今治市議会において、選択的夫婦別姓制度について国会審議を求める陳情が不採択となっています。  平成27年には、夫婦同姓を定める民法第750条が個人の尊重や男女平等を定めた憲法に違反するとして起こされた訴訟に対し、最高裁判所大法廷が、民法の夫婦同姓規定を合憲と判断しました。  また、平成30年には、夫婦別姓が選べない戸籍法は憲法違反だとして国に損害賠償を求める訴訟が提起されましたが、本年2月に東京高等裁判所で棄却されています。  内閣府が平成29年に行った家族の法制に関する世論調査では、夫婦別姓を選択できるように「法律を改めてもかまわない」が42.5%である一方で、「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない」が29.3%、「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが、婚姻前の名字を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない」が24.4%となっています。  法務省では、選択的夫婦別姓制度の導入は、我が国の婚姻制度や家族のあり方にかかわる重要な問題であり、国民の理解のもとに進められるべきであるとの見解を示しています。 ○(松尾和久委員長) 委員の皆さん、意見等はありませんか。 ○(田中克彦委員) 2018年の内閣府の世論調査の御説明もありました。特に30歳代でいいますと、夫婦別姓の導入に賛成、あるいは容認する御意見が84%を超えたということになっております。これも指摘されたように、法制審議会が民法改正を答申してから23年を経過していることもございます。法務省も答弁されているように、主立った先進国の中で夫婦の同姓を義務づけている国は、もう日本だけの状況になっております。さまざまな御意見があるから選択的夫婦別姓は無理だという理屈も社会的な状況からして、なくなってきているのではないかとも思います。法制度で別姓を義務づけるわけではなくて、選択できるようにするということなので、日本の社会全体に混乱を来すことは考えられないわけですので、ぜひ請願の趣旨に沿って採択をしていただければと思います。 ○(松尾和久委員長) ほかに意見はございませんか。 ○(森高康行委員) いろんな形で議論してきた課題ではありますが、子供の殺人事件等の解説を聞くと、離婚ということで、パートナーとの結婚、パートナーとの事実婚が起因した虐待、また、殺人等が非常にニュースで目につくようなことも最近多いなということを私は感じております。  本来の家庭、家族という価値観が、日本社会で崩壊しつつあるんじゃないかなという心配もしておりまして、私は安易なこの選択的夫婦別姓というのは、よりそういう犯罪がふえていくようなことにもなりゃせんかなという心配を持つ立場でございますので、より慎重に、このことについてはあるべきだということを意見表明しておきたいと思います。 ○(松尾和久委員長) ほかにございませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松尾和久委員長) それでは、採決を行います。  請願第7号選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書の採択を求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。                〔挙手少数〕 ○(松尾和久委員長) 挙手少数と認めます。  よって、請願第7号は不採択とすることに決定いたしました。  次に、請願第9号を議題として審査を行います。  現況等について理事者の説明を求めます。 ○(環境政策課長) 請願第9号愛媛県議会に対し、愛媛県が気候の非常事態を宣言するよう求める請願に関して、現況を説明いたします。  喫緊の課題である地球温暖化に対処するため、ことしから本格実施されます地球温暖化対策の新たな国際枠組みであるパリ協定は、産業革命前からの平均気温の上昇を2℃より十分下方に保持し、さらには1.5℃に抑える努力を追求することを目的に、今世紀後半に温室効果ガスの実質的な排出量をゼロにすることを目指すものであります。  温暖化の現状につきましては、2018年10月に公表されました国連の気候変動に関する政府間パネル、IPCCの1.5℃特別報告書におきまして、産業革命以降、世界の平均気温は0.87℃上昇しており、現在の進行速度が続くと、2030年から2052年の間に1.5℃まで上昇する可能性が高いとされています。  これらを背景といたしまして、地球温暖化問題への関心を高め、具体的な行動を促すため、自治体等が気候非常事態を宣言する動きがあり、2016年12月のオーストラリアのデアビン市による宣言を皮切りに、本年1月時点では世界全体で1,381自治体が宣言しております。国内では現時点で、都道府県レベルで、令和元年12月に長野県、ことし2月に神奈川県がそれぞれ宣言を行っています。  この気候非常事態宣言の内容は、異常気象などの気候変動の影響が危機的状況であるとの認識を示すとともに、その影響に対処する適応策の推進や、野心的な温室効果ガス削減目標の提示など、自治体等の温暖化対策の推進方針を示すものであります。  本県におきましては、先月、温暖化対策の推進方針や国を上回る温室効果ガス削減目標等を盛り込みました愛媛県地球温暖化対策実行計画を新たに策定しており、その計画の中に、異常気象などの気候変動の影響が危機的状況になりつつあるとの現状認識を明記しているところです。  同計画では、先月知事が表明いたしました、2050年に温室効果ガス排出実質ゼロの脱炭素社会を目指すことを、全国でもトップグループとなる先進的な長期目標として掲げますとともに、緩和策と適応策を車の両輪とする具体的な対策、施策を盛り込んでいますほか、上位計画である第三次えひめ環境基本計画においても、全国で初めて2050年の脱炭素化を目指すことを盛り込んでいるところでございます。 ○(松尾和久委員長) 委員の皆さん、意見等はありませんか。 ○(田中克彦委員) 今の御説明からすると、採択していただいて何の不思議もないと思われますが、国会でも自民党の鴨下一郎元環境大臣や公明党の斉藤鉄夫元環境大臣を初めとした共同代表の議員連盟もつくられて、気候非常事態宣言を議論されているようでありますし、この請願がどうなるかは別にして、先ほど説明されたように、2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けて、当面のこの10年ぐらいが大きな勝負どころだということが世界的にも言われています。  そうした状況を踏まえ、ぜひ愛媛県としても対応していただければと思いますし、そういう視点からもこの請願を採択していただければと思いますのでよろしくお願いします。 ○(松尾和久委員長) ほかに意見はございませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松尾和久委員長) それでは、採決を行います。  請願第9号愛媛県が気候の非常事態を宣言するよう求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。                〔挙手少数〕 ○(松尾和久委員長) 挙手少数と認めます。  よって、請願第9号は不採択とすることに決定いたしました。  次に、請願第10号を議題として審査を行います。  現況等について理事者の説明を求めます。 ○(原子力安全対策推進監) 請願第10号伊方原発での全ての工事を停止させ、トラブルの原因究明を徹底させること、乾式貯蔵施設の建設を撤回させ、伊方を長期の核廃棄物置き場にさせないこと、伊方原発をとめたまま廃炉にし、再生可能エネルギーを飛躍的に増大させることにつきまして、現況を御説明いたします。  1月に連続して発生したトラブルに関しては、知事から四国電力社長に対し、原子力本部長を伊方発電所に常駐させた上で、トラブルが続発した背景も含め、徹底的に原因を究明し、再発防止策をしっかり検討するよう強く要請するとともに、徹底した再発防止策が講じられるまでは、次のステップは到底容認できないことを言明しています。  四国電力では、一連のトラブルが定期検査中に発生したことから、定期検査を中断した上で、知事からの要請を踏まえ、原子力本部長を伊方発電所に常駐させ、総力を挙げて原因究明と再発防止策の策定に取り組むこととしています。  今回の一連のトラブルについては、国の原子力規制委員会でも検証されるが、県としては原子炉工学やリスク評価等の専門家で構成する原子力安全専門部会で審議することとしており、去る2月18日に開催した同部会において、トラブルの概要と原因調査の状況について中間報告を受けたところであり、今後、四国電力が取りまとめる報告書を技術的、専門的観点から厳しく審議、確認することとしています。  建設工事中の特定重大事故等対処施設は、再起動した原子力発電所について、原子炉施設本体が重大事故等対策に必要な機能を満たした上で、航空機衝突その他テロ等に対し、さらに安全性を向上させることを目的として、新規制基準で設置が義務づけられた施設であり、県としては安全確保を最優先に取り組むよう強く要請しております。  四国電力が一時的な貯蔵施設として建設を計画している乾式貯蔵施設について、国は使用済み燃料ピットで貯蔵するよりは、より安全上有利であることは技術的に明白として促進しています。伊方発電所に設置する乾式貯蔵施設については、現在、国の原子力規制委員会及び県において安全性等を審議しているところでございます。  県、伊方町及び四国電力で締結している安全協定では、使用済み燃料について、「崩壊熱を除去し、安全を十分確認した後、再処理工場へ搬出しなければならない。」と定めています。  県では四国電力に対し、使用済み燃料に関しては、あくまで一時的な保管であることを明確にし、計画的に搬出するよう強く求めているとともに、国に対しても使用済み燃料対策を着実に進めるよう要請しているところでございます。  国は、第5次エネルギー基本計画において、原子力発電を重要なベースロード電源と位置づけ、2030年までの電源構成として20%から22%程度を見込んでいます。一方、再生可能エネルギーについては2050年に向けた主力電源と位置づけ、2030年までの電源構成として再生可能エネルギーの比率を22%から24%にすることを目標として掲げているものの、再生可能エネルギーの導入拡大に当たっては、依然として出力や安定供給、コスト面等で課題を抱えており、これらを解決するためには、国レベルでの中長期的視点に立った戦略的な取り組みが必要でございます。 ○(松尾和久委員長) 委員の皆さん、意見等はありませんか。 ○(田中克彦委員) 先ほどから議論してきたことですので長々とは申し上げませんが、これだけの重大かつ深刻なトラブルが相次ぎ、また、2カ月を経過しても原因すらなかなか定まらないことは、県民にとっては安全性に対して、あるいは今後に対する将来展望に対しても非常に大きな不安があることは皆さん方も御承知のとおりかと思います。  そういう点でいえば、原因究明と再発防止策は当然必要ではありますが、やはりこうしたトラブルが相次いだ状況を考えれば、動かすよりも、このまま安全に廃炉に向けて進めていくほうが、より適切なのではないかと思われている方も、以前に比べればふえてきていることは間違いないと思います。  原因の究明を待つだけではなくて、時間が経過をしているということは、それだけ難しいということですので、この請願にある趣旨を受けとめていただいて採択していただくことが県民の皆さんの安全、あるいはそういう視点から考えたときには一番の道ではないかと思いますので、ぜひ採択していただければと思います。 ○(松尾和久委員長) ほかに意見はございませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松尾和久委員長) それでは、採決を行います。  請願第10号伊方原発の工事を停止させ、トラブルの原因究明及び廃炉を求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。                〔挙手少数〕 ○(松尾和久委員長) 挙手少数と認めます。  よって、請願第10号は不採択とすることに決定いたしました。  次に、請願第11号を議題として審査を行います。  現況等について理事者の説明を求めます。 ○(原子力安全対策推進監) 請願第11号愛媛県に対し、3号機の再稼働に同意せず即時廃炉を四国電力に求めることを要請する請願につきまして現況を御説明いたします。  1月に連続して発生したトラブルに関しましては、知事から四国電力社長に対し、原子力本部長を伊方発電所に常駐させた上で、トラブルが続発した背景も含め、徹底的に原因を究明し、再発防止策をしっかり検討するよう強く要請するとともに、徹底した再発防止策が講じられるまでは、次のステップは到底容認できないことを言明してございます。  四国電力では、一連のトラブルが定期検査中に発生したことから、定期検査を中断した上で、知事からの要請を踏まえ、原子力本部長を伊方発電所に常駐させ、総力を挙げて原因究明と再発防止策の策定に取り組むこととしています。  今回の一連のトラブルについては、国の原子力規制委員会でも検証されますが、県としては、原子炉工学やリスク評価等の専門家で構成する原子力安全専門部会で審議することとしており、去る2月18日に開催した同部会において、トラブルの概要と原因調査の状況について中間報告を受けたところであり、今後、四国電力が取りまとめる報告書を技術的、専門的観点から厳しく審議、確認することとしております。 ○(松尾和久委員長) 委員の皆さん、意見等はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松尾和久委員長) それでは、採決を行います。  請願第11号愛媛県に対し「3号機の再稼働に同意せず即時廃炉を四国電力に求めること」を要請することについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
                   〔挙手少数〕 ○(松尾和久委員長) 挙手少数と認めます。  よって、請願第11号は不採択とすることに決定いたしました。  以上で、県民環境部の議案の審査を終了いたします。  ここで一言、御挨拶を申し上げます。  この1年間、理事者の皆さん、そして委員各位には委員会の円滑な運営に御協力をいただきましてありがとうございました。心より感謝を申し上げまして、私と副委員長の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。  なお、明日11日水曜日は午前10時に開会し、保健福祉部の議案の審査を行います。  以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。               午後2時21分 閉会...