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  1. 愛媛県議会 2020-03-10
    令和 2年建設委員会( 3月10日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    令和 2年建設委員会( 3月10日) 建設委員会会議録   〇開催年月日 令和2年3月10日(火) 〇開会時刻  午前  9時59分 〇閉会時刻  午後  2時57分 〇場所    建設委員会室 〇審査・調査事項等  〇 第367回定例会(令和2年2月)提出議案   - 件名は別添「建設委員会日程」のとおり - 〇出席委員[7人]  委員長     石川   稔  副委員長    塩出   崇  委員      武井 多佳子  委員      中畑  保一  委員      西岡   新  委員      新田  泰史  委員      福羅  浩一
    〇欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[19人]  土木部長       杉本   寧  土木管理局長     菅   規行  技術監        平野  明徳  河川港湾局長     葛原  健二  道路都市局長     加藤  嘉朗  土木管理課長     江里  寿樹  技術企画室長     白石  昌史  用地課長       船田  幸仁  河川課長       野間  俊男  水資源対策課長    吉良 美知宏  港湾海岸課長     九鬼  和寛  砂防課長       清家  伸二  高速道路推進監    岡田  博文  道路建設課長     山下  憲治  道路維持課長     平松  彰彦  都市計画課長     福田  英伸  都市整備課長     中川  逸朗  建築住宅課長     山下  道和  営繕室長       西川  達倫               午前9時59分 開会 ○(石川稔委員長) ただいまから、建設委員会を開会いたします。  これより議事に入ります。  本日の会議録署名者福羅浩一委員武井多佳子委員を指名いたします。  それでは、定第1号議案、定第11号議案、定第12号議案、定第23号議案、定第46号議案、定第47号議案及び定第59号議案ないし定第63号議案を一括議題として審査を行います。  ここで、今委員会の審査について大まかな流れを御説明いたします。  午前中は、土木管理局及び河川港湾局の議案説明をしていただき、議案に関する質疑を行います。  午後からは、道路都市局の議案説明をしていただき、議案に関する質疑と土木部全ての所管事項を含めた審査を行いまして、その後、採決をいたします。  今日は全部で11議案でございますので、委員の皆さん、よろしくお願いいたします。  それでは、土木管理局及び河川港湾局の議案につきまして、理事者の説明を求めます。 ○(土木管理課長) それでは、土木管理課より第1号議案2年度予算のうち、土木管理課分について御説明をいたします。  資料5の496ページをお開き願います。  初めに、土木総務費でございます。  1は、土木部関係職員774人のうち公共事業による支弁対象とならない管理職、管理係、道路整備等に従事する347人の給与等に要する経費であります。  2は、土木事務所の維持管理等に要する経費であります。  3は、入札業務における電子閲覧用資料の作成支援や電子成果品の登録保管を行うシステムの保守管理に要する経費であります。  4は、県・市町連携推進プランの一環として、県と市町が利用しているえひめ電子入札共同システムの運営経費であります。  5は、地域住民の身近な生活環境のうち、緊急に整備を要するものについて迅速かつ適切に対処するための経費であります。  6は、県管理公共土木施設について、既存事業で未対応の要修繕箇所の解消を図るための経費であります。  7は、県大洲庁舎の建てかえ整備を行う経費であります。  8は、県四国中央庁舎に非常用発電設備の整備を行う経費であります。  9は、採択から10年間経過している事業などについて、学識経験者等の意見を踏まえた再評価を実施するための経費であります。  497ページをお願いいたします。  10は、砂利採取法及び採石法に基づきます採取業者の登録、採取計画の認可及び採取場への立入検査等に要する経費であります。  11は、本県が加入しております土木部関係諸団体に対する負担金等であります。  12は、公共工事設計労務単価を決定するため、公共事業に従事する建設労働者の賃金等の調査に要する経費であります。  13は、県管理土木施設清掃美化活動を行っていただくボランティア団体等へ用具等を支給する経費であります。  14は、建設業者のBCP策定を推進するためのえひめ建設業BCP等審査会の運営委託に要する経費であります。  15は、公共土木施設を巡回監視する防災パトロール車の管理及び更新に要する経費であります。  次に、建設業指導監督費でございます。  1は、建設工事受注動態統計等の各調査事務に要する経費であります。  2は、建設業法に基づく建設業審議会等の運営に要する経費であります。  3は、建設業法に基づく許可審査、経営事項審査に必要な建設業許可情報システム等の管理、運用に要する経費であります。  498ページをお願いいたします。  4は、地域の災害対応力の強化や西日本豪雨災害からの早期復旧を図るため、建設業者の建設機械保有を支援する経費であります。  5は、建設業者の総合的な担い手対策として、中学生等を対象とした現場見学会や新聞発行のほか、建設業者の生産性向上、人材確保の取り組みに対する助成や、若手技術者の資格取得への支援などに要する経費であります。  これによりまして、土木管理課の2年度予算額は、合計欄のとおり48億1,971万7,000円となります。  続きまして、繰越明許費の補正について御説明させていただきます。  資料3の99ページをお開き願います。  ページ下部の8土木費、1土木管理費大洲庁舎整備事業費及び四国中央庁舎移転経費につきまして追加計上させていただいております。  続きまして、第59号議案元年度土木建設事業の負担金の額の変更について御説明いたします。  資料4の163ページをお開き願います。  今回、御審議をお願いしております負担金の対象事業は、都市計画街路事業でございます。該当するのは、松山市、新居浜市、四国中央市で、市ごとの負担金の額の変更は記載のとおりでございます。これは、地方財政法第27条の規定による負担金の額の変更について、該当市の意見を聞き承諾を得ましたので、議決を求めるものでございます。  これによりまして、当負担金の総額は8,765万9,271円の増額で、変更後は7億5,754万6,507円となります。  続きまして、第61号議案大洲庁舎新築工事の請負契約の締結について御説明いたします。  資料4の167ページをお開き願います。  現在の大洲庁舎は昭和40年3月の建築で築54年が経過しており、老朽化が著しく、また耐震性もないことから、現地において建てかえを行うものでございます。  新築工事の概要といたしましては、庁舎が延べ2,520平米、車庫棟が延べ385.95平米であり、いずれも鉄筋コンクリート造、地上3階建てになります。工期は議決いただきました翌日から令和3年7月10日まで、請負金額は8億1,840万円、請負人は大洲庁舎新築工事村上・谷本・中央共同企業体になります。  なお、入札参加者及び簡易型総合評価落札方式による評価値等につきましては、168ページに記載しているとおりでございます。  以上で土木管理課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(用地課長) それでは、用地課より、第1号議案2年度予算のうち、用地課分の一般会計について御説明いたします。  資料5の502ページをお開き願います。  初めに、土木総務費でございます。  1は、土地開発公社へ委託する用地取得業務に要する経費でございます。  2は、土地収用法に基づく収用委員会の運営等に要する経費であります。  次に、道路橋りょう総務費でございます。  1は、松山外環状道路における用地取得業務に要する経費でございます。  これにより、用地課の2年度一般会計予算額は、合計欄のとおり、1億1,688万8,000円となります。  続きまして、第11号議案2年度公共用地整備事業特別会計予算について御説明いたします。  同じく資料5の505ページをお開き願います。  初めに、歳入でございます。  財産売払収入は、県が先行取得した土地につきまして、国の買戻しによる収入でございます。  506ページに移りまして、次に歳出でございます。  用地取得事業費でございます。  1は、公共事業を計画的に実施するため、公共用地の先行取得を行うのに要した借入金の償還等に要する経費でございます。  これにより、用地課の2年度特別会計予算額は、合計欄のとおり、16億7,023万3,000円となります。  以上で用地課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(河川課長) それでは、河川課より、第1号議案2年度予算のうち、河川課分について御説明いたします。  資料5の511ページをお開き願います。  初めに、河川総務費でございます。  1は、ダム施設の適正な維持管理を図るため、県管理6ダムでのゲート点検や堆砂除去などに要する経費であります。  2から次の512ページの7までは、同じく県管理ダムの維持管理に要する経費であります。  8は、玉川ダムの小水力発電施設の維持管理や共同所有者への電力売却利益の配分に要する経費であります。  9は、河川敷の不法占用や廃棄物の不法投棄の防止など、河川の適正な管理に要する経費であります。
     10は、河川、海岸などの管理業務の効率化、迅速化を図るためのシステム運営に要する経費であります。  11は、県管理ダムの治水機能を最大限発揮するため、ダム再生に取り組むための経費であります。  12は、著しく土砂が堆積しているダムの堆砂除去を実施し、洪水調節機能等の向上を図る経費であります。  13は、河川整備の基本事項を定める河川整備基本方針と具体的な整備内容を定める整備計画の策定に要する経費であります。  次に、河川総合開発費でございます。  1は、適正なダム施設管理を図るため、非常用電源やテレメーター放流警報設備の改良工事等に要する経費であります。  2は、国が実施する四国中央市の柳瀬ダムの堰堤改良事業に対する県の負担金であります。  513ページに移りまして、河川改良費でございますが、1は、護岸、水門等の維持修繕のほか、河川等情報システムの管理及び堤防等の河川管理施設の点検等に要する経費であります。  2は、水害等を防止するための護岸工事等に要する経費であり、宇和島市の立間川など29カ所において実施することとしております。  3は、堤防決壊による大規模水害を防ぐため、堤防のかさ上げのほか、堤防天端の保護等による粘り強い構造の堤防を整備する経費であり、松山市の御坂川など6河川において実施することとしております。  4は、西日本豪雨で甚大な被害が発生した肱川水系について、変更した河川整備計画に基づき、国と連携して堤防整備などを緊急的、集中的に実施する経費で、直轄事業の県負担金も合わせて計上しております。  5は、水害等から人命を守るため、市町の避難行動等の発令や県民の避難行動を支援するソフト対策を実施するための経費であります。  6は、局部的な改良及び河川管理施設の補修等に要する経費であり、松山市の内川など45カ所において実施することとしております。  7は、堆積している土砂を撤去し、河川機能を維持するための経費であり、西条市の室川など53カ所において実施することとしております。  8は、河川改修に伴い、かけかえが必要となる市町道の橋梁等の工事を市町から受託して行うために要する経費であり、今治市の浅川など3カ所において実施することとしております。  9は、県が土砂堆積箇所のごみ等を含む表土を事前に撤去するなど盛土材に活用が見込める土砂の採取を希望する企業等を支援することにより、民間活力を導入した河床掘削を推進するもので、西条市の加茂川など3河川において実施することとしております。  514ページに移りまして、10は、重要水防箇所緊急輸送道路等に近接する箇所などにおいて、地震発生で護岸などが損壊し、その後の出水により浸水被害のおそれがある箇所の改修などを行うための経費であり、西予市の魚成川など60カ所において実施することとしております。  11は、重要水防箇所河川堤防区間で大規模な被害が発生する可能性のある河川のうち、交付金事業の対象外で緊急性の高い箇所における堤防補強等に要する経費であり、今治市の蒼社川など4河川で実施することとしております。  12は、国が肱川と重信川において行う河川改修事業及び環境整備事業に対する県の負担金であります。  次に、水防費でございます。  1は、国からの委託を受けて県下の水害統計調査を行うための経費であります。  2は、洪水や高潮等による水害の防止を目的に、水防協議会の運営に要する経費や水防資財の補充等に要する経費であります。  次に、土木災害復旧費でございます。  1は、平成30年及び令和元年に発生した公共土木施設災害の復旧に要する経費であります。  2は、2年に発生が予想される公共土木施設災害の復旧に要する経費であります。  3は、市町が実施する公共土木施設災害復旧事業に対する指導監督に要する経費であります。  4及び5は、元年に発生、または、2年に発生が予想される補助災害復旧の対象とならない小規模な公共土木施設災害の復旧を行う県単独事業の実施に要する経費であります。  次、515ページに移りまして、最後に、港湾災害復旧費でございます。  1は、2年に発生が予想される公共港湾施設災害復旧に要する経費であります。  2は、市町が実施する公共港湾施設災害復旧事業に対する指導監督に要する経費であります。  3は、2年に発生が予想される補助の対象とならない小規模な港湾施設災害の復旧を行う県単独事業の実施に要する経費であります。  これにより、河川課の2年度予算額は、515ページの合計欄のとおり、159億3,056万2,000円となります。  続きまして、繰越明許費について御説明いたします。  資料1の17ページをお開き願います。  下から4番目の河川総合開発費及びその下の河川改良費、それから、18ページに移りまして、下から2番目の土木災害復旧費及びその下の港湾災害復旧費は、先ほど御説明いたしました歳出予算のうち、公共事業に係るものをそれぞれ計上しております。  続きまして、第23号議案元年度補正予算のうち、河川課分について御説明いたします。  資料7の132ページをお願いします。  初めに、河川総合開発費でございます。  1は、適正なダム施設管理を図るため、施設の老朽化対策や堆砂対策に要する経費ですが、国の内示減に伴い発生した不用額を減額するものです。  2は、国の柳瀬ダムの堰堤改良事業に対する県の負担金で、国の内示減に伴い発生した不用額等を調整し減額するものであります。  次に、河川改良費でございます。  1は、西日本豪雨により甚大な被害が発生した肱川で、国、県が一体となって堤防整備を緊急的に実施するための経費ですが、国の内示減に伴い発生する不用額を減額するものであります。  2は、国が肱川と重信川において行う河川改修事業などに対する県の負担金で、国の内示増に伴い増額するものであります。  次に、土木災害復旧費でございます。  1から4は、30年災または元年災の減に伴い不用額を減額するものであります。  5は、国が直轄で実施する災害復旧事業に対する県の負担金であります。  次に、港湾災害復旧費でございます。  1及び2は、元年災の減に伴い不用額を減額するものであります。  これにより、河川課の元年度予算額は、133ページの合計欄のとおり、42億842万9,000円の減額となります。  続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。  資料3の100ページをお開き願います。  上から2番目の河川改良費は、県単独事業を中心に17億2,346万8,000円を追加計上しております。  一番下の土木災害復旧費は、河川課として1億1,403万3,000円を追加計上しております。  以上で河川課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(水資源対策課長) それでは、水資源対策課より、第1号議案2年度予算のうち、水資源対策課分について御説明いたします。  資料5の520ページをお開き願います。  初めに、河川総務費でございます。  1は、国から委託を受けて全額国費で実施する調査であり、県内の水道用水、工業用水等の給水実績や水源内訳等の調査に要する経費であります。  次に、河川総合開発費でございます。  1は、国の直轄事業に対する県の負担金であります。山鳥坂ダム建設事業について、つけかえ県道工事やダム本体に係る調査設計、また、水没予定地ほかの用地補償費等に要する経費となっております。  これにより、水資源対策課の2年度予算額は、下の合計欄のとおり、14億5,327万円となります。  以上で水資源対策課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(港湾海岸課長) それでは、港湾海岸課より、第1号議案2年度予算のうち、港湾海岸課分の一般会計について御説明いたします。  資料5の524ページをお開き願います。  初めに、海岸保全費です。  1は、海岸保全施設のうち、国土交通省水管理・国土保全局及び港湾局所管の海岸の水門・樋門等について、地元市町への管理委託に要する経費です。  2は、老朽化した樋門など海岸保全施設の修繕等に要する経費です。  3は、今治市波止浜に設置しております波止浜水門の維持管理に要する経費です。  4は、異常気象時の洪水等により堆積した漂着流木等の除去を行うための経費です。  5は、国土交通省水管理・国土保全局及び港湾局所管の海岸保全施設について、愛南町の御荘港海岸など24海岸の護岸・陸閘等の改良等を行う経費です。  6は、県単独で実施する海岸保全施設の小規模な補修等を行うもので、西条市の東予港海岸など5海岸の護岸補修等に要する経費です。  7は、津波等の被害から沿岸域の人命や財産を守るため、西条市の東予港海岸など25カ所において水門・陸閘等の長寿命対策、護岸・堤防の長寿命化対策及び堤防・護岸のかさ上げ・耐震化等の改良を行う経費です。  次に、港湾管理費です。  1は、松山港外港地区の荷役機械など港湾施設の管理運営に要する経費です。  2は、松山観光港ターミナルの管理運営に要する経費であり、令和2年4月から現在も指定管理者である松山観光港ターミナル株式会社に管理を委託することとしております。  525ページに移りまして、3は、海岸保全施設の日常点検と維持補修、潮位情報提供システムの運営・維持管理を行う経費です。  4は、国土交通省の委託を受けて港湾調査規則に基づく港湾の入港船舶数、出入貨物量等の調査を行う経費です。  5は、地元市町に管理委託している県管理港湾の維持管理費を交付金として市町に交付するものであります。  6は、吉海港廃棄物埋立地における県が民間企業に貸し付けている用地からの収益について、国に対し国庫補助率に応じた収益の納付を行うものです。  最後に、港湾建設費です。  1は、港湾の外郭施設や係留施設等の新設・改良を行うとともに、周辺環境の整備を図るもので、東予港など11カ所における道路、防波堤、緑地等の整備及び法定点検並びに松山港中・長期ビジョン策定に係る基礎調査に要する経費です。  2は、三島川之江港で取り扱うコンテナ貨物量の増加に対応するため、金子地区にガントリークレーンを整備するための経費です。  3は、県単独で実施する港湾施設の小規模な補修等を行うもので、東予港、松山港、宇和島港など14カ所の岸壁補修等に要する経費です。  4は、公共事業で施工する係留施設背後の埠頭用地等を県単独で整備するもので、東予港及び松山港など4港湾で舗装工事等に要する経費です。  5は、八幡浜港など市町等管理港湾の国の補助対象事業に対する県補助金です。  526ページに移りまして、6は、地震や津波発生時に避難や緊急物資の輸送等に必要な港湾施設の機能強化を図るため、長浜港など15カ所において臨港道路や岸壁エプロンの舗装改良等を行う経費です。  7は、松山港外港地区及び東予港中央地区において、国が直轄で実施している港湾整備事業に対する県負担金です。  これにより、港湾海岸課の2年度一般会計予算額は62億145万8,000円となります。  続きまして、繰越明許費について御説明いたします。  資料1の17ページをお開き願います。  下から2番目の海岸保全費及び18ページに移りまして一番上の港湾建設費は、先ほど御説明しました歳出予算のうち、公共事業に係るものをそれぞれ計上しております。  続きまして、第12号議案2年度港湾施設整備事業特別会計予算について御説明いたします。  資料5の529ページをお開き願います。  初めに、歳入です。  使用料は、上屋施設及び野積場の使用料収入です。  530ページに移りまして、歳出、港湾施設管理費です。  1は、松山港外港地区などにあります上屋施設等の維持管理に要する経費です。  これにより、港湾海岸課の2年度特別会計予算額は1,527万8,000円となります。  続きまして、第23号議案元年度補正予算のうち、港湾海岸課分について御説明いたします。  資料7の138ページをお開き願います。
     初めに、海岸保全費です。  1は、国の内示額の減少に伴う減額です。  次に、港湾建設費です。  1及び2は、国の内示額の減少に伴う減額です。  3は、松山港外港地区及び東予港中央地区において、国が直轄で実施する港湾事業に対する県負担金であり、今回の補正は令和元年度納付額と予算額との差額について増額するものであります。  これにより、港湾海岸課の元年度予算額は1,963万9,000円の増額となります。  続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。  資料3の100ページをお開き願います。  上から3番目の海岸保全費は、県単独事業の繰越見込額2億8,100万円を追加計上しております。  その2つ下の港湾建設費につきましても、県単独事業の繰越見込額11億4,691万6,000円を追加計上しております。  続きまして、第60号議案元年度港湾事業の負担金の額の変更について御説明いたします。  資料4の165ページをお開き願います。  今回、御審議をお願いしております負担金の対象事業は、港湾改修事業及び海岸保全事業でございます。  該当するのは松山市など4市で、市ごとの負担金の額の変更は記載のとおりでございます。これは地方財政法第27条の規定による負担金の額の変更について、当該市の意見を聞き承諾を得ましたので議決を求めるものであります。  これにより、当負担金の総額は7,966万8,000円の増額となります。  以上で、港湾海岸課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(砂防課長) それでは、砂防課より、第1号議案2年度予算のうち、砂防課分について御説明いたします。  資料5の534ページをお開き願います。  砂防費でございます。  1は、砂防、地すべり、急傾斜地指定地内の砂防施設の維持補修及び点検パトロール並びに土砂災害のおそれが高まったときに提供する土砂災害警戒情報に関するシステムの管理運営に要する経費であります。  2は、砂防指定地において荒廃地域の保全を行い、土石流等の土砂災害から下流部の人家、公共施設等を守るもので、四国中央市西谷川など108渓流における砂防堰堤工等に要する経費であります。  3は、平成30年7月豪雨により甚大な災害が発生した南予地域で、緊急に防災対策を実施することが必要な箇所について、再度災害を防止し、災害対策に万全を期すため、宇和島市大明神川など28渓流で実施する砂防堰堤工等に要する経費であります。  4は、地すべり防止区域において地すべり被害から人家、公共施設等を守るもので、内子町徳積地区など13カ所における横穴排水ボーリング工等に要する経費であります。  5は、急傾斜地崩壊危険区域において、急傾斜地の崩壊による災害から人命を保護するもので、松山市上怒和地区など91カ所における擁壁工等に要する経費であります。  6は、土砂災害危険度情報提供の充実を図るため、土砂災害情報相互通報システムの改修に要する経費であります。  7は、市町が実施する砂防の公共事業に対する県の指導監督事務に要する経費であります。  8は、砂防指定地、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域において、県単独予算で実施する渓流保全工などの砂防施設の整備等に要する経費であります。  9は、市町が実施する崖崩れ防災対策事業に対する県補助金であります。  535ページに移りまして、10は、地震による斜面崩壊により集落の被災及び避難路の遮断等のおそれのある箇所について、市町が緊急的に実施する崖崩れ防災対策事業に対する県補助金であります。  11は、砂防指定地、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域において、緊急的に土砂災害対策を実施するもので、久万高原町相ノ峰川など69カ所における堰堤改築、ストンガードの更新等に要する経費であります。  12は、一級河川重信川水系において、国が直轄で実施する砂防事業に対する県負担金であります。  これにより、砂防課の2年度予算額は88億6,765万4,000円となります。  続きまして、繰越明許費について御説明いたします。  資料1の17ページをお開き願います。  一番下の砂防費は、先ほど御説明しました歳出予算のうち、公共事業に係るものを計上しております。  続きまして、第23号議案元年度補正予算のうち、砂防課分について御説明いたします。  資料7の142ページをお開き願います。  砂防費でございます。  1は、国の内示額の減少に伴う減額であります。  2は、国が一級河川重信川水系において行う砂防事業に対する県の負担金であり、今回の補正は令和元年度納付額と予算額との差額について増額するものであります。  これにより、砂防課の元年度予算額は1億2,867万4,000円の増額となります。  続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。  資料3の100ページをお願いいたします。  上から4番目の砂防費は、公共事業及び県単独事業の繰越見込額9億7,722万1,000円を追加計上しております。  以上で、砂防課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(石川稔委員長) 以上で、理事者の説明が終わりました。  委員の皆さん、議案に関する質疑はございませんか。 ○(西岡新委員) ちょっと全体的な話になりますけれども、新型コロナウイルス問題で、報道では、今、中国など外国からの部品や建築資材が入ってこないという報道がありますが、当然今後の県内の公共工事を実施するに当たり影響が出てくると思いますが、終息の見通しがつかない状況の中で、今、土木部の所管において、どれぐらい県内での影響があるのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。 ○(技術企画室長) 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資材の関係ですが、2月末の物価調査会と経済調査会の調査によると、主要な土木資材の調達困難や価格の大幅な変動は見られません。先ほど委員もおっしゃられました中国で生産するシャワートイレやシステムキッチンなど、一部の建築資材について納期おくれがあるという報告を受けております。 ○(武井多佳子委員) 資料5の496ページ、当初予算の電子入札共同利用システム運営費が、昨年度と比べたら5,081万9,000円と前年度比約1,200万円増額になっていますけれども、その増額となった理由についてまず伺いたいと思います。 ○(技術企画室長) 電子入札共同システムの増額についてですが、今年度はシステムに係る改修費が増額となっているほか、サービスの提供に係る見直しと保守のメンテナンス維持管理費用の予算が増額になっております。 ○(武井多佳子委員) これは、市町・県で共同でするからという合理性もあったと思いますが、全体的には、幾らか経費は縮減になったり利便性が高まったりしているということで理解していいですよね。 ○(技術企画室長) 市町と共同利用することでトータル的なコストは縮減されております。ちなみに、平成25年度から実施しておりますが、単独運営と比較しまして、県の年平均の縮減額は約1,400万円、それから、現在16市町で実施しておりますが、こちらは約4,200万円の縮減額となっております。 ○(武井多佳子委員) ありがとうございます。  続いて、大洲庁舎の整備事業費についてです。今回、工事請負も出ていますが、災害対応と環境面への配慮を重視してほしいと私はこれまでの委員会でもずっと言っています。もう少し災害対応と環境への配慮という面について紹介していただけたらなと思います。  そして次に、工事請負にあわせてお聞きします。1者応札になっていますが、県民目線で見ると競争性が働いてほしいなと思います。今、愛媛県の1者応札の現状がどうなっているのかという推移もあわせて教えていただきたい。  それと、できるだけ競争性が高まるように、1者応札にならないような努力というのはどう図られているのかというところ。いろんな人が入札に参入できるような、そんな環境のために、どう御努力いただいていますか。  また、災害もある南予で、対象の業者も厳しいのかなとも思われたので、条件として格付A以上、地元業者3者となっている場合の対象業者数もあわせてお伺いいたします。 ○(土木管理課長) まず、大洲庁舎の災害対応と環境への配慮ということでございます。  災害対応につきましては、構造は1階をピロティ構造にしておりまして、災害があった場合でも事務所部分が浸水しないような構造ということで変更しております。  環境への配慮につきましては、南側に階段室を配し、あわせて南側の外壁を大きめとする設計としております。これによって、日差しを防ぎ、冷房効率を上げて消費電力を低減するようになっております。  あと、ガラスは遮光まではありませんが、複層ガラスを採用し、電気設備は全ての照明器具をLED化、照明ランプは人感センサーを採用しております。また、空調設備は全熱交換機を導入、衛生設備は節水に配慮したものをということで、全ての面で環境に配慮した構造としております。  次に、入札の内訳ですが、応札者は1者となりました。これにつきましては、3者の地元JVということで発注しておりまして、入札参加を満たす業者につきましては、代表者で49者、代表以外の構成員で65者が入札可能ではございました。  しかしながら、結果的には1者応札になりましたが、この点につきまして業界団体に確認すると、先ほど委員も言われていましたが、災害復旧工事を含め手持ち工事が多いことが原因ではないかとのことでした。  あと1者応札の状況でございますが、30年度は全体のうち10.9%、29年度は6.6%、28年度は6.8%ということで、一定数の1者応札は生じております。  しかしながら、1者応札につきましては、26年の2月から入札不調対策として、入札の遅延などを防ぐということで導入しております。本県におきましては、1者応札となったとしても電子入札を採用しておりますので、ある一定の競争性は保たれているのではないかと考えております。 ○(武井多佳子委員) 大洲庁舎のことから伺いたいのですが、あそこは水害対策が必要だというところで、1階をそういうふうにされているのですが、例えばせっかくの庁舎なので、近所の人が逃げてきて避難できるということは想定していませんか。 ○(土木管理課長) 避難場所については、地元で調整されると思いますが、防災施設として機能するためには、被災者の受け入れをしてしまって、その機能が失われるのはよろしくないと思いますので、そのあたりも考慮しながらというところです。 ○(武井多佳子委員) わかりました。  それと、1者応札が悪いというわけではないではないのですが、全体的には今の経過を見たら、6.8%、6.6%、10.9%となって、増加傾向と言えるのかなと思います。できるだけ競争性を確保する努力というのはできないものでしょうか。 ○(土木管理課長) 1者応札は、問題ないと考えておりますが、当然多くの業者に入札に参加いただき、工事をしたいという意欲をお見せいただくと、県としてもありがたいと思っております。当然、不調とか1者応札にならないように工事の施工条件や発注時期などを工夫するつもりはございますが、どうしても今、災害関係等で手持ち工事量等が多くなっており、若干ふえている傾向にありますが、極力多くの業者さんに参加していただくようにしたいと考えております。 ○(武井多佳子委員) ぜひ工夫していただきたいと思います。 ○(石川稔委員長) 暫時休憩いたします。11時5分から再開いたします。               午前10時49分 休憩            ――――――――――――――               午前11時3分 再開 ○(石川稔委員長) 再開いたします。  質疑を続けます。 ○(新田泰史委員) 令和2年当初予算説明書の514ページのところで、河川堤防強化緊急対策事業費についてお伺いします。  近年、豪雨による被害が頻発、激甚化しており、昨年の台風19号で関東地方等、河川の堤防決壊による甚大な浸水被害が発生いたしましたが、愛媛県においても対策が必要と考えております。この事業の実施内容を教えていただければと思います。 ○(河川課長) この河川堤防強化緊急対策事業費は、平成27年9月の関東・東北豪雨で鬼怒川流域の堤防決壊、越水があった大規模な水害を契機としたものです。平成28年度から令和2年度までの5カ年の計画で、重要水防箇所である堤防区間のうち、交付金の対象とならない箇所で背後に人家が集中している、特に緊急性の高い11河川12.7㎞について堤防のかさ上げ、それから護岸の整備、越水時の侵食対策など、堤防の強化に集中的に取り組んでいるものでございます。  令和2年度が5カ年の最終年度になりますけれども、今治市の蒼社川など4河川で650mの堤防強化を実施する予定としております。一部用地交渉を現在継続しているところがありますが、計画案の全延長12.7㎞のうち約12㎞の整備が終わる予定となっております。 ○(新田泰史委員) 御説明ありがとうございます。  堤防を強化することによる効果について教えていただければと思います。 ○(河川課長) 特に古い堤防は、堤防の土質が砂利でできているところもあります。新しい堤防の場合は当然基準に基づいておりますが、古い堤防についてはその護岸を貼ることや越水しても堤防が決壊しないようにするというようなことで、粘り強い構造になりますので、その間、避難する時間も稼げるという効果がございます。  実際の台風19号のときには、合流点や狭窄部で、堤防が決壊しているということでしたので、そういうことを防ぐためにこの事業を進めています。 ○(新田泰史委員) ありがとうございます。 ○(福羅浩一委員) 512ページのダム貯水池保全緊急対策事業費ですが、今回新たな予算ということで、鹿森ダムの堆砂を除去するとおっしゃいました。堆砂があって、洪水調節機能が余りないということですので、土砂をのけて洪水調節機能を高めるというのは必要だと思いますが、工事内容としてどういう作業になるのか、あるいはどれぐらいの土砂が除去できるのか、そのあたりの工事内容についてお聞かせいただければと思います。 ○(河川課長) この事業ですけれども、鹿森ダムは昭和38年にダムが完成しておりまして、以来56年が経過しています。たびたび大出水があり、昭和51年を初めとして想定以上の土砂が流入し、容量が小さくなり、堆砂率が200%を超えている状況です。堆砂の除去につきましては、貯水池の周辺の地形が非常に急峻で進入できないということで、ダムの上流に貯砂ダムをつくりまして、そうしたダムを中心に今まで堆砂除去を行ってきました。  このダム貯水池内の土砂につきましては、ダム貯水池への進入路の工事が完成し、令和2年度から貯水池内の掘削が可能になりますので、洪水調節容量内等の土砂を除去することで、まずは主放流管付近の約1万立方メートルを本格的に除去することに取り組んでおります。それにより、ダムの洪水調節機能の回復向上に努めていきたいと考えております。 ○(福羅浩一委員) これは、何カ年計画といったものですか。その工事の全体像を教えていただけますか。 ○(河川課長) 来年度は、ちょうど利水者の住友共同電力が点検で水位を下げるため、機械が下りて陸上掘削が可能だということで予定しています。  以降は、今年度も一部取り組んでいますが、水を張ったまま、上からクラムシェルという、つかむ機械を下ろしてやっています。少し効率が悪いのですが、そういうことをしながら、何カ年計画というのは今はありませんが、洪水調節機能を回復できるように取り組んでいきたいと考えております。 ○(福羅浩一委員) 豪雨災害がありましたので、鹿森ダムが一番ということですが、私たちの今治の島嶼部でも、視察に行ったときに同様の話が出ていました。鹿森ダムの堆砂除去をした後には、また県内各地で同様の要望が上がってくる可能性もあるのではないかと思っていますが、そのあたりについて、今後どうお考えになられているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○(河川課長) 県が管理している6ダムで、鹿森ダムはいつも堆砂が多くなっております。黒瀬ダム、玉川ダムも堆砂の量は多く、それにつきましては、今回はダム貯水池保全事業費ということで予算計上しましたけれども、もう一つ、ダム管理施設改良費というのがございまして、その中で玉川ダムや黒瀬ダムにつきましては、少しずつですが堆砂を取ることとしております。いろいろな予算を使いながら堆砂除去をし、洪水調節機能の回復に努めていきたいと思っております。 ○(福羅浩一委員) よろしくお願いします。 ○(武井多佳子委員) それに関連してお伺いしたいと思います。  今お伺いすると、1年間、この新規事業の1億円で1万立方メートルを除去する計画で、説明の中に堆砂しにくいダムに移行させると書いてありましたが、具体的にはどんなことなのかということと、今、玉川ダムや黒瀬ダムの堆砂のことを言われていますが、県が管理しているダムの今現状の堆砂率というのはどうなのかというのも教えていただけたらと思います。 ○(河川課長) 堆砂しにくい構造についてです。流水が流れてきたときにゲートの近くはくぼみになり、その勾配を緩くして、流れてきた土砂も、通常だと濁ったものが流れていくんですけれども、勾配を緩くして堆砂しにくいダムにしておくというのが一つです。  それから、県下のダムの堆砂状況につきましては、6ダムの平成30年度の状況ですけれども、堆砂率の高いのは鹿森、黒瀬、玉川で、堆砂容量に対してどれぐらいたまっているかということですけれども、その3つは100%を超えております。それから、須賀川、山財、台ダムは100%には至っておりません。
    ○(武井多佳子委員) ありがとうございます。  ダムは100年と言われており、今後も、ダム管理施設改良費を活用して対応するとは言われていますが、最近の豪雨災害を考えたら、当然ダムは堆砂率が高まっていき、継続的に他のダムにも堆砂を除去する必要性はあると思いますが、そのあたりはどのように考えているのかというのを一つお伺いしたいのと、このダムの管理費で気になったのが、全体的に管理費が全て上がっていますが、その理由は何でしょうか。消費税が上がった影響でも出ているのでしょうか、この2点、お伺いしたいと思います。 ○(河川課長) ダムは100年とおっしゃいましたけれども、堆砂だけで100年ということではございませんので、電気とか機械とか、そういう施設も老朽化対策をしながら、現在のダムは100年分の堆砂を見込むということですので、ダムの寿命が100年ということではございません。  それと、県のダムの堆砂につきましては、先ほど言いましたように、堆砂が進行しているダムにつきまして、2年度は鹿森ダム、玉川ダム、黒瀬ダムの3つのダムの堆砂除去をダム管理施設改良費で行います。このうち、鹿森ダムは貯砂ダムの掘削をダム管理施設改良費で行います。堆砂が進行しているダムを中心に引き続き行っていきたいと思います。  それから、ダムの管理費が増額している理由ですが、今回、非正規雇用の待遇改善ということで地方公務員法が改正されました。今、2名で1晩ずつ交代で常駐している警備員が会計年度任用職員になりまして、その方の期末手当や保険料がふえたのが増額の要因になっております。 ○(新田泰史委員) 当初予算説明書の498ページ、建設業担い手確保等総合支援事業費についてお伺いします。  心配されている南海トラフ地震を初め大規模災害では、地域に根差した、また地域の実情に精通した県内建設業者の応急活動等が非常に欠かせないと思っていますが、また、いつどこで発生するかわからない大規模自然災害に備えて、担い手の確保が急務であると考えておりますので、県の取り組みを改めて教えていただければと思います。 ○(土木管理課長) 担い手確保につきましては、平成27年度から中学生等を対象として工事現場の見学のイベントや、魅力発信の新聞発行などを実施しております。このような事業で中長期的な対策に取り組んできたところでございますが、先ほどおっしゃられたとおり、西日本豪雨災害では、人手不足などにより、災害復旧工事の入札不調が発生している状況にございます。  このため、令和2年度は、これまでの中長期的な取り組みに加え、建設業者の経営革新への補助メニューを見直しまして、人手不足対策として即効性のある建設業者の人材確保と生産性向上への取り組みに特化した事業へと見直しを図ることとしております。  具体的には、人材確保への取り組みでは、従業員の賃金アップなど処遇向上を行うことを条件としまして、企業の説明会への出展料などの求人活動経費に対する支援、またICT化など生産性向上への取り組みでは、人手不足を生産性向上によって補って問題解決につなげるということで、ドローンや作業支援用のロボットスーツなど現場の生産性向上に資する機器の購入経費に対して助成を行うことにしております。 ○(武井多佳子委員) 洪水避難支援体制強化事業で、元年度は2億4,292万円、2年度は7,435万円とだいぶ減っており、これはハザードマップの調査だと思いますが、洪水ハザードマップが重要だということが昨年の災害の経験から私はわかっています。来年度の予算は減っていますが、必要性や今後の見通し、今後どう進めようと思っているのかということをお聞きします。  それと水害リスクマップを私も見てみましたが、すごくわかりにくくて、恐らくうちの辺はここかなと思うような状況ですが、活用されているのでしょうか、その点もあわせて聞きたいと思います。 ○(河川課長) まず、水害リスクマップにつきましては、昨年の春公開したもので、この辺で過去災害や浸水被害があったということがわかる最低限の資料です。  水害リスクマップにつきましては、平成30年災害は反映できていますが、例えば昭和20年代や30年代の災害までは反映できていませんので、今後そういう指摘等があれば、お示ししていきたいと考えております。  それから、洪水避難支援体制強化事業費の内訳ですけれども、防災教育の費用、それから河川情報システムの老朽化や更新に関する費用ということで、洪水浸水想定区域図の作成は今回、含まれておりません。元年度まで洪水浸水想定区域は水防法で指定した水位周知河川について設定するようになっており、今まで14カ所の洪水浸水想定区域を設定しています。現在作業中が10カ所ございます。その10河川について水位周知河川に設定していく予定ですけれども、一部、水系の設置ができていないところがあるので、立間川については1年おくれます。そういう状況です。  また、先般の国の経済対策の補正予算で、国が水害リスクを評価する簡易な手法を示した手引を作成し、都道府県を支援することとなっておりますので、それを利用し、国やハザードマップを作成する市町と連携して取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○(塩出崇委員) 資料5の534ページの通常砂防事業費について、かなり増額されていますが、通常砂防事業の108カ所というのは、進捗状況としてどれぐらいの率になっているのか教えてください。 ○(砂防課長) 土木部所管の土砂災害危険箇所は今1万5,190カ所ございます。そのうちのランク1と呼ばれているものだと約6,800カ所ありますが、それについても、今現在、着手率が40%台になっております。ですから、ハード対策を進めていく上では、昨年の西日本豪雨を踏まえ、重点化を進めていき、限られた予算ではございますけれども、鋭意取り組んでいきたいと考えております。 ○(塩出崇委員) 増額していただいたということで非常にありがたく思っております。  急傾斜地崩壊対策事業についても同様にお聞きしたいと思います。 ○(砂防課長) 急傾斜につきましては、ランク1に相当する急傾斜が2,750カ所ございます。そのうちの着手率が、砂防よりは若干多くて約5割の着手率になっております。したがいまして、急傾斜につきましても、優先順位を決めて取り組んでいきたいと思いますけれども、特に急傾斜の場合は土地を寄附ということで地元の合意が得られたところという前提がつきますので、なかなか地元の合意形成に時間を要するところもあり、5割程度しか進んでいませんが、それでも100カ所近くの箇所は毎年、継続も含めて実施しております。 ○(塩出崇委員) なかなか経費もかかることだし、箇所数も多いですが、今後とも積極的に取り組んでいただけたらと思います。要望ということで。 ○(武井多佳子委員) 520ページの1の山鳥坂ダム建設費負担金の14億5,299万5,000円、去年よりもまた予算が上がっています。さっき、内訳については、用地補償などと説明がありましたが、もう少し詳しくその予算の内訳を教えていただきたいと思います。 ○(水資源対策課長) 山鳥坂ダム建設事業費の詳細な内訳ということでございますけれども、現時点では県の負担の対象となる工事費全体の金額は通知されていますが、事業費の内訳は聞いておりません。ただ、山鳥坂ダムの建設事業につきましては、予算の成立後、国において詳細な事業の計画が策定されることになっておりますので、今後の事業の内訳につきましては、その後ということでございます。 ○(武井多佳子委員) 多額な税を使うのに、詳細がわかっていないというのはちょっと疑問に思いますけれども、では、いつぐらいになったらそれがわかるのかというのを1点お聞きしたいのと、このダム本体の地質調査、設計も、もう始まっていると理解していいですか。 ○(水資源対策課長) いつごろわかるかという御質問でございますけれども、例年でございますと、大体4月下旬頃に県に対して通知があります。  それと、ダム本体の調査、設計で、地質調査という御質問だったと思いますが、これについては既に始まっております。 ○(武井多佳子委員) 私、山鳥坂ダムの建設については疑問もあり、環境への生物多様性の問題、そして3つのダムが必要なのか、整備計画の中でダムも位置づけられていますけれども、この予算に反対ということは表明しておきたいと思います。  次に、524ページの5の海岸保全施設整備事業についてお伺いしたいと思います。  これは委員会でも何度か私もお伺いしていますけれども、愛南町の防潮堤がこの中に予算化されており、おおむね20年かかる工事だということは聞いていますが、全体事業費は一体どのぐらいなのかということと、事業内容、工事事業費等、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○(港湾海岸課長) 愛南町の津波対策につきましては、今回、僧都川と蓮乗寺川の間の海岸の270mが、ボーリング等詳細設計ができて設計が完了いたしました。来年度予算で予算要求して工事が本格的に始まりますが、この270m区間につきましては、約2億4,000万の事業費となっております。  成碆、長崎、御荘港海岸につきましては3.8㎞ございまして、これらは概略の設計は終えて地元の説明もしていますが、この全体につきましては、まだボーリング等詳細な設計をしておりませんので、事業費が幾らというのは特に把握しておりません。  今のように詳細設計ができた区間については、その都度お知らせしていきたいと考えております。 ○(武井多佳子委員) 私、昨年、30m以上の津波が来るという黒潮町を視察させてもらいました。もちろん避難タワーはつくっていましたけれども、ソフト対策を徹底的にやって、それで対応するという、まちづくりと防災が一体化したような取り組みを見てきて、その方をお呼びして愛南町でも講演会をしたら、たくさんの人が集まっていたようです。  ハード、ソフト両方でということも今までの委員会の中で、課長が言われていますが、県としては、愛南町のソフト対策について、どのぐらい把握していらっしゃるのかというのをあわせてお聞きしたいと思います。 ○(港湾海岸課長) 愛南町は、防災意識が進んでおりまして、今回この3.8㎞の施設整備をする以外の箇所につきましても、避難訓練や防災教育がいろいろなところで進んでおります。  この対象箇所につきましては、津波避難ビルの指定をしている状況でして、津波避難タワーにつきましては、規模によっていろいろな費用がかかり、施設整備に20年という年数がかかります。災害弱者がいらっしゃるようなところにおいて、必要に応じて、その建設を町で検討していただきたいということを一応投げかけてはおりますけれども、今のところは、その建設がどうなるかというのは出ておりません。 ○(武井多佳子委員) ソフト対策でそのような投げかけもしていらっしゃるなら、防潮堤は要らないのではないかと思いますけれども、20年もかかるという防潮堤よりも、徹底したソフト対策、お手本も黒潮町があるわけですから。そして、僧都川を遡上するという津波の遡上の問題もまだ不安を持っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるので、私としては、この予算も賛成しかねるなと思います。  1点お伺いしたいのは、昨年度からこの事業が始まっていますが、町の負担は何%になりますか、そこだけお伺いします。 ○(港湾海岸課長) 成碆海岸につきましては町の負担はございません。  委員が今言われたソフトで対応するのならハードは要らないのではないか、堤防は要らないのではないかという御意見についてです。津波で全員逃げて命は助かったけれども、町が全部なくなれば、そこでまた新たな暮らしを進めるということができなくなること、町の存続にかかわることについて、この委員会や住民のアンケートなどで、いろいろな御意見を聞いて、町が、町を存続させるということを決めましたので、私ども施設を整備する者といたしましては、少しでも早く進めていきたいと考えております。 ○(武井多佳子委員) それは県の姿勢ということですけれども、私は、おおむね20年もかかって、いつ来るかわからない南海トラフ巨大地震に本当に対応できるのかと考えても、そこにはまだ疑問の余地もあり、地元にも納得していない方もいらっしゃるということは再度お伝えさせていただいておきたいと思います。 ○(中畑保一委員) 武井委員のお話も、それから課長のお話も聞かせていただきました。事業量が多いから、そんな事業量を突っ込むよりは、黒潮町のように、ソフト優先でという委員の気持ちはわからないでもないけれども、私は逆に、ソフトもハードも合わせて地域と地域の住民を守っていく、そのことが行政に求められていると思っています。だから、お金がどれだけかかるから云々で、私は判断するものではないと思っていますので、理事者の皆さん方、胸を張って、ハード面、ソフト面ともやっていただきたいと思います。要望です。 ○(石川稔委員長) 要望ということで。 ○(港湾海岸課長) 御意見ありがとうございます。  今までも委員会で、この愛南の津波についてのいろんな御意見をいただきました。  中畑委員言われたように、基本はハードとソフト両輪で進めていきますが、ハードは時間がかかりますので、それまでに住民の意識啓発をさらに向上させていって、訓練をして、避難ビルの指定や必要に応じて避難タワーなどの整備が必要になると考えておりますので、これからも一層、愛南町の防災・減災対策に、この両輪で取り組んでいきたいと考えております。 ○(中畑保一委員) ひとつ要望させてください。先ほど新田委員の質問に、いろいろと担い手対策頑張っていますと課長が答弁されましたが、本当に頑張っていただいています。業界と県当局が協力しながら、子供たちに重機の体験をさせたり、現場を子供たちやお年寄りに見せたりすることによって、お年寄りから孫や子供たちに、この建設業の大切さというものを教えていただく、それも担い手対策の一つだと僕自身は思っています。  ただ、課長が言われたように、確かに技術者と現場作業員との問題もあり、建設業界だけでなく、全ての業種において少子高齢化ゆえに人手不足となっており、国はそれを外国人労働者で対応しようとしています。しかし、それをすることによって大きな弊害が起きてくるだろうと私は心配しています。  現場作業員の賃金を上げていくためには、企業存続と、それに呼応するように業界の単価アップ、国・県の単価アップというものが伴っていかないといけないだろうと思います。ただ、3Kというイメージが建設関係業者の中には残っていることから、新規入職者の確保が困難な状況にあります。  そこに、今、厚生労働省が言う働き方改革の中で、特に建設業界の人手不足、担い手不足は、賃金や福利厚生などの企業側の努力だけでなく、週休2日の導入には工期の問題など様々な課題が重なり合っています。  また、外国人労働者を入れることで、現在、現場で働いている日本人の賃金を上げるどころか、逆に下がっていくというような心配もありますので、ぜひ、これは教育現場とも協力して、子供たちにこの建設業の大切さをわかってもらいたいと思います。  建設業だけでこの問題は捉えられないと思っていますので、今は建設委員会にいる委員の皆さんも、来年度それぞれの委員会に行ったときに、こういうことを思い出して議論してほしいなと思います。  賃金アップといえば、賃金に見合うだけの単価アップを国に働きかけていく、そういうことも大事だと私は思っています。そういう自分の思いを要望として伝えさせていただきます。 ○(石川稔委員長) ほかございませんか。 ○(砂防課長) 先ほど塩出委員への答弁の中で、砂防関係で土石流の危険渓流の達成率は4割というお話をしましたけれども、これは砂防3事業、土石流、地すべり、急傾斜の平均で4割ということで、土石流危険渓流で砂防に関しては31.1%、約3割でございます。訂正いたします。 ○(武井多佳子委員) 土砂災害の情報というのはすごく重要なもので、土砂災害情報相互通報システム改修事業は、今年も予算額が上がっていますけれども、事業内容の内訳を教えていただけたらと思います。 ○(砂防課長) 県内、これまでも早目の避難につながるように防災情報を市町や県民に広く提供してきたところですけれども、一昨年の西日本豪雨災害を受けまして、県が独自に設置した災害対策検討委員会では、警戒避難のための情報伝達手段などの課題があるという報告がありました。  このため、土砂災害情報相互通報システム改修事業におきましては、各市町が避難勧告を発令する際の判断基準や住民の自主避難の目安となる雨量や土砂災害警戒情報等を確実かつ安定的に配信するために、システムの機能を追加する作業を行うこととしております。特に情報の受け手となる住民みずからが考えて行動できるように、来年度は、一般の方に身近なテレビで、容易にビジュアル的に確認していただけることができないかと、まさにテレビ局と協議しております。まだ結論は出ておりませんけれども、そういった方向でやりたいと考えております。 ○(石川稔委員長) それでは、質疑もないようですので、以上で、土木管理局及び河川港湾局の議案に関する質疑を終了いたします。  休憩いたします。午後1時から再開いたします。               午前11時49分 休憩            ――――――――――――――               午後0時58分 再開 ○(石川稔委員長) 再開いたします。  質疑を続けます。  道路都市局の議案につきまして、理事者の説明を求めます。 ○(道路建設課長) それでは、道路建設課より、第1号議案2年度予算のうち、道路建設課分について御説明いたします。  資料5の540ページをお開き願います。  初めに、瀬戸内海大橋架橋費でございます。  1は、外国人対象のサイクリング体験会の開催などによる利用促進や、26年7月に開始したしまなみ海道自転車道の通行料金の無料化に係る令和2年度に要する経費でございます。  2は、本州四国連絡道路に関する各種協議会の運営や出席のための経費並びに今治市馬島島民に対する西瀬戸自動車道通行料金の負担軽減に要する補助金であります。  次に、道路橋りょう総務費でございます。  1は、豊後伊予連絡道路の実現に向けて継続実施している地震観測調査などに要する経費であります。  2は、おおむね3から5年間隔で全国一斉に実施される道路交通情勢調査に要する経費であります。  次に、道路橋りょう維持費でございます。  1は、県管理道路の台帳管理を行うとともに、交付税算定の基礎資料作成に要する経費であります。  次に、道路橋りょう新設改良費でございます。  1は、西予市の国道441号など国道18カ所、県道50カ所において、現道の拡幅や線形改良またはバイパスなどの建設を行う経費であります。  2は、地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道の整備に要する経費であり、2年度は、八幡浜道路、夜昼道路において、道路改良工や橋梁工など、大洲西道路において、測量設計、地質調査などを行うこととしております。  3は、上島架橋の整備に要する経費であり、2年度は引き続き岩城橋本体橋の工事や取りつけ道路の工事を進めることとしております。  541ページに移りまして、4は、県が管理する国・県道の比較的小規模な現道の拡幅や線形改良またはバイパス等の建設に要する経費であります。  5は、県が実施する道路工事とあわせて施工する関係市の工事の受託事業で、国道378号及び県道後柿之浦線の道路改良工事につきまして、市からの受託工事などを行うものであります。  6は、今治小松自動車道の建設により影響を受ける地域について、住民の生活環境などを保全するため、今治市が実施する道路などの周辺整備に要する経費の一部を補助するものであります。  7は、南海トラフ地震などの大規模災害や伊方原子力発電所の万が一の事故に備えるため、原発から半径30キロ圏内の県管理道路の整備や県下全域の緊急輸送道路などの整備を促進する経費であります。  8は、国の原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金を活用し、県道鳥井喜木津線の避難推奨ルートに定められている区間のうち、幅員狭小などの支障がある箇所の道路改良を実施するための経費であります。  9は、国が直轄で行う道路改築事業等に対する県の負担金であります。  最後に、土木災害復旧費でございます。  1は、平成30年7月豪雨により甚大な被害が発生した南予地域の市町道のうち、高度な技術力を要するものや被災規模の大きな箇所について、県が受託して工事を実施する経費であります。  道路建設課分は、大洲市から受託した大成橋の復旧に係る工事であります。  これにより、道路建設課の2年度予算額は174億2,658万1,000円となります。  続きまして、繰越明許費について御説明いたします。  資料1の17ページをお開きください。  下から5番目の道路橋りょう新設改良費は、先ほど御説明しました歳出予算のうち、公共事業に係るものを計上しており、道路建設課分は183億8,675万7,000円のうち、95億9,830万円となります。  続きまして、債務負担行為について御説明いたします。  同じく資料1の21ページをお開き願います。  一番下の新鹿野川橋整備事業でございます。  これは県道小田河辺大洲線の新鹿野川橋の建設工事について、令和3年度までの債務負担行為を設定するものでございます。  続きまして、第23号議案元年度補正予算のうち、道路建設課分について御説明いたします。  資料7の146ページをお開きください。
     初めに、瀬戸内海大橋架橋費でございます。  1は、広告料収入に伴う事業費の増額であります。  次に、道路橋りょう新設改良費でございます。  1、2、3は、国の内示減に伴う減額であります。  これにより、道路建設課の元年度予算額は4億9,135万円の減額となります。  続きまして、繰越明許費の補正について御説明します。  資料3の99ページをお開き願います。  一番下の道路橋りょう新設改良費は、県単独事業を中心とした繰越見込額として、33億8,638万5,000円を道路建設課分として追加計上しております。  100ページに移りまして、一番下の土木災害復旧費は、市町道受託事業費の繰越見込額として、2億9,776万円を道路建設課分として追加計上しております。  続きまして、第62号議案国道197号萩森高架橋等建設工事の請負契約の締結について御説明いたします。  資料4の169ページをお開き願います。  地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道のうち、八幡浜道路の八幡浜インターチェンジに建設する萩森高架橋及び第二斐光橋の橋梁上部工事でございます。  工事の概要といたしましては、萩森高架橋は橋長139.7m、車道幅員6mの名坂道路と接続する八幡浜道路本線部の橋梁で、第二斐光橋は橋長77m、車道幅員3.25mの八幡浜市内へのオフランプ部の橋梁として計画しており、いずれも上部工の製作、架設工事となります。この2橋は隣接し、連動して架設する計画であることから、一括で発注しております。工期は、議決のあった日の翌日から令和4年3月25日まで、請負金額は8億7,780万円、請負人は株式会社愛橋であります。  なお、入札参加業者及び簡易型総合評価落札方式による評価値等は170ページに記載しているとおりであります。  以上で、道路建設課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(道路維持課長) それでは、道路維持課より、第1号議案2年度予算のうち、道路維持課分について御説明いたします。  資料5の546ページをお開き願います。  初めに、土木総務費でございます。  1は、スポーツイベント誘致やインバウンド対策を図るため、交通結節点とスポーツ関連施設や主要観光施設を結ぶ道路や河川等の環境整備を実施する経費であります。  次に、道路橋りょう維持費でございます。  1は、冬期における道路の除雪、凍結防止など、路面対策に要する経費であります。  2は、県管理道路の維持修繕や照明灯、トンネル設備の電気料など、道路の維持管理に要する経費であります。  3は、損傷の著しい13カ所における舗装の補修に要する経費であります。  4は、市町連携の一環として、県への委託を希望する6市町から橋梁点検等を受託し、一括発注を行う経費であります。  次に、道路橋りょう新設改良費でございます。  1は、県道肱川公園線の船戸橋など255橋における橋梁耐震補強並びに橋梁の老朽化に対応するための点検や修繕に要する経費であります。  2は、国道319号など199カ所における道路のり面やトンネル等、道路施設の防災・保全対策の実施に要する経費であります。  3は、県道砥部伊予松山線など46カ所について、歩道の設置や交差点の改良など交通安全施設の整備に要する経費であります。  547ページに移りまして、4は、市町が実施する道路の公共事業に対する県の指導監督事務に要する経費であります。  5は、県道壬生川丹原線など64カ所について、舗装補修や路面陥没対策などを行う経費であります。  6は、昨年11月にナショナルサイクルルートに指定されたしまなみ海道サイクリングロードの整備や、市町が策定する自転車ネットワーク計画に基づく自転車通行空間の整備に取り組むとともに、サイクルツーリズムの推進に向けた環境整備として、四国一周ルート及びマルゴト自転車道のブラッシュアップを図るための経費でございます。  7は、交通事故が多発している箇所等のうち、歩道等の交通安全施設を整備する公共事業の導入に向けた、2カ所における予備設計に要する経費であります。  8は、防護柵、区画線等の交通安全施設及び植栽管理に要する経費であります。  9は、伊方原発の周辺地域において、平成30年度から新設された国の原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金を活用し、県道の安全対策を実施する経費であります。  10は、舗装や小規模構造物について適切な管理を実施するための補修、更新を行う経費であります。  続いて、交通事故防止対策事業費でございます。  1は、落石のおそれのある危険箇所の落石防止対策に要する経費であります。  2は、緊急輸送道路等を対象に、道路総合防災点検等により対策が必要とされた箇所の公共事業の導入に向けた測量設計等に要する経費であります。  3は、伊方原発から半径30㎞圏内及び津波浸水想定区域内並びに被災時に孤立集落が発生するおそれのある道路等を対象に、70カ所におけるのり面防災対策などの防災対策と、52カ所における路面補強などの減災対策に要する経費であります。  548ページに移りまして、土木災害復旧費でございます。  1は、平成30年7月豪雨により甚大な被害が発生した南予地域の市町道のうち、高度な技術力を要するものや被災規模の大きな箇所について、県が受託して工事を実施する経費であります。  これにより、道路維持課の2年度予算額は126億1,638万4,000円となります。  続きまして、繰越明許費について御説明いたします。  資料1の17ページをお開き願います。  下から5番目の道路橋りょう新設改良費は、先ほど御説明しました歳出予算のうち、公共事業に係るものを計上しており、道路維持課分は183億8,675万7,000円のうち、87億8,845万7,000円となります。  続きまして、第23号議案元年度補正予算のうち、道路維持課分について御説明いたします。  資料7の150ページをお開き願います。  まず、道路橋りょう維持費でございます。  1は、市町からの受託事業の精査に伴う事業費の減額であります。  次に、道路橋りょう新設改良費でございます。  1は、国の内示減に伴う減額であります。  次に、土木災害復旧費でございます。  1は、市町からの受託事業の精査に伴う事業費の減額であります。  これにより、道路維持課の元年度予算額は5億550万7,000円の減額となります。  続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。  資料3の99ページをお開き願います。  一番下の道路橋りょう新設改良費は、市町が実施する道路の公共事業の繰り越しに伴う県の指導監督事務の繰越見込額として、313万5,000円を道路維持課分として追加計上しております。  100ページに移りまして、一番上の交通事故防止対策事業費は、県単独事業の繰越見込額16億6,315万円を新たに計上しております。  最後に、一番下の土木災害復旧費は、市町道受託事業費の繰越見込額として、1億6,567万8,000円を道路維持課分として追加計上しております。  以上で、道路維持課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(都市計画課長) それでは、都市計画課より、第1号議案2年度予算のうち、都市計画課分について御説明いたします。  資料5の551ページをお開き願います。  都市計画総務費でございます。  1は、国土利用計画や土地利用基本計画を策定、管理するための各種調査の実施及び審議会の開催等に要する経費であります。  2は、国土利用計画法に基づく土地売買等の届出に対する審査や指導に要する経費であります。  3は、県下410地点の基準値に係る鑑定評価や標準価格の判定及び公表等に要する経費であります。  4は、市町の景観計画策定を支援するための研修会の開催や景観形成アドバイザーの派遣等に要する経費であります。  5は、都市計画法に基づく計画策定や市町への助言、都市計画審議会の開催等に要する経費であります。  6は、屋外広告物条例に基づく広告物や業者に対する規制や指導及び屋外広告物審議会の開催等に要する経費であります。  7は、都市計画法に基づく開発許可制度の運用や開発審査会の開催等に要する経費であります。  8は、被災宅地の危険度を判定する宅地判定士を養成する講習会等の開催など、被災宅地危険度判定活動の普及促進に要する経費であります。  552ページに移りまして、9は、災害に強いコンパクトなまちづくりを推進するため、松山広域都市計画区域マスタープランの変更に要する経費であります。  これにより、都市計画課の2年度予算額は4,921万2,000円となります。  以上で、都市計画課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(都市整備課長) それでは、都市整備課より、第1号議案2年度予算のうち、都市整備課分について御説明いたします。  資料5の557ページをお開き願います。  初めに、街路事業費でございます。  1は、JR松山駅周辺の高架化に要する経費で、高架本体工事、高架側道工事等を行うものであります。  2は、都市計画決定された道路の整備に要する経費で、松山市の松山駅西口南江戸線など4カ所の道路改良工事や用地補償等を行うものであります。  3は、市町が実施する都市計画事業に対する指導監督事務に要する経費であります。  4は、都市計画街路事業で国庫補助の対象とならない箇所の調査設計等に要する経費であります。  5は、松山外環状道路に係る工事について、県が国から受託して街路事業とあわせて行うものであります。  次に、公園費でございます。  1から4までは、総合運動公園、とべ動物園、道後公園、南予レクリエーション都市公園の老朽化した施設の改修等に要する経費であります。  558ページに移りまして、5は、森林環境税を活用し、県立都市公園内に木製の施設を設置するための経費であります。  6から9は、県が管理する南レク公園、総合運動公園、とべ動物園、道後公園の管理運営に要する経費で、主な内容は、指定管理者への委託料であります。  10は、公園施設長寿命化計画に基づき、南予レクリエーション都市公園の老朽化した施設の改築・更新等に要する経費であります。  11は、総合運動公園の安全で快適な利用環境を確保するための施設整備等に要する経費であります。  12は、道後公園の国史跡湯築城跡としての魅力向上を図るための経費で、デジタルコンテンツの内容検討、樹木整理等を行うものであります。  13は、南レク地域の活性化を図るための経費で、主な内容は、ホッと南レク活性化全体協議会への負担金であります。  559ページに移りまして、14から16は、とべ動物園魅力向上基金を活用し、とべ動物園の魅力向上を図るもので、14は、基金の運用益を積み立てるものであります。  15は、アートイベントの開催や情報発信等に要する経費であります。  16は、動物の購入や医療機器の整備による受け入れ体制の充実に要する経費であります。  これにより、都市整備課の2年度予算額は60億1,581万4,000円となります。  続きまして、繰越明許費について御説明いたします。  資料1の18ページをお開き願います。  上から2番目の街路事業費は、先ほど御説明しました歳出予算のうち、公共事業に係るものを計上しております。  続きまして、第23号議案元年度補正予算のうち、都市整備課分について御説明いたします。  資料7の154ページをお開き願います。  初めに、都市計画総務費でございます。
     1は、国の内示減等に伴う減額であります。  次に、街路事業費でございます。  1、2は、国の内示減に伴う減額であります。  3は、受託協定の変更に伴う減額であります。  これにより、都市整備課の元年度予算額は5億8,168万1,000円の減額となります。  続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。  資料3の100ページをお開き願います。  上から6番目の重信川流域別下水道整備総合計画策定調査費は、入札時に低入札調査が必要となったことなどにより業務の年度内完了が困難となったため、3,090万円を新たに計上しております。  その下の街路事業費は、国受託事業を中心とした繰越見込額5,031万2,000円を追加計上しております。  その下の公園費は、資材調達の難航等により工事の年度内完了が困難となったため、2億2,105万1,000円を新たに計上しております。  続きまして、第46号議案愛媛県立都市公園条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  資料4の117ページをお開き願います。  これは、総合運動公園に有料公園施設として屋根付テニスコートを設置するため、この条例の一部を改正しようとするものであります。  以上で、都市整備課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(建築住宅課長) それでは、建築住宅課より、第1号議案2年度予算のうち、建築住宅課分について御説明いたします。  資料5の564ページをお開き願います。  初めに、土木総務費でございます。  1は、建築営繕業務における工事予定価格の算出に必要な積算システムの維持管理に要する経費であります。  次に、建築指導費でございます。  1は、建築確認に係る事務の合理化を図るため導入した機器の諸費用並びにオンラインシステムの保守管理を行うために要する経費であります。  2は、宅地建物取引業法に基づく免許事務及び宅地建物取引士資格登録等の事務の合理化、厳正化を図るための全国オンラインシステムの活用に要する経費であります。  3は、木造住宅の耐震化に係る補助制度を一般県民に対して周知するためのポスター等の作成や建築物の耐震診断・改修等に関する技術者向け講習会、地震被災建築物応急危険度判定士養成の講習会の実施に要する経費であります。  4は、良質な住宅ストックの形成を図るための建築及び住宅に関する基礎資料を得るための建築物の着工状況の調査に要する経費であります。  5は、宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引業の健全な発展と消費者の保護を図るための宅地建物取引業者の免許・登録などの業務に要する経費であります。  6は、建築基準法に基づき実施する建築確認・中間検査・完了検査及び建築許可等の事務に要する経費であります。  7は、建築基準法の規定により、道路に接しない敷地の建築物の許可等の同意や建築確認等の処分に係る建築審査会の運営に要する経費であります。  8は、二級建築士及び木造建築士資格試験における合格基準点に係る意見聴取や建築士の処分に係る建築士審査会の開催等に要する経費であります。  565ページに移りまして、9は、建築基準法に基づく指定道路について、現地調査、図面及び調書の作成等に要する経費であります。  次に、住宅管理費でございます。  1は、県住宅供給公社解散後に県所有となった道路や緑地等の維持管理を行う経費であります。  2は、県営住宅の維持管理及び修繕等に要する経費であります。  3は、独立行政法人住宅金融支援機構との委託契約による災害復興住宅等に係る工事審査に要する経費であります。  次に、住宅建設費でございます。  1は、公営住宅整備事業や住宅市街地総合整備事業等を実施する市町の指導監督に要する経費であります。  2は、耐震改修促進法により耐震診断の義務が課された特定建築物のうち、耐震性のない民間建築物の所有者に対して、耐震改修費用を補助する市町事業に対し、その一部を県が負担することにより、耐震改修を促進する経費であります。  3は、地域材を50%以上使用した木造住宅を建築する者に利子補給する経費であります。  566ページに移りまして、4は、市町が地域の環境改善を図るために、平成8年度までに実施した住宅新築資金等貸付事業において、貸付金回収事務を行う市町の財政負担軽減のための経費であります。  5は、暮らしと住まいの総合的な情報提供や啓発を行う暮らしと住まいフェアの開催に要する経費であります。  6は、昭和56年5月以前に建築された木造住宅の耐震診断を派遣制度により実施する市町に対して、市町負担額の一部を県が負担し、耐震改修を促進する経費であります。  7は、地震により倒壊の危険性があると診断された木造住宅の耐震改修費用を補助する市町に対し、その一部を県が負担し、生命保護、避難生活の回避等、減災対策のための経費であります。  8は、倒壊の危険がある民間のブロック塀等の除却や建てかえを促進するため、市町の補助事業に対して助成する経費であります。  9は、道路沿いなどの老朽危険空き家等の除却費用を市町が補助する場合等に、その一部を県が負担することにより、老朽危険空き家等の除却を促進する経費であります。  567ページに移りまして、10は、30年度に設置した愛媛県空き家対策ネットワークを活用し、空き家の除却や利活用を促すための仕組みづくりを進める経費であります。  これにより、建築住宅課の2年度予算額は10億994万2,000円となります。  続きまして、債務負担行為について御説明いたします。  資料1の22ページをお開き願います。  一番上の地域材利用木造住宅建設促進資金利子補給でございます。  これは、令和2年度に5年間の利子補給対象とする住宅に対する次年度以降の経費について、7年度までの債務負担行為を設定するものであります。  続きまして、第23号議案元年度補正予算のうち、建築住宅課分について御説明いたします。  資料7の157ページをお開き願います。  1及び2は、市町の補助事業の減に伴い予算を減額するものであります。  これにより、建築住宅課の元年度予算額は1億254万円の減額となります。  続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。  資料3の100ページをお開き願います。  下から4番目の県営住宅管理費は、入居者調整の難航等により工事の年度内完了が困難となったため、2,676万5,000円を新たに計上しております。  その下の住宅建設費は、市町の補助事業の繰り越しに伴い、2,381万円を新たに計上しております。  続きまして、第47号議案愛媛県県営住宅管理条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  資料4の119ページをお開き願います。  本ページから122ページまでに掲載いたしました表のとおり、民法改正に伴い、公営住宅法等関係法令が改正され、法定利率が年5分の割合から変動利率となったことや、退去時に入居者負担とする原状回復の範囲を明確にする必要があること、また、身寄りの少ない高齢者等の入居者に対応するため、入居要件の連帯保証人2名を1名に改めることから、条例の一部を改正しようとするものであります。  続きまして、第63号議案専決処分の承認について御説明いたします。  同じく資料4の171ページをお開き願います。  専決第3号損害賠償請求の訴え(反訴)の提起についてでございます。  これは、県民文化会館大規模改修工事設計業務に係る設計業者の債務不履行により、工事の入札手続がおくれたことによる消費税増税額分の損害を当該設計者に求めるものです。  当初、業者へ請求していましたが、業者が本県を相手方として債務不存在確認請求事件の訴訟提起を行ったため、反訴の提起を行うこととし、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行ったもので、同条第3項によりこれを報告し、承認を求めるものです。  以上で、建築住宅課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(石川稔委員長) 以上で、理事者の説明が終わりました。  委員の皆さん、議案に関する質疑はございませんか。 ○(武井多佳子委員) 541ページの直轄道路事業費負担金の内訳について教えてもらいたいと思いますが、松山外環状道路インター東線の負担金は含まれているのでしょうか。 ○(道路建設課長) 直轄道路事業費負担金でございますが、御質問のインター東線も含まれております。 ○(武井多佳子委員) 金額を教えてください。 ○(道路建設課長) 現時点では国の予算の配分もわかっておりません。4月に国の予算が確定してから内示があります。 ○(武井多佳子委員) わかりました。私はこの道路の必要性に疑問を持っていますが、概算事業費が370億円、国の事業なので、県の事業はないけれども負担金があるということですね。その370億円のうちの県負担金が幾らか教えていただきたいのと、昨年は完成年度も未定だということでしたが、1年たちまして、なかなか財政厳しい中で、今の外環状線もいつまでにできるかわからない、今回も補正で減額なども出ており、内示が厳しいのだと思いますが、もう少し詳細に教えていただきたいと思います。 ○(高速道路推進監) 御質問のインター東線の全体事業費の370億円に占める県費ということですけれども、基本的に県負担割合がおおむね3分の1ということで、全体事業費のうち、おおむね115億円程度が県負担金となっております。  また、完成時期については、インター東線、空港線両方とも国から公表されておりません。 ○(武井多佳子委員) 完成年度が決まらないというのは本当に問題だと思います。今の外環状線も、本来なら国体までにできる予定だったのが、はるかその時期を過ぎてしまって、今なおいつできるかわからない状況になっています。そういう点でやはり完成年度が示せないというのは、私はすごく問題があると思います。  このように災害も突然やってきて、本当にそれは待ったなしの対応もしなければならない状況もあります。国に対しても、私一人が反対してもとまらないと思いますので、いつ完成するかという見通しなどは、県としてもきちっと示すようにと言っていただきたいなと思いますし、県民にも一日でも早く示していただきたいと思います。要望です。 ○(福羅浩一委員) 547ページですが、6番の自転車走行環境整備事業費です。  ナショナルサイクルルートの指定を受けたしまなみ海道のサイクリングロードの整備というお話がありました。前年度に比べると大幅な予算増でありますが、どういった整備内容なのか詳しく教えていただければと思います。 ○(道路維持課長) しまなみサイクリングロードの整備状況でございますが、これまでにも平成23年度からブルーラインの整備に着手しまして、目的地とそこまでの距離を示す路面標示や自転車利用者の歩行者に対する注意喚起を促す多言語表記看板の設置等の安全対策を実施してまいりました。  昨年11月にナショナルサイクルルートの指定を受けまして、国内外の幅広い世代の利用が見込まれますことから、さらなる安全性の向上に向け、令和2年度以降は自転車の走行環境の整備に取り組むこととしております。  具体的には、1つ目が、歩道の一部を路肩に転換して、車道と歩道の間に自転車の走行空間となる広幅路肩整備、2つ目が、主要交差点等を対象に自転車の走行位置を示す矢羽根の設置、3つ目が、高速本線取りつけ部の急勾配連続区間などへの注意喚起看板の設置、このほかにもナショナルサイクルルートなどのロゴマーク入り看板や路面標示を主要な分岐点に設置することとしております。 ○(福羅浩一委員) 国際大会もあるということで、多数の整備をされるということで期待しています。また、いろいろな地域がサイクリングに関して追随してきており、まちづくりに利用しています。知事の説明の中に、他の地域としまなみ海道、愛媛の自転車道の差別化を図るというお話もありましたので、ほかの地域で当たり前にやることと、しまなみ海道、あるいは愛媛の自転車道ならではみたいなものも考えて差別化ということを考慮しながら整備に取り組んでいただきたいなと思いますので、そのあたり、何か目玉のものがあれば教えてください。また、もし方針があれば語っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(道路維持課長) 道路維持課ではハード整備を担当しておりますが、ナショナルサイクルルートは指定要件があり、それに合致するように今回整備を進めていくものでございます。  先ほど御説明しました歩道の一部を路肩に転換するというような取り組みは愛媛県独自の取り組みでございまして、非常に有効な取り組みだと考えております。また、そのほかの急勾配区間への注意看板の設置やロゴマーク入り看板の路面標示、これらはナショナルサイクルルートの指定要件を満たすための対策でございまして、これを整備することによって、ナショナルサイクルルートとしてほかのルートとは違った、誇れるルートに整備していけると考えております。 ○(福羅浩一委員) よろしくお願いします。 ○(西岡新委員) 先ほどのナショナルサイクルルートに関連して整備をしていくのは、どれぐらいの距離の整備になりますか。 ○(道路維持課長) 全長は70キロございます。おおむね半数は愛媛県分です。 ○(西岡新委員) その事業の期間は大体どれぐらいですか。 ○(道路維持課長) おおむね3年を予定しています。 ○(西岡新委員) わかりました。 ○(武井多佳子委員) JR松山駅付近連続立体交差事業についてです。私は、これにずっと反対と言っていますが、着々と工事が進んでいます。もう少し詳細に進捗状況を教えてください。  また、これは駅と高架と周辺整備が一体化したものだと思います。その中で、県民の声が反映された駅にしてほしいということ、また県民の税金をこれだけ使っているので、県としても、そういうことをJR四国としっかりと協議してほしいということもこれまで言ってまいりました。  周辺整備事業の中でJR貨物の跡地は県が買っていますよね。そこについても、聞けば他部局のことだという答弁を今までいただいていますが、ここまで進んできた中で、マスタープランでも一体化したまちづくりと位置づけられておりますので、そんな縦割りなことを言っていてもいけないと思います。JR貨物の跡地については今どのように進んでいるのか、わかる範囲で、お答えいただきたいと思います。 ○(都市整備課長) まず、JRの高架事業の進捗状況でございますが、先般、車両基地、貨物駅が完成いたしまして、新しいフェーズになったものと認識しております。来年度以降は駅周辺の高架工事に集中的に工事ができるような環境が整いましたので、令和6年の事業完成に向けて着々と今、事業が進んでいる状態でございます。  また、駅周辺につきましては、JRはもとより、松山市と連携して役割分担を行いながら、それぞれで着実に事業を進めているところでございます。それぞれの連携の事業につきましても、いろいろな協議会がございますので、そういったところを活用しながら調整しています。  また、JRの貨物駅の跡地につきましては、将来的に県が取得する予定でございます。ここの利用計画についてはまだ検討中と伺っております。 ○(武井多佳子委員) 将来的に取得というのは、今は取得していないということでしょうか。現実が見えてきているところなので、改めて、面積及びどのぐらいのお値段のものかというのも言ってもらったらありがたいです。  それと、将来的に、どこが検討するのですか。他部局とも言われていたし、今も明確な御答弁ではなかったと思います。  また、全国の駅の整備においても、草が生えていたりするところもなくはないのです。なかなかそこに人が来なかったり建物が建たなかったりしたら残念なので、もう迫っている話ですし、跡地の利用について具体的にお話しいただけたらと思います。 ○(都市整備課長) 今言われましたJRの貨物駅の跡地につきましては、約6,870平米ございます。ただこれにつきましては、まだJR貨物の建物と線路もございます。ここは区画整理の対象地でございますので、今後、これらの撤去を行った後、そのままの土地で県がいただくというわけではなく、区画整理後の、換地後の土地としていただきますので、そのあたりが何年度になるのかというのはまだこれからですので、取得はまだ先ということです。
     この跡地利用につきましては、単に土木部というわけではなくて、県全体として取り組んでおりますので、企画、そういったところで総合的に御判断いただくだろうと思っております。 ○(武井多佳子委員) それは企画で、「だろう」と言われましたけれども、企画でそれを決めていくと理解していいのですか。 ○(都市整備課長) 県全体がかかわることですので、取りまとめとしては総合政策課とかそういった企画部門が取りまとめはされるものだろうと思っています。 ○(武井多佳子委員) そのあたりはしっかり明確にしていただきたいと思います。6,870㎡の区画整理も入っているとは言われましたけれども、今後、県の負担がどうなるかということもそこにはかかってくると思うので、その辺はつまびらかに県民に知らせていっていただきたいことを要望しておきたいと思います。 ○(新田泰史委員) 資料4の第47号議案の県営住宅の条例改正のことで1点お伺いします。  近年、身寄りが少ない高齢者等が増加していると思いますが、県営住宅に入居する際、必要となる連帯保証人の確保が難しくなっているという声も聞いています。今回この改正に当たっての経緯を教えていただけますでしょうか。 ○(建築住宅課長) 現行の県営住宅管理条例では、入居希望者が県営住宅への入居の手続をする際の要件として、県内在住で入居希望者と同等以上の収入のある連帯保証人が原則2名必要と定めております。それを今回の条例改正で1名に改めることとしております。  これは、先ほど委員が言われました核家族化とか単身高齢者の増加等を背景といたしまして、身寄りが少ないという理由から複数の連帯保証人の確保が困難となっているという現状がありますので、柔軟な対応を図るということを目的としたものでございます。 ○(新田泰史委員) ありがとうございます。 ○(塩出崇委員) 関連ですけれども、こういう状況になったということですが、その対象になるような、例えば高齢者がどれぐらい入居しているか、あるいは2名という保証人がなかなか探しにくい方がどの程度おられますか。 ○(建築住宅課長) 高齢者の方がどれぐらいお住まいになっているかという資料や統計はとっておりません。運用を緩和して、保証人の方が2名ではなく、1名やゼロで入られている方もいらっしゃいます。どうしても保証人が探せないという方につきましては、入居の際に家族の状況をお聞きしまして、探しても全く見つからないということがありましたら、連絡先を確保していただくことを条件として、必ず今後は連帯保証人を探して、見つけてきますという誓約も書いていただき、入居していただくことは、現在もやっております。  今後の1名に移行した後も、そういう形でしていきたいと考えております。 ○(中畑保一委員) 県営住宅の件も出たので聞かせてもらいたいと思います。  最近よく私のところに話が来ているのは、宇和島の場合だったら3階建ての県営住宅で、1階への入居は、足腰の悪いお年寄りを優先し、お元気な方は空いていたら3階に行ってくださいとなります。これは、当然です。ただ、50代ならまだ元気だから3階でも、10年、20年、30年となっていくと、だんだんお年寄りになっていきます。お年寄りのいらっしゃるところに、以前はつけていなかったお風呂や玄関の手すり等を県が設置していますが、若いときに3階に入った人から、もう年をとってしまっているのでつけていただきたいという要望があれば、ぜひ検討していただきたいと思います。  それと、鉄製の玄関ドアは、15年、20年たってぐちゃぐちゃになり、30年もたつと、もう塗装が落ちて汚くなります。汚いから直してほしいと言うけれども、予算の問題で、なかなか手をつけていただけない。しかし、空き家に入る人の玄関ドアはきれいに塗装され、悪いところはメンテされます。周りの同じ階の人、同じ棟の人からは、どうせやるなら私らのもメンテしてほしいが、我々はずっとそこへ住み続けているから直してもらえないのかという不満が少しずつ出てきています。一緒にやるときにうちらも塗ってという要望もあります。何か御意見があればお聞かせいただきたい。 ○(建築住宅課長) 先ほど中畑委員からお話ありました手すりなどのバリアフリー化につきましては、以前より1、2階の住居を中心としてやっております。最近は1、2階の住居の設置が全て終わりましたので、3階以上の住戸についても計画的に、予算の範囲内で設置いたしております。  たまたま、中畑委員言われておられました宇和島の住宅につきましても来年度計画があります。その他の今治等も、計画的にやるようにしております。  また、外壁やドアの修繕につきましても、団地からの要望と県の担当者の日常点検等を勘案しまして、必要なところから順次計画してやるようにしております。 ○(中畑保一委員) ありがとうございます。よろしくお願いします。 ○(武井多佳子委員) 補正予算154ページですけれども、都市計画街路事業費が4億8,818万円の減額になっています。これは恐らく外環状線だろうと思いますが、今なかなか内示が厳しいのでしょうか。予算に対してこの減額で、どのぐらいの工事の進捗なのか教えていただきたいと思います。 ○(都市整備課長) 今年度の補正予算の減額、4億8,818万5,000円の減額分についてのお尋ねだと思います。これについては県内街路事業4カ所で実施しておりますが、最も影響が多いのは、松山駅西口南江戸線、これはJRのすぐ横から環状線までの街路の内示減でございます。ここにつきましては現在用地買収中ですので、鋭意用地買収を進めているところでございます。  ただ、先般御審議いただきました2月補正予算、これは国の補正予算でございますが、そのあたりでも国から御配慮いただいておりますので、今のところ、これらも含めまして街路事業は順調に進んでおります。 ○(武井多佳子委員) 私は外環状線への影響かなと思いましたが、そこは影響ないということでしょうか。 ○(都市整備課長) 外環状線につきましては、県が街路事業で実施しているのは側道で、比較的事業費も安く、今のところ国の進捗と合わせながら順調に整備を進めているところでございます。 ○(武井多佳子委員) わかりました。  引き続きもう一つは、これも補正予算の157ページの木造住宅耐震化促進事業です。  これについては、いつもこの時期になると減額の補正が出て、結局年間で一体どのぐらい進んだのかということになります。当初1億4,850万円で、今回9,000万円の減額の補正予算となっていますが、事業執行できていないその現状を御報告いただきたいと思います。  また、当初予算も同じぐらいの予算になっていますが、なかなか愛媛で進みにくい住宅の耐震化について、新年度の事業でどんな工夫をして進めていこうとされているのか。そしてやはり一番は、対象がどのぐらいで、一体どのぐらいできているのかというのを見える化していくことで、県民も現実を見ることができるのではないかなと思います。その辺は十分に把握が難しいのかもしれませんが、どう考えていらっしゃるか、直近のデータがあれば示していただけたらと思います。 ○(建築住宅課長) 木造住宅の耐震化の現状についてですけれども、予算では600戸を目標として掲げておりまして、現状で本年度の工事の実績が196戸となっております。熊本地震後の平成29年には302戸ありましたが、それから平成30年度が若干落ちまして257戸、今年度はそれからまた落ちているということで、熊本地震の危機感が若干薄れてきているのかなというところもあります。県としては啓発などに努めてまいりたいと思っております。  工夫については、若干資金の持ち出しが多いのではないかということでやられていない方もおられますので、これからの取り組みとしまして、来年度、県は、90万円の定額補助から、工事費の80%で100万円が限度という定率補助に切り替えるようにしております。  予算は、ほぼ金額的には同じ金額で、戸数を若干削りまして、全体で580戸という目標にしております。  今まで、普及啓発でSNS等を利用した啓発をしていなかったものですから、そこにも力を入れて、耐震化が必要な所有者の方の息子さんやお嬢さん、その世代と孫の世代をターゲットとして啓発していきたいと考えております。  実際に耐震化の対象がどれぐらいあるかということですけれども、平成30年度の住宅土地統計調査を基に、国が全国的な耐震化率の推計を進めておりまして、3月末に全国の耐震化率の推計を算出すると聞いておりますが、まだこちらには示されておりません。県の耐震化率も国から示された後に、国の推計方法に合わせて算出するということになりますので、新年度、4月以降になろうかと思っております。 ○(武井多佳子委員) 耐震化率は、余り高くはないのかなと推測するところですが、前回もこの委員会でも言いましたけれども、昭和56年以前の家となると、もう40年近くの家になり、そこにまたどれだけお金を入れるのかとなると耐震化だけではなくなってしまうということで、そこにこの事業の難しさがあると思います。新たな工夫もされるということなので、耐震化率を上げるように鋭意取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 ○(石川稔委員長) それでは、質疑もないようですので、以上で道路都市局の議案に関する質疑を終了いたします。  暫時休憩します。午後2時25分から再開いたします。               午後2時11分 休憩            ――――――――――――――               午後2時23分 再開 ○(石川稔委員長) 再開いたします。  それでは、せっかくの機会ですので、土木部全ての所管事項も含めて質問はございませんか。 ○(道路維持課長) 先ほどの西岡委員への御説明で、愛媛県側のしまなみサイクリングロードの延長の説明は、約半分と説明しましたが、全長約70キロのうち愛媛県側は約32キロでございます。このうち、路肩拡幅は全体で4.4㎞ございまして、これを2カ年、令和2年、3年度で整備していくこととしております。 ○(武井多佳子委員) 所管で、南レクのことについてお伺いしたいのですが、先ほど審議していた予算の中でも管理運営費が3億5,426万円など今回は整備費なども上がっていて、令和2年度の予算で、トータル5億円ぐらいを南レクに使うことになっています。利用人数はどうかなと思いますが、私もたまに行ったら、利用人数はふえているようです。  出資法人経営評価検証シートというので、直近の南レクのものを見せてもらったら、「株式を保有しているサンパール観光株式会社の経営状況が継続的に悪化しており、貸付金も有していることから、今後の運営状況については特に注視し、当社に及ぼす影響を考慮しながら、最善策を検討し対策を進めていきたいと考えている。」というのが、法人による評価の中に入っていました。  ここに関してもう少し詳しい状況等を教えてもらえたらなと思って取り上げました。よろしくお願いします。 ○(都市整備課長) ホテルサンパールにつきましては、南レク株式会社が親会社となったホテルで、愛南地域の数少ないホテルですので、ホテルのみならず宴会などに使われているところでございます。  今のような状況ですので、南レク株式会社、また、地元、愛南町の意向もあろうと思いますが、そういったところを勘案しながら、今後のホテルのあり方については検討していく予定でございます。 ○(武井多佳子委員) ありがとうございます。  今後、検討するということですけれども、かなり老朽化しているなと思いますが、あそこは築何年ぐらいで、耐震の面では大丈夫でしょうか。  また、今後、検討するということですが、それはどういった場所で検討していくのかということと、愛南町からは今どういう御意見が上がっているのか、3点お答えください。 ○(都市整備課長) つくられました年については、手元にございませんが、耐震診断につきましては、耐震不足ということが指摘されております。それと、今後ですが、地元、愛南町としましては、サンパールが単なるホテルのみならず、地域にとって地域ブランドでもございますので、地元を主体とした今後のあり方というのも出くると思っております。そういったことも含め、幅広に検討する予定でございます。  また、検討の場についてですが、まずは、地元、愛南町がどういうことを考えられているのかということを、まず集約させていただいて、その後、検討に入りたいと思っております。 ○(武井多佳子委員) 検討というのは、協議会でするわけでなくて、県と愛南町で検討するということですか。  それと、耐震不足ということですけれども、今そのような利用をしているので心配ですけれども、現状について、もう一度お伺いしたいと思います。 ○(都市整備課長) 耐震不足が判明しましたので、それを受けて今後、ホテルのあり方について検討を進めていく必要が生じたものです。現在は、建物が耐震不足ではありますが、そのあたりはソフト対策を講じながら、運営しているところでございます。  今後は、地元、愛南町、それとまずはホテルサンパールがどういうお考えなのか、そういったところに南レク株式会社が親会社としてどう関与していくのかが検討されていくのだろうと思っております。 ○(武井多佳子委員) 宿泊施設でもあり、レストランもありますが、ソフト対策でといっても、いつ起こるかわからないという南海トラフ巨大地震の発生確率も高まっているところなので、安全を考えたときに、今の状況で使い続けることは本当に大丈夫なのかと思いますが、その具体的なソフト対策とはどういうことでしょうか。 ○(都市整備課長) 従業員には当然周知しておりますし、それは、単に耐震のみならず、このエリアは、いろんなリスクに備えておりますので、従業員教育を徹底いたしまして、万が一のときに迅速に活動できるように努めているところでございます。 ○(武井多佳子委員) では、今、差し当たっていつまでに、もうそこを閉じようという方向性は示されていないということですね。 ○(都市整備課長) 先ほど申し上げたとおり、これから検討が必要だというような状況ですので、まだ結論が出たわけではございません。 ○(武井多佳子委員) これ、安全性の問題もありますから、そのスケジュールを決めて、先延ばしにせず、しっかりと検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 ○(福羅浩一委員) 港湾海岸課にお聞きします。  新型コロナウイルス感染症がクルーズ船であれだけ発症し、死者も出ております。経済活性化の中で、クルーズ船を一生懸命引っ張ってこようということで本県も努力をされてきた中で、本当につらい思いがあると思いますが、港湾海岸課が入港状況などを発表している中で、令和2年度もかなりの数のクルーズ船を受け入れることが発表されていましたので、今後の方針や入港状況がどう変わったかというのがもしあれば、お聞かせをいただければと思います。 ○(港湾海岸課長) 令和2年度のクルーズ船の予約状況ですけれども、全部で21回でございます。松山港が6回、宇和島港が14回、今治港が1回となっております。これは、大型のクルーズ船から小型まで予約が入っております。この中で、外国から入ってくるクルーズ船につきましては、18回ということになっております。残りは、内国路線といって日本の船でございます。  現在、3月と4月に予定していたダイヤモンド・プリンセスの横浜発着クルーズが運航中止という連絡が入っております。プリンセス・クルーズ社の日本法人のカーニバル・ジャパンからの連絡には、連休明けぐらいからの再開と書いてありましたが、現時点では、連絡も入ってきておらず、未定でございます。  一番直近では、4月に宇和島へ小型のクルーズ船が入ってきます。カレドニアン・スカイという船ですけれども、これについては、今のところまだ連絡は入っておりませんが、宇和島港がファーストポートではなく、鹿児島などを回って入ってきますので、例えば、検疫で問題があれば、そちらの方で検疫を受けて宇和島には来られなくなります。  私どもは、国交省が、クルーズ船の日本への入港などを一括して調整しておりますので、そちらと連絡を密にして情報収集に努めているところでございます。現在のところ、令和2年度のダイヤモンド・プリンセス以外の中止というのは入っておりません。 ○(福羅浩一委員) 経済に対しては非常に有益なものですが、現状を見ると、なかなか受け入れも難しいのだろうと思います。国交省や対策本部などとの連携のもとに決めていくということだと思いますが、そのあたりの慎重な判断と、正しく恐れるということも大切だと思いますので、再開の時期というのを適切に御判断いただいて、終息を見れば、ぜひいい形で再開をしていただければと思います。今は、その推移を見守り、その節にはよろしくお願いしたいと御要望します。 ○(港湾海岸課長) 今の委員の御意見のとおり、4月に入ってくるカレドニアン・スカイというイギリス船籍の船につきましても、今、県に中止の連絡はありませんが、聞きますと、船社が国交省へ入りたいと直接話をしているが、日本国としてはなかなか難しいと聞いておりますので、そのあたりの情報を密にして、総合的に国の判断に基づいて対応していきたいと考えております。 ○(武井多佳子委員) 土砂災害警戒区域の指定についてお伺いしたいと思います。現在の進捗状況、どのようになっているのか教えていただきたい。そして、災害においては、本当に土木部は重要な部分を担っていると思いますが、7月豪雨災害のときも、土砂災害で亡くなられた方が多かったということも含めて、今の進捗、市町の取り組みをお聞かせください。 ○(砂防課長) 土砂災害の警戒区域の指定状況の進捗と市町の取り組みということですが、県も含め全体の取り組み状況ということで御報告させていただきます。  現在、土砂災害警戒区域等の基礎調査を行っておりまして、土木部所管の土砂災害危険箇所が1万5,190カ所、農林の人家のある地すべり危険箇所は514カ所、合計の1万5,704カ所を対象として調査をしております。そのうち、多くは土石流ですけれども、支川がありまして、それを分割すると、数が変わり、現在、土砂災害警戒区域の指定予定数は1万6,303カ所となる予定となっております。進捗状況ですけれども、2月末時点で9,716カ所を調査して公表しております。加えまして、7,816カ所については指定済みとなっております。  今後の予定、取り組みですが、基礎調査完了後は、区域内の各戸に基礎調査の結果を配付いたします。その後、県のホームページで公表し、その後、地元説明会を市町の協力を得て開催した後、首長の意見聴取をした上で指定をするという作業が今後、発生してきます。  それにつきましては、今まで説明会等を細かくやってきて、非常に時間がかかっているという部分もありますので、市町と連携しまして、そのあたりの規模のあり方や開催方法の手法につきましても検討を加えまして、市町と連携して来年度以降、おおむね2カ年の目標で、残りの箇所の区域指定ができるように取り組んでいきたいと思っております。 ○(武井多佳子委員) 1万6,303カ所の中で公表済みが9,716カ所、そしたら、それ以外のところは、まだこの2年間の中の課題ということになるということですよね。また、災害が起きたときのために、お宅がこの対象になっているという情報を届けるなど、市町と連携して何か工夫できることはありませんか。 ○(砂防課長) おおむね2年というのは指定までにということで、公表につきましては、3月までに基礎調査が終わりますので、引き続きすぐに取りかかりたいと思っておりますので、次の梅雨までには全戸に配付したいと思っております。 ○(武井多佳子委員) ありがとうございます。  本当に早めに予算を取って、素早く対応してきてここに至っていると思いますが、同じように被害者を出さないために、鋭意御努力をよろしくお願いいたしたいと思います。 ○(中畑保一委員) 私も長いこと建設委員会に在職もさせていただいてまいりました。この3月に杉本部長が退職をされるとお聞きいたしております。本庁の局長をされた折も、私も建設委員会におりましたし、その前は南予地方局の建設部長として、宇和島市、特に南予地域の社会資本の整備で大変お世話になりましたことを、まずもってお礼を申し上げたいなと思っています。  特に宇和島市が、県に代行していただいた九島架橋も、南予地方局建設部長時代の大きな思い出として私の中にもございます。九島の島民にとって100年の夢と言っていた命の橋が、あの工事において、事故等もなく立派にできて、橋がかかったことによってこれだけ九島が変わるのかというぐらい変わって、島民の笑顔も明るさも手にとるように違ってきたとありがたく思っています。  技術職として県庁に奉職をされて、今日に至るまで土木行政にかかわってこられた杉本部長として、今の愛媛県の建設業界の現状というものをどう認識をされておられるのか、そして、その中で、建設業界、愛媛県の業界の抱える課題というものはどう思っておられるのか、そして、その課題を克服していくために、業界としてどういうふうな自助努力というものが必要だと思われているのか、この際、率直な杉本部長の御意見を聞かせていただければ大変にありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○(土木部長) 非常に大きなテーマであります。私のような部長が答えられるべき質問ではないのかもしれませんが、私見を交えて、少し回答させていただきたいと思います。  建設業というのは、社会資本整備やメンテナンスの担い手であると同時に地域経済の担い手、あるいは雇用の担い手でもあります。また、西日本豪雨の際には災害復旧の担い手として、まさに地域の安心・安全づくりにはなくてはならない重要な存在だと、まずは認識しております。  ただこういう現状でありながら、建設業が抱えている問題は2つあると思っています。1つは、建設業は受注産業ですので、予算がなければ産業として成り立たない。実は、この平成を振り返ってみると、社会資本整備の予算が上がったり下がったりして、大きく変動をしてまいりました。本来、社会資本整備というのは、安定した財源の中で着実に進められるべきものであります。それが、予算が大きく変動するというのは、財政的な制約があるにしてもちょっと厳しいかなというのは思っております。ですから、今後の建設業の中では、先行きは非常に不透明かなと思っております。  一方で、今回の西日本豪雨では、もちろん災害復旧等で活躍をしていただきましたが、このとき、担い手が少し不足しているというのは、改めて問題として上がってきました。ただ災害復旧としては、重機を持っている、あるいは専門技術を持っているという専門業者が前面に立って仕事をしないと、災害対応はできないということであります。まさに地域の安全・安心を守るのは地域の建設業者だということであります。  一方で、作業員のことを考えますと、いわゆる3K、きつい、汚い、危険という職業でありますから、なかなか新しい入職者が入ってきません。結果として若年労働者が少なく、高齢化が進んでいるということです。この現象は、ほかの産業も一様にそう言えますが、他の産業に比べて10年近く進行しています。ということは、10年はもったとしても、向こう10年後には、建設産業に携わる人がほとんどいなくなり、担い手がいなくなれば、仮に予算を取ってきてもやるべき者がないということで、まさに地域の安全が守れず、建設業の衰退は、まさに地域の衰退につながるということで、地域課題そのものではないかなと思っております。  その課題を解決するための方向性としては、やはり予算の確保だろうと思います。この愛媛県は、社会資本整備が進んでいるわけではありません。特に防災施設関係は、どちらかというとおくれているということになると思います。その意味では、防災・減災対策を含めたインフラ対策、あるいは地域を活性化するインフラ整備、あるいは老朽化対策、これらの業務についても今後、引き続きやっていかなくてはいけませんので、そのために必要な予算を取っていくことが一つの解決方法だろうと思います。  2つ目は、先ほど言いましたように担い手不足対策です。これに関して言うと、今までも取り組んできましたが、ピンポイントの担い手対策ではなく、これからは、給料や週休2日制などの就労環境の改善、あるいはIoT工事の推進によって労働生産性を高めるといったもの、あるいは発注工事の平準化など、いわゆる3Kから、新3Kというふうに呼んでいますが、給料、休暇、希望を持てるような建設産業に変えていく、そのための総合的な手を打っていくというのがこれから必要な策だろうと思っております。  もちろん、建設業界全体が予算の中では厳しい状況になっていますけれども、業界へ求められる責任とその役割はますます大きくなっていっていますので、今後とも、地域の担い手として、優良な県内企業が残るように、業界団体の自助努力も含めて、我々も行政側としてさまざまなバックアップ、支援をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  まずは、建設委員会の皆様方に、建設業の必要性、担い手の不足の必要性をまずは御理解をいただきたい。そこが一つのスタートラインになるのかなと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○(石川稔委員長) ほか、ございませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(石川稔委員長) それでは、質疑もなされたようですので、これより採決を行います。  まず、定第1号議案令和2年度愛媛県一般会計予算中、歳出第8款関係分、第11款関係分(予算流用を含む)、繰越明許費関係分、債務負担行為関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔挙手多数〕 ○(石川稔委員長) 挙手多数と認めます。  よって、定第1号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第11号議案令和2年度愛媛県公共用地整備事業特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(石川稔委員長) 全員挙手と認めます。
     よって、定第11号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第12号議案令和2年度愛媛県港湾施設整備事業特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(石川稔委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第12号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第23号議案令和元年度愛媛県一般会計補正予算(第5号)中、歳出第8款関係分、第11款関係分、繰越明許費関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(石川稔委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定23号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第46号議案愛媛県立都市公園条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(石川稔委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第46号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第47号議案愛媛県県営住宅管理条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(石川稔委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第47号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第59号議案令和元年度土木建設事業の負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔挙手多数〕 ○(石川稔委員長) 挙手多数と認めます。  よって、定第59号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第60号議案令和元年度港湾事業の負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(石川稔委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第60号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第61号議案大洲庁舎新築工事の請負契約の締結についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(石川稔委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第61号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第62号議案国道197号萩森高架橋等建設工事の請負契約の締結についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(石川稔委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第62号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第63号議案専決処分の承認について(損害賠償請求の訴え(反訴)の提起について)を議題とし、本件を承認することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(石川稔委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第63号議案は承認することに決定いたしました。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。  なお、委員長報告については、私に一任いただくことで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(石川稔委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(石川稔委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  ここで、一言御挨拶を申し上げます。  この1年、理事者の皆さん方には委員会の円滑な運営に御協力いただき、そしてまた、御丁寧に答弁をしていただきましたことを心からお礼を申し上げたいと思います。また、各委員におかれましても、この1年間大変熱心な議論をいただき、また、我々委員長、副委員長にも御協力いただきましたこと、高いところからでございますけれども改めてお礼を申し上げたいと思います。  皆さん方に心から感謝を申し上げまして、私並びに副委員長の挨拶に代えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。  以上をもちまして、建設委員会を閉会いたします。               午後2時57分 閉会...