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  1. 愛媛県議会 2020-03-10
    令和 2年総務企画委員会( 3月10日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-08
    令和 2年総務企画委員会( 3月10日) 総務企画委員会会議録   〇開催年月日  令和2年3月10日(火) 〇開会時刻   午前  9時58分 〇閉会時刻   午後  3時3分 〇場所     総務企画委員会室 〇審査・調査事項等  〇 第367回定例会(令和2年2月)提出議案   − 件名は別添「総務企画委員会日程」のとおり − 〇出席委員[8人]  委員長     松下  行吉  副委員長    鈴木  俊広  委員      明比  昭治  委員      梶谷  大治  委員      菅   森実  委員      徳永  繁樹  委員      帽子  大輔
     委員      横田  弘之 〇欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[31人] (総務部・諸局関係)  総務管理局長      矢野   等  行財政改革局長     三谷  誠一  総務管理課長      西田  伸生  職員厚生室長      脇水   宏  市町振興課長      三木 裕太郎  私学文書課長      藤岡   敦  財政課長        松田  交志  行革分権課長      清水  孝一  税務課長        田中  寿治  会計管理者・出納局長  菅   豊正  出納局会計課長     三瀬  眞一  出納局審査課長     谷岡  義明  人事委員会事務局長   井関  浩一  人事委員会事務局長   井関  浩一  人事委員会事務局次長  越智  秀明  議会事務局総務課長   松本  賢固  監査事務局長      山本 亜紀子  監査事務局次長     大西  亮一 (企画振興部)  企画振興部長      金子  浩一  政策企画局長      末永  洋一  地域振興局長      山本  泰士  サイクリング普及調整監 坂本  大蔵  総合政策課長      池田   和  プロモーション戦略室長 池田  貴子  自転車新文化推進課長  河上  芳一  秘書課長        居村  大作  広報広聴課長      土居  祐二  統計課長        菊池  俊継  情報政策課長      池野  光則  地域政策課長      海野  誠司  交通対策課長      須藤  達也               午前9時58分 開会 ○(松下行吉委員長) ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。  これより議事に入ります。  本日の会議録署名者に徳永繁樹委員、梶谷大治委員を指名いたします。  それでは、企画振興部の議案の審査を行います。  定第1号議案及び定第23号議案を一括議題として審査を行います。  理事者の説明を求めます。 ○(総合政策課長) 総合政策課の令和2年度当初予算案について御説明をいたします。  資料5の58ページをお開き願います。  一般管理費の1は、知事、両副知事及び一般職員40人の人件費でございます。  次の企画総務費の1も、一般職員92人の人件費でございます。  次の計画調査費の1は、「三浦保」愛基金の原資である三浦工業株式会社の株式運用益を基金へ積み立てるための経費、2は、「三浦保」愛基金の運営委員会の開催や、愛基金の普及啓発等を行うための経費、3は、文化交流施設に係る事務経費、4は、広島県、高知県、大分県知事と交流会議等を開催するための経費、5は、科学技術振興会議の運営や各試験研究機関の研究課題に対する外部評価を実施するための経費、6は、県の知的財産の権利取得及び維持並びに知的財産に関する意識啓発を行うための経費、7は、本県重要施策の政府等への提案・要望活動に要する経費でございます。  59ページを御覧ください。  8は、長期計画「愛媛の未来づくりプラン」や、まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するための経費、9は、愛媛の求人・移住総合情報サイト「あのこの愛媛」の運営等により、県内の労働力不足解消と県内への移住を誘導するための経費、10は、愛媛を強く印象づける統一コンセプト「まじめ」を一層浸透させ、本県の情報を戦略的に発信していくための経費、11は、デジタルマーケティングの導入を促進するため、全庁的な知識等の向上を図るほか、取得データの効果的な活用による情報発信の高度化を推進するための経費、12は、インバウンド誘客を促進するため、2カ年の事業成果を踏まえた効果的な情報発信により、来訪客獲得に向けた誘客アプローチを展開するための経費、13は、サイクリング愛媛のブランドを確立し、サイクリストのさらなる誘致を促進するため、サイクルポータルサイトを中心としたデジタルプロモーションを展開するための経費、14は、県産品の販路拡大と販売力の強化、補完を図るため、県産品ポータルサイトやEC特設サイトと連携した愛媛ブランドの認知拡大と、県内事業者のデジタルシフトを強化するための経費でございます。  次に、60ページをお開きください。  統計調査総務費の1は、一般職員26人の人件費でございます。  続きまして、令和元年度補正予算案について御説明をいたします。  資料7の32ページをお開き願います。  計画調査費の1は、「三浦保」愛基金の原資である三浦工業株式会社の株式配当金と預金利子が見込額を上回ったため、補正計上するものでございます。  以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(自転車新文化推進課長) 自転車新文化推進課の令和2年度当初予算案について御説明させていただきます。  資料5の64ページをお開き願います。  計画調査費でございますが、1は、オール愛媛で自転車新文化を推進するため、民間企業等からの寄附を基金へ積み立てるための経費、2は、自転車新文化の施策を総合的に推進するための経費、3は、サイクリングアイランド四国の実現のため、四国一周サイクリングの認知度向上と本県を発着点としたルートの定着を図るための経費、4は、スポーツ型電動アシスト付自転車、通称E−BIKEを活用し、シニア層、女性層等をターゲットに、さらなる裾野拡大を図るための経費、5は、しまなみ海道のさらなる魅力向上に向け、来島海峡大橋を核とした誘客促進や同エリアの振興ビジョンを策定するための経費、6は、東予地方局の独自予算事業で、しまなみ地域のサイクリストのマナーアップに向け、地元市町や地域住民等と連携したマナー啓発活動等を実施するための経費、7は、中予地方局の独自予算事業で、外国人留学生等へのサイクリングの普及を図るため、外国人目線でのマップ作成やサイクリングツアーを開催するための経費、8は、同じく中予地方局の独自予算事業で、重信川サイクリングロードを核としたにぎわいづくりに向け、周辺市町と連携し、誘客促進イベント等を実施するための経費でございます。  続きまして、令和元年度補正予算案について御説明いたします。  資料7の36ページをお開き願います。  計画調査費でございますが、1は、自転車新文化推進基金に対する民間企業等からの寄附金が見込額を上回ったため補正計上するものでございます。  以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(広報広聴課長) 広報広聴課の令和2年度当初予算案について御説明いたします。  資料5の70ページをお開き願います。  まず、文書費でございますが、これは、情報公開条例、個人情報保護条例の円滑な運用を図るための経費でございます。  次に、広報費でございますが、1は、本庁と各地方局、支局に設置している県民相談プラザの管理運営や小学生県庁見学デー、休日県庁見学の実施などに要する経費、2は、市町広報コンクールの実施や職員の情報発信力の向上を図るための研修、みきゃんの維持管理などに要する経費、3は、広報紙「愛顔のえひめ」の発行経費、4は、テレビ、ラジオによる県政広報番組の制作、放送経費、5は、県政に関する世論調査の実施経費、6は、県民から電子メール、はがき、ファクスにより意見、提言をいただき、県政に反映させるための経費、7は、知事が地域に出向いて地域住民や学生と直接意見交換を行う「知事とみんなの愛顔でトーク」の実施経費、8は、首都圏及び近畿圏のメディアに対し、本県情報の掲載を働きかけるパブリシティ活動を行う経費でございます。  71ページを御覧ください。  9は、県ホームページの運営管理経費、10は、みきゃんを活用し愛媛の魅力を企業、団体等と連携しながら全国に発信するための経費でございます。11は、県民の意識を把握し、県政に反映させるため、政策に関するさまざまな課題についてインターネットを活用した調査を行う経費でございます。  以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(統計課長) 統計課の令和2年度当初予算案について御説明いたします。  資料5の76ページをお開き願います。  まず、総務省統計費でございます。1の令和2年国勢調査費から7の工業統計調査費までが、総務省所管の統計調査経費でございます。  77ページをお開き願います。  次に、教育統計費でございます。文部科学省所管の学校基本調査などに係る統計調査経費でございます。  次に、労働統計費は、厚生労働省所管の毎月勤労統計調査などに係る統計調査経費でございます。  次に、農林水産統計費は、農林水産省所管の2020年農林業センサス集計に係る経費でございます。  次に、経済統計費は、1の統計調査員登録事業費から3の統計研修費までは、国の委託事業に要する経費でございます。4の統計諸費及び5の県民経済分析費は県単独事業でございまして、県民経済計算や市町民所得の推計、産業連関表の作成等に要する経費でございます。  以上、統計課予算のうち、ただいま御説明いたしました4の統計諸費及び5の県民経済分析費以外の事業につきましては、全て国費10分の10の国の委託事業でございます。  続きまして、令和元年度補正予算案について御説明いたします。  資料7の40ページをお開き願います。  総務省統計費でございますが、経済センサス基礎調査費について、総務省の委託金が予算額を下回ったことから減額するものであります。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○(情報政策課長) 情報政策課の令和2年度当初予算案について御説明いたします。  資料5の82ページをお開き願います。  まず、一般管理費でございますが、1は、庁内で運用している文書管理・電子決裁システムの保守管理等の経費、2は、国及び全国の地方公共団体を相互に接続する総合行政ネットワークを運営する全国組織への負担金等、3は、定型的業務の自動化に効果のありますRPAの導入に要する経費でございます。  次に、電子計算組織運営費でございますが、事務の効率化、迅速化を図る大型電算機の運営に要する経費でございます。  次に、計画調査費でございますが、1は、愛媛情報スーパーハイウェイの回線借り上げや運用監視及びネットワーク更新等を行う経費、2は、全庁規模の庁内LANシステムの機器リース料や運用監視、保守等を行う経費、3は、衛星系防災通信システム等に利用している地域衛星通信ネットワークを運営する全国組織への分担金でございます。  83ページを御覧ください。  4は、デジタル技術を地域課題の解決に活用するためのデジタル総合戦略の策定や外部人材の活用等に取り組む経費、5は、インターネット上で電子申請を行う際に利用される公的個人認証サービスを運営する全国組織への負担金等の経費、6は、マイナンバー制度に対応するための県が情報連携で使用するシステムの運用保守及び更新等に要する経費、7は、民設民営によるえひめFreeWi-Fiの利便性向上のためのインバウンド対策強化等に取り組む経費でございます。  以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(地域政策課長) 地域政策課の令和2年度当初予算案について御説明いたします。  資料5の88ページをお開き願います。  まず、地域振興対策費でございますが、1は、移住者受け入れ態勢や情報発信力の強化を図るため、首都圏と県内に移住コンシェルジュを設置し、本県単独の移住フェアを開催するとともに、地域おこし協力隊のネットワークを活用して相談体制の強化を図るための経費でございます。2は、南予地域活性化特別対策本部の運営や、県内の大学等高等教育機関との連携により地域活性化を図るための経費及び離島のPRに要する経費でございます。3は、全国過疎地域自立促進連盟など、4つの全国組織への負担金として必要な経費でございます。4は、過疎地域の地域力の維持、強化を図るため、地域おこし協力隊の導入を強力に進めるとともに、着任した隊員の地域への定着を促進するための経費でございます。5は、市町や関係団体と連携して、大都市圏などから本県への移住を促進するための経費でございます。6は、過疎・離島地域におきまして、小・中学校に遠距離通学している児童・生徒を対象に市町が実施する通学費援助について、その経費の一部を助成するための経費でございます。7は、過疎集落等における地域活動を維持、強化するため、集落づくりに関する情報を共有するとともに、市町の取り組みをサポートするための経費でございます。8は、モデル事業で得られました集落活性化の意識醸成の仕組みを全県的に展開していくとともに、関係人口づくりを通じた住民主体による集落の持続的な維持、活性化を図るための経費でございます。  89ページをお開き願います。
     9は、働き手、子育て世帯の移住促進を図るため、住宅改修などを行う移住者に補助金を交付する市町や、移住者への貸し出しを目的に借り上げた住宅の改修を行う市町に対しまして、その経費の一部を助成し、移住者の住まいの確保を支援するための経費でございます。10は、県外在住者を対象に移住先を決定する上で最も重要な要素である仕事を実体験できる機会を提供し、さらなる移住者の呼び込みにつなげていくための経費でございます。11は、本県への移住希望者を開拓するため、デジタルマーケティングの手法を活用しまして、移住潜在層等に対する効果的な情報発信を行うとともに、ポータルサイトの機能強化を図るための経費でございます。12は、南予地方局の独自予算事業で、平成28年度から実施している本県西伊予と大分県中部地域の圏域間交流をさらに加速していくための経費でございます。13は、南予地方局の独自予算事業で、首都圏企業等の労働者が地方で働きながら休暇を楽しむワーケーションの南予地域への誘致を推進するための経費でございます。  次に、計画調査費でございますが、1は、県の外郭団体であるえひめ地域政策研究センターに対し、運営費の一部を助成するための経費でございます。2は、市町や団体が実施する地域づくり活動を助成するための経費及び長期計画の地域別計画の着実な推進を図るため、各地方局で地域政策懇談会等を開催するための経費でございます。  続きまして、令和元年度補正予算案について御説明いたします。  資料7の43ページをお開き願います。  地域振興対策費でございますが、1は、今治新都市の中核施設として整備された岡山理科大学獣医学部の新設に対し、今治市が実施主体に補助する金額の一部を補助するための経費でございます。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。 ○(交通対策課長) 交通対策課の令和2年度当初予算案について御説明いたします。  資料5の94ページをお開き願います。  まず、一般管理費の1は、太平洋新国土軸構想等を推進するための活動事務費等でございます。  次の計画調査費の1は、鉄道利用者の安全性や利便性の向上を図るために、伊予鉄道株式会社が取り組む鉄道施設の機能向上に必要な施設整備事業に対する補助金、2は、鉄道利用者の安全確保を図るために、四国旅客鉄道株式会社が取り組む鉄道施設の長寿命化対策に必要な施設改良事業に対する補助金、3は、視覚障がい者等が安全・安心にJR今治駅を利用できるよう、四国旅客鉄道株式会社が取り組む今治駅のバリアフリー化に対する補助金、4は、松山空港の利用促進に取り組むための松山空港利用促進協議会への負担金、5は、松山空港のエアポートセールスの強化、充実を図るために専門スタッフを配置するための経費、6は、空港周辺対策について、地元及び関係行政機関との協議に要する経費、7は、四国への新幹線導入に向けた国等への要望活動や機運醸成のための広報活動等に要する経費。  95ページを御覧ください。  8は、離島航路を維持、確保するための補助金、9は、県地域交通活性化推進会議の運営等に要する経費、10は、公共交通を担う人材を確保するため、運輸業界の魅力発信や研修会の実施に要する経費、11は、JR予土線の利用促進に取り組むための経費、12は、県地域公共交通網形成計画等に基づく事業実施状況の把握や検討に要する経費、13は、生活バス路線を維持、確保するための補助金。  次に、中小企業振興費の1は、軽油引取税の一部を活用して、県バス協会及び県トラック協会が取り組む輸送サービスの改善等に対する交付金。  96ページをお開き願います。  都市計画総務費の1は、松山市が実施する空港周辺地域の生活基盤施設整備に対する補助金、2は、松山空港の改良工事に対する国土交通省への負担金でございます。  続きまして、令和元年度補正予算案について御説明いたします。  資料7、47ページをお開き願います。  計画調査費の1は、JR予讃線の災害復旧のための補助金について、設計変更等に伴い交付実績が減少し不用額が生じたため減額補正するもの、2は、離島航路の維持、確保のための補助金について、航路事業者の欠損額が見込みより減少したことから、交付実績が減少し不用額が生じたため減額補正するもの。  次の都市計画総務費の1は、航空機騒音防止のため、松山市が実施する住宅防音工事等に対する補助金でございます。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(松下行吉委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。  委員の皆さん、議案に関する質疑はございませんか。 ○(帽子大輔委員) 情報政策課のデジタル総合戦略推進事業費については、専門分野の方からアドバイスをいただいて新たな体制でされるということだったんですが、具体的な組織構成や、そのことによってどういったことが新たに生まれるのかということをお伺いしたいと思います。 ○(情報政策課長) 来年度新たに、デジタル施策展開の司令塔となりますデジタル総合戦略本部を庁内に立ち上げまして、そこで本県のデジタル化の方向性を示すデジタル総合戦略の策定や人材育成に取り組む予定でございますが、最新の技術動向や活用方策等に精通した外部の方をデジタルコーディネーターということで新たに配置をいたしまして、現在検討中ではございますが、庁内募集により3つのテーマを選び、それぞれに民間ならではの自由な発想や切り口による戦術的な助言や指導を得て、先進的で効果的な事業の実現を図りたいと考えております。 ○(帽子大輔委員) ありがとうございます。  現在検討中の3つのテーマというのは、部局単位の分野ということなんでしょうか。 ○(情報政策課長) 分野でございますけれども、部局の中の重要課題を募集しておる状態ですので、部局単位というわけではありません。 ○(帽子大輔委員) ありがとうございます。  もともとあった高度情報化推進本部から改めてということでありますけれども、今回のコロナ対応における各国のIT担当相みたいなものが結構あって、やはり専門的な分野においては専門職が力を発揮されるのがいいんだろうという感想を持ちました。しかし、この事業費を毎年計上していく中で、10年たったときに、この愛媛県の組織の中のどういったところでどういった人材に活躍をしていただくのかという将来像はきちんと持っておく必要があるのかなというふうにも考えておりますので、先ほど言われた庁内でのデジタル人材の育成について、長期スパンでできるだけ幅広く活躍できるよう考えていただけたらということで要望としたいと思います。 ○(松下行吉委員長) 要望ということで。 ○(帽子大輔委員) はい。 ○(松下行吉委員長) 何か答弁はよろしいですか。 ○(情報政策課長) 委員お話のとおり、来年度から職員のデジタルスキルの向上に取り組む予定でございますし、十数年前から情報職の採用もしております。今後とも情報職と一般職、両者相まって取り組んでまいりたいと考えております。 ○(松下行吉委員長) ほかに質問はございませんか。 ○(菅森実委員) 御説明ありがとうございます。  まじめえひめプロジェクトの今後の展開についてお伺いします。今後、グルメや地域をもっとクローズアップしていくということだったんですけれども、もう少し具体的に教えていただけますか。 ○(プロモーション戦略室長) まじめえひめプロジェクトに関しましては、昨年4月から、まじめをコンセプトに愛媛県の魅力を全国に発信するという展開をしてまいりましたが、今年の1月からは、テーマを絞って、より具体的に伝えていきたいということで、スポーツにテーマを絞り、「スポーツ×まじめえひめ」のプロモーションを展開しており、本県で日本スポーツマスターズ大会が開催されます9月頃まで、スポーツを切り口にしたさまざまな企画を実施していきたいと考えております。  また、秋頃からは、先ほど委員からもお話ありましたが、グルメをテーマに、地域で愛される料理や店舗といったものに着目しながら、本県への誘客にも貢献するようなプロモーションを実施したいと考えております。  加えて、普段は表に出ないけれども、県内においてさまざまな分野で地域の裏方として地道に活動しておられる方々を顕彰するまじめえひめ賞を創設しまして、先月からスポーツを支えている候補者を募集しておりますほか、プロジェクトの趣旨に賛同してPRに協力していただける企業などを、まじめえひめ応援隊として随時募集しております。今後とも、「まじめえひめ」の浸透に向けた取り組みを継続的に実施していきたいと考えております。 ○(菅森実委員) ありがとうございます。  実は私、「まじめえひめ」という言葉に、最初ぴんとは来なかったんですが、いろんな御説明を聞いたり、プロジェクトを見させていただく中で、だんだん親しみがわいてきました。これからもっと地域に溶け込んでいかれるということなので楽しみだなと思っているんですが、この間、ちょっと話題になりました動画のこともあって、プロジェクトの取り組みを、例えばジェンダー問題の掘り下げや、SDGsと絡めていくなど、もっと幅広い視野で進められるというのも、ひとつあるのかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○(松下行吉委員長) ほかに質疑はございませんか。 ○(徳永繁樹委員) 移住促進の話で1年間さまざまな論議をしてまいりました。今回の令和2年度の当初予算でも、多種多彩な事業に取り組まれるという決意を今お聞かせいただいたんですけれども、まず1点、移住者住宅改修支援事業費が5,900万円組まれております。今年度も組まれていたわけでありますけれども、今年度の利用実績というのをお聞かせ願いたいんですけれども。 ○(地域政策課長) 令和元年度の現状は、子育て世帯が8件、働き手世帯が9件の17件の利用状況になっております。 ○(徳永繁樹委員) 金額ベースで言うと、どういう感じですか。 ○(地域政策課長) 金額ベースでは2,204万2,000円です。 ○(徳永繁樹委員) ということになりますと、もう3月の中旬ということで、随分執行残もあるのかなと思っているんですね。もちろん、こちらが政策誘導をしても、相手がなかなか関心を示されないということもあろうと思うんですけれども、今年度の実績を踏まえて、次年度どういう取り組みをなさるのかお聞かせいただきたいんですけれども。 ○(地域政策課長) まず、現在、支援対象となる働き手世帯の年齢要件を50歳未満としておりますが、市町や利用者の意見を聞くと、50歳代でもまだまだ働けるということで、来年度からは年齢制限を緩和して60歳未満に引き上げることとしております。  また、現在、地域おこし協力隊など、移住者の中には、賃貸住宅を利用したいという人が多いので、来年度からは、市町が空き家を借り上げて改修し、それを移住者に貸し出すというサブリース事業を新たに実施することにしております。 ○(徳永繁樹委員) ありがとうございました。  県の取り組みというのは、課長のお話で理解するんですけれども、他の都道府県から移住をしてもらうということになると、県の前に立ってくるのは、やはり市町だと思うんですよね。こういう多種多彩な取り組みを面として進めていくためには、市町との連携というのが必要不可欠なのかなと私自身は認識をしているんですけれども、その辺りどういうお考えなのかお聞かせいただきたいんですけれども。 ○(地域政策課長) この移住者住宅改修支援事業につきましては、市町との連携がすごく大切だと思っております。このサブリース事業につきましても、県・市町連携推進本部会議などでの市町からの要望を踏まえ事業化したところでございますが、今後につきましても、市町の意見や移住者のニーズを踏まえながら改善できるところは改善していきたいと考えております。 ○(徳永繁樹委員) 令和2年度の新規事業としてえひめ暮らし仕事体験事業費が計上されております。いろんな自治体で同様の取り組みをしていて、いよいよ本県でもこういう取り組みをされるんだなと思っております。  これまでも移住交流の促進に取り組んでこられたと思うんですけれども、これまでの取り組みを総括して、良かった点や課題となった点、また次年度に対しての意気込みなど、この辺りをお聞かせいただきたいんですけれども。 ○(地域政策課長) これまで本県では、移住促進に向けて、相談から定着に至るまでの一連の施策を総合的に展開してまいりました。良かった点というところでは、移住者数の実績等を踏まえ、移住希望者に本県の魅力が徐々に浸透してきたかなと感じるところで、悪かった点といいますか、もうちょっとこうやればよかったというようなところは、今のところあまりありません。  来年度に対する意気込みについては、やはり移住施策全体の話になりますけれども、移住者目線に立ち、きめ細かな対応をしていきたいと考えております。 ○(松下行吉委員長) よろしいでしょうか。  ほかに質疑はございませんか。 ○(帽子大輔委員) 「まじめえひめ」についてお伺いをしたいと思います。  このまじめえひめのプロモーションを、何年間か続けたときに、どのようなことが起こっていると想定されているのかということなんですけれども、例えば香川県のうどん県であるとか、大分県の温泉県という一つの文化や産物の代名詞を使ってプロモーションをしていくということは、その文化や産物に対して何らかのプロモーションがかかっているという効果があるんだろうと思いますし、一方で高知県の高知家に関していうと、そういった具体的なプロモーションが、物としてあるわけではないけれども、それによってその県民の愛着心が高まったりというような効果が発生して、それがまたいろんなところへ波及されるんだろうと想像するわけであります。  では、まじめえひめというプロモーションを続けていったとき、県として、その「まじめえひめ」にどんな価値を求めているのかということを質問させていただきたいと思います。 ○(プロモーション戦略室長) この「まじめえひめ」の取り組みといいますのは、愛媛県が、さまざまな特色ある資源や産品等を持っているにも関わらず、全国的な認知度が低いという点で、統一コンセプト「まじめ」を使って情報発信をしていこうという取り組みでございます。まじめな愛媛県の人がつくっているものであるならば買ってみたい、まじめな愛媛県の人たちがおもてなしをしてくれるのであるならば行ってみたい、そういった形で愛媛県に対して興味関心を持っていただき、それから県産品の販売促進や、観光誘客につなげていくということを目標に、このプロジェクトを続けていきたいと考えております。 ○(帽子大輔委員) ぜひ、その目的や思いを県民の皆さんにも御理解いただき、県民の皆さんを巻き込んで続けていただきたいと思います。  それからもう一つ、これは質問というよりお伝えしたいことなのですが、まじめえひめプロジェクトに関してこの1年を振り返ったときに、良い評価もありましたが、一部で批判的な声があったのも事実であります。それを踏まえた上で、その小さな声にも真摯に対応された池田室長のお姿は「まじめえひめ」に通じるものがあり、適切に対応されたなと思いました。ここの委員の皆様方も、そういったことに注視をしながら、寛容にこの1年間を見守られたのだろうと思います。  改めてお伝えしたいのは、いろんなところに配慮しながらも、デジタルプロモーションという、いろんな可能性を持っているところでありますので、ぜひ、「まじめ」かつ大胆に来年度も挑戦していただきたい、そういった言葉をこの委員会の議事録にも残して、エールを送りたいと思います。 ○(松下行吉委員長) 激励の質問ですが、池田プロモーション戦略室長、何かございますか。 ○(プロモーション戦略室長) 応援のお言葉をいただきまして、大変ありがとうございます。このプロジェクトは、四、五年かけて継続的にやっていこうというものですので、どうか今後とも御支援をよろしくお願いいたします。 ○(松下行吉委員長) それでは、ほかに質疑はありませんか。 ○(明比昭治委員) 地方創生のはしりで、新ふるさとづくり総合支援事業を愛媛県が打ち出し、県下の東・中・南予それぞれで、地域の皆さんが、地域の特色をより発揮できるような活動に取り組み、10年余りが経過してきたわけですけれども、その間に国の方でも、まち・ひと・しごと創生本部とかいろいろな新ふるさと政策を立ち上げ、いろんな角度から取り組めるメニューが多くなってまいりました。  県においても、南予いやし博やしまなみイベント、また去年はえひめさんさん物語で東予東部の地域資源を活用した振興イベントにも取り組んでまいりましたが、10年以上たちましたので、これからの事業のあり方について、地域の希望を聞いて、もうちょっと見直してみたらどうかと思っております。  市町も半分は負担せえというようなことでありますので、市町の考え方もあるでしょうし、これまでしてきた事業の中での経験であったりノウハウであったり、また意見であったり、希望であったりというのが積み重ねられてきているのではないかと思います。  そういう意味で、今一度、これからのあり方を見直しながら、より密度の濃いものになるよう取り組んでいただけたらありがたいなと思うんですが、それらについての検証といいますか取り組みの姿勢を聞かせていただけたらと思います。 ○(地域政策課長) この事業は、市町や民間団体等がみずからの創意工夫により実施する地域づくり事業を補助するものでありまして、市町からも高い評価をいただいておりますが、委員おっしゃるように、事業創設から10年以上が経過し、さまざまな政策課題に対応する必要も生じてきましたので、政策誘導という意味で、来年度から県内の複数市町が連携して実施する事業につきましては、補助の上限額を500万円まで引き上げ、今の事業に追加したいと考えております。  あわせて、委員がおっしゃる見直しながらということについてですけれども、来年度から、市町の事業担当者が各地域で抱える課題や本事業に対する要望等を議論するための場を設けることとしており、今後とも市町の地域づくりに役立つ事業にしていきたいと考えております。 ○(明比昭治委員) そういうことで、積極的に取り組んでいただけたらと思います。ただ、希望があるとかないとかのバランスもあると思うんですね。それぞれの地方局に、均等な額を配分していると思うんですけれども、例えば、トータル1億円の予算を、今年度東予地方局で希望が少ないから、希望の多い南予地方局へ回そうかとか、そういう地方局間での調整ということはしているんでしょうか。 ○(地域政策課長) 委員おっしゃるとおり、1億円近くある補助金について、最初は地方局ごとに配分額を決めておりますが、執行状況に応じて地方局間で配分を見直すなどの臨機応変な対応をしております。 ○(明比昭治委員) ぜひ、自分たちが自発的に、それぞれの地域づくりに取り組みたいという熱意や情熱を酌めるような形で進めていただきたいと思います。  次にもう一つ、地方の疲弊で一番つらいのは人口減少だろうと思います。人口減少や高齢化が進む中で、地方のバス路線なり公共交通をどう維持していくかという大きなテーマがあると思うんですね。  バスについては、運転手が不足しているという問題もありますし、補助金を出して、大きなバスを転がして、乗っているのが1人か2人というようなこともあります。しかし、これがなくなれば、なお、地方の人口消滅につながってくると。そういうことであれば、バス路線の業者とも相談をして、バスから軽四に変えて走らせれば、利用状況にあった運行も可能になって、運転手も確保できるかもしれない。  その辺り、何とか知恵を出して取り組める施策が考えられないかなと思うんですけれど、御検討はいかにされておりますか。 ○(交通対策課長) まず、公共交通の人材確保の観点から申し上げますと、バス業界の採用環境は依然として厳しいということで、今年度から公共交通人材確保緊急対策事業を実施しておりまして、令和2年度は2年目になります。そのうち、運輸事業現地説明会は、今年度も東・中・南予で72名の参加者が、トラック、バス、旅客船の事業所を訪問させていただき、業界からも好評をいただきましたことから、来年度はタクシー事業者も対象に加えたいと考えております。  また、事業者向けの実践研修会につきましては、今年度、松山市で3回開催いたしましたが、東予地域からの参加者が多かったということを踏まえまして、来年度は新たに西条市でも開催することとし、松山市と西条市でそれぞれ3回の合計で6回開催したいと考えております。  また、今年度同様、東京、大阪での移住フェアにおいても、トラック協会やバス協会関係者の出展機会を提供することとしており、今後とも、業界と緊密に連携をして人材獲得の体制構築を図っていきたいと考えております。  一方、委員がおっしゃられたのは、現在のバスの状況からして、過疎化、高齢化が進んでいる地域では、生活路線バスにしても、市町等が運行しているコミュニティバスにしても非常に厳しい環境にあるので、例えばもっと小型の車を導入するとか、利便性の高い、環境にも優しい取り組みを進めてはどうかという御質問だと思いますが、これにつきましては、現在、全国各地で、そういう新型輸送サービスの実証実験に取り組んでおりまして、県としてもその情報収集に努めているところでございます。  地域公共交通を取り巻く環境というのが厳しい状況にありますことから、来年度、地域公共交通網形成計画等推進事業費において、バスの路線等の現状の把握をするのに加え、MaaSでありますとか自動運転などの新たなモビリティサービスの導入推進について検討する予定としておりますほか、今年度末に改定予定の県地域公共交通活性化指針におきましても、導入推進を盛り込むこととしており、今後とも市町や交通事業者と連携して、地域の実情に即した持続可能な地域公共交通サービスの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○(明比昭治委員) 大きいテーマですから、ここで答えは出ぬとは思ったんですけれども、先ほどから申し上げておるように、生活路線の維持について、路線バスということであれば事業者がいるんですが、事業者とよく話し合いをしていただきたい。  最近では軽四の消防車や軽四の救急車を導入したりしているところも出ております。大きなバスを転がすだけが能ではなくて、軽四で対応できるということになれば、もちろんバス事業者の経費の見直しにもつながってくるんだろうなと思いますので、その辺り、過疎地域における路線の確保につながる協議の場というのを、ぜひ今年度よりも多くつくってもらって、とにかく地方が消滅しない道をお互いで探っていただきたい。その点をひとつ要望しておきます。 ○(松下行吉委員長) 答弁はよろしいですか。  それでは、ここで暫時休憩いたします。11時10分から再開いたします。               午前10時57分 休憩            ――――――――――――――               午前11時08分 再開 ○(松下行吉委員長) 再開いたします。  質疑を続けます。  議案に対する質疑はありませんか。 ○(徳永繁樹委員) 新型肺炎の感染拡大防止については、県民の皆さんの御理解をいただいて県が注力していただいておりますこと、心から感謝を申し上げたいと思います。そんな中、意外な形で進んでいくのかなと僕自身が思っておりますのが、働き方改革なんですね。以前は働き方改革を進めよう、進めようと言われても、地方には地方の事情があるよねということで、なかなか進みにくいのかなと思っておりましたが、こういう現状の中で、経済活動を進めていかなければならなくなって、テレワークを使ったり、電子会議やテレビ会議などいろんな形の会議をしながらやっているというようなことを、マスコミを通じて知ったわけであります。県におかれましても、RPAの導入について、今年度、実証試験していただいているという話も聞いておりますし、令和2年度の当初予算においても1,200万円弱の予算が措置されているわけでありますけれども、これまでの実証試験の結果がどうであったのか、また、全庁的にどういう面的な広がりを持たしていくのか、また、その中で働き方改革をどういうふうに進めていかれるのか、少しお話をいただいたらなと思います。 ○(情報政策課長) まず、今年度取り組んでおりました実証の結果でございますけれども、これにつきましては、法人県民税、事業税の申告処理を対象として行ったところでありますが、入力対象が電子データでありまして、かつ人手を介さずパソコン内の操作で完結する業務につきましては、作成したソフトウェアロボットが意図どおりの動作をしたということで、多大な効果があったと判明いたしました。一方、入力対象が紙データであるものにつきましては、RPAの前処理としまして、OCR光学的文字認識装置で読み取る必要があるんですけれども、なかなかこれが困難でございまして、思ったとおりの項目が読み取れなかったり、後々チェックや修正などの手戻りなどもございまして、課題が多いということが判明いたしました。  これらの結果を踏まえまして、庁内での適用業務を洗い出し、電子データであり効果が見込まれる15業務について、来年度予算に上げさせていただきました。働き方改革の一環として庁内業務の効率化を目指しますとともに、説明会や調査を実施して適用業務をさらに洗い出し、再来年度以降も業務効率化を進めてまいりたいと考えております。 ○(徳永繁樹委員) 去年、あるいは今年になってもそうなんですけれども、Society5.0というような言葉がだんだん大きくなって、自治体においてもスマート自治体ということで、書物で読む限りではあるんですけれども、いろんな先進自治体というのが出てきているようであります。  まずはRPAをやってみるということもそうなんですけれども、今後の県のスマート自治体に対しての考え方といいましょうか、県民サービスの利便性向上や働き方改革が求められる中で、これからどういうイメージを持って進めていかれるのかという、非常に漠然とした質問で恐縮なんですけれども、現段階での考え方というのをお聞かせください。
    ○(情報政策課長) スマート自治体に関しましては、当部のほかに総務部も関わってきますけれども、まず、国のスマート自治体研究会の報告書では、方策といたしまして、行政手続を紙から電子へ、行政アプリケーションを自前調達式からサービス利用式へ、自治体もベンダーも守りの分野から攻めの分野へという3原則が示されており、いずれも私どもが所管しております高度情報化に関わる重要なものと認識しております。  その中で、県においては、先ほどのRPAには既に取り組んでおりますし、オープンデータにつきましても、既にカタログサイトを立ち上げて、県のデータを公開しております。また、国と連携しまして、市町研修会を開いて、市町のオープンデータ化にも取り組んでいるところでございます。  そこから先の大きな話として、先般施行されましたデジタル手続法では、国、地方公共団体を含めたデジタル化の基本原則として、片仮名で申し訳ありませんが、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップの3つが示されております。これらの具体化については、これからでございますが、庁内の電子化や県民からの受け入れ口の整備といった諸課題について、今後、解決してまいりたいと考えております。 ○(徳永繁樹委員) ありがとうございます。こういう問題については、世代間で捉え方の違いもあるのかなと思いますけれども、十五、六年前の平成の大合併と一緒で、もう帰らざる川の潮流なのかなと思っているところでもあります。知事もさまざまなところでこういうものにも積極的に取り組んでいこうと、サブエンジンとしてどういうお手伝いができるのかという表現も使われて果敢に挑戦されておりますから、ぜひアンテナを高くし、フロントランナーとなって頑張っていただきますように、エールを送るとともに改めて要望をしておきたいと思います。 ○(松下行吉委員長) よろしいですか。  では、ほかに議案に関する質疑はありませんか。 ○(明比昭治委員) 本会議で質問があって答弁もありましたけれども、今治市の加計学園の関係で予算を組まれておるんですけれども、これが最終になるのかな。今治市との協議の中で、また加計学園も含めた協議の中で、この事業についてどういう調整がなされておるのか。そして、この加計学園の取り組みが、地域や県のいろんな政策にどう生かされているのか、つまり、協定書に基づいて進められておるのかどうかのチェックというのはどういうふうにされておるのかお聞かせいただけますか。 ○(地域政策課長) 今回、2月補正予算に計上させていただいております補助金は、施設、設備に要する経費を適正と判断して今治市に交付するものでございます。今年度も既に、計画どおり整備されていることを確認しておりますので、予定どおり進めることとしております。  なお、開学後の大学の状況というのは、今治市などとの地域連携を図り、地域貢献活動にも取り込んでいるようでございます。  今後は、今治市における獣医学部の特色を生かした地域づくりを支援しながら、若者の地元定着や人材育成、産業振興等を通じまして、県全体の活性化につなげてまいりたいと思っております。 ○(明比昭治委員) 補助金の関係については、今治市との比率があって、建設当初からいろいろなチェックもされた中で、最終的に支出をしていくということになっておると思うんですが、当初予定されておったことというのは順調にいっておるのか、当初こういう予定だったけれども、精査をした中で認められないということがあって、変更したというようなことはあったのか、また、今治に大学ができたことで学生が居住し、地域経済においても大いに役立っていると思いますが、その前に、県の公務員獣医師として定着してくれたらいいがなという要望もあって、誘致に取り組んできたという経緯があったと思うんですけれども、県内生徒に対する優先枠といった御配慮はいただいておるのか、その辺りも含めてひとつ聞かせてください。 ○(地域振興局長) まず、補助金の精査等の状況で、当初の予定から変わったことはないのかという御質問に対してお答えさせていただきます。  平成29年度当初、事業費が192億円ございましたが、厳正な精査によりまして、そのうちの6億円については補助の対象外ということで、192億円のうち6億円を減額した186億円を補助対象として、今治市と愛媛県、それから加計学園の配分比率を決めて3カ年の年度ごとの補助金を明示しており、今年度が最終年度になりますが、その辺りの考え方は当初から一切変わっておりません。  今回計上させていただいております額につきましても、今申し上げましたような考え方に基づいて、初年度に導き出した額でございまして、過去2カ年については支出を終えておりますが、通常の補助事業と同様、ハード部分については建物の確認や、備品のチェック等を適切に行い支出をさせていただいております。  それから、2点目の御質問については、今回報道されております四国枠に関する御質問等でもあると思うんですが、本県といたしましては、今申し上げましたようなハードに対する補助ということが基本的なスタンスでございます。今後については、本会議で部長から答弁をさせていただきましたとおり、公務員獣医師の確保というのが、この獣医学部の開設の大きな一つの意義だと考えておりますので、この学部において四国入学枠の効果が十分発揮できるように、丁寧な周知など、応募が増えるようなさまざまな工夫も検討していただきたいと考えております。  県といたしましては、保健所や畜産農家等での学外実習の支援を通じて、彼らに愛媛の良さ、愛媛に定住することのすばらしさ、それから公務員獣医師の重要性等を実感していただくことで、本県への定着や獣医師不足の解消につながる取り組みを今後も進めてまいりたいと思っております。 ○(明比昭治委員) 再度お聞きいたします。いわゆる技術的なことなんですが、今のコロナの関係でも、大学へ行ったら検査をしてくれるとか、また、鳥インフルエンザに関する研究や対策に一緒に取り組んでくれるとか、そういうことについて、獣医学部の研究に絡めて委託をお願いしたり、県のいろんな相談に乗ってもらったり、将来的に希望が持てるようなことの徹底というのをいろいろ進めてもらったらと思うんですが、そういったことを踏まえ、県はこれからどのように対応されるつもりなんですか。 ○(地域振興局長) 現在、新型コロナウイルスが蔓延しております。この今治の獣医学部で適切な研究や対策が取れないのかという御指摘だと思うんですが、国会の方でも地方創生担当大臣がお答えをされておりますとおり、まだ学部生全体がそろってない状況でございますので、その辺りの本格的な研究は進んでいない状況でございます。  そういった状況ではありますが、学内に国際獣医教育研究センターを設置し、その中で専門性の高い国内外のさまざまな研究を情報収集したり、シンポジウムや学会、研究会等により、将来フルに学生がそろったときのための準備作業をされておると聞いております。現状におきましても、アコヤガイへい死対策協議会に参画をいただいたり、マダニ媒介感染症の研究など、本県が有するさまざまな問題に対し、現時点で獣医学部として取り得る研究に取り組んでいただいておる状況でございますが、今後とも御質問の趣旨を踏まえて、獣医学部の更なる地域貢献が可能となるよう、今治市の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 ○(松下行吉委員長) よろしいでしょうか。  ほかに議案に関する質疑はありませんか。 ○(徳永繁樹委員) しまなみ海道のことについては、1年間さまざまな質疑や意見交換をさせていただき、前向きなお話をずっといただいておりました。いよいよ予算が出てきたのかなと思っておる中で、しまなみ海道魅力向上事業という予算措置がされております。先ほど説明もしていただきましたし、これまでの委員会でもさまざまな思いもお示しをしていただいていたんですけれども、改めて事業の内容を御説明願いたいんですけれども。 ○(自転車新文化推進課長) しまなみ海道は、これまでの取り組みによりまして、年間30万人以上のサイクリストの皆さんにお越しいただけるエリアにもなりましたし、CNNテレビでは世界7大サイクリングロードの一つとして選ばれております。また、地域におきましても、移住者や地域住民の皆さんによるカフェやベーカリー、ワイナリーなどの起業や、アートを切り口にした魅力発信等さまざまな地域おこしの動きがございます。  御案内のとおり、昨年の11月には、国からナショナルサイクルルートの指定を受けたところでありますが、こういったことを契機にいたしまして、来年度はさらに誘客促進を図っていくため、世界に向けた情報発信やデジタルも含めたマーケティングの展開をしていけたらと思っております。  来年度の新規予算で計上させていただきましたしまなみ海道魅力向上事業でございますけれども、しまなみ海道の愛媛側の最大の魅力であります来島海峡大橋にスポットを当て、より愛媛側の誘客を図り、県内に引き込んでいくという施策を展開したいと考えており、まず当該エリアのブランドコンセプトを象徴するようなモニュメントの設置や、地域の事業者、あるいは地域の住民と連携しまして、しまなみ街道の魅力を存分に味わっていただけるよう、滞在期間を延長できるようなコンテンツの造成にも取り組んでいければと考えております。  さらに、しまなみ海道の総合的、戦略的な振興を図るために、今治市や上島町との連携が必要になってくると思いますので、関係者間で共有できるビジョンを策定して、一つの目標に向かって進めていければなと考えているところでございます。 ○(徳永繁樹委員) ありがとうございます。課長のお話を伺っておりまして、いよいよフェーズが変わってきたのかなと思っております。しまなみ海道には間違いなく大勢の皆さんに来ていただいております。ただし背後人口、あるいは公共交通機関の整備や2次交通の整備等において、どうしても尾道側に宿泊をされる方が多いという状況の中で、来島海峡大橋を包括しようということなんだろうと思うんですね。  そんな中で、課長の御答弁にもありましたようにビジョンを共有するというのは、非常に大事なことだと思っておりますが、国の役割と、愛媛県の役割、そして沿線自治体である今治市や上島町の役割、この辺りについて、やはり分けて考えないといけないんだろうなと思っております。今の段階で結構でありますから、どういう役割で共有や分担をしながら進めていかれようとしておるのか、その辺りをお聞かせ願いたいんですけれども。 ○(自転車新文化推進課長) ナショナルサイクルルートについては、国で3ルート指定をされておりますが、3ルートを合わせた形で海外に向けた情報発信をしていただく準備を進めておるところでございます。  県としても、デジタルマーケティング等で、ターゲット国を絞って情報発信をしているところでございますが、より多くの国の方に知っていただくためには、観光庁でありますとか、日本政府観光局の御協力も必要だろうと思っております。  それから、愛媛県と地元市町との役割分担でございますけれども、今治市、上島町においては、サイクリストの受け入れ環境の整備や市町内を周遊するための魅力づくりに取り組んでいただきたいと考えており、県といたしましては、愛媛県側、今治市まで来られて、その先の情報が入手しにくいという、特にインバウンド旅行者等の声もお伺いしておりますので、県内への周遊を促進するために、しまなみ海道に続く県内エリアの情報を旅行者やサイクリストの方に示せるような情報発信を行うなど、本県側への誘客を促進するための仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えております。 ○(松下行吉委員長) よろしいでしょうか。  ほかに議案に関する質疑はございませんか。 ○(菅森実委員) しまなみ地域サイクリストマナー向上事業について教えてください。  東予地方局の取り組みということですが、県内を含め外部の方にも呼びかけて全体のマナー向上をされていくんでしょうか、それとも事業の対象者というのも東予地域に限られるんでしょうか。 ○(自転車新文化推進課長) この事業は、東予地方局の独自予算事業として計上させていただいており、しまなみ海道エリアにおいて、地域の皆さんでありますとか関係団体と連携をし、ワークショップでありますとか、フィールドワークを通じて、オリジナルのマナー啓発手法を考えていきましょうということでありますので、しまなみ海道エリアに限定した取り組みとなっております。 ○(菅森実委員) マナーの向上を図っていきましょうということで対象になるのは、実際に走る人ではなくて、地域の人たちということですか。 ○(自転車新文化推進課長) 啓発先は、当然しまなみ海道にお越しいただいたサイクリストの皆さんになりますけれども、しまなみ海道オリジナルの啓発内容や手法というのを、地域の皆さんも交えてみんなで一緒に検討していきましょうというのが今回の事業でございます。県庁内でもワーキングチームをつくりまして、各セクションが連携し、しまなみエリアにおけるマナー啓発をいかに進めていくかを検討するような予算になっております。 ○(松下行吉委員長) 菅委員、よろしいでしょうか。  ほかにございませんか。 ○(横田弘之委員) 議案以外でもいいですか。 ○(松下行吉委員長) それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。 ○(横田弘之委員) 貴重な時間を済みません。今日いろいろ説明をいただいて、一生懸命頑張っていただいているなと思って、改めて敬意を表したいと思います。  「まじめえひめ」についてですが、全国的に見ても愛媛県民が真面目だというのは、もう間違いないと私は思います。ただ、真面目であるということは、どっちかというとかたいイメージに結びつくんですね。ですから、いちゃもんをつけるわけではありませんが、もう少し明るいイメージを打ち出してもいいのではないかと思っております。  今、非常事態と言ってもいいコロナ問題がありますけれども、それ以前にもともと愛媛県が抱えている過疎とか高齢化とか、それから後継者をどうするかとかいう大きな一つのテーマがあるわけですね。それらに対し、どう対応していくのかというのが、今、非常に求められていると私は感じております。  そこで、先行きどうなるのか分からないんですが、ただ、今は、自転車にしても、すご味、すごモノなんかにしても、知事を先頭に職員の皆さん一生懸命やっていらっしゃるなと大変頼もしく思っているんですけれども、愛媛県の特に南予地域を中心に、人口減少、高齢化、それから過疎というような構造的な問題を抱えており、今こそ本県の社会経済構造を抜本的に見直す時期にきておりますので、ここはやはり、真面目であると同時に骨太で大胆にやるんだということが、ある程度、県民意識の中に共有できたらいいのかなと、私はそういう思いを持っています。  今、いろんな形で時代の大きな変化の中に入ってしまった。したがって、これをどの部分で切り開いていくかというのは、みんなで共有して考えなきゃいかん問題ですよね。ですから、過疎問題に対しては、なぜ過疎になったのか、やはりそこにはアクセスの問題なんかもあるでしょうし、人間が住む条件として何かつらいところ、いわゆる平地がなくて山ばっかりだとか、いろんな意味で条件的に厳しいものもあるかもしれないけれども、やはりこれを何とかしなかったら、ますます高齢化、そして過疎化が進んで産業もさびれていってしまうというのは、もう本当に必然だと思います。ですから、私は、真面目であるということと同時に、愛媛県人は骨太だというのをひとつPRしてもらいたいなと思っているんです。  知事が先頭になって、国内、あるいは世界にPRをしていただいておりますが、これに一緒に乗っかって、ぜひひとつ大きく広げていってもらえたらありがたいなと。そういうのが、この企画振興部の一つの大きな役割だろうと私は思っておりますので、今、広報広聴課長おられますけれども、愛媛県というのは基本的に、明るい県なんですよ。ミカンがあるし、南国だし。それが瀬戸内海側にあるせいかもしれませんが、高知県の方が太陽いっぱい照っていて、愛媛県は太陽がないようなイメージになっちゃったんですよね。やはりここは、何とかもっとPRの工夫をしていただいたらありがたいのではないかなと私はそう思っております。これは、今、お答えをいただくつもりはありませんが、大きな曲がり角の中で、知事を先頭に理事者の皆さん一生懸命頑張っていらっしゃる中で、我々議員は、これに対応するような提案をし、また、地域の声を届けるというのが一つの役割ですから、そこのところ、しっかり両輪相まって、愛媛県がよくなるように頑張っていきたいというのが私の願いです。  今、コロナの対応が全て優先していますから、コロナがある程度収まったら、その辺りについて、ぜひひとつ考えていかなきゃいかぬ問題になるのかなと思っておりますが、今日は幸い部長もおられますし、ある意味、重要課題を抱えた委員会でありますから、そういう意味で、予算の問題以外にも、ちょっと私の思いを申し上げさせてもらいました。ひとつみんなで頑張って、日本の中でも愛媛県はいいところだとなるよう、いろんな条件整備をしていけたらなと思います。  これは、私の要望ですが、委員長ひとつよろしくお願いいたします。 ○(松下行吉委員長) それでは、横田委員の御発言を受けて、金子企画振興部長、統括でよろしくお願いいたします。 ○(企画振興部長) 横田委員から激励のお言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。  今、コロナウイルスという課題もありますけれども、委員がおっしゃられましたように防災・減災対策、人口減少対策、地域経済の活性化を核とし、3本柱を掲げておりますが、これは愛媛県にとって、あるいは日本の地方にとっての永遠の課題でございます。  歴史をひもとけば、日本の国土開発というのは、全国総合開発計画が5次まであり、その後、21世紀の国土グランドデザインがあり、今、形成計画になっていますけれども、中央集権型のところてん型政策形成というのが限界にきているという中で、中村県政が10年目になりますけれども、我々が示唆しておりますのは、知事が常々言っておりますように現場視点で政策を優先し、地域を第一にする視点だろうと思います。これはもう、本当に地方自治体として、今後、持続的な社会をつくっていく上での基本姿勢であり、ここについては骨太の愛媛県でもあり、決してぶれない愛媛県であることが必要になるんではないかと思っております。  このような考えのもと、知事が年度始めに5Gという話を立ち上げましたけれども、これを具体化していったのは若手中堅職員です。なぜかというと、一番現場を知っていて現場の課題に精通している、そして市町、県民の方と接している、ここからアイデアが出てくると。これを組織として大事にして政策に練り上げていくことが、今後の県政を切り開いていく上での手法として重要であろうと思います。  もちろん、先を見据えた課題設定をして、それに取り組むという大きな意味での方向性は要るんでしょうけれども、現実社会の中で教育、福祉、産業といった課題を解決するためには、何よりも現場目線で、愛媛県としてやれることをやって、それが結果として愛媛県のオリジナルになればベストだと思っており、そういう意味で取り組みを進めております。  統一コンセプト「まじめ」のプロモーションにしましても、確かに分かりづらいという話もあるんだろうと思うんですけれども、例えるならば、百貨店の包装紙だと思っています。といいますのは、百貨店の包装紙に包まれることで、中が何であれ、中身の品質は確かなものだということをそれだけで理解していただける。百貨店自体のブランド価値が、中身の商品の価値に付加されると。つまり、本県の産品が「まじめ」という包装紙で包まれることで、愛媛のブランド産品の価値が一層高まるという思いであります。  ただし、そういうような認知を得るためには時間がかかります。それが、四、五年タームということで取り組んでおりまして、今後、将来を見据えた形で戦略的な取り組みを行う予定でございます。何よりも、地域第一で、課題に直面している現場の意見を共有して、地域課題を政策として結びつけるような組織であること、これが、愛媛県が地方として生き残りをかけるために必要な措置だろうと思いますし、県民の幸せを願う上でも重要な視点だろうと思いますので、企画振興部といたしましては、そういう思いを全庁で共有しながら、組織の活性化、あるいはブラッシュアップに引き続き取り組んでいきたいと思っております。 ○(松下行吉委員長) ありがとうございました。  ほかにございますでしょうか。 ○(徳永繁樹委員) 先ほどの横田委員の大局的な質問の後に、大変小さい質問かもしれませんが御容赦いただきたいと思います。  私、議会開会中は、できる限り公共交通機関を使いたいと思っており、実は今朝もバスで来ました。今治発の朝7時台のバスに乗りますと、普段でしたら満員の状態なんですが、今日は、私を含めて二、三人しか乗っておらず、JRで帰るときも、利用が少ないなということを思っております。  もちろん感染拡大防止ということで、県民の皆さんの御協力と御理解をいただいているわけでありますけれども、交通事業者に対しての昨今の影響というのが非常に気になっております。その辺りの調査をされておりましたらお聞かせを願いたいんですけれども。 ○(交通対策課長) 県内の公共交通機関におけます新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、交通事業者に聞き取りをいたしましたところ、ほぼ全ての交通モードにおいて、3月以降、利用が大幅に減少しているとのことでありました。  まず、JR四国では、2月において外国人観光客を中心に利用が減少しており、3月には観光列車を運休しておりますほか、通学定期の解約も発生しているということでございます。また、伊予鉄道におきましても、団体利用のキャンセルや通学定期の解約が発生しているとのことでございます。  高速バスについては、2月は微減であったんですけれども、3月に入ってからは大きく利用が減少しております。特に貸切バスについては、2月からキャンセルが相次いでおりまして、3月はさらに大きく減少が続いているということでございます。  広域航路のフェリーについては、2月以降旅客の減少が見られ、キャンセルも発生しておりますが、トラック輸送の物流についてはあまり影響が出ていないと聞いております。  そして、国内航空路線でございますが、2月の航空券販売は、ほぼ前年並みであったんですが、3月に入って予約状況が大幅に減少しております。新聞報道では航空予約が約4割の減少という記事もございます。これを受け、全日空、日本航空とも全国的な減便を行うこととなりまして、現在、松山空港でも一部が減便されているところでございます。 ○(徳永繁樹委員) ありがとうございました。地元で行き交う方に、今大変でしょう、忙しいでしょうと、いつも言っていただきますが、その声の裏側にあるのは、しっかり影響対策やってよねという声なんだろうと、私自身は思っております。といいましても、なかなか今即答できる状況にはございません。国会においてもさまざまな質疑が交わされている中で、影響対策の予算もこれから出てくるんだろうと思います。またぜひ、そういう予算も取っていただいて、苦しいところに政治の光を当てていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。  それと全く違う話なんですけれども、観光振興という観点でもう一点お願いをさせていただきたいんですけれども、委員長、ちょっとICカードを使って質問をしてもいいですか。 ○(松下行吉委員長) どうぞ。 ○(徳永繁樹委員) 続けます。実は、本県にもあるんですけれども、四国の中に観光議員連盟というのがございまして、交流人口を増やしてそれぞれの地域活性化をしようではないかというさまざまな意見交換を重ねております。また、私の臨席の帽子委員もそうですけれども、観光で頑張ろうではないかという中で、特に若い世代の皆さん方からよく言われておりますのが、首都圏で使われている……          〔徳永委員が交通系ICカードを示す〕  こういうカードが県内でなかなか使えないと。私もこういうところ、少し疎いところもあるんですけれども、今掲げさせていただいたこういうカードでしたら、コンビニエンスストアであっても、いろんなところで使えるんだと。しかし、松山空港に降り立ったお客さんもからは、愛媛県では使えないのという話をよく聞きます。  県内で流通しているICカードというのも、非常に有名なんだろうと思っておりますけれども、さらに一歩進めていくためには、県が交通事業者に対し、ICカードの共有化を積極的に働きかけていただく必要があると思っております。手数料の問題とかいろんな問題もあるのかなと思いますが、沖縄県なんかも、こういうカードを共有しながら誘客や利便性の向上に取り組んでおります。  この辺り、愛媛県の考え方と、これまでに協議をなさったのかどうかということについてお聞かせをいただきたいんですけれども。 ○(交通対策課長) 委員お尋ねの交通系ICカードの県内での利用状況についてでございますが、現在、伊予鉄道では、ICい〜カードが利用できる形になっておりますが、これは全国的に使われているテンカードとは異なる形式となっておりますことから、伊予鉄道ではSuicaなどのテンカードが使えない状況にございます。これにつきましては、県から県内各交通事業者の方に話を持ちかけているんですけれども、ICカードの導入には多額の初期投資が必要であること、また導入後のメンテナンス等の費用の負担等の問題もあり、導入に慎重な姿勢を示されているところでございます。  委員おっしゃられるように、県といたしましても、Suicaなど相互利用できるカードの普及というのは、県民の皆さんや、観光客の方々にとって利便性が格段に向上するものと認識しており、今年度末に改定予定の県地域公共交通活性化指針におきましては、キャッシュレス化やデータ連携等の導入・拡充による利用者サービスの向上という項目の中で、全国相互利用サービスに対応した交通系ICカードの導入の検討についても盛り込むこととしており、今後とも交通事業者等と連携しながら、利用者の利便性向上につながるように努めてまいりたいと考えております。 ○(徳永繁樹委員) 種々、難しい課題もあると思うわけでありますけれども、外国人観光客、あるいは県外から愛媛の方においでていただいた方々に対しての利便性向上というのは、やはり必要なのかなと思います。もちろん、こうした問題は、また違う場面で観光を所管する部局とも協議を進めていきたいと思っておりますが、先ほど金子部長の御答弁にもありましたように、課題というのは現場に落ちていると思います。これも現場の声なんだと思っていただいて、これからまた交通事業者の皆さんとも協議を重ねていただきますようお願いをしておきたいと思います。 ○(松下行吉委員長) よろしいでしょうか。  ほかに質問ございませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松下行吉委員長) それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。  定第1号議案令和2年度愛媛県一般会計予算中、歳出第2款関係分、第7款関係分、第8款関係分(予算流用を含む)を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第1号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第23号議案令和元年度愛媛県一般会計補正予算(第5号)中、歳出第2款関係分、第8款関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第23号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  以上で、企画振興部の議案の審査を終了いたしました。  ここで、一言御挨拶を申し上げます。  この1年間、理事者の皆さん方には、委員会の円滑な運営に御協力をいただきまして、誠にありがとうございました。  振り返ってみますと、台風19号といった大きな災害があり、また、今は新型コロナウイルス対策ということで、理事者の皆さんと議会が一致団結して当たらなければならない大変な波乱が起きるなど、変化の大きい1年だったと思います。  私自身は経験不足で、皆さん方には大変御迷惑をかけたのではないかと思いますけれども、皆様方の御協力によりましてこの1年間を全うすることができました。心より感謝を申し上げまして、私並びに副委員長の挨拶にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。  ここで休憩いたします。午後1時から再開し、総務部・諸局関係の審査を行います。               午前11時59分 休憩            ――――――――――――――               午後0時59分 再開
    ○(松下行吉委員長) 再開いたします。  本日、高橋総務部長及び武村人事課長は、都合により欠席する旨の連絡がありましたので、お知らせします。  傍聴されている方に申し上げます。  委員会開会中は所定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう御協力をお願いいたします。  ただいまから総務部・諸局関係の議案の審査を行います。  定第1号議案、定第13号議案ないし定第15号議案、定第23号議案、定第25号議案ないし定第28号議案、定第30号議案ないし定第33号議案、定第48号議案及び定第54号議案を一括議題として審査を行います。  理事者の説明を求めます。 ○(財政課長) それでは、財政課関係分について御説明をいたします。  資料1の3ページをお願いいたします。  定第1号議案令和2年度一般会計予算でございますが、予算総額は、第1条のとおり6,430億5,000万円で、令和元年度当初予算に比べマイナス0.1%、9億5,000万円の減となっております。  次に、一時借入金の限度額は、第5条のとおり1,000億円であります。また、予算流用については、第6条のとおり、職員の給料、職員手当等及び共済費について定めるものであります。  次に、歳入について御説明いたします。  5ページをお願いいたします。  1県税の収入見込額は1,531億円で、元年度当初予算に比べプラス2.1%、32億円の増となっております。なお、税関係の詳細につきましては後ほど税務課長から説明がございます。  6ページをお願いします。  2地方消費税清算金は収入見込額を、3地方譲与税、4地方特例交付金は交付見込額を計上しており、地方譲与税のうち特別法人事業譲与税は平成31年度税制改正により創設されたものであります。  7ページに移りまして、5地方交付税は本県の財政需要や税収の動向等を勘案して交付見込額を計上しており、元年度当初予算に比べプラス2.4%、40億円の増となっております。  6交通安全対策特別交付金は交付見込額を計上するもの、7分担金及び負担金、8使用料及び手数料、9国庫支出金、1枚めくっていただきまして8ページになりますけれども、10財産収入、11寄附金は事業執行等に見合う額を計上するもの、12繰入金は特別会計や基金から繰入れを行うもの、13繰越金は元年度決算における黒字見込額の2分の1を計上、9ページに移りまして、14諸収入は県単独融資制度の貸付金償還金などの見込額であります。  15県債は615億5,800万円で、令和元年度当初予算に比べマイナス4.3%、27億7,800万円の減となっております。これは災害復旧債や退職手当債が減少したことなどによるもので、その内訳につきましては23ページをお願いいたします。  第4表地方債でございますが、充当事業は、左の港湾事業からずっとありまして、1枚めくって、24ページの退職手当債までの30事業となっており、臨時財政対策債は下から2つ目、217億円を計上しております。  次に、財政課関係の歳出について御説明いたします。  資料5の34ページをお願いいたします。  一般管理費の1は、一般職員の昇給や事業費支弁職員の給与等の不足額を計上するもの、2は、地方財務協会などへの負担金、3は、人事異動に伴う職員の赴任旅費であります。  次に、財政管理費の1と2は、基金の運用益を積み立てるもの、3は、予算編成支援システムの運用管理に要する経費、4は、宝くじ事務協議会への負担金、5は、議案の印刷などに要する経費、6は、地方公会計システムの運用管理に要する経費であります。  35ページに移りまして、財産管理費と財政基盤強化積立金は基金の運用益を積み立てるもの、元金と利子は県債の元利償還金、公債諸費は県債を金融機関から借り入れる際の手数料、予備費は地方自治法の規定に基づいて計上するものであります。  続きまして、37ページの定第15号議案令和2年度公債管理特別会計予算でございますが、まず、歳入について御説明いたします。  39ページをお願いいたします。  一般会計繰入金は県債の元利償還金等を一般会計から繰り入れるもの、県債は金融機関から借り入れる借換債であります。  40ページをお願いします。  歳出でございますが、元金と利子は借換債及び県債の元利償還金、公債諸費は借換債を金融機関から借り入れる際の手数料であります。  以上、公債管理特別会計の当初予算額は1,181億994万5,000円であります。  次に、2月補正予算について御説明いたします。  資料3の89ページをお願いします。  定第23号議案令和元年度一般会計補正予算(第5号)でございますが、2月補正予算額は、第1条のとおり192億5,334万3,000円の減となっておりまして、令和元年度の予算総額は6,653億9,603万5,000円となります。  次に、歳入について御説明いたします。  91ページをお願いいたします。  1県税、2地方消費税清算金、3地方譲与税は、収入見込額を計上するものであります。  92ページをお願いします。  5地方交付税は、7月の交付決定を受け、今回の補正予算の財源として必要な額を計上するもの、7分担金及び負担金、9国庫支出金、93ページに移りまして、10財産収入、11寄附金、12繰入金、13繰越金は、事業執行等に見合う額を計上するもの、14諸収入は受託事業収入の減などであります。  94ページをお願いいたします。  15県債は、事業実績に伴う増減額等を計上するもので、その内訳につきましては103ページをお願いいたします。  第3表地方債補正でございますが、今回補正する額は、港湾事業から、1枚めくっていただきまして、104ページの退職手当債までの19事業であり、合計で1億4,800万円の増となっております。  次に、財政課関係の歳出について御説明いたします。  資料7の17ページをお願いいたします。  財政管理費の1と2、次の財産管理費と財政基盤強化積立金は、基金の運用利率が見込みを下回ったため減額するものであります。  元金は償還額の確定により減額するもの、利子は借入利率が見込みを下回ったため減額するものであります。  続きまして、19ページの定第25号議案令和元年度公債管理特別会計補正予算(第1号)でございますが、まず歳入について御説明いたします。  21ページをお願いいたします。  一般会計繰入金は、県債の元利償還金の減に伴う一般会計からの繰入金の減額であります。  22ページをお願いいたします。  歳出でございますが、元金は償還額の確定により減額するもの、利子は借入利率が見込みを下回ったため減額するものであります。  以上、公債管理特別会計の補正額は13億4,389万2,000円の減となっております。  次に、条例について御説明いたします。  資料4の15ページをお願いいたします。  定第31号議案愛媛県手数料条例の一部を改正する条例でございますが、この条例は関係法令の改正等に伴い手数料の新設や規定整備等を行うものであり、改正内容について新旧対照表により御説明いたします。  別表1、消防防災関係事務手数料でございます。54は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、圧縮水素自動車燃料装置用容器の検査及び再検査手数料を新設するものであります。  16ページをお願いします。  別表2、保健福祉関係事務手数料でございます。32から、19ページの42までは、毒物及び劇物取締法及び同法施行令の改正に伴いまして、毒物及び劇物の製造業、輸入業の登録申請が県の事務とされることによる国への経由事務手数料の廃止及び規定整備をするものであります。  20ページをお願いいたします。  別表5、土木関係事務手数料でございます。101の14は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の改正に伴い、戸建て住宅及び共同住宅等の省エネ性能表示認定において新たに導入された簡易な認定申請に係る手数料を新設するものであります。  財政課関係分は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(総務管理課長) 総務管理課の令和2年度当初予算案について御説明いたします。  資料5の4ページをお願いします。  一般管理費の1は、税務部門を除く総務部所属職員257人の給与費等、2は、他都道府県から職員の派遣を受けるために要する経費、3は、ふるさと納税制度の普及啓発等に要する経費でございます。  財産管理費の1は、本庁舎の施設の維持管理等に、2は、本町ビル等の普通財産の維持管理等に、3は、公舎の維持管理等に要する経費でございます。4は、議事堂の耐震改修工事に必要な実施設計に要する経費、5は、県庁第二別館の建てかえ整備のための設計調査に要する経費でございます。  5ページに移りまして、6は、公用または公共の用に供する見込みのない遊休県有地等の売却処分を推進するための経費、7は、固定資産税が非課税の貸付県有資産等が所在する市町に対し当該固定資産税に準じる額を交付するための経費、8は、公用車の任意保険加入に要する経費でございます。  地方局費は地方局庁舎の維持管理等に要する経費、東京事務所費は東京事務所の運営・管理に要する経費でございます。諸費は法定受託事務である自衛官募集に係る県の事務経費、税務総務費は税務関係職員179人の給与費等でございます。  6ページをお願いします。  以上、一般会計の予算額は42億5,970万円でございます。  次に、自動車集中管理特別会計の予算案について御説明いたします。  9ページをお願いします。  まず歳入ですが、使用料は、本庁の庁用自動車の使用に伴う各課からの使用料収入でございます。  10ページをお願いいたします。  歳出の管理費は、庁用自動車の運行・管理に要する経費でございます。  以上、自動車集中管理特別会計の予算額は1,525万3,000円でございます。  続きまして、債務負担行為について御説明いたします。  資料1の19ページをお願いいたします。  第3表の一番上の段、県庁第二別館設計調査事業でございます。先ほど御説明いたしました県庁第二別館の建てかえ整備のための設計調査に要する経費でございまして、令和2年度から2カ年の予定で実施することとしておりますことから、債務負担行為を設定しているものでございます。  次に、令和元年度補正予算案について御説明いたします。  資料7の4ページをお願いいたします。  一般管理費の1は、台風19号により被災した茨城県への支援として代理収納した寄附金を茨城県へ交付するための経費でございます。  以上、一般会計の補正予算額は441万7,000円でございます。  続きまして、繰越明許費補正について御説明いたします。  資料3の99ページをお願いいたします。  第2表の一番上の段、第2款総務費、第1項総務管理費の地方局非常用電源設備等改修事業費は、全国的な需要過多により、杭の納入に不測の日数を要しましたことから、年度内に事業を完了することが困難であるため、1億1,619万9,000円の繰越明許をお願いするものでございます。  総務管理課関係分は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(総務管理局長) それでは、人事課関係の予算案について御説明いたします。  資料5の14ページをお願いいたします。  令和2年度当初予算案でございますけれども、まず、人事管理費の1は、職員の退職手当に要する経費でございます。  2は、地方職員共済組合の事務費でございます。  3は、県研修所の施設・設備の維持管理経費でございます。  4は、職員運動場の維持管理経費でございます。  5は、人事管理システムの運用経費でございます。  6は、国や他県のほか、自治体国際化協会などに職員を長期派遣する経費でございます。  7は、職員の表彰に要する経費でございます。  8は、職員の心身の健康管理に要する経費でございます。  9は、人事や給与事務に要する経費でございます。  15ページに移りまして、10は、恩給等の給付データを電算処理する経費でございます。  11及び12は、職員の研修経費でございます。  13は、県と市町共同で設置いたします健康相談室の運営に要する経費でございます。
     14は、AIを活用した職員の健康管理に要する経費でございます。  15は、県が障がい者を雇用し、就労経験を積む機会を提供いたしますえひめチャレンジオフィスの設置、運営に要する経費でございます。  次の財産管理費は、職員住宅の維持経費でございます。その下の恩給及び退職年金費は、退職者及びその遺族に対して支給いたします恩給等の経費でございます。  以上、人事課の令和2年度一般会計予算額は、32億1,537万3,000円でございます。  続きまして、条例議案について御説明いたします。  資料4の1ページをお願いいたします。  定第26号議案職員の服務の宣誓に関する条例及び愛媛県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例でございますけれども、これにつきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が施行され、会計年度任用職員制度が、来年度から導入されることに伴いまして、その職員の服務の宣誓に関する事項及び公務災害の補償基礎額の算定方法を定めるため改正をするものでございます。  続きまして、3ページをお願いいたします。  定第27号議案知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例でございますけれども、現在実施しております知事等の特別職の給与カットについて、来年度も同率でカットを継続するものでございます。  続きまして、5ページをお願いいたします。  定第28号議案知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定でございますけれども、これは地方自治法等の一部を改正する法律が施行されまして、地方公共団体の長や職員の地方公共団体に対する損害賠償責任は、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときには、その損害賠償額の一部を免責できる旨、条例で規定可能とされましたことから、法改正の趣旨を踏まえ制定するものでございます。  人事課関係分は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(市町振興課長) 市町振興課の令和2年度当初予算案について御説明いたします。  資料5の20ページをお願いいたします。  まず、地域振興対策費は、地方自治研究機構への負担金でございます。  次に、市町助言費でございますが、1から3につきましては、それぞれの市町の行政、財政、税制一般への助言などに要する経費でございます。  4は、県・市町連携推進本部会議などの開催に要する経費、5は、全国から行政改革の優良事例を集めまして、発表、表彰する行革甲子園の開催経費、6は、県内水道事業の広域連携の取り組みを進めるための水道広域化推進プランの策定に要する経費でございます。  次に、自治振興費でございますが、1は、住民基本台帳ネットワークシステムの管理運営などに要する経費、21ページに移りまして、2は、市町のふるさと振興資金に充てるため、市町村振興宝くじの収益金を県市町振興協会に交付する経費でございます。  次に、選挙管理委員会費は、県選挙管理委員会の運営などに要する経費でございます。  次に、選挙啓発推進費は、研修会等の開催、啓発ポスターの募集など、選挙の常時啓発に要する経費でございます。  以上、市町振興課の令和2年度一般会計予算額は8億7,397万1,000円でございます。  続きまして、令和元年度補正予算案について御説明させていただきます。  資料7の8ページをお願いします。  まず、自治振興費は、市町村振興宝くじの発売益金が当初の見込みを下回ったこと等によりまして、県市町振興協会への交付金を減額するものでございます。  次に、参議院議員選挙費は、立候補者数の減等によりまして不用になった経費を減額するものでございます。  以上、市町振興課の令和元年度一般会計補正予算額は3億2,419万6,000円の減額でございます。  続きまして、条例議案について御説明させていただきます。  資料4の13ページをお願いいたします。  定第30号議案住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例でございます。  住民基本台帳ネットワークシステムは、法律または条例に定められた事務にのみ利用できることとされており、愛媛県心身障害者扶養共済制度につきまして、今回新たに毎月の年金支給に関する事務に本人確認情報を利用できるようにしようとするものでございます。  なお、この条例の施行日は令和2年4月1日としております。  以上で、市町振興課の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(私学文書課長) 私学文書課の令和2年度当初予算案について御説明いたします。  資料5の26ページをお願いいたします。  文書費の1は、県の条例や規則を県ホームページなどで閲覧、検索するシステムの運営に要する経費、2は、県の行政運営等に必要な行財政情報の配信を受けるための経費、3は、県報の発行及び文書管理事務に要する経費、4は、条例、規則等の審査や争訟事務の遂行、審査請求に係る審理手続に要する経費、5は、逓送業務に要する経費でございます。  次に、諸費の1は、行政書士及び宗教法人の指導に要する経費、2は、公益認定等審議会の運営及び公益法人に対する指導監督に要する経費でございます。  次に、私学振興費の1は、私立学校の経営の安定化と保護者負担の軽減を図るため、学校の運営費等に対し補助する経費、2は、私立高校等に在籍する生徒に高等学校等就学支援金等を支給する経費でございます。  続いて、27ページの3は、私立高校生等のいる低所得世帯の授業料以外の教育費負担の軽減を図る経費、4は、私立中学生等のいる世帯の授業料の負担軽減を図るとともに、私立学校を選択している理由等を調査する経費、5は、私立専門学校に在籍する低所得世帯の生徒の授業料及び入学料を減免し、経済的負担の軽減を図ることにより就学を支援する経費、6は、私立専門学校が県内企業と連携して専門人材の育成に取り組む事業を支援することにより、県内での就職、定着の底上げを図る経費。  続きまして、28ページをお願いいたします。  7は、外国語指導助手の招致や、公開授業等を通じて私立学校生徒のさらなる英語力の向上や国際感覚の養成を図る経費、8は、私立学校の教職員の長期掛金を日本私立学校振興・共済事業団に対して補助する経費、9は、愛媛県私立学校退職金社団が行う退職資金交付事業に要する経費を補助する経費、10は、私立学校審議会の運営及び私立学校の指導育成に要する経費でございます。  以上、私学文書課の令和2年度当初予算額は74億1,847万円でございます。  続きまして、令和元年度補正予算案について御説明いたします。  資料7の12ページをお願いいたします。  私学振興費の1及び2は、当初予算時に積算の基礎として推計していた生徒数等が確定したことに伴い補正を行うものでございまして、私学文書課の令和元年度補正予算額は2億5,357万6,000円の減額でございます。  私学文書課関係分は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(行革分権課長) 行革分権課の令和2年度当初予算案について御説明いたします。  資料5の43ページをお願いいたします。  一般管理費の1は、行政改革大綱の進行管理などを行うための経費、2は、県出資法人の経営評価を行うための経費、3は、行政評価の実施に要する経費、4は、行政不服審査会の運営に要する経費、5は、事務の効率化を図るシステムの管理運営に要する経費、6は、職員の働き方改革を推進するための経費、7は、包括外部監査に要する経費、8は、全国知事会議などの運営に要する経費でございます。  次の計画調査費は、四国4県の連携施策に要する経費でございます。  44ページに移りまして、自治振興費は、市町への権限移譲の推進に要する経費でございます。  以上、行革分権課の令和2年度一般会計当初予算額は3億4,951万5,000円でございます。  続きまして、条例案について御説明いたします。  資料4の23ページをお願いいたします。  定第32号議案愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。  本条例は、県の事務の権限を市町に移譲することに伴い、規定整備を行うものでございます。  別表の項目に沿って御説明いたします。  別表のうち、2の2及び24ページの21の2につきましては、愛媛県権限移譲推進指針に基づきまして、中核市が設置する母子生活支援施設及び保育所と、中核市が経営する軽費老人ホームにおける指導監査権限に係る事務を県から松山市に移譲することに伴い、規定を整備するものでございます。  24ページから25ページの56の7につきましては、浄化槽法改正によりまして、都道府県へ新たに追加されました浄化槽の使用休止の届けの受理に関する事務などを今治市ほか11市町へ移譲することに伴い、規定を整備するものでございます。  施行日につきましては、令和2年4月1日としております。  続きまして、その他の議案について御説明いたします。  同じく資料4の137ページをお願いいたします。  定第54号議案包括外部監査契約の締結についてでございます。  包括外部監査は、地方自治法の規定により、県に実施が義務づけられており、財務管理その他の行政運営に関し、優れた識見を有する者から外部監査人を選任し、毎年度契約を締結することとされております。このため、令和2年度の包括外部監査契約を、今年度に引き続きまして公認会計士の矢野和弘氏と締結しようとするものでございます。  行革分権課関係分は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(税務課長) 税務課関係分について御説明いたします。  資料5の47ページをお願いします。  定第1号議案令和2年度愛媛県一般会計予算のうち、まず、歳入の県税について御説明いたします。  最初の県民税は、前年度当初予算に比べ28億3,168万円の減で、内訳は、個人は株式等譲渡所得の減少等により10億6,419万円の減、法人は税制改正による税率引き下げの影響により16億1,649万円の減、利子割は支払利子の減少により1億5,100万円の減と見込んでおります。  次に、事業税は16億2,536万円の増で、内訳は、個人は課税人員の増加等により3,318万円の増、法人は税制改正による税率引き上げの影響により15億9,218万円の増を見込んでおります。  次に、地方消費税は、元年10月からの税率引き上げの影響により53億6,682万円の増で、内訳は、譲渡割は53億5,854万円の増、貨物割は輸入取引の減少もあり微増と見込んでおります。  次に、不動産取得税は取引の減少により4億3,819万円の減、県たばこ税は、売り渡し本数の減少等により2,533万円の減を見込んでおります。  48ページをお願いします。  ゴルフ場利用税は、ほぼ前年度並み、軽油引取税は引き取り数量の増加により1億47万円の増、自動車税は昨年10月からの環境性能割の創設等により1億5,994万円の増、鉱区税は前年度並み、核燃料税は平成31年1月の条例更新の適用期間が平年度化されることにより7,466万円の増、狩猟税は前年度並み、資源循環促進税は産業廃棄物の埋め立て処分量の増加により3,150万円の増、旧法による税は、旧の自動車税の滞納繰越分で4,405万円を見込んでおります。  ここまでが県税で、合計1,531億円となり、前年度当初予算に比べて32億円の増、2月補正後予算に比べますと21億円の増となっております。  51ページをお願いします。  歳出でございますが、賦課徴収費の内訳は、説明欄の1は、県税の課税や収納等を電算で処理している県税システムの運用管理に要する経費、2は、軽油引取税等の特別徴収義務者に特別徴収に関する事務費の一部を補助するもの、3は、令和元年度以前に納付された県税の還付に必要な経費、4は、税務事務に必要な申告書等の印刷や郵送料などの一般事務費、5は、地方消費税の賦課徴収事務を国が行っており、その費用の補償として国に支払うもの、6は、地方税法により設立された地方税共同機構への負担金など、7は、個人県民税の賦課徴収事務を市町が行っており、その費用の補償として市町に支払うもの、8は、自動車税環境性能割などの納付に使用する県税証紙の売りさばき人に支払う手数料、9は、都道府県をまたがる課税事務の電算処理を地方公共団体情報システム機構に委託する経費、10は、不正軽油撲滅対策を総合的に推進するための経費でございます。  52ページをお願いします。  11は、法人二税の電子申告や電子納税及び個人事業税の国税連携に対応した県システムの運用管理などに要する経費、12は、県税の徴収確保を図るため滞納整理活動を促進、強化するための経費、13は、県内20市町で構成する愛媛地方税滞納整理機構の運営経費の一部を補助する経費、14は、税制改正等に伴うシステム改修経費の低減や納税者の利便性向上等を図るため、オープン系システムによる次期県税システムを開発する経費、15は、自動車税の賦課徴収事務等の効率化のため審査事務等の一部を外部委託する経費。  次からの利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車税環境性能割交付金は、それぞれの県税収入の一定割合を市町に交付するものでございます。  53ページをお願いします。  利子割精算金は、県民税の利子割収入に係る都道府県の間での精算として他県に支払うもの、次の地方消費税清算金は、地方消費税収入に係る都道府県の間での清算として他県に支払うもの、法人事業税交付金は、法人事業税の一定割合を市町に交付するもの、地方消費税交付金は、都道府県の間で清算した後の地方消費税収入の2分の1を市町に交付するもの、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金は、それぞれの県税収入の一定割合を市町に交付するものでございます。  以上、税務課の令和2年度一般会計当初予算額は760億8,094万円でございます。  次に、資料1の19ページをお願いします。  債務負担行為でございますが、第3表債務負担行為の上から3つ目の事項、県税システム開発事業でございます。これは、次期県税システムの開発に要する経費でございまして、令和2年度から3カ年度の予定で実施することとしておりますことから、債務負担行為を設定するものでございます。  次に、資料7の27ページをお願いします。  定第23号議案令和元年度愛媛県一般会計補正予算(第5号)のうち税務課関係分について御説明いたします。  歳出でございますが、賦課徴収費のうち税収入払戻金は、県税の還付に必要な経費が見込みを上回ったため増額、利子割交付金、自動車税環境性能割交付金は収入額が見込みを下回ったため減額、地方消費税清算金は清算額が見込みを下回ったため減額、地方消費税交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金は、収入額が見込みを下回ったため減額するものでございます。  次に、資料4の27ページをお願いします。  定第33号議案愛媛県県税賦課徴収条例及び愛媛県特定非営利活動法人に係る県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。  第1条が愛媛県県税賦課徴収条例の改正で、これは道路運送車両法の一部が改正され引用条項がずれること及び同法律から引用している用語の改正に伴う規定整備でございます。  32ページをお願いします。  下の方の第2条が愛媛県特定非営利活動法人に係る県税の特別措置に関する条例の改正で、同じく道路運送車両法から引用している用語が改正されることに伴う規定整備でございます。  以上で議案の説明は終わりますが、最後に、県税賦課徴収条例の専決処分による改正の予定について御説明させていただきます。  資料はございませんが、現在、令和2年度税制改正のための地方税法等の一部を改正する法律案が国会で審議されております。改正事項の中には、本年4月1日に施行されるものがあり、そのための条例改正を議会に提案する時間的余裕がございませんので、地方自治法の規定に基づき知事の専決処分により条例を改正させていただき、直近の議会に報告して承認を求めることとさせていただきたいと存じます。  専決処分させていただく主な改正内容は、電気供給業に係る法人事業税の見直しや個人県民税の課税の特例の延長などでございます。  なお、国会審議の状況により法案に動きがあった場合には、年度内に公布された法律に従って対応させていただきたいと存じます。  税務課関係分は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(出納局会計課長) それでは、出納局の令和2年度当初予算案について御説明いたします。  資料5の100ページをお開き願います。  一般管理費は出納関係職員72人分の給与費等でございます。
     次の会計管理費の1は、物品の集中調達事務に要する経費、2は、財務会計オンラインシステムの運用管理に要する経費、3は、出納局の出納事務に要する経費、4は、地方局出納室の出納事務に要する経費でございます。5は、収入証紙の売りさばき手数料や口座振替手数料など公金の取り扱いに要する経費、6は、出納事務の研修等に要する経費、7は、給与支払いに係る電算処理に要する経費、8は、旅費システムの運営管理に要する経費でございます。  以上、一般会計の予算額は7億55万1,000円でございます。  続きまして、用品調達特別会計について御説明いたします。  同じ資料の105ページをお開き願います。  歳入の物品売払収入は、本庁各課が使用いたします物品の調達に伴う各課からの物品代金の収入でございます。  106ページをお願いいたします。  歳出の用品調達費は、本庁各課が使用する物品の調達に要する経費でございます。  以上、用品調達特別会計の予算額は3億643万円でございます。  出納局関係分は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(人事委員会事務局次長) 人事委員会事務局の令和2年度当初予算案について御説明いたします。  資料5の110ページをお開き願います。  人事委員会費の1は、委員3人及び事務職職員12人の給与等に要する経費、2は、定例会の開催、事務局の運営等に要する経費でございます。  3は、職員採用候補者試験の実施等に要する経費、4は、職員の給与制度に関する調査、勧告等に要する経費でございます。  5は、職員の勤務条件に関する措置要求の審査等に要する経費、6は、労働基準監督機関としての職権の行使に要する経費でございます。  以上、歳出予算の合計額は1億3,075万9,000円となっております。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(議会事務局総務課長) 議会事務局の令和2年度当初予算案について御説明いたします。  資料5の113ページをお開き願います。  1は、議員の報酬や期末手当等に要する経費でございます。  2は、事務局職員の人件費でございます。  3は、議事堂の清掃や放送設備の保守点検等に要する経費でございます。  4は、議会招集旅費や常任委員会の視察調査等に要する経費でございます。  5は、議員の政務活動費の交付に要する経費でございます。  6は、特別委員会の運営に要する経費でございます。  7は、議会LANシステムのリース等に要する経費でございます。  8は、議員の海外派遣に要する経費でございます。  9は、会議録作成や警備業務に係る委託料など、議会の運営に要する経費でございます。  これにより、議会事務局の当初予算案の合計額は13億89万7,000円でございます。  以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(監査事務局次長) 監査事務局の令和2年度一般会計当初予算案について御説明いたします。  資料5の117ページをお開きください。  監査委員費の1職員経費は、委員と職員の人件費、2監査施行費は、監査実施に要する経費、3包括外部監査施行費は、包括外部監査の結果の公表等に要する経費でございます。  当初予算額は1億4,605万3,000円となります。  予算案に関しては以上です。  続きまして、条例案の御説明をいたします。  資料4の123ページをお開き願います。  定第48号議案愛媛県監査委員条例の一部を改正する条例でございます。  平成29年の地方自治法一部改正によりまして、令和2年度から都道府県と指定都市に内部統制制度が導入されます。この制度によりまして、知事は内部統制を推進し、毎年度その実施状況を評価して内部統制評価報告書を作成し、監査委員の意見をつけて議会に提出することになります。これに伴いまして、監査委員条例について審査意見の知事への提出期日等の規定整備を行うため、本条例の一部を改正しようとするものでございます。  具体的には、現行の決算及び健全化判断比率の審査意見の提出期日と同様、審査に付してから3か月以内とするものであります。  なお、内部統制制度は令和2年度から始まりますけれども、内部統制評価報告書につきましては、令和2年度の内部統制の実施状況を評価したものが令和3年度に提出されることになりますことを申し添えます。  その他の改正につきましては、自治法改正に伴う引用条項のずれ等に関する規定整備でございます。  以上、あわせて御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(松下行吉委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。  暫時休憩いたします。2時5分から再開いたします。               午後1時54分 休憩            ――――――――――――――               午後2時4分 再開 ○(松下行吉委員長) 再開いたします。  委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。 ○(帽子大輔委員) 税務課から上がっております次期県税システムの開発事業についてですが、開発に至った背景と目的をお聞かせいただきたいと思います。 ○(税務課長) 現行の県税システムは、本県用に開発されたオーダーメードシステムでありますことから、税制改正等に伴います改修費が高額となっておりますほか、大型汎用機の自治体での利用も激減しておりまして、メーカーの撤退も危惧されているところであります。  このため、今回計上しております次期県税システムの開発では、現行の大型汎用機利用からオープン系のシステムへ移行させまして、複数の都道府県で共通のパッケージソフトを活用するほか、カスタマイズの極小化などにより改修費及び運用保守経費の低減を図ることとしておりまして、令和4年10月の運用開始を予定しております。 ○(帽子大輔委員) 最終的にその次期県税システムがオープン系のシステムに移行することによって、ランニングコストがどれくらいになるのかということをお伺いしたいと思います。 ○(税務課長) 現行の県税システムは、年間当たり運用保守経費が約7,000万円、それから税制改正等に伴いますシステム改修費が約2億円で、合計約2億7,000万円かかっております。  次期県税システムの運用を開始しますと、大体年間当たり1億2,000万円程度の削減効果があり、開発経費を7年程度で回収できると考えております。 ○(帽子大輔委員) 非常に分かりやすい説明をありがとうございました。また、引き続きよろしくお願いいたします。 ○(松下行吉委員長) ほかに質疑はありませんか。 ○(菅森実委員) 行革分権課の働き方改革についてなんですけれども、具体的にどのような進め方をされているのか教えてください。 ○(行革分権課長) 働き方改革につきましては、職員が能力を最大限に発揮して、多様化する県民ニーズや高度化・複雑化する業務に加えまして、一昨年の豪雨災害でありますとか今般の新型コロナウイルス感染症対策など、不測の事態に迅速かつ的確に対応するためには、全庁を挙げて推進する必要があると認識しているところでございます。  このため今年度につきましては、最新IT技術等の行政事務への導入や総務系事務の集約化、外部委託などに取り組んできたところでございます。  令和2年度につきましては、そうした総務系事務の効率化を迅速かつ着実に進めますとともに、IT技術等のさらなる活用を図りまして、市町との連携も図りながら、働き方改革の加速化を図ることとしております。  具体的には、総務系事務の集約化、外部委託の対象事務の拡大や休暇、諸手当等の手続を職員自らが入力できるような庶務事務システムの構築、さらには、県と市町共同で実施する業務量調査を今やっているところですけれども、その結果を踏まえ、業務効率化を進めるための検討会の開催、24時間365日県民からの相談に対応できるようなAI総合案内サービスの県・市町連携による本格導入等を行うこととし、それらに要する経費を、当初予算の方に計上をさせていただいておるところでございます。  こうした取り組みを通じまして、働き方改革の推進を図り、県民サービスの一層の充実を目指してまいりたいと考えているところでございます。 ○(菅森実委員) ありがとうございました。 ○(松下行吉委員長) ほかに質疑はありませんか。 ○(徳永繁樹委員) それでは、定第28号議案の知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例について、制定の経緯であったり趣旨であったりを、もうちょっと明らかにしていただきたいんですけれども。 ○(総務管理局長) 条例制定に関する御質問でございますけれども、現行の住民訴訟制度では、地方公共団体の長や職員に対して、高額な損害賠償の請求が命じられるという事例が起こっており、こういったことで、行政運営に対する萎縮や軽過失事案における過度な賠償責任の追及といった課題が生じております。  こういった課題を解決するために、平成29年に地方自治法等が改正され、令和2年度からになりますけれども、地方公共団体の長や職員の地方公共団体に対する賠償責任については、善意でかつ重大な過失がないときには、その額の一部を免責できるといったようなことを条例で規定可能となりましたので、法改正の趣旨を踏まえて、免責する額の算定方法などの必要事項を定めた条例案を、今回提案させていただいたというところでございます。 ○(徳永繁樹委員) 局長から御答弁をいただいた「善意でかつ重大な過失がない」というのは、さまざまなテーブルを経て政策決定をしている中で、通常そういうことは考えにくいのかなと思っているんですけれども、「善意でかつ重大な過失がない」というのは、どの段階で認定されるんですか。 ○(総務管理局長) これはもう事案ごとに状況はさまざまであると思われますので、一律に判断するというようなものではないんですけれども、委員おっしゃいましたように、通常であればいろんな意思形成過程を経て、必要な手続を踏んで意思決定がなされておりますので、そういったことにはならないかなと思っておりますけれども、あくまでこれは個々の事案発生の中での判断をさせていただくことになるかと思っております。 ○(徳永繁樹委員) それでしたら、条例制定によって免責される額というのはどういう感じになっていくんですか。 ○(総務管理局長) 免責額につきましては、議案の中にもちょっと書かせていただいておりますけれども、この条例そのものが地方自治法施行令の基準によるもので、具体的には、例えば、知事であれば年収の6倍、副知事や教育長であれば年収の4倍というのが、損害賠償責任額の上限となっておりますので、それを超える額を免責するという規定になっております。 ○(松下行吉委員長) よろしいでしょうか。  ほかに質疑はありませんか。 ○(明比昭治委員) これまで、高等学校、警察と順次耐震化を進めてきて、今回、第二別館の建てかえと議事堂の耐震改修についての予算が組まれておるようですけれども、どういう工法や整備内容で検討をされておるのか聞かせていただけませんか。 ○(総務管理課長) 第二別館につきましては、築後53年が経過しておりまして、耐震改修を行っても耐用年数の大幅な延長というのが見込めないことに加えまして、本庁舎周辺に適当な建設用地もないということで、現在地での建てかえを想定しております。  令和2年度から地質調査を実施いたしますとともに、庁舎の解体及び建てかえ工事の設計作業に着手をしたいと考えており、全体のスケジュールといたしましては、令和4年度に着工して、令和7年度の完成を想定しております。  整備内容につきましては、防災オペレーションルームの設置や、現在庁外に配置をしておりますスポーツ・文化部の集約、それと会議室についてもちょっと不足している状況にありますので、会議室の確保等による執務環境の改善なども含め、来年度着手する調査・設計において具体的な検討を進めることとしております。  また、議事堂に関しましては、鉄骨ブレースの設置や、議場のつり天井の脱落防止対策などの改修工事によりまして耐震性を確保したいと考えており、令和2年度に実施設計を行うこととしております。改修工事につきましては、令和3年度から約2年間で行うことを想定しており、定例会等に影響が出ないような設計・施工に努めてまいりたいと考えております。 ○(明比昭治委員) 第二別館については、設計調査で2年間ぐらいはかかるということですね。  現在のところに建てかえるということですが、現在のところに配置されている部署や会議室については、どのように考えておられるのか、また、令和7年度の完成まで、かなり時間もかかるんだけれども、新しい第二別館の規模としてはどの程度のことを考えられておるのか聞かせてもらえますか。 ○(総務管理課長) 現在、スポーツ・文化部がNTTビルを借りておりますけれども、第二別館に配置されている各課についても、今のところは、民間のビルを賃借してということで考えております。  それから、新しい第二別館の規模については、先ほど申しました防災オペレーションルームの設置による防災機能の強化や、スポーツ・文化部の集約、また、会議室等の面積を基本設計、実施設計の中で今後、具体的に検討したいと考えておりますけれども、現第二別館の建築面積が1,020平米の、地上6階地下1階の7階規模で7,900平米ほどで、現在、スポーツ・文化部が借りて入居している部分の面積が580平米ほどでございます。  オペレーションルームをどのぐらいの規模にするか、会議スペースをどのぐらい取るかによって、全体の必要面積も変わってきますので、現時点で単純に何階建てというところもちょっと申し上げにくいんですけれども、今の建物よりは高層になると思われます。  それと、あと全体の事業費的な面でいいますと、今、第二別館は第一別館、本館と渡り廊下でつながっておりますが、それぞれに段差があってバリアフリー化が十分でないところもありますので、その辺りのバリアフリー対策ですとか、木質化といいますかCLTの活用、あるいは環境局の方からは二酸化炭素を排出しないような環境に優しいものもあるというようなお話も聞いておりますので、全体の規模、機能といったところは、関係部局の意見も聞きながら、設計の中でしっかりと検討していきたいと考えております。 ○(明比昭治委員) あと1つだけ。県民文化会館の前にある県有地、あそこについては、これまでにも警察署にするかとかいろんな議論があったんですが、今、ああいう形でそのままになっております。  あの県有地について、この検討の中に入っていたのか、いなかったのか、その点を聞かせてもらえますか。 ○(総務管理課長) 建てかえを検討するに当たって、当然近隣の県有地の検討はしたんですけれども、やはり本庁からちょっと距離が離れてしまうというところで、現地での建てかえが望ましいのではないかなと考えております。 ○(明比昭治委員) 県民文化会館前の県有地の活用についての検討は、その後どうされておりますか。 ○(総務管理課長) 県民文化会館前の県有地については、企画振興部が所管をしておりますが、活用方策等について検討をしていただいておるものと考えております。 ○(明比昭治委員) 財産管理は総務部でしょう。 ○(総務管理課長) はい。一般的な財産管理は総務部なんですけれども、活用方策等については、それぞれ担当部局の方で御検討いただいているというような状況でございます。 ○(松下行吉委員長) 明比委員、よろしいでしょうか。  ほかに質疑はありませんか。 ○(菅森実委員) 市町振興課の歳出の市町行政助言費というのは、どういったことを助言されているのか教えてください。 ○(市町振興課長) 市町の行政運営全般に対する助言を行っておりまして、最近では会計年度任用職員の導入に際し、円滑に市町の検討が進められるよう国の制度改正の内容や他県の状況等の情報提供をしております。 ○(菅森実委員) 各自治体への助言ということですが、今、新型コロナウイルスの関係で、例えば非正規労働者の方が、お子さんを預かってもらえる人がいない中で休まざるを得ない場合、立場が不安定になることが懸念されております。4月から会計年度任用職員制度が始まるので多少救われる部分もあるのかなとは思うんですが、ちょうど今は、法の谷間の時期に当たることになります。そういったことにも助言をされているんでしょうか。 ○(市町振興課長) 国からも、新型コロナウイルス対策の関係で、やむを得ず休暇を取られる職員については、非常勤職員を含め、有給の休暇を適用するよう助言されているところでありますので、そういったことを踏まえて、各市町に対し適正な対応をするよう指導・助言しております。 ○(菅森実委員) 今後、今起きているこの問題に対して、各自治体で発生することの可能性として、例えば検体を運ぶ人など危険な業務に関わってくる方がたくさんいるのではないかなと思うんですね。なので、それについてもぜひ適切な助言をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○(松下行吉委員長) 答弁はよろしいですか。 ○(菅森実委員) はい。
    ○(市町振興課長) 承知いたしました。 ○(松下行吉委員長) ほかに質疑はありませんか。 ○(徳永繁樹委員) 私立専門学校生県内定着促進事業費が計上されておりますけれども、政策立案の背景やスキームなどについて、もう少し明らかにいただきたいんですけれども。 ○(私学文書課長) 今回ターゲットとしております職業実践専門課程を設置している学校の県内就職率というのが、県内私立専門学校全体の県内就職率に比べて低いということがわかりましたので、職業実践専門課程を置く学科の県内就職定着の底上げを図るという目的で今回の事業を計上させていただいております。  具体的には、新設カリキュラムの実習教材費でありますとか、企業から外部講師を招くための費用を補助対象にしており、企業との連携をより強化することで地元企業への就職につなげるという事業内容にしております。  なお、補助率は2分の1で、1学科当たりの上限を50万円、年間7学科に補助することを想定いたしまして、50万円掛ける7学科の350万円を予算計上させていただいております。 ○(徳永繁樹委員) ありがとうございます。地域産業の発展に資する中核的専門人材の育成ということが大きな狙いだと理解しているんですけれども、職業実践専門課程の学校において、どういう人材を育てようとなさっているのかもう少しお聞かせいただきたいんですけれども。 ○(私学文書課長) 職業実践専門課程といいますのは、企業等と密接に連携して、最新の実務、知識、技術を身につけることができる実践的な職業教育に取り組む学科を、文部科学大臣が認定したものでありますが、その学科の特徴としましては、企業等が参画する教育課程編成委員会を設置し、企業や業界団体と連携してカリキュラムの改善であったり教育課程の編成を定期的に実施するとともに、最新の実務や指導力を習得するための教員研修のほか、企業等と連携した演習・実習の授業を実施しており、学生に対して、より実践的な知識、技能を身につけていただくことで中核的な専門人材を育成することとしております。 ○(徳永繁樹委員) 私、大変この事業に注目したいなと思っております。  現場で御用聞きを繰り返しておりますと、産業人材が本当に足りない。有為であってもなくてもいいから人材がほしいと、至る企業からそういう声を聞くんです。  外国人実習生・研修生の制度を上手に使いながら、いろんな形で隙間を埋めてはいるんだけれども、うまくいっているところもあれば、うまくいっていないところもあるようです。  県の取り組みでは、経済労働部が所管をしております産業技術専門校があって、地域産業と連携をしながら、カリキュラムを随時編成し、人材育成をしていただいておりますが、教育委員会の県立高校再編整備計画に対し、地域の至るところから実情に応じた魅力ある職業学科をつくってもらいたいという話もあるわけです。  今治市の話で恐縮なんですけれども、タオルの作業工程で非常に人材が足りていないので、業界と連携して、申請する経費の一部を補助するようなことを、今日の新聞で見させていただきました。  私は、いい事業だし、企業の方に任せるということも必要なのかなと思うところもあるんですけれども、そこはやはり県が考えた政策誘導の中で、こういう人材が足りないのでこういうカリキュラムをする、そこにお金をつけるからぜひお願いしたいというのも一つのあり方なのかなと思って質問をさせていただきました。  新規の事業なのでこれからなんだろうなと思いますけれども、せっかくの貴重な財源でありますので、今まで政治の光が当たりにくかったところに光を当てていただき、それが県内の人材育成につながるような事業にしていただきたいなと思っております。  御所見があればお聞かせいただきたいんですけれども。 ○(私学文書課長) 我々、専門学校を所管する立場といたしましては、専門学校の人材育成を支援いたしますとともに、事業を効果的に推進するために、多くの県内企業や県内経済団体に対して、専門学校の取り組みを広く紹介してもらうことや、専門学校が地域の中核的専門人材を輩出していることを改めて認識いただくということが重要であると考えております。  このため、産業政策を所管しております経済労働部とも連携して、この事業の効果をより高めてまいりたいと考えております。 ○(徳永繁樹委員) 人材難の背景にはいろんな要素があるのかなと思いますけれども、もう十数年以上にわたって職種需給のミスマッチが言われ続けており、なかなか解消されていないというところもありますので、御答弁をいただいたとおり、ぜひ事業効果が高まるよう、また、専門学校のPRにもなって、受け入れた企業にとってもいいというような、ウィン・ウィンの形になる事業にしていただくよう要望させていただきたいと思います。 ○(松下行吉委員長) 答弁はよろしいですか。 ○(徳永繁樹委員) はい。 ○(松下行吉委員長) ほかに議案に関する質疑はありませんか。 ○(帽子大輔委員) 行革分権課の予算で、権限移譲推進費というのが計上されているんですけれども、具体的には過去にどのような取り組みをされてきたんでしょうか。 ○(行革分権課長) 市町への権限移譲につきましては、平成18年に策定いたしました愛媛県権限移譲推進指針において、県と市町の役割分担に応じた権限移譲、あるいは市町の受け入れ態勢に応じた権限移譲、市町の意向を踏まえた権限移譲という3つの基本的な考え方をもとに取り組みを進めているところでございます。  この指針に基づきまして、毎年度、県と市町が協議し、県の事務のうち、住民に身近な市町で実施することで、より住民サービスの向上につながるような事務につきましては、市町の受け入れ態勢が整った段階で順次、今回提案をさせていただいておりますような特例条例により権限移譲を行っているところでございます。  今議会に提案しております特例条例により移譲する事務を含め、これまでの移譲数は86法令1,193事務となっているところでございます。 ○(帽子大輔委員) 市町によって、受け入れ態勢の差や、受け入れ意思の差というのがあって、ランダムな形になっているんだろうと思いますけれども、趣旨からいうと、やはり一番身近で行政サービスができるところに移譲されるのがいいと思われますので、ぜひいろんな形で進めていただけたらと思います。 ○(松下行吉委員長) 答弁はよろしいですか。 ○(帽子大輔委員) はい。 ○(松下行吉委員長) ほかに議案に関する質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松下行吉委員長) それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はございませんでしょうか。 ○(横田弘之委員) コロナウイルスが大変な事態になっております。世界中に大きな波紋を広げ、国際的にも大変な問題となって、我々としても不安を感じておりますが、幸い愛媛県は、知事が迅速な対応を図っており、我々議員もまた、それに対応する態勢を取っております。  ただ、全体的にみると、地方の危機管理対応というのがちょっと弱いんではないかなと感じております。総理が、突然と言ったら失礼ですけれども、ここの委員会の所管ではありませんけれども、学校に対して休校にしてほしいというような強い意向を出されました。そういうお気持ちは分かるけれども、私は、中央が一方的に方針を出したからそれで事が済むというような問題ではないんではないかなと思います。地方には地方独自の立場や考え方がありますから、国は地方と、もうちょっと連携を取って対応していただきたい。  例えば学校であれば、子供を休ませたら、そのことによって国民生活がうまく成り立つのかどうかの問題もあるわけで、学校が休みになったんだけれども、家におってもしようがないからどこに行こうかなんて遊んでいる子供たちもいるというような事態ですから、何かちょっとちぐはぐな感じがしたのを覚えています。  そういう意味においては、行革分権課長おられますけれども、私は、やはり地方の権限というものをもうちょっときちっと確立してもらいたいと思います。もちろん緊急事態ですから、国の方針としてそれは正しいと思いますが、よく現場主義という言葉を使いますけれども、現場を知っている者がやはり一番対応できるわけですから、画一的に上から押さえつけるのではなく、いろんなセクション、セクション、また、地方なら地方の現場でどう対応できるかということも考えてもらいたいなと痛切に思っています。  そこで、今日は総務部長がいらっしゃいませんので、あえてこの話を三谷局長にするのも大変申し訳ないと思うんですけれども、私は昔から、地方のことは地方が主体的にやるべきだという思いを持っていますから、今回の一連の対応の中での現場主義というか地方分権というものを、県としては、どのように受け止めておられるのか、差し支えなかったら聞かせてください。 ○(行財政改革局長) 今回の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、本当に緊急性の高い問題ということでいろいろとあろうと思いますけれども、委員がおっしゃられるように、国は地方と連携してやっていく必要があると思っております。  全国知事会は、一斉休業要請などの政府の基本方針に対して、直ちに緊急対策本部を設置し、緊急声明という形で、国と地方が一体となった取り組みを要請したわけでございます。国はこれを受けまして、地方との協議の場を設け、地方6団体と総務省、厚生労働省、文部科学省、経済産業省との間で、新型コロナウイルス感染症対策の推進について協議を行ったところでありますが、当然、このことは、現場の声として地方の意見を酌み取り、連携した対応が必要であると、国も承知した上での対応だったと受けとめております。  県といたしましては、今後とも、現場重視のさまざまな対策を、スピード感を持って打っていく必要があろうと思いますけれども、国と地方が一体となって、タイムリーで効果的な対応を連携しながら進めていく必要があることから、引き続き、全国知事会を通じて国の動きを情報共有しながら対応してまいりたいと思っております。 ○(横田弘之委員) 大変御苦労さまです。よく分かりました。ありがとうございます。  私ども議会としましても、対策本部会議を開いて議会の思いを、総理はじめ国へ意見書としてお届けをしたいと思いますが、それはそれとして、こうしてグローバル化が進み、価値観が多様化している時代においては、中国から部品が来ないから仕事ができないなどというようなことも現実的にいっぱいふえております。ほんと、今回のケースは簡単に処理できる問題ではないと思いますが、我々の生活はそういうようなところまで来ているということをしっかり覚えておかなきゃいけない。  国政の問題に、私がこんなことを言うのはおこがましいかもしれませんけれども、今回の対応の問題点は、いわゆる健康管理の中で、心臓疾患やがん対策などいろんな最先端を行くような医療技術に比べて、感染症対策というものがやはり弱かったのかなという気がします。それから、もう一つは、クルーズ船の初動対応ですね。何となくもうちょっとやり方があったのかなというような感じがいたします。  したがって、これは国政の問題であるかもしれないけれども、県においては、部局を越え迅速かつ適切な対応に努めていただきたいということを申し上げ、要望としておきます。よろしくお願いします。 ○(松下行吉委員長) 答弁はよろしいでしょうか。 ○(横田弘之委員) はい、結構です。 ○(松下行吉委員長) ほかに御質問はありませんか。 ○(菅森実委員) 県職員の特殊勤務手当について教えていただきたいんですけれども、今、新型コロナウイルスの対応に当たっている職員の手当部分で、病理細菌取扱手当が日額200円、伝染病医療従事手当が日額290円ということです。  国の制度の絡みもあるのかなとは思うんですけれども、職員の皆さん、仕事が終わったら家庭に帰られるという中で、本当に細心の注意を払って仕事をされていると思います。そこで、この額というのが妥当かどうかを含め、今後ぜひ検討をしていただきたいなと思いますが、その辺りについて、もしお考えがあれば教えてください。 ○(総務管理局長) 職員の特殊勤務手当の額につきましては、御案内のとおり、特殊勤務手当に関する規則といったようなところで、支給対象業務でありますとか、支給額を規定しております。このうち、国が特殊勤務手当の支給対象としている業務につきましては、本県でも原則国に準じて額を規定し、それに基づいて支給をしております。  委員からお話がありました今回の新型コロナウイルス感染症関連の伝染病防疫作業手当についても、国に準じた金額の日額290円となっております。この額は、全国一律というわけではないんですけれども、全都道府県のうち半数以上の26団体が、本県と同額になっております。  額が妥当かどうか、場合によってはその額の改正をといったような御質問もありましたが、この手当に限らず特殊勤務手当の支給額は、それぞれの業務の特殊性に応じて規定をされているものでありますが、同時にほかの手当とのバランスといったものも考慮されているものであることを勘案いたしますと、国に準拠している現在の額というのは、妥当性を欠くような金額ではないと我々は考えておるところでございまして、現時点で直ちに増額をすることは考えておりません。 ○(菅森実委員) 今後に向かって、ぜひ協議をお願いできればと思っています。よろしくお願いします。 ○(松下行吉委員長) よろしいですか。  ほかに質問はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松下行吉委員長) それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。  定第1号議案令和2年度愛媛県一般会計予算中、歳入、歳出第1款、第2款関係分、第7款関係分、第8款関係分、第10款関係分、第12款、第13款(予算流用を含む)、債務負担行為関係分、地方債を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第1号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第13号議案令和2年度愛媛県用品調達特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第13号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第14号議案令和2年度愛媛県自動車集中管理特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第14号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第15号議案令和2年度愛媛県公債管理特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第15号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第23号議案令和元年度愛媛県一般会計補正予算(第5号)中、歳入、歳出第2款関係分、第8款関係分、第10款関係分、第12款、繰越明許費関係分、地方債を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第23号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第25号議案令和元年度愛媛県公債管理特別会計補正予算(第1号)を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第25号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第26号議案職員の服務の宣誓に関する条例及び愛媛県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第26号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第27号議案知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第27号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第28号議案知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第28号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第30号議案住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第30号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第31号議案愛媛県手数料条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。
     よって、定第31号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第32号議案愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第32号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第33号議案愛媛県県税賦課徴収条例及び愛媛県特定非営利活動法人に係る県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第33号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第48号議案愛媛県監査委員条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第48号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第54号議案包括外部監査契約の締結についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第54号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  続きまして、請願の審査を行います。  請願第8号を議題として、審査を行います。  現況等について理事者の説明を求めます。 ○(総務管理課長) それでは、現況等について御説明をさせていただきます。  全国知事会では、沖縄県からの米軍基地負担の軽減について検討する場の設定に関する提案を受け、平成28年11月に、沖縄をはじめとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を広く理解し、共通理解を深めることを目的に、米軍基地負担に関する研究会を設置いたしました。  同研究会におきましては、米軍基地負担の現状と負担軽減や日米地位協定等についての協議を計6回行った後、平成30年7月27日の全国知事会議におきまして、4項目からなる「米軍基地負担に関する提言」が採択され、平成30年8月14日に、上田全国知事会会長から外務省及び防衛省に対し要望活動が行われております。  なお、外交安全保障は国の専管事項となっております。  説明は以上でございます。 ○(松下行吉委員長) 委員の皆さん、意見等はございませんか。 ○(横田弘之委員) 日米安全保障条約が締結され以来、一回も地位協定の見直しが行われていないというのは、正直、異常というか大変残念なことだと私は思います。しかし、一方において、我が国は日米安全保障条約によって一つの存在を非常に大きく助けられてきたという事実があります。  そこで、この問題はそれぞれの立場で真剣に考えなきゃいかん問題だろうとは思いますが、今のところ、まだ日本が自分の国は自分で守るという極めて基本的な問題、例えば自衛隊のことを憲法に明記するとか、そういうようなことができていないという状態の中で、早急にこの請願を受けるというのはちょっと難しいかなと、私は思います。  そうそうたる請願者の方々や、紹介をされた菅委員もおられますけれども、私は、この請願を採択すべきでないという意見を申し上げておきたいと思います。 ○(松下行吉委員長) ほかに意見等はございますか。 ○(明比昭治委員) 今、横田委員もおっしゃいましたけれども、日米地位協定が改定されないということは、これまでも全国知事会においても、また若手の全国議長会においても、現状としては納得できない部分もあるということで、政府に要望を上げ、ずっと上げておる状態だろうと思っておりますが、国の安全を守る地位協定、そのことについては国の専管事項でありますから、これは、先ほど横田委員がおっしゃったように、憲法の問題も絡んでまいりますので、国の方でしっかりとやっていってもらうということが大事で、我々地方議会としては、知事会とか議長会を通じてこれまでやっておることを踏襲して見守るということでいいんではないかなというふうに思っております。 ○(松下行吉委員長) ほかに意見等ございますか。 ○(菅森実委員) 紹介議員にならせていただいたんですけれども、内容については請願趣旨や請願事項のとおりで、国に対し、愛媛県議会としてぜひ意見書を提出いただくようお願いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○(松下行吉委員長) ほかに意見等ございますか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松下行吉委員長) それでは、採決を行います。  請願第8号日米地位協定の見直しを求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。                〔挙手少数〕 ○(松下行吉委員長) 挙手少数と認めます。  よって、請願第8号は不採択とすることに決定いたしました。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。  なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松下行吉委員長) 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。  次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。  お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松下行吉委員長) 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。  ここで一言御挨拶を申し上げます。  この1年間、理事者の皆さん方には、委員会の円滑な運営に御協力をいただきまして誠にありがとうございました。  私自身は経験不足で、力不足のところもございまして、皆様方に多大な御迷惑をかけたのではないかと思いますけれども、御協力に心より感謝を申し上げまして、私並びに副委員長の挨拶にかえさせていただきます。本当にありがとうございました。  以上をもちまして、総務企画委員会を閉会いたします。               午後3時3分 閉会...